甲府市議会 1995-03-01
平成７年３月定例会（第３号） 本文
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定例会（第３号） 本文 1995-03-07
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
森沢幸夫君）
選択 2 :
◯飯島 勇君
選択 3 :
◯議長（
森沢幸夫君）
選択 4 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 5 :
◯企画推進部長（
丸山正之君）
選択 6 :
◯総務部長（
都筑 登君）
選択 7 :
◯教育委員長（戸島 保君）
選択 8 :
◯教育長（
金丸 晃君）
選択 9 :
◯議長（
森沢幸夫君）
選択 10 :
◯飯島 勇君
選択 11 :
◯議長（
森沢幸夫君）
選択 12 :
◯雨宮年江君
選択 13 :
◯議長（
森沢幸夫君）
選択 14 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 15 :
◯総務部長（
都筑 登君）
選択 16 :
◯教育長（
金丸 晃君）
選択 17 :
◯議長（
森沢幸夫君）
選択 18 :
◯雨宮年江君
選択 19 :
◯議長（
森沢幸夫君）
選択 20 :
◯総務部長（
都筑 登君）
選択 21 :
◯議長（
森沢幸夫君）
選択 22 :
◯雨宮年江君
選択 23 :
◯議長（
森沢幸夫君）
選択 24 : ◯副議長（石原貞夫君）
選択 25 : ◯堀内光雄君
選択 26 : ◯副議長（石原貞夫君）
選択 27 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 28 :
◯企画推進部長（
丸山正之君）
選択 29 :
◯総務部長（
都筑 登君）
選択 30 : ◯福祉部長（功刀 尊君）
選択 31 : ◯下水道部長（荻野紀次君）
選択 32 : ◯副議長（石原貞夫君）
選択 33 : ◯堀内光雄君
選択 34 : ◯副議長（石原貞夫君）
選択 35 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 36 :
◯企画推進部長（
丸山正之君）
選択 37 : ◯副議長（石原貞夫君）
選択 38 : ◯副議長（石原貞夫君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午後１時０１分 開議
◯議長（
森沢幸夫君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１から日程第３０まで３０案及び日程第３１ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより、昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
新社会クラブの代表質問を行います。飯島 勇君。
飯島 勇君。
（飯島勇君 登壇）
2:
◯飯島 勇君 私は、新社会クラブを代表して、平成７年３月議会における一般会計予算案並びに市政執行方針案について賛成をする立場から、今後の山本市政に対し質問と提言をいたしたいと思います。
まずその前に、私にとって４期１６年、最後の議会になろうこのときにあたり、私に３月議会最後の代表質問をする機会を与えていただきました新社会クラブ並びに温かく賛同いただきました同僚議員各位に対し、心から感謝とお礼の言葉を申し上げたいと思います。
ありがとうございました。
さらに在任中、私を励まし、支え、市政発展のために尽力いただきました山本市長以下市の関係各位に対し心から感謝を申し上げます。
思い起こしますと、昭和５３年９月、３０余年勤めた甲府市役所を退職し無名の新人として甲府市議会議員選挙に立候補して、相川地区自治会連合会、甲府市職員組合の皆さん、社会党市労連の皆さんの推薦をいただき初当選を果たして今日まで、私はひたすら地域住民の命と暮らしを守り働く労働者がむくわれる政治の実現に向けて働き続けてまいりました。今、振り返って、いかほどのことができたかじくじたる思いでいっぱいでありますが、私なりの努力をしてきたと思っているところであります。
４期１６年の間、河口、原、山本市長と三代にわたりそれぞれ個性豊かで、甲府市民のことを昼夜にわたり甲府市のあるべき姿を追求し、２０万市民の先頭に立って行政執行を行い、その時代にあった施策を全国に先駆けて行い、県都甲府市にふさわしい政治、経済、文化、教育の中心として他の市町村の人々からうらやましがられる行政は私の喜びであり、甲府市議会議員として声を大にして誇れるものであります。
さて、私の質問の第１は、市長の政治姿勢についてであります。既に市内各界各層から再選を支持する決議や要請が数多く寄せられ、政党としては日本社会党、自民党甲府支部、民社党、公明党、新党さきがけがこぞって推薦、支持を決め、労働界では連合山梨を中心としておひざ元の甲府市職、甲府水道労組、甲教組の対市三労組がいち早く山本市政２選要請を行うなど、市長が４年間にわたり実行してきた行政姿勢が高く評価されたものとして、改めて敬意を表するものであります。
いずれも推薦要請の中で言われております中で第一として挙げられるのは、市長の政治姿勢であり、一党一派に偏らない公正、公平、清潔な民主市政の推進を評価したものであります。さらに政策の基本を市民生活優先を第一とし、環境、福祉、教育施策を重点にすべて積極的に努力して、第三次総合計画の中で取り組まれるレインボー構想とエコープランが２年余をかけて、地域住民自らが参加し、策定をし、地域のあるべき姿や未来像について英知を結集し、自分たちのまちづくりとして計画したところに多くの共感を得たものであり、新しい市民参加の方法として内外から高く評価されたものであります。
市長は、年頭にあたり職員を前にして、次のように決意を述べられています。
激動する政治情勢の中にあっても、地方のあるべき姿は、「市民による市民のためのひらかれた市政」でなければならないことを市政運営の基本とし、市民一人ひとりがこの地に生まれ暮らすことを、心から誇りと喜びを感じられるような、やさしさと活力に満ちたレインボー甲府の建設に向けて努力していく。今後の市政運営の方向として、地方分権をはじめとし国際化・高齢化・高度情報化等の成熟社会に対する新しい構造転換の時代に向かって、感性豊かな地方拠点都市圏の中核都市として都市形成を図り「近き者説（よろこび）遠き者来たる」の理想を追求し、本市が真に全国に誇り得る未来への夢をつなぐまちづくりを進めていかなければならないと思います。
時代の変遷の中で、人々は物から心へと志向が高まっており、市民の皆さんが心満たされ、豊かな市民生活を営む手立てを重点的に考えていきさたいと、２１世紀に向けて甲府市の都市づくりへの高い理想と現実の市民生活を一本の強い糸でしっかりと結びつけ、ひたすら２０万市民の命と暮らしを重点に据えて、ひたむきに前進しようとする山本市長の真摯な態度に、多くの市民は共感と共鳴をいたしているところであり、私もその一人として、山本市政の２期実現に向けて最大の努力をすることをこの壇上から決意するものであります。
そこで、私は市長に対し、２期目を迎える選挙戦にあたり、市長も述べていますようにこれだけ各階層の個人、団体を問わず多くの市民が支持をする２０万市民の先頭に立って、リーダーシップを発揮する上からも、名実ともに一党一派に偏らない政治姿勢を鮮明にするためにも市民党宣言を行い、正々堂々と市民党市長として御活躍されることを改めて提言するものであります。
私は山本市長が就任をした平成３年９月議会に、新社会クラブを代表して質問の冒頭に市民党宣言を提唱した者として、市長の決意をお伺いいたします。明確に答弁を求めます。
次に、財政問題についてお伺いいたします。
今、地方財政は、バブル経済の崩壊に端を発する不況を契機に、深刻な財政危機を迎えております。このような中で本市は、２１世紀に向け、新しい時代に即した政治展開の中で、緊急に実現すべき７つの重点施策を策定し、市民参加による市民にひらかれた市政の推進を、文字どおり実践的課題とするため取り組んでおります。しかし、市政を取り巻く行財政は極めて厳しいものがあります。
このような中で山本市長はこの１年間、福祉、環境、教育を重点に医療、福祉先進都市の実現、快適な環境都市の実現、新しい時代を担う人づくりなど、市民サービスの低下をさせないという姿勢のもとに、職員をはじめ各方面の協力を得ながら最大の努力を図ってこられたと思います。
しかし、市民要望はますます増大しており、市政もこれに誠意をもってこたえなければなりません。また平成７年度は、第三次総合計画の見直しの年でもあり、市民の期待も大きかろうと思います。そこでまず厳しい行財政環境のもと、市民要望にこたえるべく市民サービスの低下を招くことのないよう、予算編成について市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次に、平成７年度予算内容についてお伺いいたします。
まず、歳入についてであります。歳入総額６４７億１,５００万円余りは、対前年度５.９％の伸び率となっております。また主要な一般財源である市税収入は、対前年度３.１％増の３１４億５,３００万円余りであり、歳入全体に占める割合は、４８.６％となっております。しかし一方、昨年に引き続く財政調整基金等からの２０億円の繰り入れや、市債の増加は地域の活性化策である投資的経費を確保する一方、財政構造の中では後年度に大きな負担を残す結果とならないでしょうか。
さらに、甲府市の各産業における就業者の年齢は、年々高齢化が進み、しかも若年労働者は転出により、年々減少傾向が続いており、所得の増加による市税の改善にも陰りが見え始めています。また、高齢化の進行に伴う福祉サービスの財政負担の重さを考えるとき、将来展望に立った施策を実施すると同時に、地方債の借り入れについても十分な検討と計画が必要であると思われますが、市長の考えを示していただきたいと思います。
次に、歳出についてであります。
甲府市が２１世紀に向け大きく飛躍するためには、レインボープラン７大プロジェクトを計画性をもって推進することにあります。そのことによって足腰の強い甲府市、またお年寄りや介護を必要としている人にやさしい甲府市の実現が可能になるのではないでしょうか。
第１に、足腰の強いというのは、つまり道路事情や区画整理などの住環境のよい都市をつくることであり、そのことによって人の動きが活発になってくるということであります。そこで平成７年度主要事業予算における住宅建設事業、河川整備事業、生活道路事業、土地区画整理事業などの進捗状況と新規計画について、またリサイクルプラザ建設事業の具体的内容と新都市拠点整備事業の実施計画について明らかにしていただきたいと思います。
第２に、やさしい甲府市の実現に向けた福祉、教育の推進であります。
２１世紀を目前にし、人口の高齢化が急速に進みつつあります。このことは必然的に介護を必要とするお年寄りの人たちもふえてまいりますし、その人たちを介護する人たちへの問題へも発展してまいります。甲府も高齢者保健福祉計画を策定しましたが、訪問看護、デイサービス、ショートステイ、ヘルプサービス、救急医療体制の確立など、甲府市のお年寄りが安心して毎日の日常生活が楽しく健康づくりもできるという面で、生き生きとした行政の展開が望まれております。そこで、平成１２年度を目標とした高齢者保健福祉計画の現状の達成度について、また計画の見直しはあるのかお聞かせください。
さらに新規事業として、心身障害者福祉センター建設に係る設計及び調査費が計上されておりますが、ハード面よりもむしろ在宅福祉などソフト面を優先すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、教育について伺います。
義務教育をすべての子供たちに保障することは、親の願いであります。その意味では、教育予算の確保はもちろんのこと、現実の問題として疾病により十分な教育が受けられないでいる入院患者への対応として、公的病院への中学校の分校設置を早急に行う必要があると思われますが、市長の考えを示していただきたいと思います。
また、大学の設置についてであります。山梨は既に首都圏に組み込まれておりますが、大学の数は多くないと思います。多くの県内高校卒業生が一人年額２５０万円を持って東京へ出て行きます。仮に甲府市から５００人が出ていくとすると、１年に１２億５,０００万円、２年間で２５億円、４年間で５０億円もの額が、教育費として県外へ流出しているのが現状であります。その教育に係る父母への費用を少しでも抑制するため、そして親元で地元で勉強したいという子供たちの願いをかなえるため、また進学率を高めるため、若い人を残すためにも大学の設置、また東京などにある大学の分校（例えば１、２年は甲府、３、４年生は東京）と、誘致を進める考えはないでしょうか。市長の考え方をお聞かせください。
次に、市民の最大の関心事であり、緊急の課題でもあります阪神大震災について質問いたします。
１月１７日早朝に起こった兵庫県沖地震により、亡くなられた方、行方不明の方が５,４００余名、負傷者３万４,６００余名、損壊家屋１５万９,０００余棟と戦後最大の大惨事になり、亡くなられた御遺族の皆様に対し改めて深く哀悼の意を表し、また負傷された方々や今も避難生活を続けられている方々に、心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧と、日常生活ができますよう心から念願いたすところであります。
今も引き続き、国を先頭に各地方自治団体も連日のように救援活動に積極的に参加し、行政組織の総力を挙げて復旧に取り組んでいるところでありますが、完全復旧までには２年とも３年ともかかると言われ、近代的大都市で初めて経験した大地震による想像に絶する惨状は、これからの都市計画はもとより市民生活を営む上からも、幾多の教訓を残したと言えます。都市直下型地震による被害と犠牲は、当初の予想をはるかに超えるものでありました。こうした状況を教訓として、今後甲府市の防災対策として生かしていかなければなりません。
その１つ、ライフライン施設の点検・復旧。またこれに係る住宅再建のための融資制度、預貯金引き出しの便宜など、生活を維持するに必要最小限度のきめ細かい対策が改めて問われており、こうした急を要する復旧・復興対策が、資金面や制度面での制約によって遅延することのないよう万全の対策を講じておかなければなりません。阪神大震災が兵庫地区を中心として起きたのではなく、いつ、どこで何が発生しても、すぐ対応できる事前の対策が必要であることを我々に教えてくれました。
特に今回の地震により、家屋の倒壊によって圧死、窒息死といった方々が、死者の９割以上を占めると言われ、多くの命を奪った原因の一つに一日の大半を過ごす一般家屋であったとの報告も出されており、補修で新しく見えた住宅でも、土台や軒下の木が腐っていたとか、瓦の葺きかえで屋根の重みが増し、地震に弱くなっていたなどといった事例が多くあり、これからの住宅建設について行政の指導も多角的に求められていると言えます。さらに大量の犠牲者の年齢構成を見ますと、６０歳以上の方々が５３％以上を占め、そのほとんどが老朽木造の倒壊によるものと見られており、地震に弱い住宅に暮らし続けるお年寄りの姿が浮き彫りになっています。
今回の地震は、全国に５か所あると指摘されていた有馬一高槻、六甲断層帯の１つであり、それ以外に長野県の伊那谷断層、神奈川県の国府津一松田断層、静岡県の富士川断層、新潟から静岡にかけての糸魚川、静岡構造線があります。いずれも山梨県を挟んでの活断層地帯であり、８０万県民、２０万市民はこの地域の上で日常生活を営んでいるのであります。
県内にも道志川沿い、藤ノ木川沿いにその活断層が走っており、とりわけ釜無川沿いの塩尻・小淵沢構造線は、今回の兵庫県南部地震の震源地と似ていて、局地的な被害を受けるおそれがあると、大月市短期大学の田中教授が指摘しているだけに、もしもを想定した対策が急がれるものであります。四方が山に囲まれた山梨は、首都圏並びに長野県の交通網を中央自動車道と中央線の２本に頼っており、直下型地震により道路、鉄道が寸断されれば、まさに陸の孤島化となり、物資の輸送はおろか、救援隊の受け入れさえ滞り、空からの輸送に頼らざるを得ないといった状況になるのではないでしょうか。
甲府市内にも幾つかの備蓄施設があると言われていますが、２０万市民が一定期間たえられるだけの備蓄がなされているのか、再検討を要するのではないでしょうか。
また、被災者を収容する施設として、各公民館が安全施設かどうかについても、再検討が必要と思われますが、いかがでしょうか。
さらに、これからの防災対策を進める上で、「みどり」、緑化が市民の命を守るとのデータが過日の新聞でも取り上げられ、石川東工大講師は、大正１２年に起きた関東大震災のとき、上野公園、皇居外苑などの公園へ避難した人たちは、実に１５７万人にも及んだと報告し、火災はいずれも上野公園、不忍池、小石川植物園、日比谷公園、芝公園を結ぶ線でとまっている事例を挙げ、これからの防災都市づくりには緑地を入れた都市整備をと訴えていましたが、甲府市は余りにも緑が少なく、防火線の役目を果たすには少々寒く感じられてなりません。この点についても、今後一考を要する必要があるのではないでしょうか。
次に、ミニ備蓄庫についてであります。これからは行政はもとより、企業、会社、自治会をはじめあらゆる団体で防災対策が講じられると考えますが、これらに対し行政は積極的に情報を公開するとともに、エコープラン同様に住民の英知を結集するよう働きかけを行うべきであり、各家庭が地震が起きたとき、三日間は生活できる食糧、水、毛布、医療、燃料などを備蓄できるミニ防災備蓄庫制度を新設をし、助成するよう提言するものであります。
さらに、今回の救援活動の中で、ボランティアの人たちの活動が活発に行われており、その人たちからどこで、だれが、何を求めているかという情報が欠けていることによって、的確な対応がおくれていたとの貴重な意見がありました。
私は今後の対策の中で、被災時に起こる流言、デマ情報に市民が惑わされないように避難場所、あるいは地区別に正しい情報が伝達をできる地域情報、地域通信といった広報活動が重要な役割を果たすものと考え、１地区１名ないし２名程度の広報通信員制度を取り入れるべきだと思いますが、当局の考え方をお聞かせください。
以上をもちまして私の代表質問といたします。御清聴をありがとうございました。
3:
◯議長（
森沢幸夫君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4:
◯市長（
山本栄彦君） 飯島議員の御質問にお答えいたします。
まずはじめに市民サービスの低下を招くことのない予算編成についての御質問でございますが、引き続く景気低迷と国の先行減税などの影響によって、地方財政は極めて厳しい状況下にありますが、社会経済の変動に伴う多様化する市民ニーズを常に的確に把握し、これに即応した市民サービスの確保は、地方自治体の最も重要な課題であると認識をいたしております。予算編成にあたりましては、地方財政対策を見据える中で健全かつ安定的な財政運営と、弾力的な財政構造の堅持を基調に、限られた財源の有効、かつ重点的活用に努めるなど、歳入、歳出両面にわたりあらゆる創意工夫を図り、市民生活に直結した行政レベルの後退とならないよう努めたところであります。
また主要事業につきましては、事業の緊急性などにより的確な事業
選択を行い、市民生活に密着した福祉、教育、環境施策を優先に努め、さらに阪神・淡路大震災を教訓とした防災対策にも配慮した予算編成を行ったところであります。
次に、高齢者保健福祉計画の達成度と計画の見直しについての御質問でございますが、この計画の中心となる在宅福祉３本柱のホームヘルパーにつきましては、常勤５４.５％、非常勤１６.２％、またデイサービスは施設数で２０％、ショートステイは施設数で１００％の達成率となっております。そのほか在宅介護支援センター、訪問看護ステーション、特別養護老人ホームがそれぞれ１か所開設されました。
次に、計画の見直しにつきましては、新ゴールドプランが国において策定をされました。これを受けて市町村計画の見直しの指示がされるものと思いますが、本市総合計画の見直しが来年度予定されておりますので、これらを勘案し、国、県の指導を受ける中で適切な見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、在宅福祉の充実についての御質問でございますが、障害を有する方々が地域において家族と共に快適な生活を営むこと、ハンディを感ずることが少なくて済む。人にやさしいまちづくりの推進、これら在宅福祉の充実がノーマライゼーションの基本であります。そこで障害者の皆様の長年の強い要望でありました（仮称）心身障害者総合福祉センターの建設でありますが、このセンターは、ハード面として在宅福祉の核であり、同時に運用面などソフト面においても総合相談窓口の設置、デイサービスとしての生活、社会適応訓練、給食サービス、機能回復訓練あるいはボランティア活動の拠点としての役割など、ハード面、ソフト面が一体となって機能する施設であり、在宅ではでき得ない働く場の提供、また地域の人との交流の場とするなど、あらゆる機能を有効活用でき得る施設として運用を図ってまいります。
次に、災害に強い都市づくりについての御質問でございますが、大規模地震の発生時に、避難者を安全に収容するとともに、火災から避難者の命を守るために、必要な規模の避難地の確保と避難地に安全にかつ迅速に到達できる避難路の確保は、災害に強い都市づくりの上からも重要な課題であります。地震発生後の火災被害を最小限に食いとめるため、初期段階での火災への対応はもちろんのこと、延焼を防ぐ有効な手段としての広幅員の道路、御指摘の公園、広場の確保や建築物の耐震、不燃化の促進等、今回の阪神・淡路大震災を教訓として災害に強い都市づくりに努めてまいります。
次に、ミニ防災備蓄制度の設置についての御質問でございますが、本市では、各家庭における防災対策として食糧及び飲料水は三日分程度の備蓄。それに非常持ち出し品の用意を呼びかけております。３月の広報誌にも掲載いたしましたが、今後とも十分市民へのＰＲ等も行ってまいりたいと思います。また各地区の自主防災組織として使用する防災資機材を保管する備蓄庫設置につきまして整備を図ってまいりたいと思います。
次に、災害時の広報活動についての御質問でございますが、災害発生に伴い、市民に正確な情報を敏速に伝達することは重要なことであります。情報伝達のうち市民全般に関する情報につきましては、防災行政無線の使用及び広報車によるお知らせ、それに報道機関の御協力をいただき、新聞・ラジオ・テレビを通じて情報を伝達をいたします。また地区別の情報につきましては、各避難場所及び避難所に本市職員を配置し、各地区に組織化されている自主防災組織の情報担当者と連絡を密にして、情報の収集・伝達を行い、相互協力の中で各地域に必要な情報の処理に対応してまいりたいと思っております。
次に、市民党宣言についての御質問でございますが、私は常に市民の立場に立って市民が何を求め、どうすればその求めにこたえていけるかに思いをめぐらせ、一党一派に偏することなく清潔・公平・公正を旨とし、「市民による市民のためのひらかれた市政」の実現を市政運営の基本としてまいりました。私はこの姿勢を堅持し、市民の心を心とし、すべての市民と共にスクラムを組んで信頼される市政を推進していくことを基本といたしております。平成３年９月議会における飯島議員からの御提唱と、同一の考え方に立脚し、市民の心を心とした市民党としての姿勢を堅持して市政執行を行ってまいりました。今後もこの姿勢を貫いてまいります。飯島議員におかれましては、今日まで市政推進に多大な御貢献を賜り、温かい御指導、御支援に改めて感謝を申し上げるとともに、今後も一層の御理解、そして御協力を賜りたく存じます。
なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
5:
◯企画推進部長（
丸山正之君） 財政関係２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、基金の取り崩しと市債の増加は後年度の財政負担にならないかという御質問でありますが、平成７年度の予算編成にあたりましては、年度間の調整財源であります財政調整基金や、市民税減税補てん債等を有効かつ効果的に活用し、予算編成を行ったところであります。
御指摘のありました市債残高の累増は、財政の硬直化に直接つながりますので、その償還費が後年度で財政措置が行われる市民税減税補てん債や財政対策債、さらには地域総合整備事業債などの有利な市債の活用を図り、後年度に余り負担の及ばないような市債運用に努めているところであります。公債費比率につきましては、１５％以内にとどめ、財政運営の目安となる市債の歳入に占め割合であり、市債依存度につきましては、歳入総額の１０％以内を基本として市債の計画的な活用に努めているところであります。
次に、平成７年度主要事業予算における事業の進捗状況についてのお尋ねでありますが、まず第１に、お尋ねの住宅建設事業についてでありますが、市営里吉団地の建設は、平成６年１２月末で８０％の進捗であります。
次に、河川整備事業では、平成６年度末までの整備済みは４３％の進捗を見ております。
次に、生活道路整備事業は、幹線市道整備としての市道中上今井線は、延長１,０００メートルの計画で平成６年度末での進捗率は６２％となっております。市道国玉通り線は、平成５年度に着手をさせていただきました。
土地区画整理事業については、市施行の寿宝地区は、平成６年度末で換地指定を７５％、建物移転では３４％の進捗を見ております。国母駅北地区ほか６地区の区画整理事業については、具体的な作業と組合設立を現在進めているところでございます。
リサイクルプラザ建設事業では、環境総合教育施設として、平成７年度より３か年の継続事業として建設する計画でございます。
次に、新都市拠点整備事業では、区域内の土地区画整理事業は、平成７年度より仮換地の指定を行い、計画的に事業の推進を図っているところでごさいます。これらの事業については、すべて計画どおり推進しておりますが、今後一層努力してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
6:
◯総務部長（
都筑 登君） 防災関係についての御質問にお答えいたします。
まず、防災備蓄についてでありますが、本市の防災備蓄庫は、市内の東西南北の各地域とそれに湯田地区を合わせて５か所に設置してあります。食糧についての備蓄は、現在アルファ米が１万２,５００食が用意してあり、さらにかんパン約１万食、飲料水、毛布等を購入する予定であります。今後も計画的に備蓄を進めていく考えでございます。
次に、公民館等施設の安全対策についてでありますが、市民の方々が災害等の発生により、安全な施設として避難できる避難所として公民館等を緊急に使用する場合も考えられますので、市民の安全確保のため万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7:
◯教育委員長（戸島 保君） 御質問のうち大学の設置と分校の誘致につきましてお答えを申し上げます。
甲府市には、現在高等教育機関といたしまして山梨大学、山梨学院大学など２つの大学と３つの短期大学ございまして、これで１万１千有余の学生が学んでいるところでございます。また専門学校も１８校設置されております。
これらの中で御案内のように現在少子化の進展という問題が大きな社会的な課題となっているわけでございますが、教育行政につきましても昨日お答え申し上げましたように、本市の小中学校の適正規模化についての調査、検討を行うという状況になっていることは御案内のとおりでございます。今後１８歳人口の減少は、さらに進むことが予想されております。
このような状況でございますので、御提言の大学の新設及び分校の誘致等につきましては、現段階におきまして教育委員会としては考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
8:
◯教育長（
金丸 晃君） 公的病院への中学校の分校設置につきましてお答えいたします。
義務教育は、すべての子供たちに平等に保障されることが基本原則であり、病気やけがなどのために長い間入院加療を余儀なくされている子供たちの教育につきましても、医療機関と連携を図る中で能力、適性に応じた教育がなされることが必要であると考えております。
こうした観点から、新病院の建設につきましては、小学生の病弱、特殊学級の設置とあわせまして、中学校の分校設置につきましても県立の中央病院に設置されております富士見養護学校の中学部の施設の規模、あるいはまた収容人員などの状況をも考慮する中で、さらに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
9:
◯議長（
森沢幸夫君） 飯島 勇君。
10:
◯飯島 勇君 懇切丁寧な御答弁大変ありがとうございました。
以上をもちまして、新社会クラブを代表しての一般質問を終わります。
11:
◯議長（
森沢幸夫君） 次に、新社会クラブの一般質問を行います。雨宮年江君。
雨宮年江君。
（雨宮年江君 登壇）
12:
◯雨宮年江君 ３月定例議会にあたり、市政一般について質問いたします。
まず、教育問題についてお伺いいたします。
今、子供たちが置かれている環境は、社会の変化を反映し、解決しなければならない課題が増加する傾向にあり、必ずしも健全育成が図られる状況とは言いがたいものがあります。物質文明の高度な発展が、労働形態や生活様式に大きな変化をもたらし、実に多様な価値観の時代を迎えているとともに、はんらんする膨大な情報や家族形態の変化などは、子供たちの生き方に少なからず影響を与えていると言わざるを得ません。日本経済が、かつてないほどの高度経済成長により急速に変化し、富裕化する過程で、子供たちは多くのものを与えられたと同時に、自然という空間、自由な時間、仲間そして勤労体験など多くのものを奪われてきたと言えるでしょう。学歴偏重社会による厳しい受験体制の中、子供たちの毎日の生活はますます過密化し、多様な生活体験が奪われ、他人を思いやる人間らしい気持ちがややもすると希薄になってきている実態があるのではないでしょうか。
このような中、全国的に不登校、登校拒否、いじめ等子供たちが直面している今日的な問題を解決していくためには、よく言われているように学校、家庭、地域の三者が一体となり、全力で取り組んでいかなければなりません。確かに家庭や地域の教育力の低下、学校現場の多忙化等が言われていますが、これらの諸問題に対して行政側としても一層の努力をしていかなければならないと思います。何よりも大切なことは、子供たちと教師が触れ合う時間を多く確保することだろうと考えます。この時間を確保するためには、会議等の精選、学習内容の精選、教員の定数改善、少人数学級など学校現場の教師にも、子供たちにもゆとりを生み出すようにしなければなりません。
今まで述べてきましたことは、到底甲府市だけで解決できることではありませんが、市としての考え方をお聞かせください。
こうしたゆとりのない学校教育から子供たちを家庭や地域社会に帰すことで、さまざまな体験を通して生き方を学んだり、人間性を高めたりするために導入されたのが学校５日制でした。
この４月から隔週になるわけですが、土曜日課を他の曜日に上乗せする対応型や、学校行事の精選、削減は既に限界に来ています。現行の学校指導要領でも学校行事の精選、見直しをすることによって隔週５日制までは可能と言われていますが、子供たちにとって学校が知識詰め込み主義のつまらないものになっては問題です。完全５日制を前提とした学習指導要領の改訂を文部省に迫りながら、教育委員会と現場の教師が一体となって教育課程の自主編成に取り組むことも必要ではないかと考えます。教育委員会の考え方をお聞かせください。
次に、定住外国人に対する施策についてお伺いいたします。
まず、自治体職員採用における国籍条項の問題です。現在、地方公務員採用試験の受験資格から、日本国籍要件を撤廃ないし緩和する傾向が、徐々ではありますが拡大しつつあります。兵庫県のほとんどの市や
町、東京都の２３特別区を除く全市などがすべての職種で、川崎、横浜、大阪、神戸の政令指定都市では事務職の中に新職種を設けて定住外国人に門戸を開いています。ごく最近では、高知県が９５年中に県職員の採用受験資格から、原則的に国籍条項を撤廃する方針を打ち出しています。しかし、まだ多くの自治体が保健婦、看護婦、助産婦、医師といった一部の職種に限って国籍要件を外しているにすぎません。本市においても同様です。自治体にとって職員採用の目的は、公権力を行使するための職員を確保することではなく、住民サービスにとって、いかに有為な人材を確保するかにあるという観点からも、地方自治体の主体的な門戸開放は当然なことと考えますが、いかがでしょうか。
次に、定住外国人の声を、行政に反映させるための施策について質問いたします。
ここ数年来、定住外国人の参政権を求める声が大きくなってきており、１９９３年９月の大阪府岸和田市議会をはじめ、現在１４０以上もの地方議会で決議がなり意見書が採択されている状況があります。さらに昨年１０月の福井地裁、またこの２月２８日の最高裁でも、地方選挙の場合、「憲法上選挙権の付与は可能である」という判断を下しています。参政権の問題は、立法上の問題でもあるので、国の法律の改正を待たなければなりませんが、地方自治体として定住外国人の声をくみ上げる方法はほかにもあります。行政で設置している市政モニターや各種委員会、審議会、懇話会などへの外国人の登用です。民生委員や人権擁護委員、行政委員の一部の中には選挙権や被選挙権を有するかどうかが資格要件になっているものもありますが、国籍条項のない行政委員や各種委員会、審議会、懇話会などには積極的に外国人を入れていくべきだと考えます。
また第三次甲府市総合計画審議会委員などには、学識経験者などの中に外国人の委員を入れたり、一定数の公募枠を設けることも必要かと思います。さらに本市の市政モニターの要綱には、欠格事項として「選挙権を有しない者」という１項があり、定住外国人には門戸が閉ざされていますが、問題ではないでしょうか。地方自治法第１０条には、「1)市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。2)住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分担する義務を負う」と定めています。定住外国人が増加し、国際化への対応を迫られている現在、外国人も住民です。という視点に立った施策を展開していくためにも、まずこうしたところから国際化を進めていくことが大切だと思いますが、いかがでしょうか、当局の考え方をお示しください。
次に、女性政策について質問いたします。
山本市長は、今議会冒頭の説明の中で、本市が「女性にやさしい都市番付」の総合第３位に位置づけられたことから、男性を含めすべての市民に対する本市の市政運営が高く評価されたものと思う、と主張していましたが、果たしてそうでしょうか。環境のよさや暮らしやすさといった、甲府市が本来持っている特性によるものが大きいポイントになったのではないでしょうか。女性市民会議を設置し、男女平等、参画型社会を目指してこうふ女性プランを策定しましたが、いま一つ本市の女性政策が見えてきません。例えばこうふ女性プランですが、平成５年から１２年までの計画を掲げてはいますが、施策の具体的な目標年次や目標値が明らかになっていません。また、こうした計画の点検、見直しはどこでするのでしょうか。さらに取り組むべき施策には、それぞれ担当セクションが明記されていますが、果たしてその内容が、担当職員に徹底されているのでしょうか。各部局の施策や業務が男女平等の視点で行われているかどうかは、とても重要なことです。庁内での女性管理職の登用が進まず、各種審議会等の女性委員の占める割合が２割にも満たないという現状を打破するためには、具体的な目標値を掲げ、その達成に向けての取り組みや方法を検討すべきではないでしょうか。こうふ女性プランが単に理念をうたったものではなく、それを具体化する実施計画となるためにも、女性政策には力を入れていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
13:
◯議長（
森沢幸夫君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
14:
◯市長（
山本栄彦君） 雨宮議員の御質問にお答えいたします。
男女共生社会についての御質問でございますが、女性の社会参画を通して男女共生社会の確立を目指し、本市においては施策を推進するため、庁内に甲府市女性問題推進連絡協議会を設置をし、現在、部局間と連絡協議を図っております。しかし、暮らしの場であります地域社会には、まだまだ長い間の社会通念や慣習が残っておる社会組織と意識の中で、今こそ男女の意識改革が必要とされることを踏まえ、平成４年度に策定いたしましたこうふ女性プランの目標課題にあわせた男女平等と、そして自立のための講座等の学習機会をさらに設け、生涯学習を通して意識啓発をしていく必要があると理解をいたしております。
こうした積み重ねによりまして、今後個人と行政との役割を含め、社会生活における男女共生の望ましいあり方について、積極的に対応してまいりたいと思います。
次に、女性の登用についての御質問でございますが、組織を活性化させ、行政需要に積極的にこたえていくためには、女性の持つ特性や能力が大切であると考えております。今後とも女性の管理職、各種審議会等への登用につきましては、積極的に対応してまいります。御理解を賜りたいと存じます。
なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
15:
◯総務部長（
都筑 登君） 職員採用、その他審議会等への定住外国人の起用についての御質問にお答えいたします。
一般職の採用につきましては、自治省の基本的な考え方に沿って、国の動向等を踏まえる中で対応してまいりたいと考えております。
また、審議会等への外国人の起用につきましては、その取り扱いを検討してまいりたいと考えております。
16:
◯教育長（
金丸 晃君） 教育委員会関係の２点についてお答えを申し土げます。
まずはじめに、子供を取り巻く環境問題についてでございますが、御指摘のように児童・生徒の登校拒否やあるいはいじめ等の諸問題は、ひとり学校教育のみではなく、家庭あるいは地域の教育力と連携する中で解決していかなければならないと、そういう問題であるというように認識をしております。
既に御案内のように甲府市教育委員会におきましては、心の教育の充実、このことを今日的な課題ととらえまして、思いやる心の育成に重点的に取り組んでいるところでございます。
昨年発生した深刻な自殺問題、このような実態と対応して、そのように努めてまいったわけでございますけれども、この中で、学校生活の多忙化の中で子供と教師の心の交流が、ともすると欠如しがちであるとの認識から、甲府市でもこれは全県的な体制でございますけれども、教師と子供との触れ合う時間を特に設けることにいたしました。ことしの１月より毎月第１月曜日、可能なら第３月曜日にも出張や会議等をなくすことにしまして、教師と子供とが共にさまざまな活動を通しながら心の悩みを相談し、共に考えることのできる心の交流の場をつくるようにしてまいります。
また、子供たちが家庭においても親子で触れ合う時間をつくり出すために、クラブ活動や部活動の過密なスケジュールを緩和するため、週１回の活動を休みとすることにし、いじめ問題への対応など子供を取り巻くよりよい環境づくりに努めておりますが、今後なお一層そのことに努力をしたいと考えております。
次に、学校週５日制への取り組みについてでございますけれども、この４月より月２回の休業日となりますが、本市におきましては、教育委員会と学校現場の代表が協力をいたしまして、昨年８月から新しい学力観に立つ指導計画の工夫、その手引書を作成をいたしましては、１２月に各学校へ配布をしたところでございます。
休業土曜日の授業を単純に他の曜日に上乗せをするというようなことがなく、各学校の創意ある教育課程を編成をいたしまして、それに基づく教育活動の取り組みをその手引書をもとにしてお願いをしているところでございます。今後予想される完全週５日制に向けては教育課程のもとになる学習指導要領の指導内容、あるいは授業時数等の見直しが必要でございます。このことにつきましては、県や国へも働きかけを行っているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
17:
◯議長（
森沢幸夫君） 雨宮年江君。
18:
◯雨宮年江君 時間も余りありませんので、１点要望とそれから１点質問をさせていただきます。
まず要望ですけれども、定住外国人の声を行政に反映させるための各種審議会とかの登用なんですけれども、市政モニターにはぜひ、定住外国人の方を入れていただきたいなということを強く要望したいと思います。非常に国際交流といいますとデモイン市だとかポー市だとかというふうなことだけにあながちなってしまいがちですけれども、やはり少数であります定住外国人にとって、甲府市が非常にいい行政を行っているということは、一般の私たちにとってもいい行政だというふうになるわけですから、そういったことをぜひ検討していただきたいというふうに思います。
質問なんですけれども、あと女性政策についてなんですが、今、女性政策課は市民部にありますけれども、それを例えば政策推進といった部に持っていって、全庁的な取り組みをしていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょか。
19:
◯議長（
森沢幸夫君） 総務部長
都筑 登君。
20:
◯総務部長（
都筑 登君） ただいまの提言につきましては、来年度行われます組織の見直しの中で検討していきたいと、こう思いますのでよろしくお願いいたします。
21:
◯議長（
森沢幸夫君） 雨宮年江君。
22:
◯雨宮年江君 了解。
23:
◯議長（
森沢幸夫君） 暫時休憩いたします。
午後２時０６分 休 憩
─────────・─────────
午後２時４１分 再開議
24: ◯副議長（石原貞夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
公明の代表質問を行います。堀内光雄君。
堀内光雄君。
（堀内光雄君 登壇）
25: ◯堀内光雄君 公明を代表し、市政一般について質問を行います。
はじめに、山本市長は、平成３年就任して以来今日まで４年間の市政執行へ全力で取り組み、市民のため多くの成果をおさめたことに対しまして敬意を表しつつ、次期へのステップに対し期待を抱きながら質問に入るものであります。
当局は、平成７年度の予算編成にあたり、特に７年度は第三次総合計画の中期・後期への見直し年次でもあり、市長の２１世紀へ夢を託したレインボープラン７大プロジェクトをもとに、市民の手によるエコープラン計画の実現目指す実質的スタートの年にもあたるわけでありますが、新年度の市政執行方針で５項目を立てて、主要事業には的確な事業の
選択を行い、計画的推進を行うと述べているが、現在まで長期計画の前期計画に取り組み、集大成に努めてこられたとは言っても、諸般の情勢により取り残された事業があると思うが、まず御説明を願いたい。
また、本市の中期財政運営は、大型主要事業が予定されており、厳しいものがあり、まして歳入面で税収の減少、地方交付税等の伸び悩み、歳出面では新たな財政需要にも対応していく必要から一層厳しさを強いられています。累積した多額の地方債残高を抱え、さらに累積額は増加していくことを危倶するものであります。
今議会は予算特別委員会を控えており、詳細にわたっては委員会でお尋ねするとして、大要について質問していきますので、当局の答弁をまとめてよろしくお願いしたいと思います。
そこで第三次長期計画の中期・後期、すなわち平成１２年まで５年間の事業執行に要する財政運営で、予定される総額予算はどのくらいか、そして地方債の累積残高は幾らに達するのか、示されたいのであります。
また、施策の中で、防災体制に整った安全都市の実現をうたっております、中・後期の防災対策費はどのくらいを見込むか示していただきたいのであります。
次は、角度を変えまして、昨日も質問の中に触れられていますが、人口増対策についてであります。人口増対策のねらいについては 、行政の効率化、社会資本の整備、福祉の行政サービス、安定した税収等が人口増の必要性であります。甲府市は、中心街の人口減少、商店街の地盤沈下など厳しい状況であり、そこで昨年３月予算特別委員会にもお尋ねがあったわけでございますが、平成６年度には企画推進部を中心に、庁内プロジェクトをつくり研究し、具体的な対策を行うとしております。第三次総合計画の中・後期計画見直しに関連した人口推計について、滞在人口、昼間人口などを都市形成人口とし、定住人口と合わせ、後期計画策定の指標最優先課題として研究していくということを証明しております。そこで山本市長は市長就任にあたって３０万都市構想を掲げ、平成３年の９月補正予算では、人口増対策費として約５億６,０００万円を計上して、残存農地の宅地化やニュータウンの建設を進めるため、想定土地利用計画の策定に着手し、市土地開発公社に宅地の買収や造成をする機能を持たせる等の対策を立てたが、第三次総合計画の計画人口２２万８,０００人について、対策上どのような見直しをされていくのか、改めて伺うものであります。
次に、財政問題で公債費比率と起債について伺います。
昨日、本日とも同僚議員より質問があり、ダブル面もあろうかと思いますが、精査してお答えいただきたいと思います。平成５年度公債費比率１４.１％、平成６年度は１４.９％、平成７年度は市債が７７億６,８７０万、対前年より１２億２,１２０万、伸び率１８.７％、財源の構成比で１２％を占めておるのであります。当局は昨日も、本日も減税補てん債、財源対策債を約２０億充てると説明をしておりますが、ここでお尋ねするのは、平成６年度で６２０億円に上がることから、当局は後年度負担を考慮し、１５％前後の公債費比率の維持に努めるとして、事業執行にあたって有利な地域総合整備事業債などを積極的に活用すると答弁しております。さらに予算特別委員会で、９４年度の当初予算ペースでいくと、債務負担行為の償還金を含めた公債費比率は１６.８％、平成８年度以降は上昇が見込まれ、ピーク時には公債費比率だけで１７％、償還金を含めると最高で１９.７％となることが予想される。２０％を超えない財政運営に努めると答えてはいるが、そこで大型事業への対応の中で、新病院、新清掃工場の事業費が２００億円台、新図書館建設等一般会計の起債は約３００億円、清掃工場、新病院が完成しますと、さらに約３００億円の上乗せとなるのであります。行財政の効率的運営に腰を据えてかかるよう具体的の見通しを伺うものであります。
次にお尋ねするのは、新庁舎建設への提言であります。
まず、本庁舎の関係からお尋ねするわけでありますが、この本庁舎は鉄筋コンクリートづくり、地下１階、地上５階、東奥２階、建物面積が８,９３９.７０平米、建設年次は昭和３６年の新築でございます。中庁舎、南庁舎につきましては昭和５０年に旧郵便局から買い上げをして現在に至っております。西庁舎については、鉄筋コンクリートづくり地上３階、昭和１２年の新築の建物でございます。これらの建設年次等を考えていきますと、まず耐震構造の重要性から特に市民の防災拠点としての本庁の耐震性、現在老朽化の厳しいこの庁舎を、どのようにして維持管理していくか、防災の項で後に述べますが、そこで甲府市は、長年懸案となっていたＮＴＴ錦ビル取得に、交換対象物件として西別館の１、２号館と水道局車庫の土地を充て、交換差額の金額面も含め、今年１月１１日交渉の一致を見たと言われております。この契約は３月下旬とし、交換に伴う条件は更地交換、差金を支払いとし、物件の引き渡しは６月末で更地にしての引き渡しとしてその他条件もつけているが、具体的の内容について改めて御説明をいただきたい。
２点目に伺うのは、錦ビル取得により、新庁舎は現在地に建設するのか否か、その長期計画での年次位置づけは幾年にしていくおつもりなのか。また、当面懸案となっている市民が来庁する際の、今不便を来しております車の駐車場はどのくらいふえていくのか。また中央消防署の移転問題についてもお示し願いたいのであります。お答えによって二弾でさらにお尋ねするつもりであります。
次は、災害対策について具体的に６点ほど提言と質問を行いたいと思います。
この問題は、今全国の地方自治体で真剣に取り上げられ、この論議を展開をしているところであります。昨日は、たまたま震災に伴い尊い命を失いました５,４００余名の方々の四十九日にあたるということを、ニュースで見ました。心から冥福を祈りながらこの質問に入っていきたいと思います。
１月１７日、阪神大震災では、多くの木造家屋が倒壊し、相次ぐ火災で１００ヘクタールという広大な地域が焦土化し、５,４００人を超える多くの人々が生きながらにして炎の中で落命するという最悪の事態を招いております。この震災の教訓を踏まえて、多くの防災対策を早急に立て直しておかなければならないが、甲府市防災会議においても東海地震を想定して、１９８１年に作成されました地域防災計画について、対策の基本となる被害想定を厳密に見直し、危機管理体制と初動体制の整備、すなわち緊急時の即応体制をより一層強化する必要があります。そこで、平常時でも市の危機管理を考える専門スタッフを配置した部署をつくる考えはないか、まずお答え願いたい。
また、都市防災の視点で、老朽化している市営住宅問題や道路、橋梁などの施設の耐震性についての調査、避難場所の確保、再検討など、特に公共施設の中でも、学校が防災面に果たす役割が大きいので、施設の耐震性、不燃性を高めるとともに、非常食など備蓄体制を整備することが望まれるのであります。当局の見解を伺います。
また、これらに対応する財政措置について、どのようにお考えになっておるのか、伺いたいのであります。
甲府市は、ボランティア都市宣言としての活動充実、促進に向けた活動育成への補助、思いやりの心を育む運動といたしまして、本年地域福祉推進事業として当初予算９４０万１,０００円を計上しております。また、ボランティア都市宣言の推進事業１００万円も計上しております。阪神大震災では、全国から数十万人に上るボランティアがかけつけ、支援活動で寝食を忘れて走り回っている姿が報道されていたが、今回の大震災ほどボランティアの必要性を痛感させたことはなかったでありましょう。もしあれだけの奮闘がなければ、被災者の生活はもっと不便で不安に満ちたものになっていたに違いないと思います。実際、多くの団体、地域グループ、そして個人が被災者の支援活動に携わっている。避難所で救援物資の運搬を手伝う人、負傷者や病人の診療にかけつけた医療機関者、自転車やオートバイを足にして不足する物資を避難所に届ける人、倒れた家屋の下敷きになった人を救い出した人、徒歩で避難する被災者に食料や水を手渡す人、その大半が専門の知識や経験がない人で、ただ、今自分にできることは何かと、やむにやまれぬ気持ちで被災地へと向かった人たちだったことを聞くにつけ、見るにつけ、本当に胸が熱くなる思いであります。
また被災した人の中にも、地域住民のために働いている人たちがいるという、子供たちが進んでトイレ清掃のボランティアを買って出たことで、大人たちのマナーがよくなったという話も聞いております。被災地だけでなく、市民団体をはじめとするいろいろのボランティア活動が全国規模で広がっている。ホームステイを申し出る家庭も相次いでいるというが、心強い限りであります。
企業の中にも出勤扱いで社員を送ったり、ボランティア休暇を活用した会社もあったという、ボランティアのすぐれている点は、住民の要求を細かく吸い上げることができ、きめ細かな心配りが可能であることであります。確かに行政も職員が献身的な活動をしているが、何分人手が足りない現状と聞いております。各人の個々の要望にまでこたえることはできないでいます。住民の住宅の確保には時間がかかるために、まだまだ避難所での生活を余儀なくされている多くの被災者の要望は、より個別的なものへと変化していく、それに十分こたえていく体制を整えるためにも、ボランティアの役割はますます重要になっていくと思う。また専門家の力にも頼らなければならないこともふえ、倒壊を免れた家屋でも住み続けられるか否かは建築専門家でないとわからない、すべての建物の危険度判定をするには専門家のボランティアの応援が必要であります。これまで政府や行政には、ボランティアに対する認識が不足していたことは否めない。急遽窟窓口をつくった神戸市はまだしも、受け皿がないことを理由に、協力の申し出を断った自治体もあったことであります。今後、求められるのはボランティア育成を支援する政策であります。
政府は、ボランティア保険や活動支援のための基金創設、ボランティア団体への寄附に対する優遇税制などを打ち出したが、当然の措置であり、ぜひとも実現を急いでもらいたいところであります。また、地域防災計画の中に、ボランティアを位置づけたり、緊急時における官民の役割分担を明確にさせておくことも必要だと思うが、いかがか伺うものであります。
さらに大規模な地震災害が発生した場合に、活動する防災ボランティアの登録制を設ける考えがあるか否か伺っておきたいと思います。
さらに災害時に、救援活動のために広域防災基地としての威力を発揮するヘリコプターのヘリポート場所等も確保する必要があり、この点の対応はどうか、伺っておきたいと思います。
次には、福祉問題についてお尋ねいたします。
厚生省の策定した高齢者保健福祉推進１０か年戦略、通称ゴールドプランの市町村版として、平成６年３月甲府市高齢者保健福祉計画が出ておりますが、計画は単なる抽象的な目標を定めることなく、将来の福祉サービス需要に基づいた地域独自の目標を定めることに意義があり、当然市町村の意欲や熱意によってサービスの水準に差が出てくるのであります。高齢者のための保健、福祉の確保を直接の目的にはしているが、計画には福祉だけにとどまらず、医療、住宅、道路、公共建物など、高齢者の利用を視野に入れたまちづくりまで検討し、まちの将来像も密接に絡んでいるので、この計画は住民の老後だけでなく、市の将来も大きく左右する性格を持っている。
そこで計画が実行に移されていく過程で、その進展具合や実施状況を行政だけでなく、住民も確認できる体制を早急に整えるべきであります。幸い中央省庁の計画と違って、ハード、ソフト両面で中学校区、小学校区を単位にして推進する施策が盛り込まれているので、この程度のエリアであれば、住民にも施策の進み具合をチェックするに十分可能であります。訪問看護の回数、ホームヘルパーやボランティアの人数、福祉施策の充実ぶりなどについて、定期的に行政と住民との懇談会を持てば、さまざまな要望や意見が出るはずだ。それらを集約して積極的に改善策を講じれば、利用者のニーズに合った福祉サービスが提供できる。さらにその一方で、計画の進み具合を専門家に評価してもらう必要もあると思う。一部の都道府県では、特別養護老人ホームと老人保護施設に限って、施設のサービスぶりを専門家に評価してもらう事業が平成６年度より始まっていると聞いている。７年度はさらに増加する模様だ。甲府市としても老人福祉団体の代表、医師、学識経験者など、福祉分野の専門家にサービス内容を点検してもらい、適切なアドバイスを受けることはマイナスにはならないだろう。甲府市高齢者保健福祉計画も、毎年その内容を点検してあらゆる声や要望を聞き、見直しを含め大胆に改善していく姿勢で計画にあたってもらいたいものであります。当局のこの点の考えをお示しいただきたいのであります。
この計画の成否は、今声高に叫ばれております地方分権論にも影響を与えるのであります。仮に事業が順調に進まなければ、自治体の力量が問われ、今後中央省庁からの権限移譲にブレーキがかかるおそれもあります。それだけに地方分権の試金石となるこの事業に、万全な体制で取り組んでいただきたい。たまたま本年２月２８日、市保健福祉サービスの推進委員会の第１回の会合が持たれ、そこに２０人の推進委員の方たちが委嘱されました。これらの点を考えながら、この当局の対応をただ普通の一般の審議会のような内容でなくて、私の提言した内容を含めた推進委員会であってほしいと思うわけであるが、当局の考えをお聞かせ願いたいのであります。
さらに先般、同じく２月２８日の新聞記事に出ておりました。これは県に対する改善でございますが、在宅ケアに対する山梨行政監察事務所より調査結果が、この改善勧告がなされました。この改善勧告の中身の中に、在宅ケアに対する方たちの訓練回数が目標の４分の１であり、訪問指導不足が指摘されております。甲府市の当局のこの観点から見て、どのように現時点でいるか、その点についてもお示しいただきたいのであります。
続きまして、健康都市の核としての市総合保健センターについてお尋ねいたします。
市民のライフサイクルに併せ、保健サービスを行う拠点施設として建設の基本計画によると、用地は４,０００平米、施設は鉄筋４階建て、延べ面積３,８７５平米、市医師会の臨床検査センター、休日夜間緊急診療所なども一緒に入居のセンターとして計画が立てられております。用地取得のおくれ等で暫定運営のため、現在、遊亀公園内の遊亀会館でゼロ歳児からお年寄りまでの健康づくりの拠点とし、仮庁舎の改装工事が行われたのが平成２年１１月であります。この仮施設は手狭のため、保健事業担当職員は、センターに常駐できず、接種や健診のたびに職員が市役所から出張する変則的な運営になっておるのであります。平成８年度完成予定であったこの総合福祉センター、新病院の建設も建設見通しも明確になった今、この建設計画はどのように位置づけていくのか、お示しいただきたい。
また、平成４年３月議会の折に提言した健康カード導入について再提言いたしますが、行政の合理化と市民の日常の健康管理のために、総合福祉カードとしてこれはＩＣカードで血液型、アレルギー、持病など全部入って、大震災があったときでもこのカードからその人のあらゆる記録が救急車や病院などの読み取り機のスクリーンに出せる、また身分証明書にも印鑑証明にもなるもので、コストは１枚１,０００円ぐらいでつくれるというカードであります。山本市長の常に言われている行政は最大のサービス産業という、類似都市の出雲市役所では、実施済みの成果を上げているが、このカード導入の見通しと決意を伺いたいのであります。
最後に下水道事業について伺います。
平成２年１２月、定例市議会において条例改正により特別会計から企業会計に移行して、平成３年度より事業執行してきました。特に問題となっている起債と償還金について、この財務計画について見ると、平成２年より８年度にかけて毎年５０億円前後の起債が見込まれて、また毎年の元利償還額は４０億円から５０億円に達して、これを見ると起債分相当額が借金返済に回る事態であり、８年度末の未償還起債は６８３億円に達するとあります。このため一般会計より繰入金は、大部分が本来の建設事業でなく、利子の支払いに使われているのであります。甲府市は、全国でも下水道の普及率は処理世帯人口が４万８,３６０戸、処理人口が１４万１,５３３人、すなわち総人口に対する処理人口は７１.０４％と進んではおります。しかし、平成５年度６２億６,７９４万８,０００円、平成６年度末で６４３億６,４２８万２,０００円の起債が累積でさらに増加している現状であります。平成７年度については、当初予算額が対前年より６.６％の伸びの１５１億２,９５０万で、前年より９億３,９８２万円増であるが、一般会計繰入金４５億円を予定しており、７年度の元利償還５０億５,９５１万１,０００円を見込み、資金繰りも苦労している模様であります。細部にわたっては、予算特別委員会でお尋ねするといたしまして、当局の経営内容の明確性と、長期財政計画を確立して、事業の推進を図られるようこの対応を伺うものであります。
以上で私の第一弾の質問を終わります。
26: ◯副議長（石原貞夫君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
27:
◯市長（
山本栄彦君） 堀内議員の御質問にお答えいたします。
まずはじめに、中・後期実施計画に位置づけた事業の実施状況についての御質問でございますが、中・後期の実施計画につきましては、レインボープラン７大プロジェクトに位置づけた２１基幹事業の実施を柱として計画推進にあたってまいりました。バブル崩壊後の財政運営は、税収不足等自主財源の確保が難しく、思い切った事業費予算の構築が図られない状況であります。しかし、いずれの事業につきましても、市民福祉の向上と行政水準の確保をするという観点から、その事業化は必要不可欠なものばかりであります。このため中・後期基本計画に位置づけられた各事業の執行にあたりましては、事業の緊急性を考慮する中で年度間調整を行い、その事業化を図ってまいりました。特にコミュニティ施設としての石田悠遊館の建設をはじめ、大型プロジェクトとして事業推進を図ってまいりました。新清掃工場建設、新図書館建設、土地区画整理事業、新市立病院建設についても一定の成果が得られたものと確信をいたしておる次第であります。今後税制改正等の影響もあって、本市財政運営はますます厳しさを増すことが予測されますが、一部計画年次のおくれています市民総合保健センター、北東部福祉センター、西部市民センター等につきましても予算の効率的運用を図りながら逐次事業化を図ってまいります。
なお、お尋ねの第三次総合計画の最終年次であります平成１２年度までの事業費は、第８次実施計画（平成７年から９年）への一般会計ベースで試算しますと、約９７０億円が想定をされます。また防災対策にかかわる今後の事業規模は、甲府市地域防災計画の見直し作業に併せ、位置づけをしてまいります。
次に、総合計画の人口推計についてどのように見直されているか、との御質問でございますが、本市の人口は、昭和６０年度の国勢調査における２０万２,４００人をピークに、わずかながらも減少傾向にあります。こうした傾向は全国的に見られ、有効な手だてがないのが実情であります。本市といたしましてもこれまでも人口定住化策といたしまして公営住宅の建設や、宅地分譲、住宅資金の貸付等、さまざまな施策を行ってまいりましたが、十分な効果を上げたということには至っておらない状況であります。また人口減少の大きな要因となっております出生率の低下に対する施策に対しましても、子供を産み、育てる環境を整えるため夜間保育や延長保育の実施などのほか、首都圏県都市長懇話会においても研究課題として設定し、調査、研究を行ってまいりました。今後におきましても人口のとらえ方につきましては、これまでの定住人口のほか、交流人口、昼間人口などいろいろの指標を使っていかなければならないと考えております。したがいまして、第三次総合計画の見直しに際しましては、民間の調査研究機能も活用し、有効な施策を確立してまいりたいと考えております。
次に、ＮＴＴ錦ビルの取得についての御質問でございますが、ＮＴＴの錦局の用地取得につきましては、昭和５４年６月に庁舎の狭隘を解消すべく、庁舎整備事業として位置づけ取得交渉を開始したところであります。この交渉は、昭和６３年２月まで数次の交渉が行われましたが、双方における条件について、最終合意に至らず、長年の懸案事項でありましたが、おかげをもちまして交換事項について平成７年１月１１日、双方の事務レベルで意見の一致を見たところであります。
交渉内容につきましては、収用法事業による収用交換とし、ＮＴＴ錦局土地１,５９０.０８平方メートル、建物延べ面積２,４２８.０８平方メートルに対し、本市の西別館１、２号館並びに水道局車庫用地合計１,１３６.７５平方メートルを交換物件とし、交換差金１億９,６６５万１,０００円を支払う。また物件の引き渡しにつきましては、本市の取得いたしますＮＴＴ錦ビルの改修計画、中央消防署の移転等の課題がありますので、当分の間現在地の使用をお願いしていきたいと考えておりますが、ＮＴＴの物件の引き渡し時期は本年６月ごろを予定いたしております。議会の議決とＮＴＴの取締役会の決定を経て、３月下旬合意事項の調印を予定いたしておるところであります。
次に、危機管理を考える組織の構築についての御質問でございますが、お尋ねの危機管理の専門スタッフによる組織構築でありますが、今回の大震災を考えますときに、平常時に危機管理を考えることは、大事なことであると認識をいたしております。したがいまして、今後は危機管理や地震に強いまちづくり事業を推進するための組織強化を図るとともに、専門家による研究委員会など組織を補完する機能をも併せて検討してまいります。
次に、在宅福祉の推進についての御質問でございますが、過日、山梨行政監察事務所が実施した県内市町村の在宅福祉サービスの抽出調査がマスコミで報道され、機能訓練や老人保健福祉サービスのホームヘルプサービス、訪問入浴サービス等各種サービスの実施回数が少ないとの指摘がされております。本市におきましては、高齢者保健福祉計画において機能訓練、ホームヘルプサービス、入浴サービス等目標量を設定し、その充実を図っております。今後要援護者の把握もきめ細かく行いながら、マンパワーの確保等に努め、整備目標達成に向け努力を続けてまいります。
次に、ボランティアの育成等についての御質問でございますが、本市では人や自然にやさしい甲府市創造のため、ボランティア都市宣言を行い、市民個々の自主的な考えで芽生えるボランティア活動を支えながら、本来の目的に向け大きな活動として発展をさせてまいりました。このたびのような非常時にも活動できる市民組織となるよう推進してまいる考えであります。その方策につきましては、まず啓蒙啓発に努めながらボランティア活動の行いやすい環境づくりや、活動に対する専門的知識及び技術的支援等の体制づくりを行い、行政活動と市民活動との連携の図れたボランティア組織が創造できますよう努めてまいる考えであります。真のボランティア活動が根づく中で、御指摘のありました件につきましても検討してまいりたいと考えております。
堀内（光）議員におかれましては、今日の共生時代を築く市民福祉向上に寄せられました御支援に、改めまして感謝を申し上げます。今後も一層の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
28:
◯企画推進部長（
丸山正之君） 企画関係２点の御質問にお答え申し上げます。
まず公債費比率と起債についての御質問でありますが、起債につきましては地方自治体における社会資本の整備充実を図る上での重要な財源であり、また現下の先行減税などに伴う地方財源の不足を補うとともに、弾力的な活用が図る必要があるということで運用しているところであります。
御指摘にもありましたとおり起債の借り入れにあたりましては、事業の適債性はもとより、後年度の財政負担を十分考慮し、適正規模の発行と最も有利な起債の活用に努めているところでありますが、特に平成６年度から３か年間にわたる国の先行減税に伴う市民税減税補てん債や財源対策債などの発行は、本市の財政運営に大きな影響を及ぼす結果となっております。平成６年度の決算見込みによる起債残高は、約６３２億円で、公債費比率は１３.６％を見込んでおります。平成７年度末までは約６８１億円で１４.２％を見込んでおるところであります。
なお今後の公債費比率につきましては、起債事業費との関連がありますが、平成９年度に予定されます税制改革と特別減税の廃止などを勘案した平成１２年度の起債残高は約９００億円で、公債費比率は１５.５％になるものと推測をしているところであります。今後の財政運営にあたりましては、景気の動向や地方財政対策、さらには税制改革などの未確定要素がありますが、後期基本計画の見直しに併せ、中・長期的財政計画を策定するとともに、事務事業等の効率性と投資的効果等の総点検を積極的に進め、経常経費の抑制に努め、主要な施策の着実な推進と新たな行政需要に適切に対応できる弾力的な財政構造の堅持に努めてまいる考えであります。
次に、新庁舎建設は現在地とするかどうか、あるいは中央消防署の移転問題についての御質問でありますが、新庁舎建設についての貴重な御提言含めての御質問でありますが、現庁舎につきましては老朽化、狭隘化や駐車場不足など市民の皆様に大変御迷惑をおかけしております。庁舎建設につきましては、厳しい財政事情の中で、今後におきましても慎重に対応してまいる所存でありますが、建設の場所については、交通の利便性や他の官庁との関連など総合的な配慮が必要であると考えております。総合計画での位置づけにつきましては、多額の資金が見込まれることから、建設に際しましては一定の基金の積み立てが必要であるというふうにも考えておりまして、後期基本計画の見通しの中で一定の方向づけを出していきたいというふうに考えております。
また、中央消防署の移転につきましては、当面は庁舎内に取り込む方向で検討を進めておりますが、将来的には甲府地区広域行政事務組合とも協議する中で消防施設の配置計画に沿って、最適な場所を選定してまいる考えであります。御理解を賜りたいと思います。
以上です。
29:
◯総務部長（
都筑 登君） 総務部関係についての御質問にお答えいたします。
まず、ＮＴＴ錦局取得に伴う駐車場についてでございますが、取得する局舎のレイアウトの配置等々を勘案し、できる限り駐車スペースは拡大を図っていきたいと考えております。
次に、市民の防災拠点としての現庁舎の耐震性、老朽化についての御質問でございますが、現在の本庁舎は、昭和３６年に建設されたものであり、昭和４６年の建築基準法の改正以前の建物であり、老朽化も進んでおります。今後、国の建築基準法の見直しの動向を踏まえまして対処してまいります。
次に、避難場所の確保再検討についてですが、避難場所は災害等が発生した場合、市民の生命を安全に確保できる場所として、校庭等を対象に現在８８か所を指定しております。避難場所への避難対象者の目安となる町名は、避難場所の敷地面積を勘案しながら、道路を境として線引きを行っております。今後避難場所の実態を調査する中で再検討いたします。
次に、学校施設の耐震性、不燃化を高めること及び非常食等の備蓄についてでありますが、国において建築基準法の耐震基準の見直しがされると聞いておりますので、この動向を踏まえるとともに、地域防災計画の中で対策を講じてまいります。
また、非常食等の備蓄整備につきましては、避難場所である学校の施設へ備蓄をすることにより避難される市民に対しまして即応できますので、現在教育委員会と協議検討しているところであります。
以上でございます。
30: ◯福祉部長（功刀 尊君） 福祉関係数点につきましてお答えを申し上げます。
まず、甲府市高齢者保健福祉計画の推進及びその実施体制についてのお尋ねでありますが、高齢者保健福祉計画は、平成１１年度までの整備目標を設定したものですが、既に国において新ゴールドプランの決定を見ており、また、本市の状況変化等に的確に対応するため、必要のつど見直しを行い、計画の推進をしてまいります。
また、計画推進にあたりましては、現在推進チームを編成し、その推進にあたっておりますが、過日、住民組織、福祉関係者及び学識経験者等による保健福祉サービス推進委員会を設置したことにより、行政の目の届かない部分等につきまして住民の声を取り入れたきめ細かい推進が図れるものと確信をしております。
次に、甲府市保健福祉サービス推進委員会についてでございますが、甲府市保健福祉サービス推進委員会につきましては、在宅福祉サービス等の総合的供給体制の確立、福祉・医療・保健の各機関相互の協力調整などの推進、また必要なサービスについての御意見や御提言をいただくことになっており、これらを計画に反映させてまいりたいと考えております。
次に、市民総合保健センターの建設計画についてでございます。南公民館跡を利用しての現在の保健センターは、当面図書館移転に伴い、遊亀会館全館利用の方向で整備し、機能強化を図ってまいります。さらに地域保健法に基づく新保健センター建設につきましても、福祉・医療・保健のネットワークの拠点施設として、総合計画見直しの中で新病院建設後の跡地利用も含め、今後の見通しを明らかにしてまいりたいと存じます。
次に、健康カードの導入についてでございます。各種健診による結果、情報をコンピュータ処理し、市民のために有効的に活用されるような市民健康管理システムの確立については、平成６年３月に策定をされた甲府市地域情報化基本計画に示された基本理念及び施策推進の基本方針に基づき、平成６年度より甲府市地域情報化庁内研究会が設置され、現在調査、研究を進めております。その中では、個人情報の管理として現在の乳幼児健診、成人病健診等各種健診、診療の情報を集中管理し、総合的に活用して疾病の早期発見、早期治療等きめ細かい健康管理指導を可能にする健康管理カードシステムの導入を検討をしておりますが、今後もその方向で推進してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
31: ◯下水道部長（荻野紀次君） 下水道事業における長期財政計画についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
下水道事業につきましては、処理場建設、管渠の布設等について全体計画に沿って先行投資を行わなければならないものも多く、事業認可を受けた昭和２９年から平成５年度末までの３９年間に建設関係に要した事業費は１,１１４億３,１００万円に達しております。御承知のとおり下水道は、一旦供用が開始されますと、５０年、６０年という長期間にわたって利用される施設でありますことから、膨大な事業費を一時に支払う方式でなく、後年度負担が求められる性格を有しております。このため、起債依存度も高くなっているのが実情であります。平成５年度末の起債残高は、６２４億６,７００万円となっており、どこの自治体でも共通の悩みとなっております。国においては、この解決策としまして毎年の元利償還金の２分の１を交付税措置するという制度になっております。起債残高は工事が続く限り累増しまして、甲府市においての公債費のピークは平成２０年で、約８８億円にも達すると予測されます。このため、御指摘の長期財政計画の確立は、下水道事業にとって欠くことのできない重要な事項であります。
甲府市におきましては平成３年度から経営内容の明確化を図るため、下水道事業会計に企業会計方式を導入いたしましたが、今後につきましても第三次総合計画後期計画との整合性を図りながら、独立採算を目標に適正なる受益者負担を求め、事業推進を図ってまいりたいと考えております。
32: ◯副議長（石原貞夫君） 堀内光雄君。
33: ◯堀内光雄君 細部にわたりましては予算特別委員会でまたお尋ねいたしますが、再質問で三、四点だけ確認しておきたいと思います。答弁漏れもあったし、それからまだ納得いかぬ点もございます。
最初に人口増対策のねらいで、行政の効率化、社会資本整備、福祉の行政サービス、安定した税収等のもととなる人口の増加ですが、これは昨年の予算特別委員会の当局の答弁でも企画推進部を中心にして、庁内プロジェクトを６年度からつくって研究し、具体的な対策を行っていくと、こういうお答えをしているわけですよ。１年間ぐらいの期間ですべてとはいいませんが、その研究プロジェクトをつくってどのように進展してきたか、相も変わらず同じ答弁を今お聞きしているわけです。この点、もしそのプロジェクトの今まで研究してきた結果が少しでも前進したものがあれば、お示し願いたい。
それからあと１点は、公債費とか起債については、ここの場では一応除きまして、特別委員会に回します。
庁舎建設の提言ですが、まず私が強調したいのは、市民防災の総拠点になるということです。この総拠点が崩れた場合、どこを求めて市民はその拠点を求めていくのか、行政執行上指揮の本部が崩れてしまう、その懸念は多分にこの庁舎にあるわけです。３６年の建設で老朽化も著しい。雨漏りはする、非常に壁についてもあらゆるところが老朽化しておりまして、その耐震診断、耐力度はこれからだとは思いますけれども早急にしなければならない。数年前に同じようの庁舎の管理面でお尋ねしたことがあるんですけれども、そのときは明確ではなかったかと思いますけれども、この庁舎のいわゆる災害に対する耐震構造というものを、早急に診断を受けられていかなくちゃならない。恐らく自信もってここが大丈夫だと言える人がいたら、胸張って言ってください。自信持ってる人がいたら。自信があったら言ってみてください。それで提言を二弾としてするわけですけれども、このＮＴＴ錦ビルを取得した後、この私がお尋ねした建設位置とか長期計画の位置づけで相変わらず後期の方へ、財政の問題もあろうかと思いますけれども、後期の方に位置づけるという答弁です。これは何ら変わっておらない。しかも市民が今しきりに不便しておるところの駐車場のレイアウトもまだ明確でない。中央消防署の件についてはいろいろ難しさもあろうと思うのですが、この点についても明確でない。今すぐここでお答えしろといっても難しいかもしれませんが、せめて予算委員会ぐらいのときには、その点についてのあらあらのことはひとつ詰めていっていただきたいと要望しておきます。
それで、移転後の現庁舎の利用について今お尋ねしますが、なぜ私が強調するかといいますと、駅前商店街、オリオン街、中央商店街、冒頭、商店の活性化についても先輩議員からもお尋ねがあったわけですけれども、この商店街の現在の状況というものは、大変なものです。その点は、当局の賢明な方たちですから、商店街の状況というものは把握なされていると思いますけれども、この商店街の活性化についても、駐車場を本当に大きく求めて、そして市外、県外から来る客に対する駐車場の拠点があることによって活性化につながる、このように思います。ですから、現在地の建設の意向もいろいろあろうかと思いますが、ちょうど変則な格好になっている現庁舎を、たまたま取得することによって四角の格好になる。それはいいことでございましょう、そういう活性化の問題点。
それから新たに提言したいのは、アーバン用地がしきりに上がっておりますけれども、このアーバン用地をそのまましていくということでなく、決意、決断を求めて、この跡にできればヘリポートのある、言うなれば災害に強い建物を建設して、そして防災拠点、そこに庁舎も併設できればとこのように私素人なりに考えますが、その点を強調していきたいと思うのです。その点についてはっきりした即答は得られないかもしれませんが、その点についての考え方もちょっとお示しいただけたらなと、このように思います。
それから災害対策につきましては、避難場所の点だけ１点伺います。
先ほど専門スタッフの配置については研究会をもって検討するということでございますが、これは早急を要することです。避難場所につきましては、現在先ほどの答弁８８か所、道路境ということにしておりますが、私は現在まちまちの
辻にあります、この地域はどこが避難場所ですという看板がたしか出ております。ところが、市内全体を見ますと、道路を境と言いますが、近くに学校があり、公共の空地があり、公園があり、そういったところがあるにもかかわらず、わざわざ自治会単位と言いますか、道路で分断していると言いますか、遠くのところの避難場所を指定しているところがたくさんあるわけですよ。これじゃ、いざというときに、行政執行上把握する点についても把握し切れない。市民の避難するなどという人の場合は、その場にならぬとわかりませんが、近くに避難するのはこれは人情、だれでも当然だと思うのですよ。近くの空き地、近くの公園、近くの学校の校庭、そういったところへ行くに違いないわけです。１つの例をとって城東地区がそうなんです。わざわざと琢美があり、図書館の跡地があり、現在建設していますが図書館。東小が近くにある。そういったところを避けて東の遠くの方へ指定している。これは１つの例です。そういうことが甲府市内全般にこの避難場所の点がしてあると思いますので、すぐ再検討して徹底をしていかれたらと、このように思うわけであります。
それからあとは福祉の問題については、私が提言したとおりですから、特にこの地方分権のいわゆるこれがたたき台になってまいりますから、この点自治体の力量が問われる、そういうことの観点から真剣に取り組んでいきたい。ただ普通の審議会であってはならない、このように思いますので、その点についてもひとつ要望しておきます。
健康都市についてですが、この点について私が強調したいのは、まず健康都市という命題をもって甲府市が今までいろんな施策推進してまいりました。先ほどは市総合保健センターを予定としては、現在の病院の跡地というようなことをちょっと漏らしました。これは決定じゃないでしょうが、そういうことも考えていると言う話ですが、ほかに跡地が見当たらない。そういうようなことで、もしそれが決まっているであれば早急に整備、それを推進されて、新しい庁舎を建てるのは後になったとしても、現在のところを整備するような方策を立てられて、そして市民の保健に関する手だてを進めていっていただきたい、このように思います。健康・福祉総合カードの点ですが、これはやはりこの拠点ができませんと、これだけ進めるわけにいきませんが、どうかそういった観点からすばらしい市民の生活と生命を守るためのＩＣカードであります。その点についても、どうか一時も早く実現できるように総合保健センターとともども、この後期計画の中でもやはり前向きにひとつ位置づけをしていってもらいたい、このように思います。
下水道については、また特別委員会等でお話します。
以上でございますので、当局の若干のお答えをいただいて終わりたいと思います。
34: ◯副議長（石原貞夫君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
35:
◯市長（
山本栄彦君） 堀内（光）議員の御質問でございますけれども、商店街活性化のための駐車場対策ということは、私どもも常々大きな課題としてとらえておるところでございますけれども、なかなかこの解決策というものがはっきり見出せないというのが現状でもあるわけでございます。今般このＮＴＴの錦ビルをまだ取得というところまでいきませんが、契約する段階に来ておるわけでございますが、これを契約した後に、西別館がどこへどういうふうに入っていくのかとか、そういうふうな内部的な調整をした中で、この庁舎内の駐車場につきましても考えていきたいというふうにも思っております。ただそれだけで充足できるというものではないわけでございますが、当面そんな考え方をもって臨んでいきたいというふうにも思っております。そうした中で、またアーバンスタディセンター用地の防災拠点としてのこの庁舎は、というふうな御提言もいただいたわけでございますが、貴重な御意見として受けとめさせていただきたいと思います。
以上でございます。
36:
◯企画推進部長（
丸山正之君） 人口問題と庁舎への取り組みの問題と２点についてお答え申し上げます。
まず人口問題でありますが、全県含めて非常に東京一極集中が高まる中で、特に県都であります甲府市、他県においても中心都市の人口というのが非常に減少の傾向にあるというのは事実でありまして、これには高齢化の問題、あるいは少子化の問題、さらに本市のような場合はドーナツ化という問題があります。市の郊外地へ人口が流出をしていくというような状況の中で、何とか歯どめをして人口の定着を図っていかなきゃならぬということで、いろいろ研究をしてまいりました。特に少子化の問題については、これは首都圏県都市長会議というのがあるのですけれども、その中でもいろいろ御論議をいただいて、いろんな方策等も検討してまいりました。今本市では、新婚家庭の家賃助成制度とか、あるいは若者が定着できるようなまちづくり、そういうものでいろいろ努力をしているわけですけれども、依然として人口問題というのは厳しい局面を迎えているというのが事実でございます。今後とも多角的な施策を講じる中で人口増対策に向けて努力をしてまいらなきゃならぬというふうに考えております。
それから新庁舎への取り組みの問題でございます。先ほど御提言がありました。しかし、この庁舎問題というのは大変な財政問題も伴いますので、現段階では現在地あるいはその他の公有地等も含めまして、場所等は考えるわけですけれども、まずもって財政問題をきちんとして取り組まなければならぬというふうに考えております。したがいまして、本年度、来年度行う基本計画の見直しの中できちっとした計画を位置づけていかなきゃならぬ。さらに財源問題についても基金設定等を行って、長期的な取り組みで対応していかなきゃならない問題だというふうに考えております。位置等については、当然住民の利便性の問題あるいは駐車場の確保の問題、さらに交通問題、市のシンボルでありますのでそうした多角的な総合的な判断を要する問題であるというふうに考えております。慎重に、しかも真剣に対応していかなきゃならぬというふうに考えております。
以上です。
37: ◯副議長（石原貞夫君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
38: ◯副議長（石原貞夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後３時４５分 延会
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