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  1. 甲府市議会 1997-12-01
    平成9年12月定例会(第2号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成9年12月定例会(第2号) 本文 1997-12-11 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 44 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長依田敏夫君) 選択 2 : ◯末木隆義選択 3 : ◯議長依田敏夫君) 選択 4 : ◯市長山本栄彦君選択 5 : ◯市長室長内藤宥一君選択 6 : ◯企画財政部長長田勝也君) 選択 7 : ◯市民部長若月元治君) 選択 8 : ◯環境部長中尾良次君) 選択 9 : ◯産業振興労政部長飯島元紀君) 選択 10 : ◯都市整備部長水上加多郎君) 選択 11 : ◯教育長(金丸 晃君) 選択 12 : ◯教育委員会教育部長平出衛一君) 選択 13 : ◯議長依田敏夫君) 選択 14 : ◯末木隆義選択 15 : ◯議長依田敏夫君) 選択 16 : ◯建設部長松本康成君) 選択 17 : ◯教育委員会教育部長平出衛一君) 選択 18 : ◯議長依田敏夫君) 選択 19 : ◯末木隆義選択 20 : ◯議長依田敏夫君) 選択 21 : ◯海野平八郎選択 22 : ◯議長依田敏夫君) 選択 23 : ◯市長山本栄彦君選択 24 : ◯市長室長内藤宥一君選択 25 : ◯総務部長(小林 清君) 選択 26 : ◯市民部長若月元治君) 選択 27 : ◯福祉部長(櫻井 稔君) 選択 28 : ◯選挙管理委員長(保坂昌新君) 選択 29 : ◯議長依田敏夫君) 選択 30 : ◯海野平八郎選択 31 : ◯議長依田敏夫君) 選択 32 : ◯副議長(細田 清君) 選択 33 : ◯小野雄造君 選択 34 : ◯副議長(細田 清君) 選択 35 : ◯市長山本栄彦君選択 36 : ◯総務部長(小林 清君) 選択 37 : ◯福祉部長(櫻井 稔君) 選択 38 : ◯環境部長中尾良次君) 選択 39 : ◯建設部長松本康成君) 選択 40 : ◯下水道部長(神宮寺七雄君) 選択 41 : ◯副議長(細田 清君) 選択 42 : ◯小野雄造君 選択 43 : ◯副議長(細田 清君) 選択 44 : ◯副議長(細田 清君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:            午後1時01分 開 議 ◯議長依田敏夫君) これより本日の会議を開きます。  報告事項を申し上げます。  川名正剛君、河西益人監査委員は、一身上の都合により、本日及び明日欠席する旨の届け出がありました。  以上で報告を終わります。  これより日程に入ります。  日程第1から日程第26までの26案及び日程第27 市政一般について質問を一括議題といたします。  これより、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  この際、念のため申し上げます。  質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け簡明に願います。  なお、当局の答弁もその趣旨を十分に把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。  発言通告者は9名であります。  各会派の発言順序は、今期は新政クラブからであります。  お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。  最初に、新政クラブの代表質問を行います。末木隆義君。  末木隆義君。            (末木隆義君 登壇) 2: ◯末木隆義君 平成9年12月定例会にあたり、新政クラブを代表して市政一般について質問をいたします。  まず最初に、財政問題についてお伺いをいたします。  今、国、地方を通ずる財政健全化が強く求められていることは、私が今さら申すまでもないことであります。戦後50年、日本が飛躍的な発展を遂げた裏には、集権化や画一化が進み、さらに一極集中への弊害もここへ来て顕在化してきたことは御案内のとおりであります。このため、国においては、明治以来の官僚主導政治からの脱却と、成熟した市民社会にふさわしい政治・行政体制の確立を図るべく、行政改革をはじめ行政構造改革、社会保障改革、金融制度改革、経済構造改革及び教育改革の六つの改革を掲げ、急速に変化する国際的な社会経済構造に対応すべく、積極的に取り組むこととしているわけでありますが、とりわけGDPに匹敵する500兆円を超えるとされる債務残高があり、この償還金が財政を硬直化しており、国、地方を通ずる危機的な財政構造を改善すべく、財政構造改革法案が去る11月28日にこの臨時国会で成立したことは、記憶に新しいところであります。
     内容的には、既に御承知のとおり、当面、平成15年度までに、国、地方の財政赤字の対GDP比を3%以下とすることや、特例公債の脱却及び公債依存度を引き下げること、毎年度の財政赤字を公表することなどが明文化されているところであります。さらに、地方財政の健全化に向けても、地方団体は当面の目標の達成に資するよう、財政の自主的、自立的健全化に努めるよう、その責務が明文化されたことも御案内のとおりであります。具体的には、これらも含め五つの財政構造改革の目標を掲げ、これに取り組むことが確認されたところであります。  しかし、このことは裏腹に、現下の経済環境は極めて厳しさを増しており、景気の先行き不透明感が強まっている上に、最近、マスコミを賑わした銀行や証券会社など大型の金融破綻が相次ぎ、金融システムへの不安ははかり知れないものがあります。このため、金融の安定化策も急務でありますが、今年度の国の税収も6,000億から8,000億に上る下方修正が避けられない見通しであり、この財源不足の対応も緊急の課題であると思われます。国のこうした財政状況は、多かれ少なかれ地方財政へ波及することは必至であると考えられるところであります。特に現行の国、地方を通ずる行財政システムの中では、地方団体は財源の一部を国に頼っており、これらもろもろの状況の変化の影響がどういう形であらわれてくるのか、少なからず危惧するものであります。  そこで、お伺いをいたしますが、さきの金融破綻は、本市にも何らかの影響があったのかどうか、さらに今年度の国の税収不足が本市の財政へどう影響するのか、お尋ねします。また、影響がある場合、本年度の本市事業執行に支障が出るのか、あわせてお尋ねをいたします。  一方、既に国においては、平成10年の概算要求額が取りまとめられ、総額80兆5,530億円、前年比で4.1%の増となっておりますが、国債費と地方交付税を除いた政策的経費である一般歳出は、前年比マイナス0.7%という厳しい内容となっているのも先般御承知の内容であります。一般歳出の主な内容につきましては、社会保障費の削減、公共事業費の前年比7%の減額、補助金の10%削減など、地方財政にとってもその影響は大きい中身となっております。今後、12月20日ごろの大蔵原案内示に向け調整が続けられ、最終的には一般歳出は前年比マイナス1%程度、予算規模は77兆円台と、ほぼ前年度と同規模になる見通しであると報道されているところであります。  これらを受け、早速、地方財政の指針とも言える地方財政計画が国において策定され、地方財政対策も示される手はずになるわけであります。このように国の予算の動きは、地方財政へも大きく作用するものであることは、今さら申すまでもないことでありますが、既に平成10年度の本市の予算編成作業も今着々と進められていることと思われますが、特に財政改革の初年度としての国の予算が、本市にとって現時点ではどのような影響があるものと考えられているのか、また、本市の新総合計画が「回復・交流・育成・・・そして未来へ」の基本理念のもと、「人と自然に優しさあふれるまち・甲府」を目指してスタートしたわけでありますが、国の財政改革予算が新総合計画の二年次の計画推進に支障となる要素はあるのか、ないのかお伺いいたします。  さらに、国においては、平成10年から12年度を集中改革期間と定め、「あらゆる経費につき聖域なく縮減を図る」と言っておりますが、この集中期間中における国の財政改革に伴い、本市の3年間における財政展望をどのようにとらえているのか、考え方をお示しいただきたいと思います。  いずれにいたしましても、今の経済状況、国の財政改革、本市の財政状況等々を勘案すると、大変厳しい財政状況が予測されるところであり、市民生活への影響も心配されることから、市長の今後における市政運営への取り組みの決意のほどをお伺いして、財政問題を終わります。  次に、合併問題についてお尋ねします。  地方分権論が高まる中で、全国的に市町村合併に向けた動きが活発化しております。本市においても、今年度からスタートした新総合計画の中に、中核都市構想推進を盛り込み、市町村合併に向けた積極的な取り組みを始めたとお聞きしております。6月には、庁内組織として市町村合併及び中核都市構想推進庁内連絡会議が設置をされ、合併のメリット・デメリットや条件整備などの調査、研究をはじめ、広域行政を進めている地域や、施設を総合利用している町村などとの連携を深めながら、事務レベルでの協議を進めていくことを検討しているとのことでありますが、現在、どのように進んでいるのか、その状況をお示し願いたいのであります。  市議会においても、御承知のように、9月定例会において、県内市町村に先駆けて合併促進決議を賛成多数で可決したところであり、今後、市当局と一体になって推進していくこととなりました。商工会議所をはじめ報道機関等のアンケート調査でも明らかなように、総論では賛成が圧倒的に多い数値を示していますが、いざ各論に入ると慎重な姿勢を示す町村もあり、特に市長や議員の中にも「今なぜ合併が必要か」といった趣旨が理解されていない面など、町村間においても温度差があることがこれらのアンケートからうかがえます。  こうしたハードルをクリアしていくためには、それぞれの市町村があらゆる分野にわたり是非の検討を進め、そのデータを基本として、地域住民のコンセンサスを得る方途を講じながら進めなければなりません。本市といたしましても、他の町村が、また住民が、一日も早く合併を望むような魅力ある器づくりをしていくことが最も必要かと思われますが、この点、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。  次に、環境問題についてお尋ねをします。  世界の130の自治体が参加して、名古屋市で開催をされていた第4回気候変動世界自治体サミットは、先月の28日、先進国が温室効果ガスを2010年までに1990年比で10%削減することなどを求める「名古屋宣言」を採択して閉会しました。この会議では、各国の自治体や非政府地域の参加者が、環境教育やごみ処理、まちづくりや交通政策などについて、先進的な取り組みや課題を報告し、質疑を深めて活発な御意見が交換されたと言われています。また、今月12月1日からは、気候変動枠組み条約第3回締結国会議・温暖化防止京都会議が10日間の日程で開催され、最終日の10日、先進国が最大の焦点だった温室効果ガス排出削減目標について、EU8%、米国が7%、日本が6%の案を軸に最終の詰めが進められていましたが、本日10時に議定書が採択されたと報道がされております。このように、今、環境問題は世界規模で論議を呼んでいるところでございます。  山梨県におきましても、県や町村会、県トラック協会、また県商工連合会など、16団体による山梨県アイドリング・ストップ運動推進会議が設置をされ、地球温暖化の原因である二酸化炭素の自動車からの排出削減を目指して、駐停車中の不要なアイドリングを自粛していくことや、県民全体への啓発に取り組まれると聞いております。当面の取り組みとして、県は県有車両の率先実行、県庁及び出先機関敷地内での実施や、モデル駐車場等を設置し、アイドリング・ストップの啓発運動を行いながら、街頭キャンペーンを実施していくとのことであります。  県の環境局によりますと、県内二酸化炭素の総排出量は、1990年の1年間で101万6,000トンで、このうち54.2%が自動車などの運輸部門からの排出量であると言われています。これらの状況を踏まえ、公用車を多数保有している甲府市といたしましては、どのように考え、また今後どのように取り組まれるのか、当局のお考えをお伺いするものであります。  通勤時間の短縮や排気ガスによる大気汚染防止、地球環境の保護を目的として、パークアンドバスライドの試行が12月2日から4日までの3日間、中巨摩郡の敷島町と若草町から甲府市を結ぶ二つのルートで行われました。これは、パークアンドバスライド推進協議会、会長は甲府市の山本市長でございますが、実施したものであります。  3日間の試行結果によりますと、南西部ルートでは、3日間とも40分前後で、北部ルートは初日に46分かかったけれども、残りの2日間は25分前後で、両ルートともにマイカー通勤に比べて、混雑するピーク時で10分程度の時間短縮が出たそうであります。本格的に実施にあたっては、バスの定期的運行や駐車場の確保など課題が多いと言われているものの、県は来年度中に調査結果をまとめ、本格実施に向けての検討に入ると言われております。  1990年度の国勢調査によると、県全体で55%の人がマイカーで通勤・通学しており、他市町村から甲府市への自家用車による通勤・通学者は62%と言われています。また、環境的に見ると、県内で排出される二酸化炭素の54%が車から出されており、30分間の自動車通勤を電車通勤に変えるだけでも、年間約0.6トンの削減になるとも言われております。  私は、バス、電車、それに自転車を効率的に組み合わせた総合的な対策が必要かと思いますが、被害を一番こうむる甲府市として、この問題をどう受けとめ、どのように対処されるのか、お考えをお示しいただきたいのであります。  公共のごみ焼却施設からダイオキシン発生は、日本では1983年に報告されたが、欧米諸国が厳しい法規制をしてきたのに対し、日本では10年以上も排出源規制は行わず、厚生省が排ガスの数値を定めているだけだと言われています。今回の法規制も、報告義務や勧告権だけで罰則のない規制であり、今後の結果次第では、環境基準を定めるなど規制をより一層強化することが求められております。  山梨県内の公共ごみ焼却施設17か所のうち3か所で、排煙中のダイオキシン濃度が厚生省のガイドラインを上回っていることがわかり、県が改善の指導をしたとのことですが、これは既存施設の暫定値で、恒久対策の目標値を上回った施設は11か所にも上ったと言われています。猛毒ダイオキシンには発がん性もあると言われ、産業廃棄物焼却施設の存在を考え合わせると、相当量の危険物質が今もまき散らされていると思うと気が気ではありません。ごみを完全燃焼させれば、その発生は抑えられますが、決められた時間だけ燃やす間欠炉だと規制が難しく、県内では甲府市以外はすべて間欠炉と言われていることから、その対策は今後最緊急課題であると言わなければなりません。  こうした中で、県内市町村の公共施設や小中学校、また県の公共施設や県立高校に設置されている小型ごみ焼却炉の廃止状況が過日報告されました。それによりますと、10月1日現在で、焼却炉を設置している56市町村のうち、廃止したのが19市町村で、今後廃止の予定が13町村となっており、今後さらに廃止を求めていくと言われていますが、ダイオキシンの発生は、公共施設や学校だけではありません。県とタイアップして企業や一般家庭にも呼びかけ、分別の徹底を図り、焼却するごみを減らす指導をされることが最も大切かと思いますが、この点どのようにお考えか、お伺いをいたします。  ダイオキシンの発生源の一つと言われるポリ塩化ビニールなどのプラスチック類を焼却するごみの中から取り除くことはもちろんですが、食塩を含む生ごみの不完全燃焼でも発生すると言われていますので、ダイオキシンの低減対策は、生ごみの焼却をやめざるを得ないことになります。私はこの問題を議会の場で何回か質問をしてまいりましたが、本市におきましてもリサイクル推進員制度をスタートさせ、各ごみ集積所に推進員を配置し、分別収集や不法投棄の防止に努めてきましたが、自治会の末端においては、いまだに徹底されていないことをお聞きしております。  そこで、担当部においては大変努力していることは理解できますが、現場において推進員と一緒になってきめ細かい指導にあたる職員をブロックごとに配置することにより、より一層の効果を上げることができると考えられますが、この点について当局のお考えをお伺いをいたします。  また、前段で申し上げましたように、生ごみを出さないことが一番大切なことですから、そうした方途を環境部にとどめず、全庁的に取り組んでいくべきだと思いますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  また、ダイオキシンが発生するのは、限られた廃棄物だと言われておりますので、その分別方法を子供に実体験させることも環境教育の一環ではないかと思います。教育を日常生活と結びつけ、子供に現状をしっかり見詰めさせることは大事なことであり、生きた教育ではないかと思いますが、教育委員会ではどのようにお考えか、お伺いをいたします。また、相当の費用を投入して設置した学校の焼却炉を、ダイオキシンが発生したからといって、分別もせずに直ちに廃止してしまうということはいかがなものか、お伺いをいたします。  以上、環境問題を取り上げ、幾つか質問をしたわけでございますが、甲府市は昭和46年7月に、無公害都市宣言をしております。その前文では、「健康で文化的な生活を営むことは、すべての市民の基本的権利である。しかし、恵まれた自然と市民の健康が公害によって侵されようとしている。甲府市は市民の快適な生活と美しい自然を確保し、人間優先による市の繁栄を図るため、次のことを確認し、ここに無公害都市を宣言する」としております。今日、ごみ処理対策は全国自治体の非常に大きな課題でもあります。本市においても、宣言どおり、全庁挙げて積極的に取り組んでいただくことを強く要望をいたします。  次に、市街地の活性化に関連する問題についてお尋ねをいたします。  過日、財団法人統計情報開発センターの2000年から2025年までの5年間毎の推計によると、山梨県の総人口は、2000年以降に90万人の大台に達する。これに対し甲府市の人口は、ドーナツ化などの影響で減少傾向が続き、2025年には16万台になると報道されました。空洞化の進む市街地の活性化に向けて、県・市議団有志で組織する市街地活性化対策県・市議会議員協議会は、過日、商店街関係者との意見交換会を持ち、皆さんから寄せられた考えをもとに、3部会を構成して活性化についての具体的な検討に入りました。  そこで、何点かお伺いをいたします。  まずはじめに、舞鶴城の問題についてであります。市街地の活性を図っていくためには、定住人口だけでなく、交流人口にも重点を置いていかなければならないと思います。それは、現在の中心街にはこれといった目玉になるようなものがありませんので、観光客も足をとめることができません。そこで、現在整備中の舞鶴城公園に天守閣をつくり、目玉とすることが最も適当ではないかと考えます。特に今回の天守閣は、歴史的にも存在していたことが数々の物的証拠の出土により明らかにされ、先般、日本考古学協会の元会長で明治大学名誉教授の大塚初重先生並びに大阪城天守閣館長の中村先生等から、甲府城には大阪城に匹敵する規模の天守閣が存在したという新たな見解が表明されたところであります。  全国に天守閣がある城は96城あると言われています。その中で現存する本物の木造天守は、姫路城、彦根城などの14城で、昭和に入ってから鉄筋コンクリートで復元した大阪城、名古屋城などの復元天守が22城、また、存在したことは確かだが、絵図等の資料がないため、外観を推定して復元した天守が12城あるそうであります。甲府城の天守閣が復元されると、実に全国で13番目の価値ある復興天守となります。  こうした現状を踏まえ、現在整備中のこの城を、甲府市の目玉として、また観光の拠点としていくことが肝要かと思いますので、天守閣の建設に向けて、県に引き続き整備をお願いするとともに、市当局と議会が一体となって市民運動として県民・市民に呼びかけ、募金活動を展開するなど、復元のための取り組みをしてはいかがなものかとお伺いをするのであります。  次に、在来線であります中央線についてお伺いをいたします。  JR東海、鉄道総合研究所が、先月28日、山梨リニア実験線の先行区間で第一編成車両の走行試験を行い、初めて500キロ台の走行に成功し、実用化に向けた一つの節目を越えたとし、「年度内には550キロ達成に意欲を見せた」との報道がありました。21世紀を見据えてのリニア中央新幹線も大きな課題であり、その早期実現については大きな期待を持っているものであります。しかし、これまで多くの人たちに親しまれ、利用されてきている県内を横断する在来線の中央線は、現在、新宿・甲府間が約1時間30分で運行されておりますが、これが1時間ぐらいで走れるようになったとしたらなと思っているのは、私一人ではないと思います。加えて、こうした時間短縮により、大月まで乗り入れたE電を甲府駅まで延長することによって、甲府・東京間はより一層身近になり、都心に居住している人たちも甲府に住み、甲府から通勤する人たちもたくさんふえるのではないかと思いますが、県とタイアップしてJRに働きかけていく必要があると思いますが、そのお考えがあるかお伺いをいたしたいと思います。  次に、まつりについてお伺いをいたします。  私はこの3月議会においても、本市の信玄公祭りや甲府大好きまつりの見直しについて質問をいたしました。私と同様に感じている市民も大勢いることを耳にし、再度質問をするものであります。特に甲府大好きまつりは、市制百周年を記念して発足しましたまつりであることは、周知のとおりであります。そして、その目的は、すべての市民がこのまつりに参加し、ふるさと甲府を愛する心を醸成し、そのふるさとの心をさらに一層高めることにより、新たなまちづくり、人づくりに寄与することとされております。しかし、このまつりが、自治連合会、体育協会、青少年のための市民会議の3団体の協力によって実施されてきたことに対し、関係各位に心から敬意を表するところでありますが、このまつりの実態が、その目的、趣旨と全く相反しているからであります。  第1に、市民参加のまつりといいながら、現状は一部市民が参加する平和通りの一部だけのおまつりであります。市の周辺地区はもとより、中心地区においてもまつりの雰囲気がなく、商店街に対するまつりの波及効果はありません。  第2に、このまつりは、ふるさとの心の高揚と言いますが、今のまつりでは、ふるさと甲府の歴史や文化、伝統に思いをめぐらせるものは皆無であり、また、未来に夢をかけるようなものはなく、ふるさとの心が育つはずもありません。10周年の節目の年を来年に控え、この際、思い切って大好きまつりの抜本的な見直しを行い、21世紀に向け真に市民ふるさとの心を醸成し高揚する市民参加のまつりを創出するため、商工会議所、観光協会、自治連合会等々の各種団体の代表者により構成する組織をつくり、新たなまつりの構築を図るべきであると思いますが、当局としてはどのようにお考えか、お聞かせを願いたいのであります。  次に、小学校の空き教室の活用についてお伺いをいたします。  少子化に伴いふえる一方の小中学校の空き教室を、お年寄りのデイサービスセンターや保育所、身体障害者施設に有効利用するため、文部省は報告だけで転用を認める施設の種類を大幅に拡大することを決め、先月20日、都道府県、市町村教育委員会あてに通知したと言われています。核家族化が進む中で、お年寄りと子供が接する機会が少なく、身寄りのないお年寄りなどは、子供たちとの触れ合いを強く望んでいることは、先進校によっても明らかであります。空き教室や学校を子供とお年寄りの交流の場とするなど、学校と地域との連携を深めることは、これからの子供の豊かな心の教育や地域社会の福祉活動に最も必要かつ重要なことです。また、建築後10年経過している学校の転用についても、補助金の返済を求めないなど、今後、空き教室や廃校が多目的に利用されることは、地域社会の活性化にも大いに役立つものと思います。本市におきましても、「中心部の小学校10校を六、七校に統廃合する」との適正審議会の答申もありましたが、地域住民のコンセンサスを十分得ながら、空き教室を福祉関係をはじめ諸施設への有効活用を図り、多くの人たちに有効利用としていただくことが最も賢明かと思いますが、教育委員会としてはどのように受けとめ、今後どう取り組まれるのか、お伺いをいたします。  次に、道路の問題についてお伺いをいたします。  都会に比べまして公共機関の貧弱な本県においては、道路整備に期待するところは当然なことであります。太平洋と日本海を結ぶ中部横断自動車道の整備や中央自動車道の6車線化、甲府圏域を一周する新山梨環状道路、また北関東・山梨を結ぶ西関東道路の整備が着々と進められております。さらに、リニアエクスプレスの実現に向けて、500キロ台の走行実験も行われており、新たな高速・広域的な交流・連携時代の幕あけがされようとしております。  そこで、来年4月、雁坂トンネルが開通すると、多くの人たちが埼玉方面から入ってくることは申すまでもありませんが、現在の国道140号線は狭隘のため、非常に混雑することが予想されます。西関東道路も甲府・山梨区間の5キロが整備に入っておりますが、新山梨環状道路北部区間は、現在、調査区間に指定されておりますが、これを一日も早く整備区間に格上げをしていただき、早期完成を図ることが最も肝要かと思われます。この道路は国の直轄でありますから、県を通じ積極的に働きかけをしていく必要があると思いますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  また、過日、西部地域の対話集会において、池田、新田、貢川の3地区より、善光寺敷島線、高畑町昇仙峡線街路事業の促進について要望が出されました。この街路は西部地域におきましては最も重要な路線であることは申すまでもありません。現在、都市化が西へ進んでいる中で、各地域の交差点や橋詰め等においては、交通停滞が続き、その慢性化に苦慮しているところです。特に最近におきましては、大型スーパーが西部に集中し、集客力のアップにしのぎを削っていることから、交通状態も一段と悪化している状況を深刻に受けとめているところであります。今回出されました3地区共通の悩みを、当局はどのように受けとめ対処されるのか、お答えを願いたいのであります。  次に、市立甲府商業高校の活性化についてお伺いをいたします。  本年6月に21世紀を展望した我が国の教育のあり方についての中央教育審議会の第二次答申の発表がされました。また、8月には中央教育審議会で教育改革のプログラムの改定についての発表がありました。去る11月17日には、教育課程審議会の中間まとめの発表と、教育界では時代に沿った教育制度への改革を目指し、いろいろな検討結果を矢継ぎ早に提示しております。  このような中において、高校改革は全国的に進められており、総合学科設置校を見ても、ことしは全国で100校を突破する状況にあります。本県においても城西高校の総合学科、甲府西高の単位制導入、さらには従来からの専門学校の充実や新設など、特色を持った高校を目指して、各高校が必死の取り組みをしております。甲府商業高校においても、学校の活性化を図るため、学科改編をはじめとする具体的な活動方針が示されました。  甲府商業高校は間もなく創立100年を迎える長い伝統を誇る学校であり、これまで多くの優秀な卒業生を輩出し、地場産業の振興や甲府市の経済発展のため大きな役割を果たすとともに、社会から、また卒業生や在校生からも大きな期待を寄せられているところであります。そして、甲府商業高校の活性化は、結果として本市の商業振興、産業振興に大きく還元できるものと思います。甲府商業高校の活性化を図るために、魅力ある学園づくりを目指す甲府商業高校の教育推進協議会が示した活性化の方針や方策に基づき、教育委員会は幾つかの改善策を示しております。  そこでお伺いいたしますが、1点目といたしまして、生徒の学園生活の活性化、充実を図るためクラブ活動の活性化として、推薦入学等によるスポーツ枠を拡大し、男子生徒の確保を行う考えはあるかどうか。  2点目として施設整備でありますが、体育や部活動の活動基盤であるグラウンドの改修はどのように計画しているのか。  3点目として、教育・指導のさらなる充実を図るため、人材の確保策として、商科専門学校との関係強化を行うことが必要と考えるが、当局にその考えがあるか。  4点目として、市内で唯一の商業高校として、卒業生に高資格を取得できる方途を確保する必要があると思いますが、対応策としてはどのようなものを考えているのか。  5点目として、教員の指導力向上のために、県立高校で行われている文部省研修への参加、さらには日商薄記1、2級試験指導者養成研修をはじめ、各種の資格取得指導のために必要とする研修への派遣は必要なことと思いますが、当局はどのように考えているのか。  6点目として、生徒が自主的に勉強する際に欠くことのできない図書館の蔵書は、大変古い図書が多いと聞いております。また、視聴覚機材も県立高校と比較すると見劣りがすると言われていますが、今後の整備計画はどのようになっているのか。  以上、6点についてのお考えをお示しください。  これをもちまして、私の第一弾の代表質問を終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。 3: ◯議長依田敏夫君) 市長 山本栄彦君。           (市長 山本栄彦君 登壇) 4: ◯市長山本栄彦君) 末木議員の御質問にお答えいたします。  まずはじめに、国の財政構造改革予算の影響と、集中改革期間3年間の本市の財政展望についてでございますが、国家予算の中身、地方財政計画など、現時点では不明な点も多く、細かい点は申し上げられませんが、国の概算要求、財政構造改革目標などから判断いたしますと、国庫支出金、地方交付税、地方債など、依存財源につきましては、それぞれ縮減目標が掲げられておりますので、この限りにおいては、財源的には相当の影響があるものと予想しておるところであります。したがいまして、過般、国の財政構造改革への本市の取り組みについての文書により、事業を直接担当する部門に対し、財政構造改革推進のための共通認識の醸成、国及び県の動向と本市への影響の把握、中・長期的な財政運営方針と、財政構造改革による目標値の設定などにつきまして、情報の収集及び情報の交換を図るよう通知したところであります。  なお、新総合計画の二年次の計画推進につきましては、現在、第二次実施計画を策定中でありますが、財源の重点的配分と全職員の創意と工夫をもちまして、着実な推進を図ってまいる考えでおります。いずれにいたしましても、今後の国の動向等を注意深く見守り、的確な対応を図ってまいる所存であります。  平成10年度から12年度までの集中改革期間につきましては、国の改革に呼応して、地方も国と同一歩調で経費の縮減に取り組むよう改革法の中にも明記されましたので、法の趣旨に資するよう努めてまいりたいと考えております。  この期間の財政展望でありますが、歳入面では本市財源の大宗をなしております市税につきましては、大幅な増収が期待できませんので、課税客体の把握や収納率の向上により一層努めていかなければならないと考えております。  また、地方交付税、国庫支出金につきましては、国の総枠の縮減目標により目減りが想定されておるところであります。一方、歳出面でも一般歳出は抑制が求められており、特に投資的経費にかかわる通常債も総枠が縮減される見込みであり、地方単独事業も抑制しなければならない状況を予測しております。いずれにいたしましても、この期間は厳しい財政運営が強いられますので、歳入歳出両面にわたり、より効率的な財政運営に努めていかなければならないと考えております。  次に、市政運営への決意についてでございますが、現下の経済状況は、さきの12月月例経済報告にもありますように、「景気は足踏み状態にある」など、国や地方の財政環境は引き続き厳しい状況にあると認識をいたしております。このような中、国においては、財政構造改革をはじめ、省庁再編、年金・医療制度の改革、金融制度の改革等々、あらゆる社会システムの改革に取り組むこととしております。  本市におきましても、国の改革に呼応した取り組みが必要なことは言うまでもありませんが、真に市民生活に必要な事業は積極的に推進を図っていかなければならないと考えております。このためには、さらに計画的な自主的行政改革を推進するとともに、健全な財政運営を堅持することを基本に、長期的展望に立った財源の効率的配分を行い、時代の要請や多様化する市民ニーズに、全職員の創意と英知を結集してこたえてまいります。  次に、市町村合併とまちづくりについてでございますが、市町村合併は、地方分権推進委員会の勧告にも示されましたが、今や国を挙げての課題であり、時代の趨勢でもあります。本市が推進している合併は、枠にとらわれない市町村の利害を超えた、盆地一帯がひとしく同じようなサービスが享受できるよう、広域的なシステムづくりを自主的に行うことを基本としております。少子高齢社会への対応、社会資本の整備、環境問題など、さらには連携・交流の時代における都市間競争にも、周辺住民が一体となって取り組まなければならないときであろうかと思います。そのためには、甲府市は本市の持つ特性を基盤にして、誰もが住んで良かった、そして住みたい、魅力のある都市にすることが必要であります。私は合併とまちづくりはお互いに関連して行わなければ意味がないと考えておりますので、庁内のまちづくり委員会の提案や多くの市民の御意見を拝聴しながら、広域的な視点に立ったまちづくり施策を積極的に推進し、自主的合併の気運を盛り上げてまいります。  次に、甲府城の天守閣についての御質問でございますが、現在、山梨県が舞鶴公園の整備を進め、平成12年には整備が完了すると言われております。過日、発掘により金箔のかわら類が出土し、鯱鉾の一部と推定されるものから、「大阪城に匹敵する規模を持つ天守閣があったと推測される」との新聞報道がありました。天守閣は存在していたと考えられますが、絵図、指図、木割書などの資料類が発見されず、城郭建築の復元をどのように行っていくのか、大きな課題が残っております。しかし、城郭の象徴とも言える天守閣の築城は、甲府城を核とする回遊性のある中心商店街の活性化や、城下町風の町並みの創出、整備により、観光資源として重要な位置づけができるものと考えております。さきに甲府市エコープラン推進協議会におきましても、天守閣の築城の署名活動を行い、県や市に提言や陳情もなされたところであります。今後、県に対し積極的に働きかけるとともに、市民運動の醸成をも図ってまいりたいと考えております。  次に、E電の甲府駅乗り入れについての御質問でございますが、甲府圏域はJR中央本線のスピードアップや中央自動車道等の開通により、首都圏との連絡時間が大幅に短縮され、通勤者をはじめ人々の交流や物流が増加しております。E電の甲府駅乗り入れにつきましては、山梨県市長会で県へ働きかけるとともに、本市におきましても、首都圏都市開発区域関係都市協議会を通じ、国の関係機関に要望してまいりました。また、県におきましても、JR東日本へ乗り入れを要望しておりますが、E電が短距離用の仕様の車両のため、トイレの改善等幾つかの課題もあります。今後は首都圏との時間短縮や利便性の向上が図られるよう、関係機関と協議を進めてまいる考えでおります。  次に、新山梨環状道路北部区間の建設促進についてでございますが、新山梨環状道路は、高速交通時代に対応する甲府都市圏域の受け皿として、圏域一体の広域的地域の連携強化と交流促進を図るとともに、本市に集中する交通の分散と、通過交通を迂回させるバイパス機能をも兼ねる全長約39キロメートルの計画道路であります。本道路の早期実現を目指して、甲府都市圏域23市町村で、平成6年7月に新山梨環状道路整備促進期成同盟会を結成をし、国、県に強力に働きかけを行ってまいりました。北部区間の早期整備区間への格上げにつきましては、去る12月2日に、私も期成同盟会の会長として関係町村長とともに建設省、大蔵省に要望してまいりました。今後も早期整備を関係機関に積極的に働きかけてまいりますので、議会の御支援、御協力をお願いいたします。御理解を賜りたいと存じます。  他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 5: ◯市長室長内藤宥一君) 市町村合併等に係る調査研究状況についての御問にお答えを申し上げます。  本年6月、庁内に設置をいたしました市町村合併及び中核市構想推進庁内連絡会議では、本市における各種公共施設の共同利用についての検討や共同設置の可能性などについての調査を実施するなど、基礎的データの収集に努めておるところでございます。また、本年6月に設置をされました甲府市と中巨摩東部5町などで構成される甲府地区広域行政研究会にも参加をいたし、広域行政を通じた市町連携や住民サービスのあり方を研究するとともに、中核市構想につきましても、基礎的な段階として、他都市の情報の収集とあわせ、権限委譲項目などの調査分析を行っているところでございます。  以上でございます。 6: ◯企画財政部長長田勝也君) 金融破綻と国の税収不足による本市への影響についてお答え申し上げます。  本市では、特に関係いたします金融機関での資金運用等は現在行っておりませんので、直接的な影響はないものと考えております。しかし、今後は法人市民税等の若干の影響が出てくるものと予想されますので、その後の動向を見守ってまいりたいと考えております。  本年度の国の税収不足による地方への影響につきましての御質問でございますけれども、現時点では、国の経費の削減による財源の生み出しによりまして補てんをする方針でありますので、本市への直接的な影響は出ないものと考えております。また、本年の事業執行につきましては、歳入面で若干の増減はあるものの、事業推進とは支障はないものと考えております。  なお、国の税収の落ち込みは法人税が大きなウエートを占めており、平成10年度の税収見積もりや地方交付税、国庫支出金への影響が懸念されますので、今後の国の動向に注視してまいりたいというように考えております。  以上でございます。 7: ◯市民部長若月元治君) パークアンドバスライドについてお答えいたします。  パークアンドバスライドは、通勤時間帯の道路混雑の緩和や生活環境の改善、公共交通の利用促進なども図ることを目的として試行したものであります。パークアンドバスライドの制度につきましては、県における試行の調査結果を待ちたいと思います。今後は交通対策や環境問題からしますと、課題はありますが、自家用自動車を少なくするために、電車、バス等の公共交通機関や自転車の利用促進が図られるよう総合的な対策を進めてまいります。  以上でございます。 8: ◯環境部長中尾良次君) 環境部関係の3点についてお答えをいたします。  まず最初に、CO2削減対策についてでございますが、地球温暖化防止対策の一環といたしまして、アイドリング・ストップ運動が二酸化炭素削減に大変重要であるとの認識をいたしております。この見地に立ちまして、現在、全庁的に環境首都宣言車ステッカーによる意識啓発を行い、また、市職員に対しましても、積極的にアイドリング・ストップに心がけるよう働きかけるとともに、始業点検時等のアイドリング自粛するなど、実践をしているところであります。市民に対しましても、引き続き広報誌等を通じ啓発活動を行ってまいりたいと思います。  次に、ダイオキシンの削減対策についてでございますけれども、ダイオキシン類はごみ焼却施設等で生成され、社会問題になり、その対策が求められているところであります。ダイオキシン類の具体的な削減対策は、ごみの排出抑制、リサイクル等により焼却量そのものをできるだけ減らすことが肝要であると考えております。ごみの焼却によってダイオキシン類が発生する物質は、塩化ビニール製品などのプラスチック類、さらに塩分を含む生ごみなどと言われておりますので、企業や市民に対しましても、広報誌等を通じ、分別の徹底を継続的に呼びかけてまいりたいと思います。  3点目の分別排出の指導及びごみ減量化の取り組みについてでございますが、集積所におけるごみの分別排出につきましては、リサイクル推進員の皆様の御協力により、指導をしていただいているところでありますが、御指摘の職員体制につきましても、より一層の分別排出の徹底を図るため、今後検討をしてまいりたいと思います。さらに、全庁的なごみ減量の取り組みにつきましても、関係部局に対しまして、生ごみ等の減量化実地調査を行ったところでありますので、今後、調査結果をもとに全庁的な協力を得てごみの減量化を行ってまいりたいと思います。  以上でございます。 9: ◯産業振興労政部長飯島元紀君) 甲府大好きまつりについての御質問にお答えをいたします。  大好きまつりは、昨年からその輪を中心街へ、そしてまた、ことしはさらに周辺地区でイベント等の開催をするなど、まつりを全市的に盛り上げてまいりました。来年は10回目の節目を迎えます。市民の自発的参加意識の高揚や商店街の活性化のためにも、盛り上がりのあるまつりに育てるとともに、まつりが観光資源として県内外の観光客にも親しまれる内容にしてまいりたいと考えております。  これらの課題を解決いたしまして、まつりのあり方を根本的に見直すために、市民の各界各層の代表者、学識経験者等から構成されます甲府市まつり検討委員会を今年中に設置する予定でございます。委員の幅広い意見や提言等を聞くとともに、市民アンケートなどを実施いたしまして、市民の声を集約して、総合的に見直しを行いまして、魅力あるまつりとしてまいります。  以上でございます。 10: ◯都市整備部長水上加多郎君) 西部地域の都市計画道路の整備についての御質問にお答えをいたします。  高畑町昇仙峡線、善光寺町敷島線の整備につきましては、西部地域に計画決定されております国道52号線の和戸町竜王線と、本市と敷島町を連絡する愛宕町下条線を並行して整備しなければ、交通混雑の解消は図れませんので、建設省の直轄の和戸町竜王線、県事業としての愛宕町下条線の事業化を国、県に要望し、その事業化を見きわめる中で、高畑町昇仙峡線、善光寺町敷島線の事業化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上です。 11: ◯教育長(金丸 晃君) 教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。  まずはじめに、環境教育についての考え方に対するお尋ねでございますけれども、ダイオキシンのことにつきましては、先ほど環境部長の方から答弁もございました。いずれにいたしましても、このことは子供たちの生活とも深くかかわっておる問題でございまして、議員御指摘のとおりでございます。ダイオキシンが健康に及ぼす影響や環境保全について、学校教育の中で指導していかなければならないものと考えております。  今年度の甲府の子供の教育は、環境教育を指導重点として実践をしておりまして、学校から出されるごみは、分別をしないで出すのではなく、有価物については、児童・生徒が紙、プラスチック、ビニール等に分別するため、種類別のごみ箱を設置して、リサイクル活動を進めておるところでございますが、今後、さらにダイオキシン対策を含めた環境教育の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。  なお、焼却炉につきましては、先ほどお話がございましたように、文部省から、「校内の焼却処理にあたっては、抑制、廃止に努め、可能な限りごみ回収に委ねるように」という通知があったところでございまして、ばい煙や悪臭等の発生も考慮し廃止をしたところでございます。  次に、甲府商業高校の活性化・充実対策についてのお尋ねですけれども、社会の変化に対応し、生徒の個性や多様なニーズにこたえるため、かねてより学科改編の手続等を進めてまいりました。その結果、平成10年度から、これまでの商業科、情報処理科に新たに国際科を創設し、男女共学のバランスが図られると同時に、魅力ある学園づくりのための受け皿を確立したところであります。したがいまして、御提案をいただきました男子生徒の確保対策につきましても、甲府商業高校の特色を各中学校へ十分にPRして、一芸に秀でた優秀な人材の確保ができるように努力をしてまいります。
     次に、商科専門学校との関係強化につきましては、専門学校創設の趣旨からいたしましても当然のことでございますので、教師間の合同の研修機会等をより多く設置するなど、連携を深めまして、生徒や学生の高資格取得対策をも講じてまいりたいと考えております。  また、教師の指導力向上対策につきましては、学科改編に伴う強化に対応できる教員の配置を県教育委員会へ働きかけるとともに、専門研修につきましても、積極的な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  他の質問につきましては、部長の方から御答弁申し上げます。 12: ◯教育委員会教育部長平出衛一君) 関連2点についてお答えをいたします。  まず、小学校の空き教室の活用についてでありますが、空き教室の地域開放につきましては、既に伊勢、富士川小学校と湯田小学校、それぞれ地域の生涯学習の振興という観点から開放を行っているところであります。  去る11月20日に出された文部省のいわゆる規制緩和の一環とも言える「学校教育施設以外への転用の拡大を決めた公立学校施設整備費補助金に係る財産処分についての承認等についての通知」によりますと、児童館及び保育所等の利用、または通所型の児童福祉施設、身体障害者デイサービスセンター等の利用型の障害者福祉施設への転用については、文部省への報告だけで認められることとなっていますので、施設の有効活用を図る上からも、転用は推進すべきものであると考えております。しかし、学校施設の用途変更につきましては、空き教室の流動化等、学校運営上の課題も多いことから、早急に結論づけることは困難であります。今後、学区再編の問題を含めた総合的な検討を行ってまいります。  次に、甲府商業高校のグラウンド等の施設整備についてでありますが、甲府商業高校は、県高校総体で各種目に優勝や上位入賞を果たし、今年度も女子総合優勝7連覇を達成いたしました。このように輝かしい実績を継承するための要件として、懸案となっているグラウンド整備につきましては、今後、施設整備の優先度合い等検討する中で、実施計画に位置づけて事業化を図ってまいります。  なお、今年度は活性化策の一環として、新型テレビ画面つきのLL教室の整備をはじめ、パソコンのネットワーク・システムの構築、インターネットの開設を行ってまいりましたが、図書館の蔵書、視聴覚機材等の充実につきましては、授業に支障を来さないよう年次的に整備してまいります。  以上であります。 13: ◯議長依田敏夫君) 末木隆義君。 14: ◯末木隆義君 それぞれ市長はじめ皆さん方から細かく御答弁をいただいたわけでございまして、よく理解をしておりますが、時間がありませんので、あと2点ほどに絞って再質問をしたいと思います。よろしくお願いをいたします。  先ほど質問いたしましたように、市街地の活性化に関する質問でございますけども、中央商店街の環境は御存じのように、モール化やロードピア事業によって一定の整備が終了したわけでございますが、人口のドーナツ化現象によりまして、中央部の人口は年々減少が続き、空き家だとか空き地が目立つようになりましたことは、皆さん周知のとおりでございます。  そこで、公共地や、また民間の空き地を利用した公営住宅を、他の施設と合築や駐車場の併設を含めて、高層建築による人口増加対策を県の住宅公社等タイアップしながら具体的に進めていかれたらどうかというふうに思うわけでございますが、そのお考えがあるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。  また、先ほど教育委員会の方からも御答弁いただいたわけでございますが、甲府商業についてでありますが、教育環境整備としてまだまだいろいろ解決しなくてはならないものがたくさんあると思うわけでございますが、特に先ほども話がありましたように、特に生徒の語学教育に大変役立つLLの設備は、9年に1,590万をかけて整備されたわけでございますが、しかし、この機材を十分活用するためには教材の準備が不可欠であり、そのためには専門の職員が必要だと言われますが、現場からもこの要請は上がっていると思いますが、どのようになっているか、お聞きをいたしたいと思います。  以上2点についてお願いいたします。 15: ◯議長依田敏夫君) 建設部長 松本康成君。 16: ◯建設部長松本康成君) 公営住宅の建設についての御質問でございますが、中心域への高層建築による公営住宅の供給策につきましては、現在、住宅マスタープラン策定検討委員会におきまして、重点検討項目として鋭意検討を重ねているところでございます。御指摘の複合を利用した住宅供給のあり方につきましては、県の住宅供給公社などとタイアップして、住宅を建設することが可能かどうか、今後検討してまいります。  以上でございます。 17: ◯教育委員会教育部長平出衛一君) LL教育の体制についてでございますけれども、外国語教育LL機具の利用は、担当の英語教師が専門で行うことが授業の流れ、生徒の理解度の把握に必要だと考えております。しかし、LL授業用の教材作成については、十分な時間と能力が必要と考えております。英語教師の補助職員として1名を、年度中途ではございますが、措置をいたしたいと思っております。御理解いただきたいと思っております。 18: ◯議長依田敏夫君) 末木隆義君。 19: ◯末木隆義君 どうもありがとうございました。  それでは、新政クラブを代表しての代表質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 20: ◯議長依田敏夫君) 次に、新政クラブの一般質問を行います。海野平八郎君。  海野平八郎君。            (海野平八郎君 登壇) 21: ◯海野平八郎君 ただいまは我が新政クラブの代表質問、末木議員からされたわけでございますけども、大変、最近本当に関心の高い重要課題についての内容が濃く、拡張高い質問であったと、このように思うわけでございますけれども、私は少しくソフト面について福祉を中心に質問をさせていただきます。  介護保険制度につきましては、今年6月議会で質問いたしましたが、その時点では、衆議院は通過しておりましたけれども、参議院において与野党の意見が合わず、今臨時国会の成立は困難と思っていましたが、過日、再修正案とあわせて可決成立いたしたので、再度質問いたします。  本法律に基づき、その施行は平成12年度となっていることから、市町村にあっては、今後おおむね2年の間にその準備を進める必要があると思います。特に法定の市町村介護保険事業計画は、サービス水準や保険料を決める上で極めて重要な計画であると聞いております。この計画へはどのような内容が盛り込まれるのか、また、平成11年度に終了する現行の高齢者保健福祉計画の見直しとあわせ、どのように整合させていくのかについて、お伺いをいたします。  第2点として、現在、甲府市はホームヘルプサービス、訪問入浴サービス、食事サービスの3事業について、甲府市社会福祉協議会へ委託をし、その事業実施を行っているが、介護保険制度導入後におけるこれらサービスのニーズが多様化あるいは量的に拡大することが見込まれる中で、引き続いて本市の在宅介護サービスの中核的な基盤として維持運営するために、社協の体制整備について、いかなる基本的な考え方により指導強化を進めていくつもりなのか、御所見をお聞かせください。  第3点目として、特別養護老人ホームの整備と介護保険等導入の関連性について質問をいたします。本市におきましては、全国平均を上回るスピードで高齢化率が進展し、平成9年度現在におきましても、特別養護老人ホームの入所を希望する高齢者が、痴呆性老人も含め150名近く待機していると聞き及んでおります。そこで、介護保険制度は平成12年度に発足しますが、施設整備とどのように関連づけて対応するつもりなのか、お伺いをいたします。  次に、市単独での特別養護老人ホームの建設は可能かどうか、質問をいたします。超高齢化社会を目前に控え、長寿者の増加により、甲府市におきましても、150名余りの特別養護老人ホーム待機者がおります。入所にはかなりの日数を要するのが現状であるわけでございます。そこで、特別養護老人ホームの建設が緊急課題であると思いますが、本市におきましては、甲府市高齢者保健計画の中で、既に建設目標は達成されておりますので、国庫補助対象となる民間福祉施設の建設は許可されないと聞いております。したがいまして、国庫補助の対象とならないならば、甲府市の単独での特別養護老人ホーム建設は可能であるか、また、建設するとなれば、それに要する建設事業費の市費負担はどのくらいになるのか、お伺いをいたします。  次に、甲府市では平成7年3月に、人にやさしいまちづくり整備計画を策定し、公共空間等におけるバリアフリー化を進める基本的な方向について取りまとめられたわけでございますけれども、間近に迫った21世紀の超高齢化社会に対応した地域社会をつくるためには、お年寄りや体の不自由な方も、若い人や健康な方とともに何ら支障なく生活ができるような住環境の整備を具体的に進めることが必要であると考えます。  そこで御提案ですが、現在、甲府市には公衆浴場が21か所あると聞いております。こうした地域資源を十分活用する中で、世代間のコミュニケーションを図りながら、自宅にとじこもりがちな方々が地域と触れ合い、生きがいを持って過ごせることができる施策を具体的に検討されてはいかがですか。当局のお考えをお聞かせください。  次に、市民ボランティア活動の促進策について質問をいたします。  お年寄りが住みなれた地域で、知人や友人、そして家族に囲まれながら心安らかに暮らせる地域社会を創造することは、市民全体の願いであります。したがって、そのための基盤整備や環境づくりは行政の最優先課題であり、超高齢社会を間近に控えた今、緊急に取り組まなければならない課題であります。  しかしながら、地域においてお年寄りと親しく接しつつ、心を通わせながら細やかな支援を実現するためには、必ずしも行政では対応できない場面が多々あろうかと思います。日常生活のちょっとした支えになることは、むしろ市民の自発的なボランティア活動に負うところが多いと言わねばなりません。ボランティア活動は、その活動を通して自己実現を図るとともに、自分自身の生きがいへと昇華させることができる極めて創造的な活動であり、市民相互の心の触れ合いと地域連帯の意識を醸成することができます。したがって、本市都市像実現のためにも、市民ボランティア活動のより一層の促進を図るために、さらなる支援を検討することが必要でありましょう。  そこで、質問いたします。現在、市職員にはボランティア休暇が認められていますが、今後さらに需要が高まると考えられる社会福祉分野におけるボランティア活動に、職員が率先して参加することができるよう、休暇制度の弾力的な運用を図るための諸規定の整備をはじめ、積極的な誘導策を検討されてはどうか、お伺いをいたします。  さて、福祉問題について何点か質問いたしましたが、最後に、福祉センター送迎バス更新についてお伺いをいたします。  現在、健康な在宅高齢者に対しましては、山宮福祉センター、玉諸福祉センター、貢川福祉センターの三つの福祉センターにおいて、高齢者の趣味を生かし、互いの交流を深め、グループ活動の促進を図るなど、各種の活動の場となって大いに利用されております。また、心身障害者、母子家庭に対しましても、機能回復訓練、健康問題など各種の相談業務にかかわり、大変喜ばれております。ところが、山宮福祉センターの場合、これらの方々の送迎を行っておりますバスが、購入以来既に15年を経過し、特に同センターの運行経路には坂道が多いので、時々トラブルが発生し、危険を感ずると利用者から聞いております。北部地区選出の議員さんも大変心配され、事故が発生してからでは取り返しがつかないので、送迎バスの更新について、市はどのようなお考えでおられるか、質問するよう地元議員からも強く要請を受けましたのでお伺いをいたします。人命にかかわる問題でありますので、速やかに対応していただきたいと存じます。  次に、ヴァンフォーレ甲府についてお尋ねいたします。  Jリーグはスポーツ界をはじめ国民全体の熱い視線と期待の中、1993年に華々しく開幕して以来、爆発的な人気に支えられてきましたが、近年はその人気は下火になったことは、御案内のとおりであります。Jリーグ正会員やJFLの中にあって、清水エスパレスのように経営状態が思わしくないチームもあります。このような中にあって、多くのチームは健全経営を目指して努力しているものと考えられます。日本代表サッカーチームは、難関でありましたアジア地区予選を総力を挙げて戦い、1998年、来年6月にフランスで開催されるワールドカップへの出場権を獲得し、サッカーファンをはじめ国民の期待感の盛り上げを図ってくれました。このことは、2002年の日本・韓国同時開催のワールドサッカーにもつながることを私は期待をしている一人であります。  こうした中、ヴァンフォーレ甲府は申請をしておりましたが、2部リーグ加盟の決定が間近になったと聞き及んであります。けさ、ちょっと耳にしたわけですけども、きょうの夕方には返答が来ると、このようにも聞いております。この2部リーグへ加盟の条件であります法人化、ホームスタジアムの確保、ホームタウンの確立の3点については、既に確立しております。県におきましては、小瀬陸上競技場をホームスタジアムに当てることを決定しておりますし、甲府市は30市町村による広域ホームタウンの責任自治体として支援体制を整えました。スポーツを愛する私としても、郷土にプロサッカーチームを誕生させようとする熱意や英断に心から敬意を表するものであります。  ヴァンフォーレ甲府の前身は、昭和40年に創設された甲府クラブであり、関東リーグ優勝2回、1部昇格入れかえ戦を行うなど、その実績と伝統は高く評価されてきました。そして、篤志家をはじめとするより多くの人たちに親しまれ、育まれてきたサッカーチームであることは周知のとおりであります。本年は若手を主体をした有名選手のない中で、19勝11敗、第6位という戦績は称賛に値するものと思います。今後もより一層の活躍を期するには、県民挙げての支援と安定的な経営基盤の確立が必要であります。  山梨県は9月議会において、8,000万円の出資を決定いたしました。その理由として、「自治体が出資することにより、民間や個人が出資しやすい環境づくりを整えることができる」と述べております。私もこのことには同感であります。甲府市でも今議会に4,000万円を出資する旨の議案が提案されております。出資に関しては慎重に取り扱うべきと考えるところであります。  そこで、第1点目の質問でありますが、3億円の増資に係ります甲府市の出資額の根拠と支援の理由をお示しください。  第2点は、株式会社ヴァンフォーレ山梨に対し、追加出資はあるのか、あるいはほかに財政的支援を行う考えがあるのか。両方とも行わないとした場合、出資者としての立場を明確にしておく必要があると思うけれども、お考えをお示しください。  3点目に、30市町村の責任自治体の役割をお示しください。  以上、ヴァンフォーレ甲府について3点の質問をさせていただきましたが、私はヴァンフォーレ甲府を支援することに対して、反対をするつもりはございません。むしろスポーツを経験し、愛する者の一人として、県内にプロサッカーチームが誕生することによる相乗効果とヴァンフォーレ甲府の一層の御活躍を期待するものでありますので、当局の明確な御答弁をお願いをいたします。  次に、市民の健康づくりについてお伺いをいたします。  市民の健康づくりの問題について、市長の所見をお伺いをいたします。国保会計は赤字を続け、保険料は年々高くなり、高くなるにつれ滞納額も増加するという悪循環を続けております。このような現象を続けていては、永遠に立ち直ることのできないアリ地獄に落ちていくのと同じではないかと考える一人であります。そとで、国保会計の財政健全化を図るという見地だけでなく、住民一人ひとりが、自分の健康は自分で守るのだという認識に立っての健康づくりを進めることについて市長はいかがお考えか、お伺いをしたいのであります。  その具体策の第1点としては、日常生活に運動を取り入れるように呼びかけることであります。ジョギングあるいは歩くこと、あるいは縄跳びだけでもいいという形の中で、何種類かの種目を選定して、例えばジョギングであれば、荒川のサイクリングロード等々に、一日1キロ、2キロ、3キロのコースを決め、どのコースを選択するかは住民一人ひとりに判断させる。距離は少なくても、毎日続行することが必要であります。これは行政が強制することはできませんので、住民一人ひとりが管理していただくということはいかがでしょうか。そうして、1年365日のうち9割以上実行した者を、体育の日とか、あるいは国保の行事等行われるときに表彰をする。また、2年間8割以上実行した者をまた表彰するといったことに発展させることはいかがでありましょうか。  第2点として、健康手帳の配布であります。これは、新生児については出生時から、現存者には配布時からの病歴を記入する。さらに、身長、体重、血圧を記入するほか、健康づくりに必要な記事も掲載しておくことがよいでしょう。そうすると、「昨年も一昨年も何月にかぜをひいて病院にかかっている、気をつけなければ」と自覚を促することにもなります。何月にはどうも血圧が上がるようだ、といって注意をすることにもなりましょう。この健康手帳には、第1点で提言した運動の記録をするためのものも別冊として配布することはどうでしょうか。病気は医師に治してもらうのではなく、病気にかからないための健康づくりについて、市民の認識を高める必要が今日ほど要請されるときはないと考えますので、手帳の配布について市長はいかがお考えか、お示しください。  第3点に、市役所、市民センター等を訪れた市民の皆さんに、待ち時間を利用しての血圧測定の問題について提言をいたします。現在、性能のよい簡便な血圧測定器が市販されております。一例を挙げますと、機械の中に腕を入れ、スタートボタンを押すだけで、約1分間で最高・最低の血圧と脈拍数がわかる上に、数字が紙にプリントされて出てくるものであります。100万円くらいはするそうでございますけれども。「時々血圧をはかりましょう」といっても、病院に行かなければはかることができません。そこで、市役所等市民の出入りの多い施設のロビーに、自動血圧測定器を備えつけておきますと、そこを訪れた市民が、窓口等の待ち時間に利用することができます。時間のある高齢者は毎日でも来て測定することができるわけです。さらに、この血圧測定器のそばに、適正血圧の表示や減塩食のメニューを掲示しておきますと、仏つくって魂を入れたことにもなるわけであります。こうしたことから、自動血圧測定器を備えつけたらと思いますが、以上3点について市長の所信をお伺いをいたします。  次に、健康診査の実施についてお伺いをいたします。  高齢化社会を迎え、老人医療費は毎年確実に増加し続けており、一般被保険者等においても増加をしている現状であります。そこで、療養給付費の軽減と住民の健康づくりの観点から、健康診査の拡大充実の問題について、2点質問をいたします。  第1点は、老人保健法の規定に基づき、市町村は健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査などの保健事業を行うことになっており、本市でも実施しておりますが、余り実効が上がっていないように感じます。国保の一般被保険者療養給付費の予算額を見ましても、住民の減少とともに被保険者は減少しておりますのに、療養給付費は増加しております。病気になったのだからしようがないということも言えますが、疾病を未然に防止するといったことが、より有効な策だと考えます。大阪大学医学部の教授らが、人口3万人から20万人の市と特別区509か所を調査した資料によりますと、受診率が50%以上の市は、老人の入院日数は短く、入院医療費も低くなっているとされております。これは健康診断が病気の早期発見をふやし、入院を減らしているのだと結論をされているわけでございます。こうしたことからも、健康診査の重要性がうかがわれるわけでありますが、本市の場合の受診率は何%であるのか、実態をお示しください。  第2点は、本市として受診率を高めるための有効な具体策を検討されているかどうか、以上2点についてお伺いをいたします。  次に、農業の国際化が進む中で、高齢化の進展、担い手の減少、米の生産調整による減反が強化される今日、減反をした農民は、一体何を植えるべきか大変悩んでいるのが実態であります。そのような状況から、遊休、また耕作放棄地が中山間地域を中心に増大しております。  そこで、1つ提案をし、市長の所信をお伺いをいたします。ヨーロッパにおいては、小さな家がたくさん並んでおり、それは都市の住民が土曜日に来て畑を耕作する。そして、日曜日に帰る。いわゆる自然に親しみ、物を生産する喜びと同時に味わうことがかなり普及されているとお聞きしております。本市でも市民農園を開設しているのですが、これをさらに拡大していくことにより、遊休農地等の有効利用につながります。市民の多くは緑にあこがれ、土に親しむことを希望していると思いますが、なかなかその適地がない。そのために健康なレジャーも育っておらないというのが実態ではなかろうかと思います。  そこで、市民農園、学童農園や高齢者の生きがい農園としてそれぞれ土地を貸し付け、そして、土曜あるいは日曜に来ては耕作をするならば、つくる喜びとともに土に親しむ喜び、また近隣の人たちとの触れ合いの場となり、一石三鳥の効果があると考えます。また、貸し付けた農民には安定した収入が得られるというメリットがあるわけでございます。さらにまた、観光的施設を併設すれば、農産物の販売もその場ですることができます。市民の憩いの場所ともなるわけでございます。愛知県江南市は名古屋市のベッドタウンであり、担い手が減少しております。そこで、農地を市民農園として設置し、現在では581区画、20アールで、426世帯が利用しているとのことであります。本市としても市民農園等の拡大、観光農園等を設置いたし、遊休地、耕作放棄地の解消に努めるべきと考えますが、市長のお考えをお示しください。  次に、不法に放置されている自転車の対策について、2点質問をいたします。  市内の駅近くに放置されている自転車は、通路や歩道の一部までも占拠し、中には駅近くの商店の店先にも駐輪しているものも見かけられます。こうしたことで市民の苦情が絶えないことから、市の広報等で違法駐輪防止を呼びかけてはおりますが、一向に改善されておりません。こうしたことから私は二つの問題を提起し、市長のこれに取り組む姿勢についてお伺いをいたします。  第1点は、駐輪許可証の発行と利用料の徴収の問題であります。自転車を利用すると、楽に速く行動できます。公害を出さないということから、利用者は将来ますます増加し続けてくると思うのであります。こうしたことから、例えば、駅から1キロ以上の人にだけ駐輪許可証を発行して、自転車に添付することとし、許可証の添付のないものについては、自転車は撤去することにしてはいかがでしょうか。また、駐輪場の整備にはそれなりの市費を投じ、今後も投じなければならないので、許可証を発行する際は、幾らかの利用料を徴収することはいかがでしょうか。  第2点は、撤去した自転車の再生対策であります。埼玉県川口市では、放置禁止を指定し、違反者は強制撤去し、違反者には1,000円の保管料を徴収していますが、所有者があらわれず、期限が過ぎて市に所有権の移ったものについては、再利用を進めておる。比較的破損の少ない自転車を選んで、シルバー人材センターに修理を委託し、再生された自転車は途上国に対して保健衛生事業を行っている財団法人家族計画国際協力財団ジョイセフに譲与し、そこから各国に送っているとのことであります。送られた国では、保健婦さんや助産婦さんが貴重な足として活躍しているそうであります。シルバー人材センターでは10人の御老人が就労し、1人当たり最低でも3,500円の日当で1週間の仕事につけるそうであります。高齢者の雇用の機会がふえる上に、国際親善にも貢献できるとして好評だそうでありますので、自転車を欲しくても入手できない開発途上国はまだまだあり、需要は大きいと考えます。市民のマナーに頼るだけではどうにもならない状況であります。そこで、こうした対策をとることについてはいかがでしょうか。  以上2点についてお伺いをいたします。  次に、投票率の向上対策について質問をさせていただきます。  本市の選挙の際の投票率の問題であります。過去の選挙の統計から見ますと、投票率では一番高いのが市議会議員、市長選挙、次が県議会議員、知事の選挙であります。特に参議院議員選挙になると、極端に低い投票率になっております。選挙は民主主義の根幹であり、国民としての義務でもあります。その大切な選挙を棄権することは、民主国家の崩壊につながることであると思います。  そこで、選挙管理委員会では選挙のたびに大変御苦労され、棄権防止のための啓蒙運動を展開されておりますが、最近の選挙は特に投票率が下がっているのです。この原因は政治不信、政党不信、政治家不信、いろいろ言われておりますが、選管としてこの原因について分析されているものがあれば、その原因と今後の対策について、率直にお示し願いたいと思うのであります。  次に、本市の投票率の平均は、常に県平均の下位を低迷しております。これは市民の政治意識が低いことによるものなのか、棄権の自由もあるとする主張の表現であるのか、委員長はどのように把握されているか、また、投票率を向上させる妙案をお持ちであれば、お示しいただきたいと思います。  以上2点についてお伺いいたします。  以上で私の前段の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 22: ◯議長依田敏夫君) 市長 山本栄彦君。           (市長 山本栄彦君 登壇) 23: ◯市長山本栄彦君) 海野議員の御質問にお答えいたします。  介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画見直しとの整合についてでございますが、御質問の介護保険事業計画の内容につきましては、介護給付サービスの内容やその見込み量など、保険料設定にかかわる重要な事項を定めるよう介護保険法に決められております。しかしながら、本計画の詳細な内容などにつきましては、年明けに示されるものと思われます。国の基本的な指針や計画策定の参考となる作成指針などを待って明らかにしてまいりたいと考えております。  なお、高齢者保健福祉計画との整合につきましては、この計画が平成11年度に終了いたしますことから、介護保険事業計画との調整を図りながら、甲府市域全体の高齢者保健福祉事業の総合計画として、福祉施策も含めたより広範なサービス内容や供給体制の確保などにつきまして、その見直しを進めてまいりたいと考えております。  次に、遊休農地の解消についてでございますが、市内の農地は、農家の高齢化や後継者不足などで遊休農地が年々増加しております。一方、市民の間では家庭菜園を希望する人が増加するなど、市民農園に対する需要は年々高くなっております。このため、本市が新たに運営する市民農園も、今年度中に開設するため準備を進めております。農協が特定農地貸付法により開設する農園につきましても、積極的に指導、助言を行ってまいります。今後も農家の経営の自主性を促すため、観光農園、果樹オーナー制などによる農園の開設や経営についても指導を行っていきたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。  他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 24: ◯市長室長内藤宥一君) ヴァンフォーレ甲府についての質問にお答えを申し上げます。  ヴァンフォーレ甲府につきましては、運営会社である株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブにおいて、一層の経営基盤の確立を図るため、先般、3億円の増資が決定をされました。本市などに出資の要請がなされたところでございます。今回の増資にあたり、民間会社が筆頭株主として運営に主体性を持つことや、県サッカー協会、民間企業及び市民等の支援を得て、入場料や広告料をはじめとする収入増の確保を図ることにより、将来的にほぼ収支バランスがとれる見通しがあることを受けまして、本市でも県や韮崎市と協調の上、出資することといたしました。今議会に4,000万円の補正案件を提案させていただいたところでございます。  そこで、まず第1点目の出資額の根拠でございますが、民間が主体性を持つことを原則といたしまして、自治体への要請枠内で県の出資額を勘案し、応分の出資をすることを総合的に判断をいたしまして、甲府市が4,000万円を出資をすることといたしました。  なお、出資額を決めるにあたりましては、全国の出資額なども参考にいたしました。  次に、支援の理由でございますが、サッカーを通じて青少年の健全育成、県民スポーツの振興及び均衡が図れること。次に、官民一体となった支援を行うことにより、地域の連帯感や活性化が図れること。御質問の中にありましたが、官が出資することにより、民間企業などが出資しやすい環境が整い、広告、スポンサー獲得などのクラブ経営基盤の確立にも効果が期待を持てること。  次に、ヴァンフォーレ甲府は甲府サッカークラブに端を発し、スポーツの遺産的存在でもあり、甲府市の知名度アップにも効果的な影響があることなど、公益性、公共性の見地から出資をするものであります。  第2点目でございますが、法人の経営は法人の自己責任において行うことの原則を踏まえまして、出資は株式として1回のみで、経営には参画をしないことなどを明記した覚書を締結をしてまいりたいと考えております。  第3点目でございますが、地域の特殊性から、ヴァンフォーレ甲府は30市町村による広域ホームタウン制を採用いたします。甲府市はその責任自治体となります。クラブサポーターへの加入促進協力をはじめクラブを安定的に運営するため、自治体、各種民間団体、市民団体等による地域全体での支援、協力を行うことといたしております。  なお、株式会社ヴァンフォーレ山梨に対しましては、民間を主体とした経営基盤の確立に向けた自主的な企業活動とあわせ、健全な運営を望んでおるところでございます。  以上でございます。 25: ◯総務部長(小林 清君) ボランティア休暇の活用等についてお答えを申し上げます。  職員のボランティア休暇制度につきましては、御案内のとおり、本年4月1日から、職員が自発的に社会に貢献する活動を行うことを目的として、条例制定をしてきたところであります。具体的な活動としましては、自然災害での被災者への支援活動、それから障害者や老人福祉関係施設での援助活動、さらに日常生活を営む上で支障がある者の介護等を中心とするなど、幅広く支援活動ができるものとしておりまして、5日以内の有給休暇としてボランティア休暇を受けることができる規定の整備を図ったところでございます。今後、社会福祉団体とも連携をとりながら、具体的なボランティア活動に対する情報提供、あるいはまたボランティア活動を中心とした講座の開催などを通じまして、職員の意識の高揚に努めてまいります。また、ボランティア休暇を取得しやすい職場風土と申しましょうか、職場環境づくりも図ってまいります。  以上でございます。 26: ◯市民部長若月元治君) 駐輪許可証の発行と放置自転車の再生対策につきましてお答えを申し上げます。  駐輪許可証の発行と利用料の徴収を行う場合には、駐輪需要を満たす規模の駐輪場の設置と条例の制定が前提となります。しかしながら、現在のところ、甲府駅周辺には駐輪場の確保が困難な状況下にあります。また、放置自転車の再生対策につきましては、強制撒去が前提となりますが、法的側面からの制約もあり、現状では再利用に難しい面があります。今後、適地の確保等が可能になりました段階で、御提言の趣旨を踏まえ検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 27: ◯福祉部長(櫻井 稔君) 福祉部関係9点についてお答えをいたします。  まず、介護保険制度を踏まえた社協体制の整備に向けた基本的な考え方について、ということでございますけれども、介護保険制度は、要介護あるいは要支援状態にあるお年寄りに対しまして、身体状況だけでなく、その人が置かれている家庭環境や社会的状況に配慮しながら、多様なニーズに対し、実態に即したきめ細かいサービスをさまざまな社会的資源を活用する中で、適切に組み合わせながら提供していく仕組みであります。したがいまして、本市といたしましては、こうした制度の趣旨を踏まえ、今議会の補正予算に在宅保健福祉サービス総合化モデル事業にかかわる経費を計上するなど、在宅の寝たきり状態にある方や、介護をされている御家族の皆様の御要望にこたえることができるような24時間対応のサービス提供を実現する環境づくりを進めております。今後も制度施行後の在宅サービスの基盤整備に鋭意取り組むとともに、本市の中核的なサービス提供機関であります甲府市社会福祉協議会の経営基盤の強化策につきましても、協議検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、特別養護老人ホームの施設整備と介護保険導入の関連性はどうかという点でございますけれども、現在、厚生省におきましては、新ゴールドプランの理念に基づきまして、高齢者も地域にあって家族とともに快適な生活を営むこと、すなわち在宅福祉の充実を柱として諸施策を推進中でございます。したがいまして、今国会で成立を見ました介護保険制度自体が在宅介護を中心に組み立てられておりますので、本市におきましても在宅介護支援センターを中心に、居宅での介護をデイサービス、ショートステイなどの支援施設の整備や24時間の訪問看護、介護サービスの利用を図るとともに、御指摘の待機者の多い特別養護老人ホームにつきましては、平成12年以降の介護保険制度導入後の国の新ゴールドプランの見直し等の動向も見ながら検討してまいりたいと思います。  次に、市単独での特別養護老人ホームの建設についてでございます。本市におきましても、待機者数が増加傾向にありますことは十分認識しておりますが、現在、厚生省におきましては、在宅福祉充実推進の観点から、「現行の老人保健福祉計画以外の建設は協議の対象とすべきでない」との判断を行っておるところでございます。したがいまして、本市が単独事業として行う場合でありましても、事業認可が得られませんので、現状では不可能と言わざるを得ません。なお、現行計画が終了いたします平成11年以降の新たな高齢者保健福祉計画の中で、社会福祉法人等の動向も勘案しながら、施設計画を検討してまいりたいと思います。  次に、公衆浴場の福祉的活用についてということでございますが、これからの地域社会は、すべての市民が、何の分け隔てもなく地域において生き生きと暮らせるような共生型の社会を目指していかなければならないことは御指摘のとおりでございます。これまでにも毎月1回の老人無料入浴事業の実施や、公衆浴場施設改善費補助金等の助成をいたしております。御提案いただきました公衆浴場の福祉的活用につきましては、その公共性や地域性に着目する中で、身近な市民サービスの向上に寄与できるような方策について、今後浴場組合の意向も踏まえながら、その具体的な活用策について、協議、検討してまいりたいと考えております。  次に、山宮福祉センターの送迎バスの更新についてでありますが、送迎バスは利用者の重要な足となっておりますので、送迎バス更新につきましては、御指摘の趣旨も配慮する中でその対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
     次は、市民の健康づくりについてであります。御指摘のとおり、健康づくりの基本は、運動・栄養・休養の三本柱でありますが、そのうちの運動につきましては、従来より各地区ごとのウォーキングマップづくりを通して、歩くことの実践やダンベル体操などの普及を図っております。こうしただれにでも取り組める無理のない健康づくりを日常生活の中に展開することによりまして、自分の健康は自分で守るという意識啓発をなお一層推進してまいります。  次に、健康手帳の配布についてですが、本市では老人保健法に基づきます健康手帳を、満65歳の老人医療対象時にその全員に配布いたしますとともに、18歳以上の一般市民に対しましては、毎年健康審査時等に配布しておりまして、平成8年度の交付実績では9,100件を超えております。それらの手帳は、5年間の検診の記録や、体重、血圧測定の記録、医療にかかったときの記録ばかりでなく、がん、心臓病、脳卒中などの生活習慣病予防のための資料が掲載されておりますので、随時活用されていると考えております。御提案いただきました運動の記録の取り入れなど、目標を持てるような手帳内容の改善も考えてまいりたいと思います。  なお、表彰につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  次に、各公民館での血圧測定についてということでございますが、各公民館等におきましては、既に自動血圧計が設置をされているところもありまして、広く市民に利用されておりますが、血圧測定とあわせまして、健康管理に効果的に生かしていただくため、保健センターにおきましては、毎月医師によります健康相談日も開設しておりますし、市役所本庁におきましては、南別館2号館の保健相談所で、常時保健婦による血圧測定など保健相談に対応しております。これらPRに努めますとともに、御提案の件につきましても、今後検討してまいりたいと思います。  最後になりますけれども、健康診査の実施についてであります。本市では18歳以上の市民に対しまして、28地区ごとに毎年保健計画推進協議会等の御協力のもとに総合検診を実施しております。あわせまして、60歳以上の高齢者には、医療機関で受診できる老人検診、訪問健康診査も実施しており、年間約1万1,000名が受診をしております。  受診率につきましては、市の健康診査、検診対象者が、職場や学校等で制度的に義務づけられた人を除いた市民となりますので、正確に把握することは困難でございます。  受診率を高めるための具体策といたしましては、各地区ごとの保健計画推進協議会とタイアップしての啓発活動や、検診の制度を高めるために、節目年齢の人間ドックやがん検診とあわせての実施等、一どきに実施することの利便性や、魅力ある検診内容に努めるとともに、検診後の保健指導面に努力し、効果的な健康管理対策を推進してまいりたいと思います。  以上でございます。 28: ◯選挙管理委員長(保坂昌新君) 投票率の向上の対策についてでございますが、お答えいたします。  国、地方選挙を問わず、近年における投票率の低下は深刻であります。極めて憂慮すべき事態となっております。この背景の原因といたしましては、国民の政治不信や無関心、政党の枠組みの不可解さ、争点の不明確さ、魅力ある政策の未提示などにより、投票義務感の後退等が指摘されておるところであります。国におきましては、選挙制度の面から、投票率向上を図るため、今臨時国会において、投票時間の延長、また不在者投票の要件緩和等を柱といたしました選挙法の改正があす成立されると思います。しかしながら、選挙制度の改正には限界があり、何よりも国民一人ひとりが主権者であるという自覚を持ち、そして政治家も有権者に足を投票所に運ばせるだけの魅力を持つことこそ、投票率の向上をもたらす本来の姿であると考えられます。  本市の投票率の現状は御指摘のとおりであります。戦後、投票率が一番高かったのは42年の1月29日の衆議院選の31回の投票でありますけれども、これは86.88%という高投票率でありましたけれども、平成5年7月18日の衆議院選では68.6%、昨年の10月20日の衆議院選では59.6%ということで、最低の投票率が全国的に出ておる状況であります。  そこで、委員会といたしましては、先般、20代、30代の方たちを対象に、どうして投票率が下がっておるのかという幾つかの設問を、1,800名を無作為に抽出いたしまして、現在約30%の回答が寄せられておりますけれども、その中で一番大きく言われておるのは、「投票しても世の中が変わらないと思っている人が多いからだ」という回答が、50名中45名もあるという実態であります。我々が明るい選挙推進協議会とともに地道ではありますけれども、一歩一歩さまざまな選挙啓発活動を実践しながら、民主政治における一票の重さを訴えてまいる所存でございます。  また、今まで「三ない運動」として、「送らない・求めない・受け取らない」という「三ない運動」がありますけれども、私はこれへ「棄権しない」という「四ない運動」をこれから進めてまいりたいと思っております。  以上で答弁といたします。よろしくお願い申し上げます。 29: ◯議長依田敏夫君) 海野平八郎君。 30: ◯海野平八郎君 一定の御答弁ありがとうございました。  最後に委員長から御答弁があったわけでございますけども、私ども政治に携わる者は襟を正して、やはり私利私欲にとらわれず、信頼される議員として立派にやっていかなければいけないと、こういうことを十分反省をしました。委員長も恐らく遠慮しいしい言ったのではないかと思いますけども、このことをぜひ聞かせていただきたく、今回あえて質問させていただいたわけでございまして、よろしくお願いします。ありがとうございました。 31: ◯議長依田敏夫君) 暫時休憩いたします。            午後3時11分 休 憩         ────────・────────            午後3時47分 再開議 32: ◯副議長(細田 清君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  日新クラブの代表質問を行います。小野雄造君。  小野雄造君。            (小野雄造君 登壇) 33: ◯小野雄造君 日新クラブを代表して質問をさせていただきます。  これまで世界経済の牽引役を任じてきた東アジアの国々が、一転して不安定と撹乱の要因となり、かつて昇り竜の経済と呼ばれた高成長を謳歌したタイ、インドネシアでは、通貨の動揺がとまらず国際通貨基金IMFの支援を受けている。同じくIMFの支援要請に踏み切った韓国の金泳三大統領は、政府も民間ももう一度やり直すと、日米両国に市場再建への協力を求めた。  そして日本である。4月の日産生命の破綻。大手20行の一つ北海道拓殖銀行は、不良債権9,300億円で破綻。証券準大手の三洋証券の会社更正法適用申請に続いて、四大証券の一角の山一證券が飛ばし行為を続け、簿外債務2,600億円により自主廃業。そしてまたまた、仙台市徳陽シティ銀行が580億円の不良債権処理が重荷となり、株価の低迷で自主再建を断念して破綻。どこまで続くぬかるみぞであり、日本の経済の体力も極端に低下しており、今回の経済危機はこれまでとは比較にならないほど深刻に思われます。  国においては、金融システム安定は経済再生のかぎを握るため、財政資金投入を切り札に導入されるようでありますが、そこには明確な原則が必要であり、対象範囲をいたずらに拡大解釈し、昨年の住宅金融専門会社住専処理で味わった国民の反発を招く苦い経験を二度と繰り返してはならない。そのためには、金融機関救済ではなく預金者保護に限定をする。さらに経営責任の徹底追及と責任の明確化、ディスクロージャー、情報開示の強化であり、経済情報の開示に努め、不良債権の実態を明らかにすべきである。  今、中小企業は不況にあえいでおり、個人資産を担保に出しても貸し渋りにあえぐ。銀行や証券会社の給料は世間相場より高いと言われているが、高給をはみ不正を重ねたあげく、経営が行き詰まり、公的資金を導入するというのであれば、世の公正・公平が保たれない。まじめな者ほどばかを見るということになるのであります。アメリカでは、貯蓄貸付組合の経営破綻に公的資金が使われたことも論議になっているが、その際、経営者ら多くの関係者が裁判にかけられ、刑務所に送られたことを忘れてはならない。市長さんは経営を営んでおりますが、その健全経営の哲学を御披瀝をお願いを申し上げます。  山本市長は、「人と自然に優しさあふれるまち 甲府」の実現を目指して、新甲府市総合計画を策定しました。第一次実施計画は平成9年度より平成11年までを、五つの基本目標と計画の推進を示されました。1つに、思いやりと希望に満ちたまちをつくる福祉の向上に、施策数28、事業数50、予算額111億6,791万6,000円を、1つに、歴史を伝え新しい文化が生まれるまちをつくる文化・教育の振興に、施策数24、事業数39、17億8,323万5,000円を、1つ、安全で快適な美しいまちをつくる生活・自然環境の向上に、施策数22、事業数41、21億1,662万3,000円を、1つ、創造性と活力に満ちたまちをつくる産業の振興に、施策数8、事業数57、38億1,000万円余を、1つ、交流・連携が広がるまちをつくる都市基盤の整備に、施策数11、事業数41、61億4,000万円余、計画の推進に施策数7、事業数15、7億5,500万円余を、合計、施策数100、事業数243、257億7,552万円余であります。市政執行に万全を期されますように御期待を申し上げます。  さて、今日当面する緊急課題といたしましては、不況の克服から、今申し上げました新総合計画実施をはじめ、市民生活をめぐる諸問題が山積みをいたしております。その激務の中においてさらに市長は、1.全国市長会相談役、1.道路整備促進期成同盟会全国協議会顧問、1.首長連携交流会会長、1.中部西関東市町村地域連携軸協議会会長、1.甲府圏域地方拠点都市地域整備推進協議会会長外8団体の要職を務めておられます。また、国の地方分権推進委員会において、自己決定権の確立、国の関与の是正、国庫補助金の整理、合理化と地方税財源の拡充など、地方への権限委譲が勧告をされました。  市長は3月議会において、30万中核都市構想を掲げ、合併推進の所信を表明するとともに、市町村合併及び中核市構想推進庁内連絡会議を発足させ、全庁的な取り組み体制を整えたところでありますが、合併問題は本市のみならず、周辺町村の皆さんの御理解をいただくためには、大変な努力を傾注いたさなければならないと存じます。そのためにもあらゆる機会を通じ、市町村とのさらなる連携と気運の醸成を図らなければなりません。しかも一方、地域住民の行政に対する要求は、ますます複雑多様の傾向を強めております。山本市長が常に意欲的、精力的に市政に取り組みを寄せてきたことは、私ども十分承知をいたしておるけれども、そこにはおのずから限界があろうかと思います。市政が市民需要の対応に全きを期していくためにも、私はこの際、補佐役として助役を設置することがぜひ必要であり、その時期が到来した、このように思います。これに対する市長の決断を御期待いたしたいと思いますけれども、率直な市長のお考えをお伺いいたします。  次に、甲府市は行財政改革の一環として、庁内に公共工事コスト縮減推進委員会が、11月6日、小林総務部長を委員長に、建設、都市整備、下水道、産業振興労政、水道局など、各部局より28名で設置されました。委員会は、国が99年度までに公共工事10%の削減を目指しているのを受けて、限られた財源を有効に活用し、効率的な執行を通じて社会資本整備を着実に進めるため、工事計画、設計の見直し、工事発注の効率化、コスト縮減モデル工事の抽出及び効果、評価などに取り組まれるところであります。  そこで、お伺いいたしますが、平成8年度決算書によりますと、建設部建築営繕課の設計委託費についてでありますが、里吉団地建設工事に伴う設計委託費1,000万円余、南部地域市民センター建設に伴う建設委託費1,565万円余、西部地域市民センター建設に伴う設計委託費1,648万円余、甲府中央消防署移転建設工事に伴う建設委託費391万4,000円余、北西中柔剣道場新築工事に伴う設計委託費137万2,000円余、合計4,751万6,000円等々でありますが、里吉団地のような大型設計については、幅広い知識と内容を要求されますので、設計委託はやむを得ないといたしましても、それを除いても設計委託費は3,742万2,000円余となります。甲府市の技能取得者は1級建築士免許取得者は21名、2級建築士免許取得者は8名であり、計29名のすばらしい有能な人材がおられるわけでありますが、なぜこの資格者に設計ができなかったのか、また設計に携わらなかったのかお伺いをします。また、委員会としては、このような設計委託の見直しを図っていくのかお伺いをします。私は、有能な技能取得者が今後の設計にあらゆる努力を傾注し、みずからの手で社会資本整備に携わることが、真心のこもったぬくもりのある施設の建設とあわせて、人生の誇りとなる見地から申し上げておきます。  引き続き下水道の委託費についてお伺いをします。文化的な生活を営むためには、何よりも下水道の整備は欠かせません。下水道部の8年度委託費は、東光寺一、二丁目17件、1億2,130万円余、貢川一丁目、二丁目3件、2億2,778万円余、合計3億4,900万円余であり、委託内容は、1に現地調査、測量、地下埋設物・土質調査等、2に設計計画、管布設計画図の作成、3に数量計算、4に設計図作製という段取りのために多額な委託費がかかると聞いております。  そこで、お伺いしますが、今後も委託事業は続くのか、また、毎年高額な委託費を支払い製作された各地区の設計図は、どこにどのように管理されているのか、お伺いをいたします。  なぜお聞きすると申しますと、下水道管布設の設計図は下水道部に、水道管布設の設計図は水道局に、ガス管及び電話線も関係機関ということになりますと、阪神・淡路大震災のときのような緊急時にガスは漏れ、火災は発生する、崩壊した家屋の下で助けを求めている人々がいても、「水は出ない」では大変なパニックになろうかと思います。道路管理者は山本市長でありますから、道路管理課は、このような各施設の道路管理台帳を整えてあるのかどうか。ない場合は、早急に体制を確立して取り組むべきであると思いますが、いかがかお示しをください。道路管理課にすべての施設の図面がコンピュータにインプットされておりますれば、天災のないことを願う一人でありますが、有事には何よりも大切な命と財産が守れる、また、誤った情報に惑わされず、統一指揮下のもとにライフラインの復旧をはじめ機敏な対応ができるわけでありますし、下水道部の委託費もむだにはならない。市民の目に見えない大切な財産を生かすべきだと考えるからであるので、いかがかお伺いをいたします。  さて、市民の皆さんから喜ばれているホットな部署もありますので、申し述べたいと存じます。それは、建設部道路維持課補修センターの皆さんであります。道路の陥没や舗装、危険箇所の修復に、「すぐやってくれてありがたい」と各所で聞き及んでおります。私どもも職員の努力に改めて敬意を表する次第であります。  そこで、私はネーミングを「すぐやる建設センター」と改めたらいかがか。また、年間、穴埋めや補修、オーバーレーンなど、市民要望は年々増加し、その数は4,000か所を超すと聞き及んでおります。現在の職員数は嘱託の2名を含め23人体制でありますが、補修センターといたしますと、原材料さえあれば、相当な業務が行うことができ、同額の経費で工事として発注する場合に比べ、数倍の業務が行うことができ、コストパフォーマンスが高く、市民要望に対する即応性、きめ細かい対応、緊急時における市民生活の安全確保など、存立基盤を維持する重要な役割を担っていると言えます。  そこで、お伺いいたしますが、予算の原材料費を年次的に見ますと、平成6年度は2,915万1,000円余、7年度は2,900万円余、8年度は2,710万円余、本年9年度は3,315万円余となっておりますが、前段申し上げました委託費の見直しを図りますと、原材料費を5,000万円代に増額することは容易であり、景気低迷で厳しいときこそ、地域生活最優先型施行に重点を置き、20万市民に安心を与えることこそ、景気回復の一助にもなろうかと思いますが、いかがか。  また、山梨県は介護保険制度の推進業務や新施策のため、特定業務の職員を庁内から公募する新しい人事制度を導入し、職員の意欲を引き出すとともに、その能力を効果的に活用するため、98年度の人事異動から実施することになりました。本市といたしましても、このような制度を取り入れ、職員の活力や工夫を最大限に活用し、限られた財源を有効に行使されるためにも、補修センター職員配置を、平成元年度の27人体制を堅持し、機能拡充を図るべきと考えるがいかがか。さらに、あわせて介護保険制度導入に伴う職員体制の取り組みをお聞かせください。  次に、環境問題について数点にわたってお伺いをいたします。  まず第1点は、最終処分場についてであります。本市では焼却工場から排出される焼却灰等の処分につきましては、増坪町の最終処分場に処分しており、埋め立ての残余年数は約3年と聞いております。また、他都市においても、埋め立て残余年数から最終処分場が逼迫していることが実状であると認識をしております。ごみ問題を取り巻く課題は山積みしておりますが、特に最終処分場の確保につきましては、ごみの焼却の際に発生するダイオキシン等の有害物質による廃棄物が、周辺への環境汚染に対する不安や安全性などの問題から地域住民の理解が得にくく、各地の処分場建設地では紛争が起きており、訴訟にまで持ちこまれているケースがある昨今であります。  そこで、お伺いしますが、平成2年6月13日付で石和町天野 建町長との新しい処理施設建設に伴う対応についての覚書に、「イ、最終処分地の確保について、共同処理における甲府市の問題点や悩みは、ともに共通の問題と受けとめ、共同の事業として最終処分地の確保に努める考えであります」と記されております。最終処分地の確保の難しさは前段申し述べましたとおりであり、石和町の配慮に敬意を表する次第であります。しかしながら、私の聞き及ぶところによりますと、石和町の最終処分地も地権者や地域の合意が得がたく、大変難しいと言われておりますが、本市の埋め立ての残余年数はあと3年しか持たない。石和町の処分地も難しいとしたならば、3年後の処理はどうするのか、大変心配されるところであります。そこで、本市の新たな最終処分地の確保の見通しと、さらに長期的な視野に立ってごみ処理の最終処分のあり方についても、あわせてその考え方をお伺いをいたします。  次に、法改正に伴います本市のダイオキシン対策についてお伺いをいたします。  平成9年8月29日に交付され、平成9年12月1日から施行されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律、施行令の一部改正した政令及び同法の施行規則の一部が改正された省令により、廃棄物の焼却にかかわる規制の強化がなされました。ダイオキシン類は今世紀最大の猛毒と言われ、空気や食物に潜在し、知らず知らずに体内に蓄積され、発がん性や胎児に対する催奇形性など人体への影響があると言われています。その発生源は、排出されたごみに含まれます塩化ビニール等の焼却によって、非意図的に発生される有機塩酸化合物と聞いており、我が国の総排出量の80%から90%がごみ焼却施設から排せつされていると推計もあり、緊急にその削減対策が図られているところであります。そこで、本市におきましては、法改正による環境基準値をクリアできるのか、また、焼却工場周辺の環境状況はどうか、さらに今後、周辺環境の保全はどのように守るのか、その対応についてお伺いをいたします。  次に、地球温暖化防止対策についてお伺いをいたします。  今日、環境問題に多くの人々の高い関心が寄せられております。地球の温暖化や酸性雨、オゾン層の破壊など、地球規模での環境問題は年々深刻になっております。とりわけ、先般、全世界が注目した地球温暖化防止京都会議では、温暖化ガスの削減をめぐって、各国レベルでの目標値を定め、対策が行われていると決議されているところですが、甲府市においては、市民に対しての地球温暖化防止策について、どのような対応を図られているのか、お尋ねをします。  次に、環境部においてごみ出しマナーの向上、ごみの分別、減量化の徹底、収集作業の安全確保、リサイクル推進員活動の促進などを目的に、一般家庭ごみの排出に半透明ごみ袋の導入を一部の地域で試行的に実施することを検討しているようですが、その後の対応についてお伺いをいたします。  最後に、年末年始のごみ収集業務についてお伺いをいたします。ごみの収集業務は、市民が明るくきれいな環境の中で、快適な生活を営む上で、市民と日々直結する業務であり、環境部の職員が一丸となって、効率的な収集体制でごみ収集を行い、市民サービスの向上に努められていると思います。年々ふえ続けるごみに対し、新清掃工場の完成とあわせ、新しいリサイクル推進員制度がスタートし、ごみの減量、資源化等の推進を図り、市民一人ひとりがごみ問題に取り組んでいく必要があろうと思いますが、とりわけ年末はごみの発生量の増加が見込まれますので、その収集業務についてお尋ねをします。  次に、市立病院の跡地活用についてお伺いをします。  現在の病院は昭和39年に建設されて以来、公立病院として市民はもちろんのこと、地域の基幹病院として地元に融和し、地域の医療に大きく寄与してきたところであります。しかしながら、昭和39年に建設されて以来、30年を経ているわけであり、老朽化、狭隘化、駐車場不足をはじめコンピュータ化、高度医療機器の導入もままならないため、患者への各種のサービス並びに業務が十分に行えない状況であり、21世紀にふさわしい高度医療の対応もしかねる現況でありました。  このような中で、将来の新病院像と新病院建設が急がなければならないこと、あわせて20万市民の命を守るという大局的見地に立ち、地元の皆さんは耐えがたきに耐え、断腸の思いで移転に同意いたしましたことは御承知のことと存じます。  そこで地元は、平成4年11月18日に、「医療の灯を消さぬこと」を基本に、甲府市医師会館の誘致、老健センターの建設、保健センターの建設、福祉関係機関の拠点施設等々、7項目の要求を市長に提出されておるところであります。山本市長は、平成4年6月10日に、地元住民に対する説明会並びに議会において、「地元の皆様方には、大変大局的見地に立っての御理解を賜りましたことに、心から感謝を申し上げておるところでございます。跡地は私の施策の柱であります医療・福祉・保健ネットワーク構想の一環として位置づけてまいりたいと考えており、具体的には、現有施設を有効活用し、老健施設等を設置する考えであります。また、『医療の灯を消さないで』の地元要望に対しましては、医師会の絶大なる御協力をいただく中で、診療活動を確保すべく調整をしてまいります」と述べられておるところであります。  しかしながら、新病院建設が完成に迫ると同時に、地元では大変心配をされております。それは、5年も経過いたしましても、一度もその後の跡地活用について、地元にどのようになるのか、何ら話し合いがないためであります。果たして山本市長は、七つの地元要求はもとより、地元の活性化や周辺住民の生活基盤を守ってくれるのかどうか、危惧の念を抱いており、自治会別住民集会を募り、市政に対する対策について話し合いがなされている昨今であります。このように地元に対する不安をいつまでも続けることは、山本市長の市政執行上大変なマイナスであり、この跡地に対する対応は緊急かつ重大であるが、市長はどのような認識でおられるのか、まずお伺いをします。  さらに、病院跡地利用検討委員会においても、議会は医師会館並びに市民総合保健センターの両施設についての検討に入ることのようですが、甲府市医師会といたしましては、平成8年12月2日付をもって、山本市長に病院跡地に医師会館誘致の要請がなされており、先般、詳細にわたる必要面積案も提出されたと聞き及んでおります。また、新甲府市総合計画の前期13年度までに、市民総合保健センターの建設計画が位置づけられておりますが、医師会館誘致の要請並びに市民総合保健センターの両施設は、地元要望にまさに合致する施設であります。地元住民の不安の払拭のためにも、一日も早く市長の基本的なお考えを示すべきと考えていますが、いかがかお伺いをいたします。  最後に、9月議会において、私ども日新クラブの宮川議員が代表質問をされました。市立甲府病院(西別館)を特別養護老人ホーム兼痴呆棟としての活用についてお伺いをします。  我が国はいまや平均寿命80年という世界で最長寿の国となり、21世紀には国民のおよそ4人に1人が65歳以上の超高齢化社会を迎えます。甲府市においては、全国平均を5年を上回るペースで高齢化が進んでおり、新甲府市総合計画によると、平成12年には、高齢化率19.1%、高齢者数は3万7,000人を超えると予測され、寝たきりや痴呆症などの要介護老人は急増することが考えられます。高齢者の多くは、住みなれた地域で、家族や顔見知りの人たちとともに安心して暮らしたいと願っていますが、女性の社会進出、少子化、核家族化の進展、地域社会の人間関係の希薄化などにより、地域及び家族の介護力はますます低下する状況にあります。平成9年10月末では、本市においては、養護老人ホーム入所待機者は35名、特別養護老人ホーム入所待機者は121名、俳徊がある痴呆性老人で特別介護棟入所待機者は42名となっており、前段の高齢化率から見ますると、施設介護者は今後さらに増加することが予測されます。  国においては、9日、介護保険法が成立したことにより、介護保険制度開始の前提作業として、来年度より地方自治体は、高齢者の実態把握、施設サービスを必要としているかなどの基本調査を行い、老人保健福祉計画を見直し、平成11年には介護保険事業計画を策定し、基盤整備を図ることとしていることから、本市の実状を勘案いたしますと、介護施設不足でありますため、さらなる整備は必要不可欠であります。  甲府市議会に市立甲府病院跡地(西別館)を特別養護老人ホーム兼痴呆棟として活用を求める請願書が提出されました。請願人、湯田地区自治連合会会長・斉藤時雄、伊勢地区自治連合会会長・丸山英男、甲府市老人クラブ連合会長・功刀敏光、甲府市湯田地区老人クラブ連合会会長・小松今朝友、伊勢地区老人クラブ連合会会長・佐藤茂雄、5氏5団体により、跡地を12年以後の公設民営での活用でありますので、御勘案いただきますよう申し添えておきます。  山本市長は、「福祉は後退はさせない」、常に述べているように、このことこそ20万市民が切望することであり、21世紀の超高齢化社会を安心して迎えられるよう、市長の英断を御期待申し上げ、第一弾の質問を終わります。ありがとうございました。 34: ◯副議長(細田 清君) 市長 山本栄彦君。           (市長 山本栄彦君 登壇) 35: ◯市長山本栄彦君) 小野議員の御質問にお答えいたします。  まずはじめに、健全な経営についてでございますが、昨今の景気低迷の中にあって、大手銀行や証券会社など、金融機関の経営破綻は、日本経済の将来を危惧する大きな不安材料として、国内外に大きな衝撃を広げていることは、非常に残念であり、また、景気回復の先行きに不安感を抱いておるところであります。  地方分権と国の財政構造改革の推進、さらには新たな社会システムの創造が強く求められる地方自治体の経営は、将来のあるべき地方自治を見据えた長期的かつ安定的な財政構造を堅持することが、まずもって大切であると考えております。この基本認識に立って、市民により質の高い公共サービスを安定的に提供していくことが行政の努めであると考えております。このためには市税を中心とする自主財源の安定確保と、計画的な経費の節減・合理化を図りながら、限りある財源の効率的配分に取り組んでいきたいと考えております。  さらに、これから21世紀を迎えるにあたり、何を後世に残すべきかを真剣に考え、将来の事業展開を図っていかなければならないと痛感いたしております。今後におきましては、自治省よりも指針が示されましたが、行政に携わる者すべてが、世界経済情勢など地球規模で動くこの時代というものを直視し、現状を十分認識する中で、長期的展望のもと、市民の負託にこたえてまいらなければならないと考えております。  次に、助役人事の件につきましては、現在、庁内では各部局長を中心に横の連携を図るべき合議制を持ち、一丸となって努力をいたしております。選任につきましては引き続き検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、地球温暖化防止対策につきましては、地球温暖化を防止するには、二酸化炭素(CO2)を削減することが必要不可欠と認識をいたしております。地球環境の悪化に少しでも歯どめをかけるために、便利で快適な暮らしから、環境にやさしい暮らしへとライフスタイルの変更が強く求められております。このため、不必要なアイドリングをやめる、また公共交通機関の利用など、市民一人ひとりのライフスタイルの見直しを、広報誌等を通じ強く呼びかけております。今後も「考えは地球規模で、行動は足元から」の理念のもと、二酸化炭素削減のため、息の長い啓蒙活動などに努めてまいります。  次に、病院跡地利用につきまして、新市立病院の建設は、地元の皆様の御理解や御協力をいただく中で、山城地区への移転決定をすることができました。移転合意の際の地元要望や、甲府市医師会からの跡地利用についての要望事項等は、本市にとりまして重要な課題であると認識をいたしております。このため、本年8月に医療団体関係者、市議会議員、市民団体の代表者、地元代表者及び市の職員などで構成する病院跡地利用検討委員会を発足し、跡地の有効利用について、広く民間の意見を反映する中で御検討いただいておるところでございます。既に2回の委員会を開催をし、新病院の移転までの経過や、湯田地区及び医師会の要望内容、甲府市を取り巻く財政環境、また新甲府市総合計画における市民総合保健センターの位置づけなど、跡地の有効利用にかかわる背景をお示しし、御論議をいただいておるところであり、次回からはより具体的な内容について検討が進められるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。 36: ◯総務部長(小林 清君) 総務部関係2点についてお答えを申し上げます。  まず、設計業務委託の見直しについてでございますけれども、行政改革の一環として庁内に設置いたしました公共工事コスト縮減推進委員会につきましては、御案内のとおり、国が策定してまいりました構造指針をもとにいたしまして工事の計画、設計等の見直し、工事発注の効率化、これらについて公共工事全般にわたってコスト縮減を図るための具体的な施策を検討し、平成11年度末までに行動計画を策定をしていくものであります。  御質問の同委員会が所掌いたします設計等の見直しに関する施策につきましては、計画手法、技術基準、構造形式や施工の方法等を選定するための設計業務全般にわたる見直し等を中心にコスト縮減策を検討してまいります。  なお、御質問にもありましたように、職員による設計につきましては、平成10年度の予算編成方針の中で、測量や工事等の設計委託につきましては、補助、単独事業を問わず、特殊なものを除き職員で対応すると、こういうことにしておりますので、御理解をいただきたいと思います。  次に、事業推進のための庁内公募制と補修センター等の組織体制についてお答えを申し上げます。本市の人事配置につきましては、職員が一人ひとりが提出いたします異動希望申告書、これの活用を図るとともに、各部とのヒアリングを行いまして、業務を的確に処理していくために必要な資質や能力など、ここに視点を置きまして、適材適所の配置に努めているところでございます。御質問のありました庁内公募制につきましては、私どもこれまでにも甲府市まちづくり委員会や、まちなかの音楽祭等のイベントにもその方式による職員公募を行いまして、一定の成果を上げてきております。今後におきましても、職員の意欲の向上策の一つといたしまして、御質問にありましたように、相互交流派遣をはじめ新しい施策の推進にかかわる業務につきましては、具体的なその業務内容や組織体系を明らかにしながら、公募することの効果も見きわめながら、制度の導入に向けて十分検討してまいります。  次に、補修センターの組織につきましては、市民生活に身近な道路の補修等、今後も補修センターの活用はさらに増加してくるものと予想されますので、組織体制、組織名称も含めまして、10年度組織見直しの中で検討してまいります。  また、介護保険制度導入に伴う組織体制につきましては、現在、福祉部を中心に調整しているところでありますが、国、県の動向を見きわめながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 37: ◯福祉部長(櫻井 稔君) お答えをいたします。  病院跡地(西別館)を特別養護老人ホームとして活用することはどうかという御質問でございますが、本市におきましても、超高齢社会を迎えまして、待機者数が増加傾向にありますことは十分認識しているところであります。御提言の病院跡地(西別館)への特別養護老人ホームを建設する件についてでございますけれども、先ほど市長から御答弁いたしましように、現在、市議会代表をはじめ医師会代表、福祉関係代表、地域代表等で構成されます病院跡地利用検討委員会で、市の財政実態を踏まえながら、いかに利用していくべきかにつきまして、調査検討中でございます。今後、御意見を含めまして、先ほど海野議員さんにもお答えいたしましたとおりでありますが、平成11年以降の高齢者保健福祉計画の見直しや合意形成に向けて努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 38: ◯環境部長中尾良次君) 環境部関係の4点についてお答えをいたします。  最初に、最終処分場についてのお尋ねでございますが、本市では、増坪町にあります最終処分場に焼却灰等の埋め立てを行っており、現在、約50%の埋立率で、残余年数は3年程度と見込んでおります。御質問の新たな最終処分場の確保につきましては、石和町とのごみの共同処理の合意に基づき、石和町が用地確保の努力をしているところであります。具体的には、予定地の地権者及び地元自治会と現在折衝中の段階であります。最終処分場の確保につきましては、御指摘のように、環境問題に対する住民の意識の変化によりまして、年々困難な状況にあることは事実であります。本市といたしましても、早期に用地確保ができるよう、今後とも石和町と連携をとりながら対応してまいりたいと思います。さらには、将来の最終処分場のあり方についても検討をしていく考えであります。  次に、ダイオキシン対策についてでありますが、ごみの焼却により排出されます、排出ガスに含まれますダイオキシン類は、平成9年12月1日より法規制の対象となりました。本市の焼却工場から排出されますダイオキシン濃度は0.23ナノグラムでありますので、基準値内であります。また、環境センターの周辺環境につきましても0.4ピコグラムでありまして、いずれも基準値内でありました。今後も環境センター周辺の測定については定期的に行い、施設の適正な維持管理に努めてまいりたいと思います。  次に、半透明ごみ袋の導入についてでありますが、半透明ごみ袋の導入につきましては、先進都市の事例等を調査し、試行的実施を検討してまいりましたが、この間、市民の方々から半透明袋に対するさまざまな御意見が寄せられました。したがって、これらの意見を集約する中で総合的に検討をしてまいりたいと思います。  最後に、年末年始のごみ収集についてでありますが、年末年始のごみ収集につきましては、年末は30日まで、年始は1月5日から、通常通りその曜日にあたっております地区の収集を行ってまいります。また、年末の環境センターへのごみの持ち込みにつきましては、日曜日を除く31日までは平常通り業務を行います。年始は1月5日から平常通り業務を行います。  なお、年末年始のごみ集収日及び持ち込みの日につきましては、広報誌等で周知徹底を図ってまいりますので、御了承を願いたいと思います。 39: ◯建設部長松本康成君) 建設部関係の御質問にお答えいたします。  まず、建築設計委託についてでございますが、公共建築は建築物としての質の高さや機能面はもとより、安全で人にやさしい空間が第一に求められております。まず、設計委託に先立って発注者としての基本方針ないし構想を関係部局と協議し、基本構想及び基本計画を行い、その内容を具体的に設計に反映するためには、関係法令のチェックと、また、建物の耐震性を要する構造設計等が専門的に要求されるものにつきましては、委託をしているところでございます。平成8年度に行った設計については、委託が5件、内部、建設部で行った設計は、工事費100万円以上のもので96件であります。今後におきましては、なお一層効率的な執行に心がけてまいります。  次に、道路管理台帳の整備についての御質問でございますが、ライフラインの道路管理台帳整備につきましては、甲府市中心街のモール化区域におきましては、地下埋設物調査を平成6年度より実施し、13年度には調査が完了し、地下埋設状況が把握できる状況にあります。その他の地域における甲府市道内の地下埋設物調査につきましても、将来的には水道局、下水道部などとも連携しながら、地図情報の一元化を図るべく検討をしてまいります。  最後に、補修センターの業務についての御質問でございますが、補修センターはすぐやる業務を基本理念に、市道の維持管理を目的とした補修工事と安全施設の点検整備及び市内全域の道路パトロールを行い、市民の安全確保に努めておるところでございます。また、近年、道路管理面積の増加と市民ニーズの多様化に伴う要望等が増大しておりますので、厳しい財政状況下ではありますが、多様な要望に的確に対応すべく、作業効率を高め、道路を常時良好な状況に保つよう維持補修を行い、安全で快適な市民生活を確保していきたいと考えております。  以上であります。 40: ◯下水道部長(神宮寺七雄君) 下水道事業に伴います設計委託の今後の状況と、工事施工の図面管理についてお答えをいたします。  現在、市街化区域の下水道管布設工事の設計委託につきましては、すべて完了をしておるところでございます。したがいまして、当分の間は設計委託事業はございませんが、しかし、今後予定されております市街化調整区域内の布設工事の設計につきましては、委託事業は必要になります。また、委託した設計図書につきましては、高普及率を迎えます中で、今後ますます維持管理は重要になりますので、現在、下水道部維持課において管理をしておるところでございます。  以上です。 41: ◯副議長(細田 清君) 小野雄造君。 42: ◯小野雄造君 適切に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  御承知のとおり、市立病院の跡地の活用でありますけども、昭和39年から30年有余、あの地域の皆さん方に愛されて、市民医療の供給に貢献されてきたことは御承知のとおりでございますので、周辺の商店街の皆さんはじめ住民の皆さんは、早く方向性を定めていただきたい、市長の決断もお聞き願いたいということで、毎夜のように今地域ではそのような説明会、協議がなされているところであります。どうかひとつ、市長さんのまた決断を早くしていただきまして、地元の要求7項目並びに関係等々のいろいろの話し合いの協議場所があろうと思いますけども、その中で踏まえて、地元の要求にお答えできますように、よろしくお願いを申し上げたいと思う次第であります。
     また、御承知のとおり、湯田地区自治連合会会長さんはじめ老人クラブの会長さん、伊勢地区の丸山会長さん、甲府市老人クラブの連合会功刀敏光会長さんから、平成12年以降の見直しの中に、公設民営で特別養護老人ホーム兼痴呆棟として跡地を活用という請願書が出されているわけであります。御承知のとおり、来年度が寝たきりの皆さんや要介護を必要かどうか、そのような実態調査に入るわけでありますし、11年度には基本的な整備を図る中で、老人保健福祉計画を見直していくわけでありますから、先ほどの福祉部長のお答えの中で、12年以後の新たなそのようなゴールドプランの中に位置づけを願いたいというふうに要望を申し上げたいと思っております。  御承知のとおり、介護保険法が成立をしましたけども、保険があってもサービスはない。国民は今200万人の皆さん方が介護の必要がおいでになるわけでありますから、私はやっぱり、今度は介護は恐らく権利ということになるわけですから、これから福祉の皆さんは大変だと思いますけども、ぜひひとつ慎重に、そして市民の皆様方が、21世紀に向けての高齢化社会に安心した、そのような施策づくりに万難を排してするように要望をして終わります。ありがとうございました。 43: ◯副議長(細田 清君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) 44: ◯副議長(細田 清君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。            午後4時41分 延 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...