２１世紀を迎えるにあたり、現在、我が国は経済面においても成熟社会を迎え、人口構成においても少子化進行、高齢者社会に突入し、社会環境は非常に激しい状況下にあります。そのような中でもだれもが安心して暮らせる、病気になろうが、障害になろうが、介護を要するようになろうが、不安なく生活できる環境づくり、福祉の施策の充実が緊要な課題となっております。ところが今日、社会福祉施策で支えるマンパワーの確保、特に甲府市におきましては、心身障害者総合福祉センター建設が着工間近となり、北東部福祉センター建設が計画されるなど、それら推進に従事する専門職員の配置、さらには在宅福祉の充実は、行政のみではなく、全市民による支援が必要となせることから、幅広い層から福祉事業者が必要となってきております。現況では、県、市町村に福祉大学、高校もなく、専門学校においても極めて少数であります。今後ますます増大する高齢化に伴い、障害者は増加の一途をたどっております。これらは行政の力だけではなく、対応が困難であることから、地域社会の風土づくりの意味からも、専門職員の確保、全国の主要都市に先駆けて平成６年１２月ボランティア宣言都市ですから、ボランティア活動を支援するリーダーの育成にも緊要な課題ではないかと思います。福祉と一口に言っても幅広いものがあり、各所においての講習会の一、二週間では、真の教育課程とはかけ離れたものであり、主体活動には困難を要するものでありますから、５年、１０年先を見越し、また現在はいわゆる女性分野に男性が、男性分野に女性が活躍していることもあり、このような状況から福祉専門大学あるいは専門学校の開設をお願いしたいのですが、関係当局のお考えはどうか、お聞かせください。
また、バブルがはじけ、経済不況３年、社会情勢は不況の風が吹きまくり、リストラ、事務のＯＡ化、業務委託により学生の就職率は下がる一方であり、また特に女性においては男女平等機会均等法は、まさに地下奥深く埋没状況でありますが、調査によると、福祉専門学校の就職率は９９％と高く、市内外に介護福祉士として活躍しているようでございます。この状況からおわかりのように、福祉関係は前途有望な職種と考える次第でありますが、あわせて関係当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
避難場所飲料水確保、また災害時の井戸利用についてお尋ねします。阪神・淡路大震災から１１か月が過ぎ去ろうとしている今日、神戸市内外復旧に、行政、市民、県民、総力で傷跡を少しでも早く回復させようと、懸命の努力をされているとお聞きするし、マスコミ報道もあります。また、甲府市の防災対策課においては、先月下旬、兵庫県を視察するなど、神戸市民が安全で安心して居住できるよう配慮されていることに対し、敬意を表します。
さて、甲府市は駿河湾を震源とした地震が来るのではと、昭和５５年ころ地震強化地域に指定され、各地区ごとに防災倉庫を設けて種々用具を備蓄しているところでありますが、過日、９月１日、甲府市は防災訓練をメーン会場と各学校地区に全市民参画、実施してきたところであります。訓練の中において、プールの水を浄化装置により飲料水に変換させて試飲してきたところでありますが、阪神・淡路大震災にあっては、プールの水は多くがトイレ用として使用され、飲料水確保に東奔西走したことはマスコミでも承知のことであり、その教訓から、避難している人は、あるいは市民の飲料水、トイレ水確保にどのような対策があるのか、関係当局のお考えをお聞かせ願います。
また、非常用貯水槽にあっては、１００トンと４０トンを避難場所、学校敷地内に埋設設置していると聞いておりますが、１００トンを一律に設置できないことは、いかような理由があるか、お示しください。甲府市は、水道行政の努力で上水道が完備され、民間の多くの井戸が埋められて使われていないとお聞きいたします。井戸によっては水質がよく、商売になったといういわれもあり、現在においても飲料水に適するものもあると思います。埋められた井戸を掘り起こし、災害対策として再利用の考えはないでしょうか。それに先ほど申し述べたトイレ用水確保をはじめ、初期消火に通ずるものがあるのではないでしょうか。そこで停電にとお考えが出ると思いますが、手動ポンプまたは発電式のポンプを完備し、液状化被害において使用不能となった井戸以外にも、水量豊富な井戸に発電ポンプを移動、使用すればよいと思う次第でありますが、その点もお聞かせください。
地震による液状化予想箇所は、昭和５６年に調査したことでありますが、その中に緊急避難場所としての施設が介在しているものと思われます。河川敷も危険といわれますが、市民が生活水確保のために河川を使用、また水道管使用不可能な場合、消火活動の水利とし、使用する場合も考えられるが、市民、消防団員に支障がおありか、危険な場合はどのように近隣関係者に周知徹底させるのか、関係当局の御意見をお聞かせください。
現在、液状化予想地域を優先し、学校敷地内に非常用貯水槽、飲料水を逐次設置しているといわれますが、昭和６２年より毎年２基を建設設置する計画であるといわれています。本年度は伊勢小学校に１基の設置と聞いております。万一の災害に備え、市民に安心感を持って日常生活できるよう、毎年２基の設置を強くお願いする次第であります。当局の今後の計画あるいは設置の状況を説明してください。
消火栓設置間隔についてお尋ねします。
消防行政に携わる職員各位には、市民の生命や財産を守る信念のもと、昼夜を問わず不規則の労に従事されていることに対し、心より敬意と感謝を表します。去る１１月２７日、美咲二丁目、甲府一高西側において住宅火災が発生いたしましたが、消防車がいち早く火災現場に到着したが、消火水がとれず、消火活動が困難をきわめたとの情報があり、火災現場を確認したところ、消防車が入れる道幅がなく、消火条件の悪い場所でもあったが、住宅密集地でないのが幸いして、大火災にならずに済んだのだろうと思います。第一通報者は、また火災現場の住民は、１分が５分にも１０分にも感ずることはよく耳にするところであります。市内には、消防自動車が入れない路地があり、また、住宅密集地が相当見受けられます。そこでお伺いいたします。
現在の消火栓間隔は半径１００メートルと記憶しておりますが、法的基準があって設置されているのですか。また、地下防火水槽、河川を有する箇所にあっても、その間隔は１００メートルとなっているのですか。市内の消火栓設置基準をお聞きします。現在、消火栓器具格納箱が市内一円に関係自治会の協力のもと、８８２か所設置されているとお聞きしますが、設置時に使用講習を近隣者、近所に実施しておりますか。今年度の設置数と講習をした数をお聞きしたいことと、火災に自治会員が使用した例があれば、お聞かせください。また、使用器具の破損あるいは不足部品はどのように修理、補充申告がされているか、現状をお聞かせください。
防災無線難聴区域解消についてお尋ねします。
市内一円に防災無線が完備され、有時の際は市民を速やかに安全な箇所へ避難誘導される大切な機能を備え持つものでありますが、現在、毎日夕方時報として音楽を流す。時には市長の言葉が流されることも承知のことでありますが、音楽はリズムを暗記しているのでわりあいわかるものですが、声にあっては、屋外においても聞き取れない地域があり、設置箇所の谷間にあっても難聴であります。市民に放送を徹底させるには、困難を極めることでありますゆえ、防災無線に対しどのように利用価値をお考えであるのか。また、難聴場所を調査したことがありますか。そして、新たに設置計画がおありか、またスピーカーの増設のお考えはいかがであるかどうか、お聞かせください。
市民掲示板の設置についてお伺いいたします。各世帯には毎月広報冊子が配付され、市民に対し行政や市民活動のＰＲを行っているところでありますが、家庭にいたっては配達されたときに、一度目を通してとじ込んでしまうし、また新聞紙と同様に考え、重ねじまいをしてしまう。市民に知って欲しい、覚えてほしいものが多々ありますが、水泡化している現状があります。しかし広報の家庭配布は必要であると考えますが、市民に必要不可欠な情報、イベントをいつ、いかなる時でも、あの場所に行くことにより、行事がすべて知り得る市民掲示板の設置を、単位自治会へお願いしたいと思います。
現在、自治会独自で掲示板を持っているところもありますが、ベニア板張りなど簡易のものが見受けられますが、一目瞭然、市民掲示板と判別できるものを要望いたしますが、いかがでしょうか。半分にカレンダー形式の日付予定表、半分をポスター版として、枠には町名、海抜などを記入し、風雨に耐えられる材料にしていただきたいのであります。単位自治会に設置が困難であれば、各学校正面付近に設置していただけるよう望むものですが、御意見をお伺いたく存じます。
最後に、小学生、中学生、高校生の地域活動についてお伺いいたします。
過日、校庭及び屋内体育館を使用している各種団体が、地域活動の一環として、学校敷地内外の一斉清掃をいたしました。その日の中学生の参加者の多いのにまず驚いたのが第一印象であります。二、三名の中学生に、きょうはどうしてこんなに参加者が多いのか尋ねたところ、一様に答えは同じでありました。「先生も参加すると言ったから」。実際に教師が来ていたのは確認していませんが、常時これだけの大勢が地域行事に参加すれば、その中に数人でも地域、いや甲府の将来は我々の力で牽引するんだと感じてくれれば、すばらしいことだと思いをはせたところです。最近は、どこの地域も小中高校生の行事参加が少なく、指導者は四苦八苦していると聞くが、まさに驚きの清掃活動でありました。地域活動に家庭が協力体制を取ることが最も大切であるが、現況を拝見する限り、教師の言動、行動がいかに子供たちに信頼あるのかと、つくづく感じた次第であります。そこで市内一円には、教職員が相当居住していると思われますので、これからも教職員各位が率先して地域行事に参加していただけるようにお願いしたいのですが、所見をお聞かせ願います。
各学校地区には、子供クラブ指導者協議会、青少年育成促進協議会、体育協会などがあり、小中高生の育成活動に情熱を持ち、広く活動しているところでありますが、昨今の子供たちは、言葉は悪いが「笛吹けど踊らず」の状況が、全市にあると聞いております。指導者は交流のある住みよい生活環境を子供たちに将来まで担ってほしいと、懸命の模索と行動をしているところであります。市政発展に寄与できる子供を育成したいことは痛切に感じています。ところが、行事参加者が少ないことから、指導者は最近の子供は地域社会からの学びを忘れているのではないかと感じざるを得ない状況たあります。少子化時代は理解するが、家庭や学校がもう少し小中高生の地域活動に御理解と御支援を示していただきたく願ってやみません。お考えがありましたら、お示しください。
御清聴ありがとうございました。
3:
◯議長（
飯沼 忠君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4:
◯市長（
山本栄彦君） 清水議員の御質問にお答えいたします。
災害時での飲料水等の確保対策及び非常用貯水槽の設置についての御質問でございますが、飲料水の確保につきましては、現在、小中学校に７基の非常用貯水槽を設置するとともに、ペットボトル１.５リットル入りを約３３００本備蓄をいたしております。さらに各小中学校のプール水を浄水器により飲料水に使用するとともに、トイレなどの生活用水にも使用できるう対策を講じているところであります。
また、非常用貯水槽の設置に伴う容量につきましては、各地域の避難所の避難人口を勘案する中で、応急給水量を算定し、設置しているところでございます。なお、平成８年度から５か年間は国の緊急防災基盤整備事業として、非常用貯水槽設置にかかわる起債が認められることになりましたので、これらの事業債の有効活用を図る中で毎年２基を設置するよう積極的に努力をしてまいりたいと考えております。
次に、市民掲示板の設置についての御質問でございますが、マスメディアの著しい発達、パソコン通信の普及など、情報の伝達手段は極めて多岐にわたり、また社会が必要としている情報の量も増大をしてきております。このような社会環境にあって、２０万市民の皆様に情報をお伝えするのに、公平に的確に効果的に、また家庭内で市民が手軽に情報に接することができるようにとの観点に立ちますと、現在毎月１度各御家庭にお届けをいたしております広報紙が大変有効であると考えております。今後も御指摘いただきました趣旨を十分踏まえ、また市民の皆様方の御希望に耳を傾けながら、広報紙をさらに読みやすく、親しみやすく、また活用されますように、その内容の充実に努めてまいりたいと存じます。
御要望のありました市民掲示板の設置につきましては、全市的に平成４年度に自治会管理の掲示板といたしまして、約２００枚を新しく提供いたしており、その整備を行ってきたところでございますが、今後も自治会の皆様の意見を聞きながら、管理活用のあり方を検討してまいります。
また、テレビ、ラジオの活用や電話を利用したエコーコールの充実などにも努めておりまして、今後もあらゆる機会を通じまして、市民の皆様に行政情報を提供してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
5:
◯総務部長（
石原康武君） 防災関係数点についてお答えいたします。
災害時の井戸水利用についてのお尋ねでございますが、災害時における生活用水等の確保のため、井戸水を活用することは重要なことと認識しております。貴重な御提言といたしまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
次に、災害時における河川の使用について、液状化等の危険はないかどうかというお尋ねでございますが、災害時における消火活動及び生活水確保のため河川を使用いたしましても、専門家によります今日までの震害予想の調査では、液状化による影響は少ない。したがいまして、一般的な河川では使用者に対しまして危険はないものと、きょう現在では判断をいたしております。御理解をいただきたいと思います。
次に、消火栓の設置基準についてのお尋ねでございますが、消火栓等の設置基準につきましては、消防水利の基準に関する告示によりまして、用途地域等で分類をいたしまして、設置間隔が１００メートルから１２０メートルと定められております。本市におきましては現在１００メートル間隔で設置をいたしております。また、消火栓のほかに防火水槽及び河川の消防水利がありましても、原則といたしまして１００メートルで設置をしておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
次に、消火栓器具の設置及び使用方法の講習等についてのお尋ねでございます。現在消火栓器具は、市内全域にわたりまして８７９基設置してございますが、今年度は４０基を増設する予定になっております。取り扱い方法の講習につきましては、自主防災組織の訓練を通しまして指導を行っておりますが、今年度は既に４０の自治会において取り扱い講習を行ったところでございます。また、実際の火災におきましても、一部の地域では初期消火に活用されておりまして、なお消火栓器具等の破損の改修あるいは器具の不足の補充の件につきましては、要請があるところから速やかに対応をしているところでございますので、御理解をいただきとうございます。
次に、防災行政無線の難聴地域解消についてのお尋ねでございますが、防災行政無線の利用目的は、御指摘をいただきましたとおり、地震などの発生予想及び発生した際の情報を速やかに伝達し、市民の安全を守る重要な役割を果たすものと考えております。難聴地域問題は、高層建築物等の影響によるものと考えられておりますが、こうした地域に対しましては、地域住民からの要請に基づきまして現地調査を行いまして、スピーカーの増設、あるいはこのスピーカーを設置する放送塔などを新設して、難聴地域の解消に努めているところでございますので、御理解を賜りとうございます。
以上でございます。
6:
◯福祉部長（功刀 尊君） 中央部への福祉センターの建設についてのお尋ねにお答えをいたします。
福祉センター建設につきましては、第三次甲府市総合計画に基づきまして、現在４か所目として仮称北東部福祉センターの建設について、関係機関などの協力を得ながら全力を傾注をいたしているところでございます。中央部への福祉センター建設につきましては、既存施設の配置状況等十分勘案をしながら、御指摘の点も踏まえ、今後の研究課題とさせていただきますので、御理解を賜りたいと存じます。
7:
◯教育長（
金丸 晃君） 小中高校生等の地域活動への参加についてのお尋ねにお答えをいたします。
学校週５日制の実施や、生涯学習の進展に伴いまして、青少年教育には学校と家庭と地域との連携がより重要となり、三者が相互の役割を発揮しつつ取り組むことが求められていることは、御案内のとおりでございます。学校週５日制も、本年４月から月２回となりました。実施後の調査によりますと、子供たちはゆとりを感じており、地域活動への参加等も次第に多くなってきているようでございます。学校でも以上のような認識に立ちまして、地域への学校開放など、学校・家庭・地域との協力体制を整えておるところでございます。教職員につきましても、学校の一員としてだけではなく、自分の住む地域の一員として、地域行事に積極的に参加することは大切なことでございますので、今後も校長会等いろいろな機会を通して呼びかけてまいりたい、そのように考えております。
また、小中高校生の地域活動につきましても、学校では学級通信やあるいは学年通信、ＰＴＡの広報紙などを通して呼びかけておりますけれども、児童生徒の参加につきましては、家庭における保護者の皆さんの意識を高めることも大切でありますので、今後この面につきましても、さらに家庭の教育機能を高めるための姿勢を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
8:
◯教育委員会管理部長（
久保田敏夫君） 福祉専門学校等の設立についてお答えいたします。
現下の社会情勢は著しい高齢社会の中で、御指摘のとおり福祉面での充実が求められております。その福祉面にかかわります人材の育成という観点から、専門の高等教育機関の設置についての御提言でありますが、現在本市におきましては、県立の看護短期大学が開設されておりますし、また私立といたしましては、帝京山梨福祉専門学校あるいは甲府看護専門学校など数校がありまして、その役割を担っておるところでございます。また、年々進んでおります１８歳人口の減少なども考慮に入れますと、現時点での設置につきましては、大変難しい問題がありますので、御理解を賜りたいと存じます。
9:
◯議長（
飯沼 忠君） 清水俊彦君。
10:
◯清水俊彦君 御答弁ありがとうございます。
関連し、質問します。中央部福祉センター建設について。
中心部の活性化が叫ばれている折ではありますが、現況では消費者が郊外へ郊外へ流れております。中心街の客寄せの方向から考えていただいても、公的集会場の建設を希望いたします。何のイベントもそうでありますが、例をとると、全国高校総合体育大会が開催されますが、地域のＰＲはもちろん、人が集まれば、地元に金を落とす。そのような理由からも、人の集まる集会場を中央に、さらに中央公民館建設に関連して当局のお考えをお聞かせ願います。
先ほどの小中高校生の地域活動について、関連です。
中学生のいじめ問題により、自殺者が新潟と千葉に続いて発生したとテレビ、新聞報道がされましたが、いじめは昔からあったように思うし、現在のように陰湿でなかったかもしれませんが、そんなことを思うにつれ、子供のころを思い出したわけです。兄弟愛、地域の子供連帯愛であり、地域愛であります。兄弟がいじめにあうと、兄弟全員で何らかのかばい合いをし、また近所の兄さん、姉さんにも仲介をお願いしたわけですが、そんなことが記憶によみがえります。ですから、いじめの方もある程度があったのではないかと思います。
相談できる仲間づくりは、地域活動から生まれたように記憶されますが、現在はさきにも述べたように、市内の小中高生の子供クラブ活動の無関心が、人の心読めない、あるいは周りの友だちにかばってもらえないと、孤独感が備えつけられてしまっているのが現状だと思いますし、また一因かもしれないと思いますが、関係者の御意見をお聞かせください。
また、教職員におきましても、在勤、在住、双方の行事に参加要請され、勤務上大変と御理解いたしますが、校内ばかりでなく、広い心で在住の子供たちにも活動の中から御指導願いたいことをお願いしますが、やはり関係者の御意見をお聞かせください。
よろしくお願いします。
11:
◯企画推進部長（
丸山正之君） 中央地区に福祉センターを建設という再度の御質問でありますが、先ほど来から福祉部長がお答え申し上げましたように、現在の福祉センター構想の中では、今北東部福祉センターに取り組んでおりまして、中央地区については正直申しまして計画を持っていないのが現状であります。中央地区の住民のドーナツ化等もありまして、環境的には福祉センター建設ということにはつながっていかないだろうというふうに考えております。ただし、先ほど申しましたように、中央地区に集会施設というような御要望が少し含まれておりましたので、これらの集会施設については、今後の中央地区の活性化という中で取り組ませていただくと同時に、この地区への公共施設との建設に合わせまして考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
12:
◯教育長（
金丸 晃君） お答え申し上げます。
御指摘のように、今現在は物より心を大切にした教育を実践していかなきゃならないというのは、御案内のとおりでございます。今の子供たちにとりましては、いろんな社会の変動によりまして、自然体験あるいはいろんな社会体験、そういう体験学習が非常に少なくなっていると、乏しいということがいわれております。御指摘のように子供クラブ等の活動も低迷をしているような現状でございますけれども、御案内のように甲府市におきましては、思いやる心を中心にした心の教育の実践に取り組んでおりますので、異年齢等を中心にした子供クラブ等の経験等も含めまして、これからそういう活動につきまして、関係機関と十分に連絡を取りながら、活発な活動を展開するように努めてまいりたいと考えております。
13:
◯議長（
飯沼 忠君） 清水俊彦君。
14:
◯清水俊彦君 多くの御答弁ありがとうございました。これからも市民生活安定に向けて行政当局の積極的な取り組みを御期待いたします。
質問を終わらせていただきます。
15:
◯議長（
飯沼 忠君） 新政クラブの関連質問はありませんか。
次に、２１世紀クラブの代表質問を行います。保坂一夫君。
保坂一夫君。
（保坂一夫君 登壇）
16:
◯保坂一夫君 １２月定例議会にあたりまして、２１世紀クラブを代表して質問をさせていただきます。
１年生議員でありまして、今一生懸命勉強しているところでありますが、このようなところに立つのはむろん初めてでございます。大変緊張をしております。お聞き苦しい点があるやもしれませんが、お許しをいただきたく、冒頭お願いを申し上げたいと存じます。
さて、質問も最終日、最後でございます。既に先輩議員の皆様が当局にお尋ねになったことと重複する点あるわけでございますが、私なりの観点から省けるものは省かせていただきながら、質問をさせていただきたいと存じます。
最初に、来年度予算の編成について市長にお伺いいたします。
既に、雨宮議員、中西議員から基本的考え方、経済動向については質問がされておりますので、この点については省略をさせていただくわけでありますが、まず一般会計予算の総額見通しについて、若干お伺いをしたいというふうに思うわけであります。一般会計予算、平成４年度７００億円、５年度につきましては６５０億円とマイナス５０億、平成６年度は既に決算は終わりましたが、予算といたしましては６１０億円で４０億の減という状況でございました。平成７年度につきましては６４７億円、プラス約３６億円ということで、久しぶりに増に転じたわけでございます。特に７年度につきましては、市税３.１％の伸び等々も含めて５.９％の伸びがあったわけでございますけれども、さきの答弁では増収を見込むことは難しいということでございました。この辺も含めまして、どのような歳入見通しのもと編成に当たられるかお尋ねさせていただきます。
２点目に、既に来年度概算要求は出そろったと思われますが、来年度も義務的経費を除く経常経費を、マイナスシーリングを設定されました。４年連続でのマイナスシーリングとなるわけでありますが、例年物件費を中心に削減がされてきており、対前年度比での削減であることから、５年前と比較いたしますと、大幅に削減がされている状況にございます。維持、補修費についても同様でございまして、もはや限界に来ているのではなかろうか。市民サービスへのしわ寄せはどうであろうか、心配をせざるを得ないわけであります。平成６年度の決算審査特別委員会でも、当局の個々、款項目ごとの見解等はお聞きさせていただいているわけでございますが、この点における総合的状況認識と判断についてお聞かせいただきたいと存じます。
３点目に施策、政策の実施にあたっては、ハードとソフトの両面がうまくかみ合わなければならないと考えるわけでありますが、特にソフト面での福祉、教育は最重要課題でございます。市長には常々福祉と教育は後退をさせないとの立場を表明いただいております。そこで、来年度の福祉、教育予算に対する総合的な考え方及び特徴点について、市長の御所見をお伺いさせていただきます。
なお、これは質問ではございませんが、教育的見地から学校図書館司書についての学校図書館法の改正を国に強く働きかけるとともに、学校事務職員、栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の堅持に向けた国や県への対応を、また教員の配当基準の見直し、中・大規模校への加配基準の改善などについて、積極的な働きかけをお願い、要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、マルチメディア時代への対応と展望について４点ほど、市長並びに関係部局に質問をさせていただきます。
我が２１世紀クラブは、ことし新会派結成の折から、２１世紀のマルチメディア時代の行政、市民サービスのあり方を積極的に追求、対応をしていこうということで、６月議会においても宮川代表の方から人と情報が対話することのできる、双方向のメディア時代に向けた窓口サービスや医療、交通、福祉、文化、教育のネットワーク化、システム化について質問をさせていただきました。先日も、会派としてＮＴＴ通信網総合研究所を視察、研修を行い、マルチメディアの通信網、情報網について勉強をしてきたところでありますが、これまでの固定概念を払拭しないと、イメージもわかないという感を深くしたところでございます。
最近「マルチメディア、マルチメディア」といわれるわけでありますが、この点につきましてはさかのぼること１０年、国主導の情報化構想から、自治体独自の計画へという流れの中で取り組まれてきているわけでありまして、郵政省のテレトピア構想、通産省のニューメディア、コミュニティ構想、建設省のインテリジェントシティ構想、自治省のコミネット構想などを基本に自治体の地域情報化推進が取り組まれ、自治体ネットワークの指定実験では、浜松市が最も幅広く取り組まれております。電子市役所、遠隔医療、電子文化施設、未来自然観察館など、また遠隔教育についても、岡崎市や東京都でも実験されています。県レベルの情報ネットワークでは神奈川県のＫネットをはじめ、大分、埼玉でも取り組まれ、市の情報ネットワークでも、神戸市のあじさいネット、相模原市のＳネットなどは有名であります。特にこの相模原市では、スポーツ、文化、生涯学習、リサイクル、保険、医療、福祉など幅広い分野で取り組まれております。そもそもマルチメディアとはさまざまなメディアの融合、すなわちさまざまな形態の映像、音声、文字などを自在に組み合わせて利用できる新しい情報伝達や表現のための仕組みであり、情報のデジタル化とインターラクティブ性が重要なポイントになるわけであります。
いずれにしても、今後の自治体への期待としては、情報システム、通信ネットワークの構築であり、その中から行政システムの電子化、情報化、教育・医療・福祉など、行政サービスの高度化、そういったものをそれぞれ各レベルにおける情報リデラシーの向上を求められているというわけでございます。
そのような観点から質問をさせていただくわけでありますが、まず、先日市のマルチメディア施策を推進するため、市地域情報化委員会が設置されました。年明けにもマルチメディアに関する小委員会を設置する方向と聞いておりますが、この位置づけと検討期間、提案を受けての対処策の具現化に向けた考え方について、市長の御所見をお伺いさせていただきます。
次に、市はこれまでもテレトピア構想や情報化基本計画など情報化事業に取り組んできたわけでありますが、マルチメディア時代の行政サービスのあり方、対応の方向性についてどのような認識で取り組まれているか、御説明をいただきたいと存じます。
窓口サービス、医療、交通、福祉、教育、文化のネットワーク化システム化の考え方、また庁内における構内情報通信網、すなわちＬＡＮの構築の必要性についてどのような認識をお持ちか、お伺いさせていただきます。
次に、現在、県総務部情報システム課を窓口に県地域情報化推進協議会が発足しており、県レベルでのマルチメディア時代への対応が取り組まれているところであります。今後の市としての対応を考えるときに、これまでに取り組まれてきたような個別でのシステム構築、開発による導入ではなく、県内情報網、広域行政網を意識した、また新市庁舎の建設を意識した将来展望に基づく、最終的にはそれぞれのシステムがネットワークとしてドッキングできる系統だった年次対応、導入がされなければ、大きな税金のむだ遣いが将来的に生じてくるということは明白であります。この点に関する御所見をお聞かせ願いたいと存じます。
次に、昨年１２月議会で
金丸議員が住民票等の週末発行のシステムについて、出雲市の例を挙げながら検討要望をしたところでございますが、証明書等自動交付機の導入、設置について、見解を質問させていただきます。現在、地方公共団体の土曜閉庁の実施などに伴い、行政サービスのあり方が見直されております。このような中で自動交付機が脚光を浴びてきているわけでありますが、平成２年に自治省が住居票の自動交付を認める見解を出して以降、対応が進められ、平成３年１０月に兵庫県の伊丹市が全国で初の導入をしたわけでございます。
以降多くの自治体に導入もされてきているわけでございますが、さらにこれが平成５年１２月に印鑑証明書の自動交付が自治省で認められたことから、以降急速に各自治体での導入に拍車がかかっている状況にございます。本年４月には隣の昭和町役場にも導入がされました。このシステムはホストコンピューターシステムあるいはサーバーとネットワークで結び、住民票の写しや印鑑登録証明など証明書を自動交付するもので、ＩＤカードの利用によるプライバシー保護もされ、閉庁時や平日の時間外にも対応が可能であります。遠隔管理もできることから、駅等への設置も可能でございます。導入により、勤労者が会社から休暇をとって窓口へ証明書等を取りに来る必要もなくなってくるわけでございまして、窓口事務の効率化、時間短縮など住民サービスの向上も図れるものでございます。早期導入による週末、休日、時間外の発行や窓口以外への設置を要望するわけでありますが、当局側の御所見をお伺いさせていただきます。
次に、活力ある高度福祉社会の確立について質問をさせていただきます。
まず、高齢化、少子化対策についてお伺いします。今日的な状況については申し上げるまでもないと思いますので省略させていただきますが、高齢化、少子化の進展の中で、都市形成に重要な年齢構成に変化が生じてきております。その対策として、単にお年寄り、子供という立場でなく、総合的な観点から労働時間の短縮、育児休業制度の充実、夜間保育の充実など、また教育費の負担軽減など、市民福祉ニーズに重点を置いた早急な対応が必要と考えるわけでありますが、市長の御所見をお伺いさせていただきます。
次に、高齢者、障害者雇用対策の強化についてお伺いします。
高齢者の雇用対策は、高齢者雇用安定法の改正により、１９９７年度中には６０歳未満定年制が全事業所から一掃されるわけでありますが、人生８０年時代、はたまた年金支給開始年齢６５歳という中にあって、６５歳までの雇用継続を展望した６０歳定年制確立に向けて行政として積極的な啓発活動が必要と思うわけでございますが、当局側のお考え、お聞かせください。
また、シルバー人材センターにおける事業内容の充実と多様化に努め、市をはじめ公共機関の発注、促進など高齢者の就労機会の確保、促進を要望するわけでありますが、当局の具体策等がございましたら、お聞かせいただきたいと存じます。
また、障害者雇用促進法による法定雇用率の向上に向けたＰＲ活動の充実と助成をお願いしたいと考えます。先日も市の労働問題懇話会が市長に提出した提言の中で、障害者雇用拡大のための市独自の助成金制度の新設が要望されております。この点についての御見解、お聞かせいただければ幸いと存じます。
また、既に市としましては、法定雇用率をクリアーし、先日お聞きしたところによりますと、２.０２になっているとのことでございますが、さらなる雇用促進について御努力をいただきたいと思うわけでございます。あわせお考えをお聞かせください。
次に、甲府駅南口エスカレーターをはじめとした社会基盤整備について２点お伺いします。
まず、甲府駅南口エスカレーターの維持費負担問題における県への対応でございますが、市のねばり強い交渉により、県が３年間は維持管理費の半額を負担することとなり、一応の決着が見られたわけでございます。当局の努力を大きく評価するものであります。しかしながら、３年間の期限つきであり、年間約３,０００万円といわれる維持管理費を必要とするわけでありまして、恒常的な県の負担が必要不可欠であると考えます。特に甲府駅は、山梨県の表玄関、県都甲府の窓口でもあります。幸住県構想を掲げる県としても、積極的な対応をいただくべきであると考えます。これまでの市の対応は評価させていただきつつも、今後の継続、向上化に向け、さらなる対応を要望するものであります。この点につきまして、市の見解をお尋ねいたします。
２点目に、障害者、高齢者のために道路、車両等の社会基盤整備が急務であると考えるわけでございます。これも大変重要な課題でございまして、国、県と連携を図り、基盤整備に向けた具体的実施計画を立て、その実行を要望するものでありますが、現状における対応状況、考え方についてお示しいただきたいと存じます。
次に、商業活性化への対応についてお尋ねします。
商業の三局構造が進捗する中で、甲府市の中心部はますます陰りを増しております。市としても２１世紀を展望するまちづくりの視点から、ワーキンググループが駐車場整備などをはじめとした素案を、甲府市商業活性化協議会に、昨年１１月提示し、本年９月を目途に商業振興に向けた具体的提言をまとめることとなっておりましたが、予定より早く７月に活性化に関する提言が市長に提出されたとのことでございます。市としては提言を第三次総合計画の後期見直しで反映させるとの当初見解でありましたが、既に商店街ではナイトバザールをはじめ共同イベントなど積極的な動きが始まっております。このような中で中・長期的課題につきましては、総合計画見直しで対応をするとしても、短期的課題については早急なる民間と行政の連携、行政のバックアップによる環境づくりが必要と考えます。当局の見解をお聞かせください。
次に、新市庁舎建設についてお伺いいたします。
新市庁舎の建設は懸案事項でありますが、今日の財政状況にあってなかなか緒につけない大きな課題であります。しかしながら現庁舎は、老朽化、狭隘をはじめこれからの新しい時代の行政、住民サービスに対応でき得るものではございません。マルチメディア時代を迎えようとしている今、新市庁舎をはじめとした窓口等のあり方として、市民の憩いの場等を併設したインテリジェントビルの市役所の建設がベターか、あるいはマルチメディアの高度情報網を有効活用した窓口分散型を前提とした市役所ビルにするのがベターか、こういった点を視点に入れた検討も必要ではないかと思われるわけでございます。後者の場合は事業費も大幅に変わってくるわけでありまして、この点に対する当局のお考えお聞かせいただきたいと存じます。
また、いずれにしましても、新市庁舎建設は避けてとおれない課題であり、中西議員からも「基金積み立ての芽出し」をという質問、要望がされているわけでございますが、建設に向けた基金積み立て、至急の課題ではないか。答弁では「研究会で検討」ということでございましたが、早期に構想を明らかにし、対応を進める必要があると考えるわけでございます。市長の御所見をお伺いさせていただきます。
次に、中央消防署移転についてお伺いします。
甲府市役所西別館とＮＴＴ錦ビルの交換及び今般の駐車場拡充の関係から、中央消防署が宙に浮いた格好になっております。現在地のＮＴＴからの借用についても、３月までと聞いているわけでございます。既にタイムリミットを迎えているわけでありまして、具体的移転先について明らかにしていただきたいわけでございます。これまでも議会で市北部への移転をはじめ議論が展開されております。そういった中で本年８月、甲府市北部９地区自治会連合会からも、防災面から甲府駅北部への中央消防署移転の陳情がされました。現在のＪＲ中央線による甲府市の南北分断は、商業ベースをはじめいろいろな面で不都合を来していることは周知の事実でございます。有事における本市防災体制の弱点となるものではないかと思われるわけでございます。このような点を、弱点を是正し、北部地域住民の不安を解消するためにも、中央消防署の甲府駅北部への移転設置は必要不可欠と考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いしたいと存じます。
次に、中学校給食についてお伺いさせていただきます。
既に石原議員、雨宮議員から質問がされております。答弁は「試行が１２月中で終了するので、その段階で結果を含め検討」とのことでございます。私どもの会派２１世紀クラブとしては、今議会で試行結果を踏まえた当局側の見解をお聞きし、来年３月の定例議会までにその方向を明らかにする予定で調査、検討を進めてきたわけでございます。しかしながら、現在西中でアンケート調査を実施中とのことで、分析期間も含めると見解が出されるのはかなりおくれそうであります。そこでまず、いつごろ見解がお示しいただけるか、見込みについて教育長にお尋ねをさせていただきたいと存じます。
この問題は、現実的には今の甲府市の財政で大変厳しさがあるわけでございます。しかしながら、中学校給食の要望も大きなものがございます。最終的には山本市長の決断にかかっているともいえるわけでありますが、今日的な取り巻く環境を考えたとき、これまでの学校給食というイメージを脱却した、新しい時代の食の提供という観点からの視野を広げた議論も必要ではないかと思われます。また、いずれかの方策により実施をするという場合でありましても、教育現場の環境整備も必要でございます。学校５日制の新学習指導要領が出され、新たなカリキュラム等が明らかになるまでは、実施が難しいという視点も十分考慮されなければならないものと考えます。そこで新学習指導要領の実施時期、出されるのがいつごろになるのかお聞きするとともに、新しい時代の食の提供との観点に対し、御所見をお伺いさせていただきます。
次に、市立動物園の夜間管理体制及び園内の歩道橋についてお伺いさせていただきます。
詳細につきましては、あすの委員会の中で扱わせていただきたいと思うわけでありますが、まず市立動物園の夜間管理における駐車場を含めた管理体制がどのようになっているのか、お聞かせください。
また、動物園を分断している道路の歩道橋がございます。車いす等については職員が下の門をあけて道路を横断するなどお世話をいただいているわけでありますが。、よくベビーカーを持ち上げて歩道橋を渡っているお父さん、お母さんを見かけるわけであります。歩道橋にスロープを併設する考えはないか。また、ぜひこのスロープの設置について要望をさせていただきたいわけであります。
最後その他の項でございます。３点ほど質問させていただきたいと思うわけでございますが、まず人事院勧告についてであります。勧告における中高年に低い配分や、俗に言われる二つ子の拡大という問題に対する当局側の認識、見解をお聞かせいただきたいと存じます。
また、これらの是正に向けた対応や人勧に伴う給料表の対応関係の動き、是正措置、こういったものにつきましても積極的な対応をいただきますよう要望をいたします。
次に予定をしておりました市役所駐車場の夜間、休日利用につきましては、雨宮議員また中西議員から出されておりますので省略させていただきますが、早期に結論を出していただきますよう要望をさせていただきます。
最後に、ボランティア宣言の具体化についてお伺いさせていただきます。
ボランティア活動の推進について大村議員から質問提起もされているわけでございますが、私なりの視点から提起させていただきたいと思うわけでございますが、甲府市がボランティア都市宣言を行って以降、ボランティアの意識は着実に向上していると考えるわけでございますが、これまでの動きとして福祉面でのボランティア活動に偏っているのではないかと感ずるわけでございます。本来ボランティアというものは、幅が広く、環境面や文化面等いろいろなボランティアがあってよいわけでありまして、ボランティア宣言都市として、他の模範となるような幅の広いボランティア活動の具体化が必要と考えます。当局側のこの視点での認識及び見解についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
以上をもちまして、私の質問の第一弾を終わらせていただきます。ありがとうございました。
17:
◯議長（
飯沼 忠君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
18:
◯市長（
山本栄彦君） 保坂議員の御質問にお答えいたします。
はじめに、平成８年度の予算編成の展望と一般会計予算の総額の見込みについての御質問でございますが、今次の非常に厳しい経済情勢下での地方財政につきましては、地方税収や地方交付税の伸び悩みと引き続く国庫補助率の据え置きなどにより、地方財政の収支不均衡は、昨年の６兆９,０００億円を大きく上回ることが予測されるとともに、１２１兆円を超える借入金を抱え、その償還がますます大きな負担となるなど、非常に劣悪な地方財政の状況下にあります。
このような中、本市の財政見通しにつきましては、国の予算や地方財政対策などが明らかでないことから予測が困難な状況でありますが、現下の経済動向や国の財政状況などを勘案しますと、引き続く特別減税などの影響も加わり、市税収入や地方交付税などの一般財源の伸びに期待することはできない状況にあります。したがいまして、平成８年度の予算編成につきましては、かつてない非常に厳しい予算編成を余儀なくされるものと考えておるところでありますが、一般会計の予算規模につきましては、扶助費や公債費等の義務的経費の増嵩や病院建設等の最重要課題等への対応、さらには景気対策への配慮などを考え合わせますと、一定の増嵩は見込まれるものの、その具体的な伸び率につきましては、今後明らかとなる地方財政対策に基づく財源調整等を見定めて、予算編成に慎重な取り組みを行っていく考えであります。
次に、経常経費のマイナスシーリングと現状認識についての御質問でございますが、既に御案内のように、本市の平成６年度決算における経常収支比率につきましては、平成４年度より８.９ポイント増の７４.４となっております。この経常収支比率は、地方自治体の財政構造の弾力性を示すものであり、おおむね８０％以内で推移することが通常とされるものでありますが、これが近年は限りなく８０％に近づきつつあり、この経常収支比率を抑制することは、今後の健全な財政運営に欠くことのできないものであります。しかしながら、本市の義務的経費を除く経常経費の引き続くマイナスシーリングにつきましては、非常に厳しい状況にあることは十分承知をいたしておるところでありますが、今次の厳しい財政状況にあって、新たな市民需要にこたえるための財源確保につきましては、歳入の確保はもとより歳出面においても、特に市民サービスに直接影響のない内部管理経費については、さらなる職員の英知と効率的な予算執行を図り、経費の抑制に努めてまいります。
次に、最重要課題である福祉、教育費に対する考え方についての御質問でございますが、今次の地方財政の環境は非常に厳しい状況下にあり、また本市におきましても市税収入などの一般財源の伸び悩み等によって、引き続き厳しい財政環境下にありますが、平成８年度の予算編成における主要な事業につきましては、総合計画に位置づけられた各事業の現状を的確に把握する中で、市民生活に密着した環境、福祉、教育施策に重点を置き、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めるとともに、市民の需要に敏感に対応した行財政の運営に努めてまいる考えであります。
次に、総合的観点からの市民福祉についての御質問でございますが、高齢化、少子化の進展に伴う都市環境は、お説のとおり変化をしてきているものと受けとめております。本市におきましては、総合計画の中ですべての市民のしあわせを願い、総合的に施策を位置づけ、その推進を図っているところでありますが、本市の財政の中心的担い手である労働者の処遇の改善等につきましては、本市のゆとり創造都市宣言を受け、労働時間の短縮のために目標を設定し、民間団体主催事業への助成などを通じ、事業者、労働者等の意識啓発を進め、また育児休業につきましては、平成４年の育児休業法の成立に伴い、本市女性プランの中に位置づけるとともに、女性の窓などを通じ、育児休業法の周知、該当者が利用しやすい環境づくりを進めております。
また、夜間保育につきましては、現在市内に１か所夜間保育所がありますが、現状保育需要は満たしております。また、保育時間も保護者要望を受け、弾力的運用を行っております。今後もさらに内容の充実について検討してまいりたいと考えております。
なお、教育費の保護者負担の軽減につきましては、副読本、学校行事等にかかわる経費の公費負担また学校図書館司書の経費等、年々補助額の増額を行い、その軽減に努めております。今後も市民ニーズにでき得る限り対応すべく努力をしてまいる所存であります。
次に、商業活性化への対応についての御質問でございますが、ことし実験的事業としてスタートいたしましたナイトバザールは、秩父市の夜の市のようにイベントを軸としたまちづくりのあり方を示したものと考えております。バザーの実施を通じ、商店主みずからの創意工夫を引き出し、商店街の魅力づくりに取り組むこの事業を、地域に欠かせない財産に成長させるため、３年間継続して助成していく考えでおります。
また、空き店舗の活用、景観形成に寄与するシースルーシャッター、ライトアップ設備などを商店街が共同で整備する事業に対しましては、甲府市商工業振興事業に対する助成金等の交付に関する取り扱い要綱に基づいて商店街の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
19:
◯企画推進部長（
丸山正之君） 企画部関係数点についての御質問にお答え申し上げます。
まず、マルチメディアに関する地域情報化委員会の小委員会についての御質問でありますが、小委員会は本委員会の専門部会として設置したものでありまして、進展著しい情報通信技術や多様なアプリケーションがもたらす２１世紀の高度に情報化された地域社会を考えますとともに、本市の情報政策のあり方や、当面の施策課題につきまして、専門的、技術的な見地から御審議をいただくこととしております。具体的には２１世紀の情報化構想をおおむね２年以内にまとめていただくことになっております。また来春にオープンを予定しておりますインターネット情報センターの整備拡充に向けた将来展望と、関係各分野の方々の御支援と御協力のあり方についても、御協議をいただくことになっております。
次に、マルチメディア時代の行政サービスのあり方についてのお尋ねにお答え申し上げます。
御案内のとおりマルチメディアは、情報を文字のみではなく、音声や画像も組み合わせて伝達する手段となっております。これは障害の有無や年齢などにかかわらず、すべての人々がひとしく情報を得ることができますとともに、社会参加の機会均等をも図れるものなど、民主的な行政を進めていく上で極めて有効な手段であるというふうに考えております。マルチメディア技術の行政における利用とは、まさしくこのような方向で進めることが大切であると考えております。今後もこうした視点に立った情報化に取り組む中で、行政サービスの多様化と高度化に対処してまいりたいと考えております。
一方庁内的には、その利用はＬＡＮとの組み合わせによりまして、情報の偏在化等を防ぎ、事務処理を正確かつ的確に、さらに迅速に、そして効率的に進める上で極めて有効であることは、十分認識しておるところであります。現在、庁内ＬＡＮを使った財務会計システムの早期導入に向けて、平成８年度以降の具体的な検討機関設置の準備を進めているところであります。今後さらにその事務の推進につきましても、計画的かつ段階的なシステムの構築、拡大を図ってまいりたいと考えておるところであります。
次に、情報ネットワークに対する基本的な考え方についてのお尋ねにお答え申し上げます。
平成５年度に策定いたしました甲府市地域情報化基本計画におきましては、福祉・医療・保健のネットワークをはじめ、今後取り組むべきさまざまなネットワーク・システムを明らかにしております。平成６年度にはこうしたシステムをどのように方向づけるか、構築すべきかについても検討を進めておりますが、甲府地域情報化庁内研究会を中心に調査、研究を具体的にして行っております。情報のデータベース化、標準化、リアルタイム化など基本的な整備方針を明らかにするとともに、日常生活圏の広域化に対応した行政サービスの共同処理を可能とする広域圏情報通信ネットワークの必要性につきましても触れておるところであります。今後これらの考え方を基本といたしまして、行政効率の向上を図りますとともに、市民サービスの高度化が図られますよう、ネットワークの構築を進めてまいりたいと考えております。
次に、新庁舎建設に向けての取り組みについての考え方はどうかという御質問にお答え申し上げます。
ＮＴＴ錦ビルを交換取得いたしましたことから、新庁舎建設の期待が市民の中に高まってきており、その必要性については十分承知をしているところであります。県都甲府市の新庁舎は、高次都市のシンボルの施設として中心性の確保、市民の文化、情報の交流の場としてのインテリジェント化、さらには災害時における防災救護の拠点ともなり、また将来的には隣接町村との広域的行政センター等との複合的機能が考えられるところであります。
いずれにいたしましても、新年度設置を予定しております庁内調査検討委員会の中で、それらの問題を総合的にあらゆる角度から研究をしてまいりたいと考えているところであります。
最後に、ボランティア活動についてのお尋ねにお答え申し上げます。
本市において、昨年１２月のボランティア都市宣言以降、本年２月甲府市社会福祉ボランティア団体連絡協議会を発足させるとともに、４月にはパンフレットを作成し、市民の啓蒙、啓発を行ってきたところであります。具体的な取り組みといたしましては、本年４月から本市ボランティアセンターの機能充実のための専門コーディネーターを１名増員し、現在２名体制で、情報の提供、相談、あっせん、学習、研修、ネットワークづくり等の業務を行っているところであります。現在センターへはボランティア団体が６５団体、人数的には、個人ボランティアを含めまして、１万５,９９５人が登録されております。また、本年７月、甲府市ボランティアセンター活動事業が、国庫補助対象事業となりまして、着実に進展しているものと考えております。今後も社会福祉協議会と連携を深める中で、市民へのＰＲ活動を進めるとともに、財政支援等についても検討を深めてまいりたいと考えているところであります。御理解を賜りたいと思います。
以上です。
20:
◯総務部長（
石原康武君） 総務部関係３点についてお答えをいたします。
まず、障害者の雇用について「さらなる雇用促進を」とのお尋ねでございますが、身体障害者の雇用につきましては、障害者がその能力に適合する職業につくことを通じて、自立と社会経済活動への参加を促進するため大変重要でございます。このため本市職員採用につきましても、全職種について障害者雇用も含め年齢幅の拡大を図り、採用に努めているところでございます。今後におきましても、法の趣旨を踏まえまして積極的に対応してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
次に、中央消防署の移転についてのお尋ねでございますが、市議会や北部９地区自治会連合会の御意見の中にもございますように、甲府駅北口方面を視野に入れまして、現在庁内の検討委員会で公有地の活用を含めまして、総合的にかつ精力的に検討を行っているところでございますが、できるだけ早い時期に決定を行いまして、平成８年度中にはこの中央消防署の移転が完了するように努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、人事院勧告についてのお尋ねでございます。
今次人事院勧告と同様な給与改善を、今議会に条例改正として提案をさせていただいておるところでございます。中高年に低い配分と、いわゆるこの二つ子の関係の是正措置に対する御質問でありますが、給与改善等は職員の意欲にも大きく影響をいたしますので、できるだけ御要請におこたえしてまいりたいと思いますが、これは制度としての問題でもございますので、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。
以上です。
21:
◯市民部長（市川 栄君） 市民部に関連いたします証明書自動交付機の導入についての御質問にお答えをいたします。
磁気カードを利用した住民票の写しなどの自動発行システムにつきましては、国の規制緩和により、この数年各自治体が導入を進めておりまして、県内におきましても本年４月、田富町、昭和町に自動交付機が設置されたところでございます。御指摘のとおり、このシステムは利用者にとりまして、利用時間の延長、請求手続の簡素化、待ち時間の短縮、さらには対人窓口を嫌う傾向への配慮等、住民サービス面での効果はあるものと理解をしております。現在このシステムにつきましては、導入した都市の稼動状況を中心に導入経費に対する投資効果、あるいは磁気カードの多目的利用等の調査を重ねておりますが、本市においては来年度より３か年計画で、戸籍事務の電算化作業を計画しておりますので、これとの整合等検討すべき課題がございます。それらの研究を進める中で、一定の方向を見出してまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解いただきたいと思います。
22:
◯商工労政部長（佐藤 環君） 商工労政部関係３点の御質問にお答え申し上げます。
まず、定年制確立に向けての取り組みについてのお尋ねでありますが、法律改正に伴い、国においては６５歳継続雇用地域推進事業を通じ、制度のスムーズな移行を図るため、事業主に対し、継続雇用、環境整備等６種類の奨励金制度を設け、高齢者雇用の推進を図っております。さらに、県においては本年７月より、地域高齢者雇用支援事業をスタートさせ、経済団体と連携をとり、雇用機会の維持拡大を図っております。本市といたしましては、関係機関とで構成いたしております労働力確保対策協議会を中心として、事業主に制度の活用を積極的に働きかけ、定年制度の確立に努めております。
次に、シルバー人材センターの充実についてのお尋ねでありますが、高齢者の働く場としてシルバー人材センターが設立され、昨年度の事業実際は、受託事業２,０７４件、就業延人員２万２,７６９人、事業収入は１億２９３万円の実績を上げる体制が整ってきました。しかし、なお一層事業の発展を図るためには、ホワイトカラー族の入会促進と、事務職種の就業分野、家事援助サービス等の事業化等の開拓が課題となっており、センター理事会に部会を設け、働く場の拡大に努めておるところであります。今後もセンター充実に向けて努力してまいりたいと考えております。
最後に、障害者雇用対策についてのお尋ねでありますが、国においては事業主が障害者を雇用するために、職場環境の整備、適切な雇用管理を実施する場合の費用を助成する制度を設け、障害者雇用促進を図っております。本市といたしましては、障害者雇用促進協会など関係機関と協議をして、働く場の提供者である民間企業への働きかけを行っておりますが、引き続き雇用の促進と職業の安定に向けて、事業主の理解を得られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
23:
◯都市整備部長（
飯島正巳君） 都市整備部関係数点についてお答え申し上げます。
まず、甲府駅南口のエスカレーターの県費助成についてでございますが、甲府駅南口のエスカレーターの維持管理費につきましては、県の障害者幸住条例の趣旨に添う、モデル施設として助成を受けることになりました。運転開始後の施設の利用度等につきまして、調査、研究を重ね、将来の維持管理費のあり方を県と協議してまいります。
次に、障害者、高齢者のための社会基盤整備についてでございますが、高齢化社会の到来や障害を持った人々の社会参加の機会が拡大しており、人にやさしい公共施設の整備はますます必要になっております。現在本市では、甲府駅南口エスカレーターの設置事業をはじめ人にやさしいまちづくり事業を推進しておりますが、今後も国や県との連携を図りながら、弱者に配慮したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、遊亀公園附属動物園の夜間管理体制についてでございますが、現在男子職員が交替で宿直勤務を行い、午後６時、１０時、午前６時に動物の健康チェック、防犯等を中心とした巡回を行っております。また、駐車場につきましては、動物園の開園時間帯に利用されており、夜間につきましては閉鎖をしております。今後につきましても、当分の間この現体制で実施してまいります。
動物園内の歩道橋のスロープについてでございますけれども、これにつきましては、甲府市遊亀公園整備構想の計画の中で今後検討をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
24: ◯教育委員長（遠藤 壽君） 中学校給食についてのお尋ねでございます。中学校給食につきましては、西中学校での１年間の試行結果なども踏まえる中で、総合的な検討を加え、方向づけをしてまいりたいと考えております。
なお、学習指導要領につきましては、通常約１０年を期に改定されてきた経過がございます。次期改定の実施時期につきましては、国からの具体的な見直しが、現時点では示されておらない状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
25:
◯議長（
飯沼 忠君） 保坂一夫君、再質問ありますか。保坂一夫君。
26:
◯保坂一夫君 それぞれの項目、大変丁重に御答弁いただいたわけであります。大変ありがとうございます。
そういった中で何点か要望と再度の質問をさせていただきたいと思うわけでありますが、まず予算編成につきましては、特にこの４年連続マイナスシーリングの影響というふうな部分、大変この厳しい状況の中で御努力いただいている、ということは十分承知もし、評価もしているわけですが、状況によっては総合的に大なたを振るうというふうなことも必要と考えるわけであります。具体的には３月議会で扱うことになると思うわけでありますが、ぜひ市民サービスのしわ寄せとならないよう、十分配慮いただきますよう、要望をさせていただきます。
次に、マルチメディアへの対応の考えで、市の地域情報化委員会の関係、２年以内がまとめのめどとしてというふうなことで、若干内容についても触れていただきました。この委員会につきましては、山梨における情報工学、あるいはマルチメディア分野の第一人者ともいえる梨大の教授が委員長に就任をしたとというふうなことで、まずはよかったなというのが感想でありまして、ぜひ、なかなかこういった委員会等ができても、回数、開催時期等々間隔が広かったりして、いろいろと問題もあるやに聞いておりますが、ぜひ積極的に市からも課題提起等をする中で検討を要望し、甲府市が情報化後進地帯とならないよう、積極的な対応、取り組みをお願いしたいと思います。
なお、ＬＡＮにつきましては、積極的な見解をいただきました。いずれにしましても、マルチメディア社会の中で将来的にはＴＭ-ＬＡＮ等々、大容量のものに移行していくわけでありますが、ぜひ積極的対応いただきたい。
証明書の自動交付機についてでありますが、既にそういった検討をしていただいているということでございます。御答弁でもいただいておりますように、ぜひ勤労者の立場、特によく私ども言われるわけでございますが、何かあって会社で証明書を出さなければならない、休暇をとって行かなければならない、こういうふうな大変面倒な部分等々もあるわけでございますが、ぜひそういった意味で早期の対応をお願いをさせていただきたいと思います。
それからあと、これはもう一点質問でございます。中央消防署の移転、先ほど平成８年度中には移転完了に努めたいという御答弁でございました。これ、聞くところによりますと、現在地、ＮＴＴからの借用は来年の３月なのでしょうか、その後なのでしょうか、３月という認識が強いわけですが、もし来年３月というふうなことであれば、ＮＴＴからの借用延長等はあるのかどうか。その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
あと中学校給食は委員会の方でちょっとまた扱わしていただきたいと思います。そういったことで、中央消防署の関係につきまして、一点再度のの御答弁お願いしたいと思います。
27:
◯総務部長（
石原康武君） 中央消防署の移転につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、現在鋭意庁内での委員会で検討中でございますが、現在の中央消防署、土地がＮＴＴ様の方へ交換をしたというところでございますが、これは今議員さんおっしゃられますように、契約は一応平成８年の３月末日までということになっております。これは１年契約ということになっておりまして、２年とか３年とか複数年にわたっての契約ではないということでございまして、では先ほど議員さんおっしゃるような３月以降になる場合はどうするのかということでございますが、これはＮＴＴさんの方とも交渉はいささかしておるわけでございますが、その３月の時点になる前に、その翌年の契約云々ということは、ＮＴＴの立場としてはまだ明言はできないというようなことでございまして、きょう現在は一応１年契約ということに基づいての内容でございます。
28:
◯議長（
飯沼 忠君） 以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより割当時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
関連質問については１５分をめどとして
発言を許します。
関連質問はありませんか。内藤幸男君。
29: ◯内藤幸男君 先ほど我が会派の清水議員が質問をいたしました、中央に福祉センターをと、この件につきまして、先ほど丸山企画推進部長から、「中央にはその必要性がありませんから、つくりません」と、こういう答弁をいたしましたので、ここの件について関連をして質問をさせていただきたいと思います。
まず、清水議員がえんえんとこの中央の地区の老人の比率を述べました。これはいかにこの中央に老人がお住まいになっているのが多いかという、このことを立証をしたわけであります。そして、私どもが清水議員といろいろと協議をする中で得たことは、中央がドーナツ化現象を起こして人が住む場所ではないごとく思われている。このことが地域の活性化に通じていないんだと、こういうことだったわけであります。今、山宮にあり、貢川にあり、玉諸、それで北東部が建設されるからいいんだという考え方は、私はおかしいと思うんです。やはり行政というのは、どの地域へも公平性をもって対処することが第１点。
第２点は、その中央の人たちのドーナツ化をどう防ぐかという、その行政的課題が大きくクローズアップされている現代だと。したがって、その地方地方へだけものをつくればいいという発想が今の商人の考え方の中にもあって、みんなそれぞれ買い物するのに、市外の方へみんな買い物にいく。こういう現象を抑えるには、少なくともこの中央に魅力のあるものをつくるべきだと。そうすれば中央のドーナツ化現象も起こってこないと。こういう理論づけから今度の問題を出したわけなんです。少なくとも私は、いろいろな角度から見た公有地を活用した中で、この地域へもそういうような福祉センター及びいろいろの施設を加え、あるいは会議所も会議もできるようなものもつくったりして、中央へいかに人を集めるかという施策を総合的に判断をしなかったらば、この中央の活性化は到底図れないだろうなと、こういうことであります。
また、阪神大震災のときのように、それぞれの地域に福祉センターがあり、中央にもあるとすれば、もし万が一のときに入浴するにしても、簡単にその場所が活用できると。震災時に「中央の人は悪いけんど玉諸へ行ってくれよ、山宮へ行ってくれよ」というわけにはいかないはずだと思うんですよ。だから、防災上の面からもそういうような施設は適正に、それぞれの地域に公平性を持った処遇をしていくということが、大事ではないのかな。特に今中央の場合はそういう活性化という問題も含めてみんなが、お年寄りが甲府で買い物をしたいと、中央で買い物をしたいと、そうすれば、あすこの福祉センターへ行って、帰りにじゃ寄って何か買い物しようかなと。こういうような雰囲気づくり、これが必要であって、単なる集会施設が欲しいということを言っているんじゃないんですよ。
ですから、私は先ほど丸山企画推進部長の話を聞きましたときに「その必要性がない」というこの見解は、私は聞いて、げんこつで頭殴られたような感じで、頭の中が真っ白になった。そんな考え方だったらば、中央の活性化もおろか、中央のお年寄りのこれからの生活というのはどうしていくか。昔は少なくとも映画館があり、見世物があったり、あるいは食堂があったりして、中央の人たちは一番住みやすい場所だったわけだ。だけど、今は車が発達したから、中央は車のただ縦横無尽に走るだけの場所であって、排気ガスをたくさん吸わせてもらうだけなんですよ。そして買い物はみんなよそへ行ってしまう。こういうような都市構造を、時代の変化に伴って、今どういう状況に中央があるのかという、このことを企画推進部長が理解をしてくれていなければ、こんな問題はいっさら解決できないと思いますよ。御答弁を願います。
30:
◯企画推進部長（
丸山正之君） 中央部への福祉センターの建設についての再質問の清水議員への御答弁の中で、私が趣旨としていることと今の御質問でちょっと異なっている部分がありますので、もう一度答弁をさせていただきますけれども、その上でまた御論議賜りたいと思うわけですけれども。
現在の総合計画の中での福祉センター構想は、北東部市民センターの計画を推進するということでありまして、中央部については福祉センター構想というのが計画としてないという話をさせていただいたところでありまして、決して必要とか何とかいう観点から私が御答弁申し上げてはいないことで御理解いただきたいということと、それから中央部の活性化についてまさに先生のお説のとおり、大変行政にとっても大きな課題でありますし、本市の中心商店街の、いわゆる本市の活性化全体の底上げにつながっていくという認識については、先生と御同様な認識を持っております。したがいまして、先ほど答弁の中で触れさせていただきましたけれども、具体的な集会施設等は、この地域における、中央公民館もそうですけれども、その他の施設にあわせまして、集会施設が併設できるようなものについては、今後検討させていただき、地域の要望にこたえさせていただくという意味で答弁をさせていただきましたので、決して中央商店街あるいは中心商店街について行政的な考え方がないということではございませんので、御了解を賜りたいと思います。
31:
◯議長（
飯沼 忠君） 内藤幸男君。
32: ◯内藤幸男君 先ほど私は「必要性を認めないので、その計画はありません」と、こうお答えになったというように思っています。したがって、このことについては議事録をまた精査をして、このことについては白黒をさせてもらいたいと思います。そして、少なくとも私は第三次総合計画を見直す時期にあり、新しい方向性でものを考えていく総合計画を立てるといっていますから、少なくとも私はその中にそういうものも取り組んで検討させていただきますというぐらいの答弁は絶対必要じゃないのかなと、少し冷たい答弁ではなかったのかなとこう思いますが、いずれにしても議事録を検討させた上で、また私の立場も伝えたいなとこういうふうに思いますから、以上で終わります。
33:
◯議長（
飯沼 忠君） 内藤幸男君にお尋ねします。
議事録の調査は今でいいですか、後日でいいですか。内藤幸男君。
34: ◯内藤幸男君 本来ならばここでしてもらうべきですが、本人がそういう意思はないということを表明をしておりますから、とりあえず後日議事録を見て、もしそういう
発言があったとしたらば、このことについては十二分注意をしていただきたい、こういうように要望だけしておきます。
35:
◯議長（
飯沼 忠君） 承りました。そのように措置させていただきます。
他に関連質問はありませんか。
これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。
次に、日程第２９ 議案第１０２号を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
36:
◯市長（
山本栄彦君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。
議案第１０２号「公平委員会委員の選任について」は、本市の公平委員のうち、横田綾子の任期が本年１２月２３日をもって満了するので、後任として同人を選任するにつきましては、地方公務員法第９条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
37:
◯議長（
飯沼 忠君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
議事日程記載の２８議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次に、請願１件、陳情８件については、請願・陳情
文書表記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
１２月１２日は、委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
38:
◯議長（
飯沼 忠君） 御異議なしと認めます。