質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。
発言通告者は７名であります。
各会派の
発言順序は、今期は市政クラブからであります。
お手元に
発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。
最初に、市政クラブの代表質問を行います。宮川章司君。
宮川章司君。
（宮川章司君 登壇）
4:
◯宮川章司君 市政クラブを代表いたしまして、議案並びに市政一般について御質問いたしますので、当局におかれましても明快なお答えをお願い申し上げます。
まず最初に、市長の政治姿勢について２点に絞ってお伺いをいたします。
市長は、就任以来市民的立場に立って、公正、公平な行政執行を行ってきたところでございます。すなわちレインボープラン７大プロジェクトの推進並びにエコープランの作成など、市民参加のもと本市の２１世紀に向けて豊かな生活の確立のため努力なされていることに対し、まずもって敬意を表するところでございます。６月議会におきましても、各議員から地方分権への対応、行政改革への取り組み、市財政の効果的な運用など、さまざまな視点から質問がありました。そこで、私も基本的な市長の考え方についてお伺いしたいと思います。
市長が言われております市政は最大のサービス産業である、と言うことであります。私も自治体のあるべき姿勢として大いに賛成をするところでありますが、現在の厳しい財政事情の中では、多様化する市民要望に応えるには、大変難しい状態にある部分もあると思います。我が国の景気は、御承知のように好転の気配が見られながらも、地方財政計画による借入金残高は、９４年度１０２兆８,３００億円に達し、地方債発行額も総額で前年度比６６.９％増の１０兆３,９００億円になっております。景気対策のため、地方自治体が国の財政難を肩がわりして地方単独事業を拡大したことが、主な理由とされております。
本市においても、御多分に漏れず大きなマイナス要件を受けているわけであります。このような中で、本市がリニア新時代に対応する交通体系の整備、２１世紀を展望した県都の中心にふさわしい新都市拠点整備の事業の推進、新病院建設、新図書館建設など、大きな事業が山積をいたしております。さらに、業務、通信、教育、文化、医療、福祉など多様な都市機能の中枢としての早期整備が求められております。
このように本市にとっては、レインボープラン７大プロジェクトの推進、エコープランの推進など、重要な課題がメジロ押しであるが、同時に求められているのは生活者重視の視点に立った施策の実行でもあります。つまり生活関連社会資本の整備、促進、交通、情報通信基盤の整備とネットワークづくりなど、いわゆる生活の豊かさを実感できる、生活の質を高める政策の実行が重要であります。市長は、このような中で市民に対するサービスをどのように考えているのか、基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
第２に、新庁舎の建設への対応についてであります。
この新市庁舎建設は、第三次総合計画のシティーホール計画の構想の中で計画され、議会の中でも種々論議がなされ、結果として市民要望の第１位にランクされながら、総合市民会館建設が先行した経過は御承知のとおりであります。現在の市庁舎は、分散庁舎の狭隘化、老朽化、駐車場不足、防災、耐震性など、問題点が数多く指摘されているところでございますし、市民からも県都甲府市のシンボルとして早期建設が望まれております。しかしながら、財政の厳しい中でいまだ明確な具体的実施計画がないのが現状かと認識をいたしております。庁舎建設には多額の建設費がかかるものですから、今から計画的な対応をしていかないと、総合計画の後期建設に支障を来すのではないかと心配するものであります。
そこでお伺いしたいと思います。第１に建設の位置付け、第２に財政計画、第３に建設の位置など、現状をどのように考えているか、お答えをお願いいたします。
次に、中学校給食の試行計画についてお伺いいたします。
今議会に提案されております中学校給食調査推進事業費が計上されております。中学校給食問題は、長年にわたり賛否両論が議会でたたかわされ、ようやく民生文教常任委員会で実施を前提としないことを条件として試行することになったと聞いております。西中１年生給食希望調査結果によりますと、教育委員会実施では対象生徒１８３名中給食希望８０名４５.７％、弁当希望９５名５４.３％、中学校実施の調査では１７５名中給食希望７９名４５.１％、弁当希望９６名５４.９％となっており、教育委員会調査と中学校調査ともほぼ同じ傾向を示しております。男女別では、女性の弁当希望が５９.８％と多くなっております。また新聞報道によりますと、試行するにあたって、民生文教常任委員会での論議と教育委員会との考え方に相違があるとの報道がなされました。
そこでお伺いをいたします。
第１に給食希望調査結果によりますと、弁当希望が４５.３％ないし５４.９％となっています。また、男性に比べ女性の弁当希望が多くなっています。これらについて、教育委員会として現時点でどう考えているのか、お示しを願いたいと思います。
第２に試行するにあたって、実施を前提に実施する考えがあるのかどうか。
また、第３に施行する具体的な進め方についてお伺いをいたしたいと思います。
次に、新病院建設の現状についてお伺いいたします。
６月議会におきましても質問がなされ、当局の答弁として用地未買収が一部分あり、特に代替地のすり合わせ、相関関係が幾つかあり、若干遅れているとのことでありました。用地交渉は地権者の事情もあり、予定どおり進まない部分もあることは、私も十分認識しているつもりでありますし、職員が日夜精力的な努力をしていることも知っておりますが、市民は大きな期待の中で予定どおりの開業を待っておるのであります。大変くどいようでございますが、現状どのような進展がなされているのか、お伺いする次第でございます。
次に、中小企業対策についてお伺いをいたします。
一部に明るい兆しが見えるとは言え、我が国は依然として長期不況の中にあります。特に最近の急激な円高は、景気回復にかける国民の期待を打ち砕いたものであります。設備投資と消費の低迷、多くの中小企業の倒産、金融不安など至る面で深刻な状況が見られます。内需主導経済への転換も余り進んでおりません。日本の巨額の貿易黒字に対する諸外国の批判は日ましに強くなっている現状も見受けられます。特に、雇用情勢は厳しく、新卒者の就職難や、中高年齢勤労者の雇用不安は深刻なものとなっております。景気回復の芽をつぶさないためにも、円高、不況対策を強力に推進、実施することが不可欠であります。
このような中で政府は、所得税減税の継続実施とあわせて、円高、ドル安防止に向けた施策、既に円高の被害を受け、あるいは一層の被害が拡大している産業や地域を重点とした公共投資の追加や、政府系金融機関の融資制度の拡充、円建て輸出促進策、新産業の創出、中小企業の技術開発、新分野進出を中心とした経済対策を緊急に実施していかなければならないと考えております。本市におかれましても、中小企業対策として、中小企業向け融資拡大、充実、公共投資の繰り上げ実施など、国、県の方針とあわせて実施しているところでありますが、多くの課題を抱えているのも、また事実であります。
そこで、お伺いをいたします。不況克服のため緊急対策支援について。２つ目としては、中小企業構造改善事業及びネットワーク化への支援について。例えば、職場として魅力ある中小企業への助成策とか、下請取引適正化の推進、あるいは国際化、情報化への支援、と言ったような点につきまして、今後どう市として対応していくのか、お答えをお願いしたいと思います。
次に、高齢者、障害者の雇用対策についてお伺いをいたします。
我が国が今や世界一の長寿国となり、さらにこれから３０年間で高齢化は急速に進展し、２０２５年には６５歳以上人口割合、厚生省研究所の調査で推計等して出ておりますけれども、人口割合は２５.８％とピークを迎えます。６５歳人口１人に対して１５歳から６５歳までの生産年齢人口は２.３人となることは周知のとおりであります。
このような高齢化に対して、豊かで活力ある福祉社会を築いていくために、総合的かつ計画的な政策を進めていく必要が重要であります。本市におきましても、ゴールドプランをはじめとする高齢者のための在宅福祉対策の推進、施策福祉対策、障害者が暮らしやすい生活環境整備、多様なボランティアの支援体制の整備など、推進しているところであります。
そこでお伺いいたすのでありますが、何といっても安心して暮らせるためには、高齢者の雇用の強化が必要であると考えるものであります。現在６０歳以上の定年を定めているものは７６.６％となっており、定年改定を予定している企業まで含めますと、９０％に達すると言われております。高齢者雇用安定法が改定され、１９９７年度中には６０歳定年とするため強力な行政指導が必要かと考えます。また、シルバー人材センターにおける事業内容の充実と職種の開発に努め、高齢者の就労機会の確保、促進が必要かと考えます。
以上の点について、本市の現状と今後の施策についてお答えをお願い申し上げます。
また、障害者の雇用対策については、障害者雇用促進法による雇用率向上に向けてのＰＲ活動の充実と推進並びに授産施設の充実、授産事業などにおける仕事の確保、販路の拡大についての助成、生活資金の貸し付けなど必要かと考えますが、本市の現状と今後の施策についてお答えをお願い申し上げます。
次に、甲府市つつじが崎霊園についてお伺いをいたします。
甲府市つつじが崎霊園は、墓地対策事業の一環として昭和３０年より市街地が展望できる甲府市岩窪町地内で、自然の樹木が繁茂する静かな場所に造成され、現在多くの市民に利用されております。「霊園内は除草、清掃など日常管理が行き届き、環境整備が十分行われている」と市民利用者から聞き、日ごろ当局の管理に対しまして敬意を表する者であります。
そこでお伺いいたしますが、核家族による世帯数の増加、急テンポで進む高齢化に伴って、都市部での墓地不足が深刻な問題となっております。現在民間人では一部寺院を除いて満杯となっており、墓地を拡張しようにもスペースがないのが現状であります。これに拍車をかけているのが、墓地を求める側の意識の変化であり、最近は墓地や寺院に対する考え方が変わってきていることも大きな理由であると思われます。民間の寺院は墓地を求めますと、檀家になるのが条件であります。宗派とか檀家の付き合いの煩わしさなどから民間の墓地購入を避け、無宗派の公園墓地を求める傾向が強くなっております。また、墓地の購入ができなく、既に遺骨を家に保管している者も多くいると聞いているところであります。このように墓地に対する多くの市民から造成の要望がありますので、墓地行政の一環であります墓地造成について、財政的に厳しいと思いますが、一日も早く造成されますよう望むところであります。
聞くところによりますと、つつじが崎霊園付近に民間による大規模墓地霊園形成計画があると聞いておりますが、地元とのコンセンサスが得られないとのことであります。もし造成されましても、先ほど申し上げましたとおり、宗派にこだわりのない無宗派の公園墓地としてでなければ意味がないのではないかと思います。そこで、今後の墓地行政と墓地造成計画について当局の御見解をお伺いいたします。
次に、甲運地区並びに善光寺地区に住む私たち議員といたしましても、それらの議員さんがそれぞれ悩んでいる点で、ブドウのイノシシによる被害の対応策についてお伺いをいたします。このことにつきましては、細田議員あるいは牛奥議員ともそれぞれ地域の要望を下げて、本市といろいろな点でお話がされているやに聞いておりますが、あえてこの席から当局の御見解をお伺いしたいと思います。
毎年、秋のブドウ収穫期になりますと、甲運地区並びに善光寺周辺の山側ブドウ園にイノシシが出没して、相当な額の被害が発生していると聞いております。ある自治会地区では３００万円から４００万円ぐらいの被害があるのではないか、またあるというようなことも聞いておりますし、また、いろんな防止策をとっておりますが、決め手となる防止策がないようであります。特に御存じのように夜間出没する機会が多いため、照明灯等を設置しているところもありますし、一応の効果を上げているところもあるようでありますが、全般的に対応策として決め手がないのが実情であります。したがって、地域といたしましても、あるいはブドウ農家といたしましても、市の技術的な応援含めた具体的な応援策が、あるいは支援策があればお示しを願いたいというふうに思います。
以上をもちまして、私の第一弾の質問を終わります。御静聴ありがとうございました。
5:
◯議長（
森沢幸夫君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
6:
◯市長（
山本栄彦君） 宮川議員の御質問にお答えいたします。
まずはじめに市民サービスについての御質問でございますが、仰せのとおりバブル経済の崩壊は、地方財政に大きな影響を及ぼしたところであります。行政サービスの基本は、住民福祉の向上にあり、地域住民が豊かな暮らしができるよう条件づくりを行うもので、道路、公園、上下水道などの生活関連都市基盤整備と、所得水準の向上や雇用の拡大、地域活性化など、経済的発展が求められます。本市の行政需要や、また２１世紀への都市像はまさにレインボープラン７大プロジェクトであり、今日までその実現に向け、諸施策の推進に努めてきたところであります。
こうした中、本市財政運営は、近年にない厳しい状況となりましたが、このような財政機能克服や財政の硬直化の打開は、自治体自らが絶えず時代に沿った行財政運営への質的転換に努めなければならないところで、本市といたしましては、経常経費等の節減に努めるとともに、主要事業の年度間調整を図りながら、生活関連都市基盤整備を生活ニーズによる福祉社会実現のため、環境、福祉、教育の主要施策を後退させることなく、また事務事業では、住民生活への必要性、緊急性を見極めながら、政策の推進に努めてまいります。
次に、新庁舎建設への対応についての御質問でございますが、新庁舎建設につきましては、シティーホール構想として第三次総合計画の中において市制百周年記念事業の一環として位置付けられてまいりましたが、種々の論議の結果として、機能の一つとしての総合市民会館の建設が先行したことは、御案内のとおりであります。しかし、現庁舎の現状は、老朽化が進行するとともに、事務量の増大に伴い狭隘化、分散化の中にありまして、議員御指摘のとおり早期の建設が望まれるところであります。御質問の建設の位置付けにつきましては、庁舎の狭隘化と分散庁舎の現状を解消するとともに、老朽化への対応を図るなど、高次の都市機能の中核施設として、本市のシンボルともなる施設として建設するものであります。
なお、新庁舎建設につきましては、巨額の費用が見込まれることから一定の基金の積み立てなどの準備も必要かと考えられますので、平成７年度に予定されております後期計画の見直しにおいて、将来の財政見通しを的確に行う中で検討してまいりたいと考えております。
建設場所につきましても、現在地と他の公共用地も含めて検討していかなければならないと考えますが、新庁舎に求められる機能として、行政業務の業務機能はもちろん、防災拠点、情報化への対応、各種市民相談、駐車場等、市民サービス機能の面や交通の利便性、他の官庁との関連、民間施設への波及効果や影響など、総合的に配慮する中で決定しなければならないと考えております。
次に、不況克服のための緊急支援策についての御質問でございますが、バブル景気崩壊後長引いた景気低迷も、最近においては個人消費が回復傾向を示す中で、生産面においては半導体関連業種を中心に明るい兆しが見えてきたところであります。しかしながら、親企業の海外シフトやリストラのしわ寄せを受けている企業が多く、受注量の減少及びコストの切り下げなど、中小企業にとって厳しい状況下にあると認識をいたしております。本市といたしましては、中小企業者等に対して融資の面から支援すべく、新たな特別経営安定資金の創設、金利の引き下げ、大幅な融資枠の拡大を行い、金融面から支援しているところであります。今後におきましては、為替の変動と景気動向等には不安定な要因を残しているところでありますが、国、県の景気浮揚策を見ながら対応してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の安定した雇用の確保についての御質問でございますが、先の第１２９通常国会において、高齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正により、平成１０年４月１日施行される６０歳定年及び６５歳に達するまでの継続雇用については、それへの対応及び指導が求められております。高齢化社会を迎えるにあたり、極めて重要な課題と認識をいたしております。今後制度移行に向けて高齢者を積極的に雇用する事業主を支援するため、各種助成金の支給制度及び４５歳以上の中高年齢者を雇い入れた事業主に対し、賃金助成制度の推進のため本市といたしましても、公共職業安定所山梨県雇用開発協会と連携をとり、その促進に努め、企業、団体を通じ、制度利用を促してまいります。
次に、シルバー人材センターの現状と今後の対応についての御質問でございますが、高齢化社会の対応施策として設置された甲府市シルバー人材センターは１４年目を迎え、昨年度の事業実績は受託件数１,２４８件、就業延人員で２万１,６２７人、事業収入は、事業開始以来初めて１億円の実績を上げてまいりました。しかし、職種別事業実績を見ますると６０.８％が軽作業であり、なお一層の事業発展を図るためにはホワイトカラー層の入会促進と事務系職種就業分野の開拓が課題であり、センター理事会内に部会を設け、働く場の拡大に努めているところであります。
次に、障害者の雇用対策及び授産施設の充実についての御質問でございますが、本市における障害者雇用の現状でありますが、官公庁法定雇用率２.０％に対しまして、甲府市は２.０２％、山梨県は２.０５％、民間企業は、法定雇用率１.６％に対し１.５％となっております。雇用促進につきましては、障害者雇用促進協会など関係機関と協力して、民間企業への就労促進の働きかけを行ってきておりますが、引き続き促進を働きかけてまいります。
また、民間企業等への就労困難な重度障害者につきましては、市内４か所の通所授産施設において民間企業から依頼を受け、小部品の組み立てなどを行っております。なお、若干ではありますが、牛乳パックでのはがき等の製作なども行っており、製品につきましては、福祉団体、知人などにお願いして販売しているのが現状であります。今後、これら施設の育成、強化を図る一方、建設を予定いたしております（仮称）心身障害者総合福祉センターを核として、製作可能な製品の開発等を検討するとともに、製品については社会福祉協議会等を通じての販路の確保などに努めてまいりたいと考えております。
また、障害者への生活資金の貸し付けにつきましては、現在県社会福祉協議会において貸付制度が確立されておりますので、それらの活用について相談、指導を徹底してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
7:
◯商工労政部長（佐藤 環君） 構造改善事業及びネットワーク化への支援についてのお尋ねにお答え申し上げます。
構造改善事業及びネットワーク化への支援のための職場として魅力ある中小企業への助成策につきましては、労働時間の短縮と労働福祉問題が大きな課題であります。本年４月１日、週４０時間労働制を原則とする改正労働基準法が施行されましたが、中小企業を中心とする一定の規模、業種の事業所については、平成９年３月３１日までの間、その適用が猶予されています。本県の所要内労働時間を見ますと、全国１,８７３時間に対し１,８９２時間で、早い時期に週４０時間の労働制に移行することが重要であり、早期に労働時間短縮を実施した事業、中小企業の事業主に対して奨励金を支給する中小企業労働時間短縮促進特別奨励金制度を設けて、支援策が講じられており、労働基準局と連携をとり、企業者に広く活用されるよう周知に努めてまいります。
また、中小企業と大企業の福祉格差は大きく、近年その拡大傾向にあり、これを是正するため、中小企業勤労者総合福祉推進事業が設置されました。この事業は、共同化によるスケールメリットを出して、福祉事業を推進しようとするものです。具体的には、中小企業事業主及び勤労者が共同して、市町村を単位に中小企業勤労者福祉サービスセンターを設置し、会員である事業主及び勤労者が納める会費で自主的に会員のニーズに合った福祉事業を行い、市町村がそのサービスの運営、指導に対して助成を行う場合、国がその補助に要する経費の一部を助成する制度です。制度導入につきましては、甲府市労働問題懇話会からも昨年１１月提言を受けているところであり、現在後期契約への組み入れるべく検討中であります。
次に、下請取引適正化推進については、県中小企業振興公社が受注あっせんのための通常業務として実施している下請企業の巡回、指導を通じ、コストや納期管理、技術革新に対応した製品の高度化等、親企業の要望を臨機応変に臨める技術、指導的な経営ができる企業育成に努めておるので、これを本市としても支援してまいります。
次に、国際化、情報化の推進については、全国的情報データを総合的に提供する情報センターの整備に向けて、財団法人山梨２１世紀産業開発機構が取り組んでいるところでありますが、本市においても、地域情報化の総合的かつ体系的な推進を図る指針として、本年３月甲府市地域情報化基本計画が策定され、環境変化に対応する商工業のための情報化が、ビジョン別推進施策の一つとして取り上げられ、技術情報、人材情報などの提供の産業情報システムの構築を検討することとなっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
8:
◯農林振興部長（
塩野陽一君） イノシシによる農作物の被害防止対策につきましてお答えいたします。
近年、気象条件や環境変化に伴い、北部地域にイノシシによる農作物の被害が発生していることは御指摘のとおりであります。この防止策として猟友会への協力依頼や、駆除の許可等を行ってまいりましたが、自主防衛策として、過日北部山付き地域の関係者を対象に、有害鳥獣防除講習会を開催し、防除方法について研修したところであります。しかし、イノシシの決定的な防除は難しい実態にありますが、鳥獣による被害は今後も発生すると思われますので、さらに関係部課の連携を密にするとともに、適切な防除及び駆除等、その対応策について検討を行って、被害防止に努めてまいります。以上でございます。
9:
◯都市整備部長（
飯島正巳君） 都市整備部関係についてお答えをいたします。
土地行政と墓地の造成についてでございますけれども、つつじが崎霊園は７６.７ヘクタールが都市計画決定されており、そのうち４ヘクタールが墓園として利用されて、広く市民からも親しまれております。しかし、都市化の進展により、計画区域内での墓地造成に対する市民の理解が得られなくなってきている状況もあります。現在民間において進められております増園、墓園計画は、市営墓地と同じような宗派に関係のない墓園としての計画でありますので、この計画の推移を見守りながら、今後も必要な施設でありますので、本市の計画につきましても、地元の理解が得られるように努力してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
10:
◯病院建設室長（
藤巻康夫君） 新病院建設の現況についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。
新病院建設用地取得につきましては、地権者及び地権者会の役員の御協力をいただきながら、精力的に用地交渉を行ってきたところでございます。一部権利関係の整理を除き、契約のできる運びとなっております。今後も引き続き新病院建設に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
11:
◯教育委員会管理部長（
久保田敏夫君） 中学校給食の試行計画についてお答えいたします。
まず、生徒の意向調査結果についてでございますが、これは生徒の給食に対する意向の多様化の結果であると考えております。
次に、試行は実施を前提としたものかどうかについてでございますが、これにつきましては、民生文教委員会の御論議を尊重し、今回の試行は机上の論議から一歩踏み出し、実際に給食を供給することによって、教育課程等にどのようなかかわりが出てくるかを実験的に検証するものでございます。
第３の御質問であります試行の具体的な進め方についてでございますが、弁当持参と給食を同時に取り入れた併用方式で行うことを基本としております。現在、中学校給食調査研究会及び学校現場において試行に際しての学級運営の影響、生徒の活動の変化など、具体的な調査事項を整理しているところでございます。今議会での補正予算の御審議をいただきました後、学校現場における施設の整備、備品の調達など、諸準備を整えまして、本年１２月には試行開始となりますよう取り組んでまいるものでございます。御理解を賜りたいと存じます。
12:
◯議長（
森沢幸夫君） 宮川章司君。
13:
◯宮川章司君 一定の御回答を得まして、私自身も理解するところでございますけれども、幾つか再質問あるいは要望も含めましてさせていただきたいと思います。
特に市長からの御
発言の中でも言われましたように、それぞれ大変難しい財政状況その他迎えながら苦労している点はよくわかります。したがいまして、特に私自身思っていることでございますけれども、市長がいわれているところのサービスとはどういうものか。前回でも内藤議員さんが財政から見るこの市民のサービスといいましょうか、お金の使い方あるいは適正な受益負担、そういう点が御
発言ありました。まさにそういったきめ細かい、やはり住民の意識も改革をすると同時に、私は行政の姿勢として、この新しい変革の時代に対応する市長の姿勢として、今までやってきたのは大変結構なことでございますので、さらにリーダーシップを大きく持っていただいて、住民の要望と、それの解決、そういうものに積極的な対応をしていただければありがたいのではないかというふうに、感じているところでございます。
特に、ハード面からソフト化面へというような御要望もたくさんありますし、そういった姿勢も明るい豊かな生活をするためにどうすればいいかという点で、大変今重要な御指摘もあるわけでございまして、したがいまして、ぜひひとつ今後の施策につきまして、きょうは２つ申し上げたわけでございますけれども、幾つかの課題につきまして、頑張っていただければありがたいというふうに思っていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから中学校給食でございますけれども、具体的には進め方として幾つか運営のあり方も若干申し上げて回答が出ておりますけれども、特に心配しているのは併用方式ということでございますから、学校現場の実施する中で、大変混乱を来すというようなことは恐らくないと思いますけれども、十分ひとつそういう点で運営にあたっていただいて、試行の中でいろいろ分析調査をするかと思いますけれども、学校現場が混乱のないようにひとつしていただきたいというように思っております。
それから、中小企業対策でございますけれども、ここに幾つか具体的に制度の活用を含めた積極的な対応を検討していきたいというようなことでございまして、特に中小企業対策につきましては、県議会でも中小企業の開発、研究、そういうものにつきまして今議会で提案がされているようでございますし、甲府市も一つの施策として幾つかある中でも目玉的な、やはり中小企業対策としての実施を今後検討して、早期にしていくべきだという点を基本的には私自身持っておりますので、ここで具体的な問題については申し上げませんけれども、ぜひひとつ姿勢として中小企業対策の、甲府市としての特色あるやはり中小企業対策を早急に出していただきたい。これは来年度ということになろうかと思いますけれども、ぜひひとつそういう姿勢で中小企業対策を先見的に、先進的な対策としてお願いしたいというように思っている次第でございます。
特に雇用対策につきましては、それぞれ国の制度の助成措置、そういうものの利用ということが述べられております。大いにひとつその点につきましても頑張っていただきたいと思いますが、特にシルバーセンターの利用の関係も、あるいは実績等も市長から述べられておりますけれども、特にホワイトカラー的な業務の開発、そういうものもしていくと、こういうように言われておりますけれども、ぜひひとつこれらについては大きく踏ん張っていただきまして、できるだけ早期にその点が実効が上がりますような施策を、ひとつお願い申し上げたいというように思っている次第でございます。
それから霊園の関係でございますけれども、この問題は回答として、私、若干力点不足だというふうに感じているところでございまして、特にこの要望というのは大変深刻な実例も実はあるわけでございまして、一民間の大規模な造成もあるというように聞いておりますけれども、しかし行政として厳しい財政の中でも、この造成というのは財政的にもペイが実はあるわけでございまして、これらについては財政上厳しいからということでなくて、必ずこれは分譲ということでしょうか、永年借り受けるという中で、費用も受益者が出すわけでございますから、ぜひひとつ今のような回答の中ではちょっといつになるかというような感じもいたしますので、これは早急な対応を具体的にとるということを、ぜひひとつもう一度御回答をいただきたいと思いますし、民間との第三セクターによる運営というのも実は考えられるのではないかというように思っていますから、市としての具体的な実施ができる御回答を、ぜひひとつこの際再質問ということでお願い申し上げたいと思います。
そういうことでございますので、以上お答えする分については願いたいと思います。
14:
◯都市整備部長（
飯島正巳君） 先ほどお答えを申し上げましたけれども、墓園地区に対しての最近都市化にされまして、市民の皆様がいろいろと反対といいますか、そういうことがございますので、その推移を見て本市の方でもやっていきたいということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
15:
◯議長（
森沢幸夫君） 宮川章司君。
16:
◯宮川章司君 推移を見てということでございますけれども、今、民間との大変大規模な問題、墓地造成についてのお話が、住民との関係でだめだというようなことも聞いておるわけでございますけれども、具体的に例えばつつじが崎霊園以外のところでもひとつできるとすれば、僕はやってもいいのじゃないかというように思っていますから、市としてこの点についての霊園の建設についてぜひひとつ、これは意見ということで申し上げておきますが、強力に推進をしていただきたいというように思ってます。よろしくお願いします。
あとの問題につきましては、また他の委員会等で申し上げさせて、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
17:
◯議長（
森沢幸夫君） 暫時休憩いたします。
午後１時５４分 休 憩
─────────・─────────
午後２時３２分 再開議
18: ◯副
議長（
石原貞夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行します。
日本共産党の代表質問を行います。岡田 修君。
岡田 修君。
（岡田 修君 登壇）
19:
◯岡田 修君 ９月
定例会にあたり日本共産党を代表して質問いたします。
９月市議会の課題の第１は、山本市政が村山内閣の悪政の大波から２０万市民を守るために何をなすべきかであります。６月末、自民・社会・さきがけ三党連立による村山新政権が誕生しました。村山首相は「日米安保体制の堅持」を表明した上、社会党がこれまで違憲状態としてきた自衛隊を合憲とするなど、自民党政治を丸のみにいたしました。この３か月の間の実績を見ても、軍縮を進めると言いながら軍拡予算を認め、「空飛ぶ指令塔」といわれるＡＷＡＣＳの導入や１,０００海里シーレーン防衛、日米韓合同の海上演習・リムパック９４への参加など、すべてを合憲としています。また、憲法、ＰＫＯ法の不当な拡大解釈を行い、機関銃で武装した自衛隊のルワンダへの派遣を強行し、国連の安保常任理事国入りの閣議決定を行い、実行に移しています。暮らしの問題でも、消費税率の引き上げ、年金の大改悪をたくらむなど、自民党政治の全面的執行者となっています。まさに村山内閣は「人にやさしい政治」どころか国民にとって「百害あって一利なし」と言わざるを得ません。
この悪政の大波は、かつて日本共産党を除く野党といわれていた中間政党が雪崩をうって自民党政治に吸収され、総保守化路線に合流したこと、とりわけ社会党の結党以来の変節の完結によって引き起こされているものであります。
そこで質問の第１は、市長の政治情勢の認識と市政の基本姿勢についてであります。市長は、現在甲府市民を取り巻く政治情勢をどのように認識し、２０万市民の平和、民主主義、生活向上の願いをどのようにして守るのか、その考えをお示しいただきたいと思います。
質問の第２は、市民の暮らしを直撃する消費税増税に対する態度の問題です。村山内閣は９月２２日、国民への公約を破って１９９７年度から消費税率を５％に引き上げることを決定しました。しかも、税率の見直し条項を盛り込み、いつでも見直して６％、７％に引き上げられる内容となっています。三党は減税のための増税といっていますが、政府の計算でも増税額５兆円に対し、減税は２段階、定率減税は一時的措置により３兆５,０００億円で差し引き大増税です。減税の恩恵は年収１,０００万円以上に集中させるものであり、圧倒的多数の国民に大増税だけが押しつけられることは明らかです。
高齢化社会のための財源という言い分も、福祉のための上積みはわずか４,０００億円にしか過ぎません。世界でも有名な大企業優遇の不公平税制の是正も、ゼネコン型公共事業も、軍事費の無駄遣いにも全くメスを入れないでいます。重大なことは、昨年の総選挙で消費税増税を公約した政党は一つもないことです。税率引き上げはまさに公約違反、国民への背信行為です。また、この消費税引き上げが今日の深刻な不況を一層長引かせることは明らかです。消費税引き上げ反対の声は根強く、８月の時事通信の世論調査では、「反対」が６４％、「やむを得ない」など３４％を大きく上回っています。政府の消費税率引き上げ決定の２日後、甲府岡島デパート前で行った消費税反対連絡会の宣伝署名行動には、誘いあって署名する高校生らの姿が見られたほか、「年金暮らしが一番大変になる」（老婦人）、「毎日の食料品にこれ以上の税金は困ります」（主婦）、「絶対国会議員におかしいと伝えてください」などの声が聞かれました。
山本市長は、これまで消費税は国民の間に定着したとして、国への納税義務のない市の公共料金に消費税を転嫁、消費税導入を容認してきました。こうしたことが、公約違反をあえて恥ともしない増税推進勢力の応援団となっていたことに思いをめぐらせるべきであります。この際市長は、２０万市民の生活を守るために、とりわけ年金生活者や障害者など、低所得者の生活を恐怖の底から救い出すために、また不況克服のために「消費税率引き上げ反対、食料品は非課税に」の声を上げるべきではありませんか。市長の明確な答弁をお願いいたします。
質問の第３は、福祉に対する態度についてであります。
まず、入院給食の有料化問題について伺います。
村山内閣ができるときの国会で、どさくさにまぎれて健康保険法が改悪され、この１０月１日から入院給食費として１日６００円(２年後には８００円）の患者負担が導入されました。実は、これは８０年代に厚生省が２度も計画しましたが、国民の反対で２度ともつぶれたと言ういわくつきのものでした。ところが、連立の時代になったら、衆議院ではたったの７時間、参議院ではたったの５時間で、日本共産党だけが反対、あとは新旧連立全部賛成ということで通ってしまったものです。
現在まで、甲府市内の６５歳以上のお年寄りは入院で１日７００円を負担していましたが、今回の入院給食費の保険外しにより、１日の負担額は約２倍の１,３００円、１か月では３万９,０００円となります。
厚生省は、現在地方自治体が行っている乳幼児などの医療費について、負担の公平を口実に患者負担が原則だとしていますが、これは弱いものを救済しようとする地方自治体の医療費助成制度の趣旨を崩すもので、絶対に容認できません。
山梨県は９月１３日、甲府市に対して、乳幼児、障害者などの医療費助成制度について入院給食の自己負担を助成し、市とともに無料化を継続したいとの要請を行い、市長はこれを受けて、今議会に助成のための条例改正案を提案しました。
甲府市は、昭和４９年６５歳以上の高齢者医療助成制度を全国に先がけて確立、以来国が老人医療費の一分有料化を押しつけた際にも、グリーンカードの発行や老人健康福祉手当を支給し、高齢者の生活と健康を守る施策を続け、これは甲府市が全国に誇る高齢者福祉政策の根幹となっています。そもそも病院給食は医療の一環です。今回の入院給食費の保険外しは患者、家族の負担を増大させ、とりわけお年寄りや年金生活者、低所得者を苦しめるものです。
市長は、レインボープラン７大プロジェクトの第１に高齢者福祉を挙げ、福祉先進都市甲府を掲げてきました。さらに昨年の３月議会では「６５歳以上の医療費無料化は堅持する」と明言しています。これにふさわしく、今回６５歳以上のお年寄りの入院給食費を助成し、無料化を継続するよう求めるものですが、いかがでしょうか。
次に、高齢者保健福祉計画の完全実施について伺います。
介護を必要とするお年寄りが２０２５年には５２０万人になると予想される中で、公的介護の充実は、待ったなしの国民的な願いとなっています。政府が都道府県市町村に策定を義務付けた老人福祉計画の全国集計をしたところ、ヘルパーの増数でも特養ホームの増設でも、厚生省が５年前に策定したゴールドプランの目標値をはるかに突破し、介護福祉の立ち遅れた現状と、国の姿勢の低さ、不十分さを裏付ける結果となりました。
このため厚生省は、８月ゴールドプランを見直す新ゴールドプランの素案をまとめました。見直しの主なものは、ホームヘルパーの数の倍増（現行１０万人から２０万人）、ショートステイの増床（同５万床から６万床）に、特別養護老人ホームの整備拡大（同２４万人分から３０万人分）などです。これら計画の上方修正は、介護施策の充実を求める福祉関係者、国民の運動の反映であり、当然のことです。在宅にしても、施設入所にしても、いつでも必要な介護が受けられる体制をという国民の願いにはほど遠く、策定当初から目標引き上げを求める声が強かったからでございます。しかし、新聞報道によれば、高齢者のための在宅福祉サービスの達成度は、厚生省が１９９９年度までの目標、新ゴールドプランとして設定している数値から見ると、２割程度にとどまっていることが、８月２９日同省がまとめた９２年度の老人保健福祉マップでわかりました。この達成度状況を見ても、果たして新ゴールドプランで高齢者、国民が切望している、きめ細かく手厚い公的介護が実現するのか、介護水準の質、量とものアップにつながるのかということであります。市長は、この新ゴールドプラン素案に対し、どのような感想を持たれたのかお尋ねいたします。
甲府市においても高齢者保健福祉計画が本年度からスタートし、基盤整備を行っているところですが、私たちは年度ごとに達成する目標と財源を明確にする必要があるということを、今まで指摘してまいりました。そこで市は３年後の見直しまでに、何をどこまで達成させるのか、明らかにしていただきたいと思います。
次に、新ゴールドプランでは、在宅介護の要であるホームヘルパーの手当の予算を常勤は３割、非常勤は７割としています。寝たきりや痴呆のお年寄りの介護は、専門性を持った常勤職員中心の配置がどうしても必要です。ホームヘルパー確保の上からも、賃金や安定した身分保障が不可欠です。それを常勤３割というのでは、公的責任の回避、安上がりのヘルパー対策と言わざるを得ません。
甲府市においても現在、常勤者が３４名で変わらず、非常勤が昨年より５名増えて２１名という現状です。目標どおりに人が集まらないということですが、仕事に誇りの持てる賃金、身分保障を行えば増員を図ることができるのではないでしょうか。
平成６年度は国の基準改定によって、補助基本額が年額３２５万円となりましたが、甲府市の手当はこの域を出ていません。まだまだ不十分な対応と言わざるを得ません。国に対して財源確保を強く要求すると同時に、市も手当の補助の増額を行い、高齢者保健福祉計画を絵に描いた餅にしないためにも、市職員としての常勤、ホームヘルパーを配置していくことが、ますます重要だと考えます。当局の見解を求めます。
第４の質問は、市民サービスへの態度について伺うものです。
６月１３日、自治省は「新しい地方行革の推進について──地方行革のリストラ素案」を発表、民間企業で行われているリストラの手法を導入し、地方自治体自らが自主的に地方自治体のリストラを行うよう求めています。今回計画策定への住民参加、推進状況等の住民への積極的な公表など、住民参加を強調しているのが特徴です。これはかつて地方議会の議員定数削減の要求を、あたかも住民の声であるかのようにして、全国各地の自治体で議員定数の削減が行われた手法を、自治体行政への全般に広げようとするものです。
１９８５年、中曽根内閣が行った臨調・行革は、国の財政の再建を行うとの方針のもとで、国庫負担金、補助金の一律カットが行われて、甲府市には生活保護費など経常経費分で３億９,０００万円、街路事業など公共事業経費分で２億円、あわせて５億９,０００万円が削減され、市はその全額を借金で賄いました。福祉・教育・生活関連事業の縮小、廃止、公共料金の引き上げ、職員の人減らしと民間委託化など、地方行革の嵐を巻き起こしたのです。
自治省は、既に職員増加が目立つ自治体に対して定員削減の個別指導を行うことを明らかにするなど、現在の国の情勢から見て、今回の地方行政のリストラがそれ以上のものになるのは必至です。
甲府市においても今年の９月８日、庁内全部長による甲府市自主的行政改革推進委員会を設置し、平成８年度をめどに事務事業の見直しによる効率化の推進、組織の改革などに取り組んでおります。既に山本市政の３年半の実績として、市民団体への補助金カット２億円、母子寮の廃止、経常経費一律２０％カット、ごみ収集の民間委託化、公共料金の大幅引き上げなどにより、市民生活と市政に大きなゆがみが出てまいりました。
県外に目をやりますと、横浜市では、機構改革の名目で保健所の人員削減を実施、東大阪市では、労働会館や市立保育園など７つの事業を民間委託、学校・保育所・病院の給食をすべて統合する構想が浮上、実施時期も明確、８年間で８００人の職員削減を実行中で、こうした中で在職中の死亡者も急増しているとのことです。
そこで市長にお尋ねします。市長は、このような市民生活に悪影響を持つ行革リストラはやらないで、市民の命と暮らしを守る立場に断固として立つ行政を進めるという考えを示していただきたいと思います。
９月市議会の課題の第２は、市独自の施策で市民の生活・福祉・教育を守り、発展させるために何をすべきかにあります。
まず第１は中学校給食の早期完全実施についてです。今回の補正予算の提案によると、１２月から市立西中学校の１年生を対象にした中学校完全給食の試行が行われることになります。これは市民４万５,０００人の署名と、中学生及びその父母の熱い願いに答えるものであります。我が党はこの７年間、市民運動に参加し、毎議会でこの問題を取り上げ、モデル校での試行を提唱してきたものとして、今回の試行が必ず成功し、全中学校へ普及されることを強く期待しています。
中学校給食の試行開始にあたり、市長にお尋ねいたします。
まず、今回の試行が単なる試行に終わることなく、将来への展望を持てるものにすることが大切です。甲府市は県下６４市町村の中にあって、中学校給食実施最後の自治体になっていることにかんがみ、県下で最もよい給食、すなわち中学生の給食の一環としてふさわしい内容が盛り込まれること、栄養のバランスがとれ、温かくておいしい給食、楽しい雰囲気でゆとりを持った昼休みとなるように、創意工夫を凝らすよう望むものであります。このような点で、市当局はどのような展望を持っているのか、お尋ねいたします。
切実な市民要求の第２は、福祉の充実の課題についてです。
まず、最初は老人健診の充実についてです。住民の健康を守る取り組みは、市政の重要な課題であります。早期発見、早期治療の大切さは叫ばれながらも、健康診断の内容の不十分さや、健診に対する啓発活動の遅れから、必要な水準になっていません。健康診断の一つである老人健診は、当初検査項目も限られたものでしたが、甲府市はいち早くこれに取り組み、昭和５８年の法改正により、健診の内容が変わったのにあわせて、昭和５９年には胸部レントゲンを項目に追加し、昭和６０年には胃のレントゲン、さらに平成３年には大腸がんの問題が出される中で、大腸がんの検査も追加されました。このように少しずつではありますが、健診項目の充実が図られてきました。
腹部超音波検査、腹部エコー検査は、健診実施上も、また他の健診例からも導入がされていないのがおかしいくらいの検査となってきているのが実情です。検査機械にしても、当初高価なものでしたが、医療機関でも備えているところが増えており、現在では特殊な検査機械ではなくなってきています。昭和６２年より独自に検査項目としてきた市内の民間病院のデータによれば、検査結果の異常者の割合は５割以上と高い割合を示しており、腹部エコー検査の有効性は明らかです。
山梨県は地方病である日本住血吸虫病の発祥地であり、肝臓がんの発症率は東日本第１位で、肝硬変、肝臓がんの早期発見、早期治療が特に重要な地域です。腹部エコー健診が、肝臓、腎臓、膵臓、胆嚢などの内臓疾患、特に初期がんの発見には欠くことができない検査方法であることは、医師及び医療関係者の共通する認識です。
以上のような点から市の老人健診の
選択項目の一つとして、腹部エコー健診を追加することは、必要かつ緊急な課題であると考えます。市長は来年度から実施する考えはないか、見解をお伺いします。
また、国民健康保険人間ドック事業は好評で、既に予定の枠を突破しております。予算を増額するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次は、（仮称）心身障害者総合福祉センターの早期建設についてです。甲府市は１９７４年に障害者福祉モデル都市の指定を受けて以来、住みよいまちづくり事業の推進を掲げ、国際障害者年の１９８５年に障害を持つ人たちの完全参加と平等の実現に向けて、障害者対策のための甲府市障害者事業行動計画を策定いたしました。我が党は平成３年の１２月
定例会において、長期計画の課題別に質問を行いましたが、どれ一つとして計画が大幅な前進をみたものはありませんでした。問題は計画を絵に描いた餅にしてはならないということです。障害者問題は、人間の生命と尊厳がその社会においてどれだけ大切にされているかを問う試金石であると言われています。障害者の完全参加と平等の実現を目指し、市の施策を抜本的に充実させることが必要です。
市長は、今年３月議会の所信表明において、今年度は「甲府市障害者長期行動計画」を策定し、社会福祉施設の整備充実を図ると述べられています。今年度中に策定される計画は、どのような計画となるのか、障害者諸団体も注目をしていると思います。私は、新長期計画の策定にあたっては、年次目標、財源の裏付け等を明確にして、真に実効あるものにしなければならないと考えるものです。
我が会派は一昨年板橋区の障害者福祉センターを視察いたしました。ここでは心身に障害のある方々に対して必要な指導、訓練、各種サービスの提供などを行い、社会活動への参加及び自立を促進しています。施設の内容は、精神薄弱者通所授産施設、心身障害者通所訓練施設、保護者、ボランティアの団体などへの貸し出し用施設です。また事業内容は、福祉相談、健康相談事業、訓練事業、入浴事業でした。甲府市は平成６年度までの後期計画において、福祉推進の拠点づくりとして、（仮称）心身障害者総合福祉センターの建設を掲げております。私は、福祉サービスの充実を図る上で、板橋区の先進例にも学び、在宅障害者の日常生活の安定を図り、また家族の精神的、身体的負担を軽減するため、ホームヘルプサービス、緊急一時保護及びショートステイ等を組み込んだ施設内容とすることが必要だと考えます。このセンター建設は緊急の課題であるにもかかわらず、先送りの状態です。来年度第三次甲府市総合計画の見直しにあたっては、甲府市障害者長期行動計画との整合性を図り、早期建設を強く望みますが、当局の明確な答弁を求めます。
なお、障害者住宅改造助成制度については、平成３年の１２月議会で他都市などを参考にして今後検討したいと前向きの答弁がありましたが、現在どのように進捗しているのかを、お尋ねいたします。
切実な市民要求の第３は、身近な河川や側溝の改修、道路の整備についてです。甲府市南西部一帯は、約２０年前に大規模な区画整理事業が完成、急速な宅地化が進みました。以前は田んぼであったところが埋め立てられたため、従来の河川や側溝では雨水が飲み切れず、道路にあふれ出ております。昭和バイパスの南西中前から甲府バイパス国母交差点の間は、一雨降ればたちまち乗用車も立ち往生です。さらにこの水は下流の国母通りに達し、国母一丁目から六丁目の県道で再びはんらんし、付近の住民を苦しめています。ここには新しい排水路が必要となっております。
同じように急速に宅地化が進んだところは市内にたくさんあり、例外なく従来の河川や側溝では間尺に合わないのが実態です。現在側溝の整備では、各自治会から出されている改良・改修の申請書は全部で１４０件、およそ３億円分あるにもかかわらず、当初予算ではその１割の３,０００万円しか予算化されませんでした。最も身近なこうした社会基盤の充実こそ必要です。そして、これらの工事は工事費が数百万円程度のもので、地元業者が受注することが容易な規模であり、市の不況対策としても効果のあるものと考えます。今回の補正予算案には、道路橋りょう費に約４億円、河川費に４,０００万円の増額が提案されていますが、これらを上乗せしてもまだまだ要望には応え切れないのではないでしょうか。抜本的な予算の増額が必要だと思います、市長の見解を求めます。
次に、市道善光寺町敷島線、荒川・新平和橋から水道局北交差点までの約９００メートルについてお尋ねします。ここは東西の街路が完成し、１２年もたっているにもかかわらず、なぜいまだに手つかずの状態で取り残されているのでしょうか。幸い、西側の国母一丁目残存農地３００メートルについては、農家の協力で組合施行の水道局東区画整理事業として調査費がつき、近いうちに着工されると聞いております。残りの６００メートルについては、街路事業になると聞いておりますが、そうであればまだ農地が宅地化されないうちに、早く買収することで、市の財政負担を軽くすべきではないでしょうか。この街路の早期完成は、その中心で南北に交差し、今急ピッチで工事が進んでいる県道・甲府市川大門線の拡幅工事の完成とあわせて、甲府市南西部の交通渋滞を一気に解消するのに役立つと思います。市長の考えをお聞かせください。
今、市内には街路事業には手はつけたが、いわゆる虫食い状態となって取り残され、雑草がはえたり、青空駐車場となっているところがたくさん見受けられます。これは、市民の「早く道路を貫通して交通を便利にしてほしい」という願いと、「市民の大切な財産を効率的に運用してもらいたい」という２つの願いに反することです。市は今後の街路事業を進めるにあたり、住民の協力が得られる見通しがあるところには、重点的に予算を配分して、早急に１本の街路を貫通させるよう思い切った手法をとるべきではないかと思いますが、この点についても考えを示していただきたいと思います。
質問の最後は、環境保護、ごみ処理問題について伺います。
第１は、地球環境の保全についてです。市長は本年３月議会の所信表明で、市政執行方針の第１に、レインボープラン７大プロジェクトの基幹事業の推進にあたっては、環境・福祉・教育に重点を置いた計画的行政執行にあたるとして、焼却工場の建設推進、ぼかし利用の研究、リサイクルプラザ建設の基本設計などをすることを表明し、環境保全の施策としてフロンの回収を進めることとしました。フロンは大気中のオゾン層を破壊し、そのために地上に達する紫外線が増え、皮膚がんその他が起きやすくなるということがわかっています。環境庁の調査では、９３年度は紫外線の量こそ増加していませんが、国内のオゾン量の月平均値が、５８年の観測開始以来最低の値を記録しており、フロンの空気中への放出は一刻も早くやめなければなりません。オゾン層を破壊する力の強い特定フロンと、破壊力が比較的弱い代替フロンの両方を２０２０年には全廃することが国際的に取り決められております。
日本で冷蔵庫の製造メーカーは、特定フロンをやめ、代替フロンに切り替えているところですが、ドイツでは一歩先に進んで、それらを使わずに炭化
水素を利用する冷蔵庫の生産を今年になって始めており、日本のメーカーでも危険のない製品をつくるように市長は要求するべきです。甲府市は回収フロンを業界を通じて再利用することになっていますが、全廃が予定されていることや、フロン無害化装置の開発も進んでおり、できれば再利用でなく、無害化が望ましいと思います。市長のフロン回収に関する見解を求めます。
環境問題第２は、ごみ処理についてです。全国の自治体では、ごみ収集の有料化や民間委託化が行われる動きが一部にあります。甲府市が進めている有価物回収や分別収集など減量化は市民の協力を得ることが決め手です。市民の理解を得るためには、啓発活動とともに市が市民の要求に応える姿勢を見せることが大切です。新清掃工場の完成に伴う処理能力のアップもあることを考えて、無料化を堅持しつつ収集回数を増やすことなど、市民サービスの向上を行う考えはありませんか。また、直営であってこそ責任ある啓発活動が可能であり、新焼却工場の運転を含めて直営を堅持すべきだと思いますが、市長の考えを伺います。
以上で、私の第一弾の質問といたします。ありがとうございます。
20: ◯副
議長（
石原貞夫君） 市長
山本栄彦君。
市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
21:
◯市長（
山本栄彦君） 岡田議員の御質問にお答えいたします。
まずはじめに市政の基本姿勢についての御質問でございますが、国民が深い関心を寄せております幾つかの政策課題が、今臨時国会で審議されるところであります。地方行政は、時代的変革の中で超高齢化社会、少子化社会への対応をはじめ、景気対策や生活関連都市基盤整備、また地方分権の推進と地方財源の確保等、大きな課題に直面いたしております。本市といたしましては、国の動向を見守りながら、住民と行政が一体となり、効率的行政執行に努め、「自らのまちは自らがつくる」をもとに、市民意識の反映された個性ある魅力的な福祉社会の実現に向け、市民とともに取り組んでまいる考えであります。
次に、税制改革と消費税の引き上げについての御質問でございますが、今次税制改革問題につきましては、与党税制改革プロジェクトにおきまして、一つ、福祉、行革、税制の三身一体の改革。一つ、新時代に向けた所得、資産、消費の課税バランス。一つ、消費、高齢社会の財政需要と国民負担。一つ、景気等への配慮。一つ、分権推進のための地方税源の充実を税制改革の基本的な考え方に置く中で、平成７年度及び８年度において、本年度と同程度規模の所得減税を先行実施させ、平成９年度から消費税を５％に引き上げ、あわせて地方消費税を創設するなどの税制改革の成案づくりが進められているところであります。この税制改革におきましては、地方分権や国民福祉の政策充実等のための地方税源問題等が盛り込まれていることなどから、全国市長会等におきましても注視しているところであります。
いずれにいたしましても、税制問題に関しましては、国民が本当に何を求めているのかを十分にくみ上げ、国民のコンセンサスが十分に得られることが第一義とされることを望んでいるところであります。
次に、高齢者に対する入院給食費有料化分の助成についての御質問でございますが、健康保険法等の一部改正により、新たに導入されました入院時食事療養費につきましては、現行制度において在宅の方と入院している方などの間で費用負担に格差があることから、入院時の食事について平均的な家庭の食費を標準負担額として、その一部を入院時に負担をお願いし、入院と在宅等の負担の公平化を図る趣旨で法改正が行われたものであります。
入院時食事療養費の高齢者を対象とする本人一部負担の無料化、または助成制度の導入につきましては、県においても制度の導入はしないとの決定がなされております。法改正の趣旨、県の方針等、またこれにかかわる対象者は非常に多数見込まれておることなどから、市独自での無料化、助成等は莫大な財政負担を伴うので、現時点での助成制度等の導入は難しいと考えております。今後は県及び他都市の動向を見守ってまいります。
なお、本市現行の６５歳以上の医療費の無料化につきましては、高齢化に伴う対象者の増や、また厳しい財政状況の中ではありますが、現行制度の堅持に努めてまいります。
次に、高齢者保健福祉計画の進捗状況についての御質問でございますが、高齢者保健福祉計画の実施計画につきましては、平成６年度におきまして、計画実施に必要な基盤整備と民間施設等の活用を主眼としてまいりましたが、本計画の上位計画であります総合計画の見直しが平成７年度に行われますので、これにあわせ実行可能な実施計画を作成してまいります。
平成６年度の今日までの進捗状況は、ホームヘルパーの７人増員、デイサービスセンター１か所、老人保健施設１か所、訪問看護ステーション１か所が開設され、また在宅介護支援センターにつきましても、６年度中の開設が予定されております。なお、計画の推進には民間有識者による甲府市保健福祉サービス推進委員会の設置を予定し、庁内組織によるサービス調整チームを活用しながら、高齢者が必要とするニーズの把握と、予測されるサービスの提供につきまして検討を続けております。計画の実施については多額な経費も必要であり、公的財源で基盤整備を実施するため、国、県に対し、目標が達成できる財源措置を講ぜられるよう強く働きかけるとともに、民間活力の導入、既存施設の有効利用などやボランティア制度の導入などの検討を図る中、計画目標の達成に向け、最大の努力をしてまいる所存であります。御理解を賜りたいと存じます。
なお、他の御質問につきましては関係部長等からお答えいたします。
22:
◯総務部長（都筑 登君） 行政改革についての質問にお答えいたします。
行政改革につきましては、自治省が住民の視点に立った地方自治体の行政改革を推進するための、いわば地方行革のリストラ素案をまとめたとの報道がありました。このことから、今後具体的な行政改革の推進について通知がなされると聞いております。本市の行政改革につきましては、平成６年度を初年度に３か年程度を目途に取り組み、市民サービスのあるべき姿を基本とした事務事業の総点検を行い、行財政運営の健全化、効率化に努めるものでありまして、市民を主体とした民主的な行政運営や地方分権が叫ばれる時代の流れの中で、社会状況の変化に対応していけるような行政システムの構築をしてまいりたいと考えております。
なお、今次の本市の行政改革は、自主性、地域性を尊重する中で行う考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
23:
◯市民部長（岸本 力君） 国民健康保険事業における総合検診の充実と予算の拡大についての御質問でございますが、総合検診、いわゆる人間ドックは国民健康保険の保険施設の一環としまして、疾病の早期発見、早期治療をすることによって、健康に対する意識に役立たせるべく昭和５４年度より本事業を開始して以来、その後対象年齢、対象者の枠の拡大に努めてきたところでございます。しかし、国保事業の性格上、加入者の相互扶助によって国保事業が成り立っているため、予算化する枠も制限を受けることになりますので、受診対象、受診項目の枠を設定せざるを得ないものと考えております。今後においては予防医療の推進を積極的に進めたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。以上です。
24: ◯福祉部長（功刀 尊君） 福祉部関係数点につきましてお答えを申し上げます。
まず、新ゴールドプランについてでございますが、新ゴールドプランにつきましては、平成６年８月に厚生省素案骨子として政府与党に提示されたものであります。基本計画としましては、現行ゴールドプランと同じ平成１１年度を目標年度としており、ホームヘルパー１０万人を２０万人に、ショートステイ５万床を６万床など、サービス提供体制を大幅に拡充するものとなっております。また、保健・福祉に医療が加わり、高齢者の多様なニーズに的確に応えることのできる効率的、総合的サービスを提供することなどが主な内容になっております。いずれにいたしましても、計画が正式に決定されていないため、今後は国・県の方向などを見極める中で、どのようにこれを受けとめるか判断をしてまいりたいと思います。
次に、ホームヘルパーの手当についてでございますが、ホームヘルパーの手当につきましては、平成６年度については、国基準により常勤者につきましては年額３３０万７,４４０円、非常勤者につきましては、家事援護型時給９００円、身体介護型時給１,３６０円と定められております。本市におきましては、常勤者につきましては独自給料表を作成し、給与の公平化を図るとともに、市単独助成として扶養手当、被服手当、特勤手当、通勤手当、社会保険料の支給を行っております。非常勤者につきましては、家事型、介護型を併用しているため時給１,１０５円としており、なお市単独助成として被服手当、社会保険料の助成を行っております。また、常勤、非常勤とも感染症予防対策として各種予防接種、バイクの貸与等、市単独助成を行っているところです。本市ホームヘルパーの職員につきましては毎年改善を行ってきており、近隣他都市と比べてもすぐれておるものと確信をしております。なお、今後も基準の改善、財源措置等につきましては、引き続き県・関係機関等を通じて働きかけてまいりたいと考えております。
次に、障害者世帯の住宅改造等助成対策についてでございますが、重度障害者が自宅において健康でハンディを感じることのない社会生活を送るには、障害の程度、実態に応じた生活環境整備が図られなければなりません。このため現行では、県の拠出整備補助事業制度を、本市が窓口となって、障害者が専用居室、浴室、キッチン、トイレ等を整備する場合は、資金の一部を補助しております。また、障害者の専用居室を増改築する場合には、県の社会福祉協議会で資金貸し付けを行っております。
そこで、市独自の居室整備事業でありますが、これに対応するため、平成５年度に４６都市を調査、３８市から回答がありました。内訳は、障害者世帯に助成制度を実施している都市は１７市、融資制度９都市となっております。したがいまして、今後県制度との整合を図る中で実施各都市の実情をさらに調査、研究し、補助、融資、いずれの方向が適切かを見極め、対応を図ってまいりたいと存じます。
次に、（仮称）心身障害者総合福祉センターの建設計画でございますけれども、既に用地につきましては里垣地内に確保されておることは、御案内のとおりであります。建物の建設につきましては、平成７年度に予定をされております総合計画の見直しの中で、重点事業として明確に位置付け、早期建設を目指して努力をしてまいる所存でございます。
また、本年度の策定を今現在いたしております新身障者早期行動計画との整合性につきましては、障害者対策の核になる施設として位置付け、障害福祉の推進のための施設として、今後これらの建設に推進を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
25: ◯環境部長（近藤 昭君） 環境部にかかわる２点についてお答えをいたします。
まず、新工場の処理業務の直営とごみ収集回数の増加についてでございますけれども、現行のごみ収集処理形態は、直営、一般持ち込み、事業系の３つに分けられます。一般家庭から排出されます生活系ごみにつきましては、すべて直営で週２回から週３回の収集を行っておりますが、市の中心街につきましては、都市美化、環境衛生面も考慮をいたしまして、日曜日を除く毎日、事業系のごみと一緒に収集を行っております。本市では昭和５３年から全国の自治体に先がけて有価物回収に取り組み、平成２年には資源ごみの回収も行って、「捨てればごみ、生かせば資源」を相言葉に、ごみの分別収集と排出量の抑制に努めております。したがいまして、収集回数の増加につきましては、現行の収集体制の効率化に努めるとともに、ごみ減量化について市民の御協力をお願いしてまいりたいと思います。また、新工場の処理業務につきましては、現在、環境部内の検討委員会において検討を行っております。
次に、フロンガスの回収と処理についてお答えをいたします。
現在、世界的にフロンによるオゾン層の破壊と、それによる人体への影響が深刻化しております。こうした中で、本市におきましては、平成５年６月に粗大ごみ処理施設が完成し、粗大ごみとして排出される家電製品に冷媒用として使用されますフロンが存在をし、収集・破砕時に大気に飛散する状況を考慮いたしまして、本年４月に県下に先がけましてフロン回収装置を導入をいたしました。しかし、フロンの問題につきましては、本来的には家電業界自らがオゾン層破壊問題に積極的に取り組み、安全性はもとより回収技術、フロン情報等の提供、指導、助言を行う必要があると考えております。本市といたしましては、市民が集積所への排出をしないよう指導するとともに、家電業界とともに前向きに連携、協議を行いながら、市民の健康と地球規模の安全確保に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。以上です。
26:
◯都市整備部長（
飯島正巳君） 都市整備部関係についてお答えをいたします。
街路の計画的な整備についてでございますけれども、都市計画街路は現在１１万４,０００メートルが計画決定をされております。そのうち５万メートルの４４％の整備を完了しているところでありますが、今後も計画的な整備を図るため、街路樹の以外の整備手法を取り入れて、事業の促進を図ってまいります。御指摘の善光寺町敷島線の国母一丁目地内につきましては、平成７年度に組合を設立し、区画整理事業として整備を進める予定になっております。また、国母二丁目地内につきましては、面的整備を図るため、区画整理事業としての施行ではなく、区画街路の新設と街路事業として整備を計画をしております。したがって、現事業工区の進捗状況を見ながら、事業決定をしたいと考えております。
なお、街路整備は、甲府都市圏における総合計画を策定し、将来の土地利用や交通量をもとに重要路線から順次整備を進めております。今後も他事業を積極的に取り入れて計画的な整備と、整備率の向上に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
27: ◯下水道部長（荻野紀次君） 河川改修に関してのお尋ねにお答えを申し上げます。
市内に存在する河川の中に、ちょっとした大雨であふれる河川があることはご指摘のとおりでございます。この原因としましては、都市化の進展により道路と地面の舗装が進み、雨水が地下に浸透することなく、一時に河川水路に集中するために起こるものがほとんどであります。このため下水道の汚水幹線の整備計画とあわせ、中小河川につきましては計画的に整備を進めてきております。しかし、抜本的解決を図るには一級河川の構造改善が必要なものも多くありますので、県の協力をいただく中で対応してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。
28:
◯教育委員会管理部長（
久保田敏夫君） 中学給食の試行についてお答えいたします。
このたび実施しようとする中学校給食の試行にあたりましては、その進め方や調査項目等について、現在給食調査研究会や学校現場で検討を重ねているところでございまして、御指摘の栄養面等についても十分配慮することは当然のことと心得ております。いずれにいたしましても、民生文教委員会で論議されました試行の基本方針を踏まえまして、試行の目的が十分達成されますよう最善の努力を重ねて、検証をしてまいりたいと考えております。したがいまして、今後の展望につきましては、試行による検証結果等々を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。御理解を賜りたく存じます。
29: ◯副
議長（
石原貞夫君） 岡田 修君に申し上げます。
既に割当て時間を経過をしておりますので簡潔に願いまして、議事進行に御協力をお願いいたします。岡田 修君。
30:
◯岡田 修君 それでは時間でございますので質問は以上で終わりまして、一点だけ要望しておきます。
国保の人間ドックについては、市民の早期発見、早期治療についての理解が深まって、いわゆる医療従事者の間で言われているところの医療経済学、こういうものが理解されてきていると。市としては喜ばしいことであるというふうにとらえていただきたいと思います。１２月議会にはぜひその予算の増額を要望しておきます。
あとについては委員会で質問し、１１月の決算委員会におきましても、今申し上げました幾つかの点については御質問もできる機会がありますので、そちらに譲りたい思います。ありがとうございました。
31: ◯副
議長（
石原貞夫君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
32: ◯副
議長（
石原貞夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時２７分 延会
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