甲府市議会 1994-03-01
平成６年３月定例会（第２号） 本文
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定例会（第２号） 本文 1994-03-07
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
村山二永君）
選択 2 :
◯雨宮年江君
選択 3 :
◯議長（
村山二永君）
選択 4 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 5 :
◯総務部長（
三浦恒則君）
選択 6 :
◯市民部長（平本 昇君）
選択 7 :
◯福祉部長（
功刀 尊君）
選択 8 :
◯環境部長（
荻野紀次君）
選択 9 :
◯教育長（金丸 晃君）
選択 10 :
◯教育委員会管理部長（
久保田敏夫君）
選択 11 :
◯議長（
村山二永君）
選択 12 :
◯雨宮年江君
選択 13 :
◯議長（
村山二永君）
選択 14 :
◯福祉部長（
功刀 尊君）
選択 15 :
◯議長（
村山二永君）
選択 16 :
◯雨宮年江君
選択 17 :
◯議長（
村山二永君）
選択 18 : ◯副
議長（
斉藤憲二君）
選択 19 :
◯堀内光雄君
選択 20 : ◯副
議長（
斉藤憲二君）
選択 21 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 22 :
◯企画推進部長（中山 進君）
選択 23 :
◯総務部長（
三浦恒則君）
選択 24 : ◯土地対策部長（田中彦次郎君）
選択 25 : ◯農林振興部長（山本良雄君）
選択 26 : ◯都市整備部長（栗原昭明君）
選択 27 : ◯病院建設室長（岸本 力君）
選択 28 : ◯水道局工務部長（小林正幸君）
選択 29 : ◯副
議長（
斉藤憲二君）
選択 30 :
◯堀内光雄君
選択 31 : ◯副
議長（
斉藤憲二君）
選択 32 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 33 :
◯企画推進部長（中山 進君）
選択 34 :
◯総務部長（
三浦恒則君）
選択 35 : ◯土地対策部長（田中彦次郎君）
選択 36 : ◯農林振興部長（山本良雄君）
選択 37 : ◯病院建設室長（岸本 力君）
選択 38 : ◯副
議長（
斉藤憲二君）
選択 39 :
◯堀内光雄君
選択 40 : ◯副
議長（
斉藤憲二君）
選択 41 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 42 : ◯副
議長（
斉藤憲二君）
選択 43 : ◯副
議長（
斉藤憲二君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午後１時００分 開議
◯議長（
村山二永君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１から日程第２４までの２４案及び日程第２５ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
この際、念のため申し上げます。
質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け簡明にお願いをいたします。
なお、当局の答弁もその趣旨を十分に把握され、簡明、率直にされまして、議事進行に御協力をお願いをいたします。
発言通告者は７名であります。
各会派の
発言順序は、今期は新社会クラブからであります。
お手元に
発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。
最初に、新社会クラブの代表質問を行います。雨宮年江君。
雨宮年江君。
（雨宮年江君 登壇）
2:
◯雨宮年江君 ３月定例議会にあたり、新社会クラブを代表して、提出議案並びに市政一般について質問いたします。
山本市長にとって、平成６年度は任期の最終年度にあたるわけですが、市長の市政に対する基本的な姿勢について質問いたします。
長びく不況は地方自治体財政を圧迫し、市民生活にも大きな影響を与えています。市当局は財源不足の対応策として、各種団体への補助金カット、主要事業費の縮小、組織・機構改革などの方針を打ち出しています。一方で市長は、来年度予算の編成にあたって、「福祉や教育の面での住民サービスの低下を招かないようにした」とのことですが、具体的にどういう施策に配慮しているのかお伺いいたします。
例えば、教育予算についてですが、児童・生徒に直接影響する教材・教具等の充実や、私どもの会派がしばしば本会議で取り上げています学校図書館司書の公費負担雇用や事務職員補助金の見直しなどについては、特に配慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。年々市当局の努力で増額されてはいますが、児童の減少により、父母負担がふえている現状があります。歳出削減を理由に教育、福祉の後退は絶対あってはならないことです。市長の考え方をお示しください。
次に、高齢者保健福祉計画について質問いたします。
高齢者保健福祉計画が策定され、いよいよ来年度から平成１１年度の目標年次に向け実施していくことになりました。在宅福祉を支えるホームヘルパーの人員数にしても、老人保健事業の場合、現行の約４倍もの人材を確保しなければならない上、在宅介護支援センター、老人訪問看護ステーション、給食サービスなど、大変高い目標値が設定されています。全国平均を上回る老齢化に対応するための必要な施設整備ではありますが、その目標に達するための年次計画はどうするのでしょうか。単純に計算しても、デイサービスは今後１年に２か所、在宅介護支援センター、給食サービスは年に１か所ないし２か所設置し、そのための人員の配置もしなければならないでしょう。国のガイドラインに沿った目標値の設定ではありますが、それをクリアしていくための年次計画は大変重要だと考えますが、いかがでしょうか。
また、その対象となる利用者の掘り起こしはどのように行っていくのでしょうか。本当にそのサービスを必要とする人に、必要なだけ提供できることが大切なわけですが、そのための正確なニーズや利用者の把握、公的福祉サービスの広報やその積極的な利用についての啓発もポイントになるかと思いますが、どのようにお考えかお示しください。
さらに、計画が絵にかいたもちにならないためには、財政的な裏付けが必要ですが、この点はどうなっているのでしょうか。
さらに、昨年６月議会で私ども会派の細田議員も質問いたしましたが、老人ミドルステイ事業についてお伺いいたします。現在、６４市町村のうち、既に５５市町村が予算計上しています。ショートステイ事業の入所期間を超え養護する必要がある場合、利用期間を延長できる制度です。昨年の答弁では、「具体的な検討に入ったところです」とのことでしたし、高齢者保健福祉計画の中でも、要望に応えて実施を図ると明記されていますが、見通しはどうなっているのでしょうか。明確な御答弁をお願いいたします。
次に、組織・機構の見直しについてお伺いいたします。
市の行政運営を取り巻く状況は、厳しい財政、多様な市民ニーズや超高齢化社会への移行などの多様な行政課題、地方分権の受け皿づくりなどであり、それに対応でき得る組織・機構が求められています。それに対し現状の組織を見ますと、細分化が進み、それと同時に肥大化、硬直化、セクト主義を招いており、組織・機構の見直しは当然すべき状況になっています。現在、総務部事務効率課を中心に、組織・機構見直しが検討されていますが、それについて質問いたします。
この見直しの期間は３年となっています。そして、見直し項目の一つとして、部課の統廃合、スリム化が挙げられています。スリム化は必要ですが、それによって昇任者数は減少となります。急激なスリム化は組織にひずみを生じさせると同時に、職員の労働意欲の減退につながりかねません。見直し期間は３年間ではなく、もう少し長い期間をとる激変緩和方式をとるべきではないでしょうか。
さらに、見直しには職制比率の見直し、減少も挙げられていますが、職制というと、係長を含めたポスト減になります。係長職は職場の第一線を担い、市民要望に対する判断を即決する重要なポストであり、ケースワーカーなど係長職を充てることが妥当なポストもあります。したがって、係長職については、市民ニーズへの対応、組織の活性化、職員の労働意欲向上から現行数を維持し、職制比率の見直しではなく、管理職比率の見直しを検討すべきではないでしょうか。この組織の見直しは、管理職比率の減少となり、定員数が変わらないものであれば、実働部隊の係長以下が比率的には増加します。その増加した人員については、まず、市民と直接接し、市民ニーズの高い福祉部門などに重点的に配置すべきです。さらに労働条件が厳しい低調、困難職場に配置することで、労働条件の緩和や職場間の不均衡解消に役立てるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、中学校完全給食についてお伺いいたします。
教育委員会では、平成２年２月に、小学校６年生と中学生及びその保護者と教師に、また昨年１月から２月にかけて、広範な市民を対象にアンケート調査を実施してきました。さまざまな角度からのこうしたアンケート調査で、過半数の人が中学校給食を肯定しているとの結果が出ました。昭和２９年に制定された学校給食法によって、教育の一環として位置付けられてきた学校給食ですが、本当に教育としての意義を与えられてきたのでしょうか。学校給食法第２条の学校給食の目的として、食事についての正しい理解と習慣、明るい社交性など、４つの目標が掲げられており、そこに教育的意義があるわけですが、ほとんどの保護者は、「働くお母さんがお弁当をつくるのが大変だから」とか、「弁当を持ってこられない家庭だってある」といった理由で、つまり福祉としての給食を望んでいるのではないでしょうか。こうした福祉としての給食という考え方が、問題の多い民間委託、センター方式の導入を許してきたことにもなります。教育としての給食を望むのであるならば、学校給食の中身や食器の問題など、給食のあり方を改善しようとする姿勢があるべきです。飽食の時代と言われながら、ファーストフードやスナック菓子、清涼飲料水などのはんらんの中で、きちんとした食事がとれないから、せめて学校給食でバランスのとれた食事を提供してほしいというのは、問題の本質を履き違えていると言わざるを得ません。栄養のバランスがとれるといっても、年間の食事数の６分の１にすぎません。食の責任はあくまでも家庭にあるということを認識する必要があります。
一昨年視察に行った神奈川県藤沢市では、一部実施されていた中学校給食を全市に実施するかどうか検討する中で、それまでセンター方式をとっていた小学校の給食を単独自校方式に変える一方で、中学校給食を中止し、ミルク給食にすることを１９８０年に決定しました。そうした上で、無添加のベーコンやハム、低農薬、ノーワックスミカンの使用、給食現場での合成洗剤使用から石けん洗浄への切りかえ、空き教室を利用したランチルームの設置、学校給食展の開催など、さまざまな取り組みを行ってきています。こうした藤沢市の小学校給食をより教育的なものにしようとする姿勢は、大変評価できます。
近年、当市と同じように、中学校において学校給食を導入するか否かの問題について、幾つかの自治体で検討されています。我孫子市中学校給食検討委員会は、空腹を満たしバランスのよい給食を画一的に与える給食の時代は過ぎたとして、弁当を含め幅広い
選択を考えていくことが必要とし、広島市からの諮問に対して、同市給食問題懇談会の報告は、学校給食に若干のメリットは認めるが、広島市の中学校において完全給食の実施は困難であるとしています。さらに、武蔵野市教育委員会は、中学校の完全給食は、教育的見地から考えて実施すべきではないという結論を出しています。こうした自治体が中学校の完全給食の導入に否定的である理由の中で注目すべきものは、「食生活の基本は家庭」との認識を明確にしていることです。
ある程度食べることに責任を持つことができ、食事量、体格、男女差、部活の有無、嗜好の多様化などが顕著になってくる中学生に完全給食を実施するよりも、小学校給食を充実させることの方が重要ではないかと考えます。有機農産物、地場の野菜や果物の導入、陶磁器使用への切りかえ、ランチルームの設置などを検討し、学校給食を食教育の柱とすることが大切ではないでしょうか。公約の重みということもありますが、現在の当市の財政状況や中学校の教育課程のゆとりのなさ、そして何よりも学校給食の教育的見地に立つのであるならば、安易な中学校の完全給食の導入は認めるべきではありません。市長の見解をお伺いいたします。
次に、小学校給食における米飯給食についてお伺いいたします。
未曾有のコメの凶作により、既に輸入米が店頭に並び始めました。政府は卸を通さずに直接販売するコメのうち、学校給食について国内産１００％、それも銘柄米を供給したいとの方針を出しています。しかし、４月以降出回るコメの約７割が外国産米になる現状の中で、本当に１００％の国内産米が供給されるのか。また、学校給食だけがいつまで特別扱いを続けられるのか、大変不安があります。輸入米はポストハーベスト農薬や収穫年、精米年月日が明確にならないなどの問題があります。また、輸入された中国産米やタイ産米からカビや異物が発見されるなどの問題も実際に起きています。
選択の自由のない学校給食に、こうした輸入米が導入されることは認めることができません。この点につきまして、国内産１００％で対応できるのかどうか、国内産かどうかチェックできるのかどうか、お聞きいたします。さらに、現行の小学校給食における外国産の食材料がどの程度の割合で使用されているのかもお示しください。
次に、環境問題について質問いたします。
深刻化する地球環境破壊に対し、１９９０年以降自治体の環境政策も従来の公害防止、地域環境管理型から地球環境問題を視野に入れた政策へと少しずつ変わり始めています。甲府市においても、平成４年に地球環境問題庁内連絡会議が設置されました。しかし、先進的と言われている自治体を含め、ごみの減量化などのある一部分での取り組みは進んではいますが、行政全般にわたって環境にやさしい自治体づくりまでには至っていないのが現状ではないでしょうか。当市の地球環境保全行動計画で行政としての果たす役割、住民や事業所の責務が提示されてはいますが、どの程度取り組まれているのか明らかではありません。分別収集の徹底強化、ぼかしを利用した生ごみの減量化の実験的な取り組み、また、来年度からのフロンの回収など、目新しい施策もありますが、もっと積極的に取り組むことができないものでしょうか。
そこで、環境自治体に向けて幾つかの提案をしたいと思います。
まず、物の循環システムという点では、例えば、公共事業でのセメント、砂利など、ある一定の割合で再生のものを使ったり、コンクリート型枠に使われる熱帯材の削減をするために、針葉樹との合板やプレキャスト等による代替、塗装合板による転用回数の向上を図るなどの試みができます。
また、紙のリサイクルはかなり進んではいますが、パルプ紙と再生紙を区分し、コンピューター用紙、事務用紙、新聞、雑誌、段ボールに分別回収する必要があります。さらに、なるべくみずからが回収した紙や牛乳パックでつくられたトイレットペーパー等を購入することで、リサイクルを完結させることも大切です。
大気汚染を防ぐための施策としては、公共建築物への太陽熱温水器の設置やパッシブソーナーシステムの導入、公共交通機関利用の割引乗車券の対応によるマイカー使用の抑制なども検討する余地があるのではないでしょうか。
水循環の面では、現在、甲府市でも取り組んでいます合併処理浄化槽の設置の推進、公共施設における雨水利用といったことも検討できます。
県では、来年度予算に環境首都山梨づくり推進事業費補助金として５,０００万円を計上しています。市町村が実施する地域の実情に即した環境首都づくりのための事業に対し、２分の１の補助をするとのことです。主に環境問題に関するシンポジウムの開催や行動計画の策定といったソフトの面を中心に、ソーナーシステムの導入、フロン回収機や電気自動車の購入など、セミハードの面でも補助していくことを決定しているようです。こうした県の制度も利用しながら、できるところから取り組む姿勢が大切だと考えますが、いかがでしょうか。
昨年、１１月１２日、第１２８臨時国会で環境基本法が成立しました。この法律は、環境基本権、つまり人間が豊かな環境の恵みを受けるのは基本的な人権であるということが明記されていないことや、環境アセスメントの法制化がされていないなど、大きな問題を残したままの成立でした。そこで、まず、この環境基本法を自治体としてどのように受けとめ、どう今後の環境政策に生かしていくのか、基本的な考え方をお聞きいたします。
今後、国は環境基本計画を策定していくことになりますが、地方自治体には基本計画は義務付けられてはいません。しかし、神奈川県川崎市では、既に環境基本条例が制定され、環境基本計画の策定を進めています。その特徴としては、特定フロンの公共施設の主要設備における使用の廃止を１９９５年末までに行うことや、熱帯材使用について、２０００年までに公共工事における型枠の使用を１９９０年レベルより５０％削減する、といった施策推進の目安となる具体的な指標を設定しているところにあります。住民に身近な最初の政府である自治体こそ、環境行政の中心にならなくてはなりません。また、リオ会議で提唱されたアジェンダ２１行動計画が昨年末閣議決定されました。各自治体でも１９９６年までにローカルアジェンダ２１をつくることが提言されており、既に広島外４自治体が策定し、策定中や策定を予定している自治体もあります。甲府市でも環境自治体宣言を行い、さらにローカルアジェンダ２１としての環境行動計画を策定し、具体的に実施していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
ことし１９９４年は国際家族年です。近年、さまざまな問題によって家族構造が変化するとともに、その機能が低下し、そのため構成員である幼児や高齢者等に対する必要な援助を行うことができなくなっているので、家族のきずなを強める必要があるというのは、その背景だそうです。そして、家族の重要性を強調し、家族問題に対する政府、国民の関心を高めることによって、家族の役割や構造、機能に対する理解等を深め、家族の福利を支援、促進するための施策を助長することを目的としています。この家族年の具体的な取り組みの柱は、少子化対策ということです。政府は来年度予算に子育てを支援する児童家庭対策エンゼルプラン・プレリュードを打ち出し、共稼ぎ夫婦のための延長保育サービスへの補助、児童環境基金の新設など、力を入れようとしています。合計特殊出生率が１.５０までに落ち込んでしまったことによるわけですが、果たしてこうした施策で少子化に歯どめをかけることができるかどうか疑問です。
出生率の低下の背景には、女性の社会進出があると言われていますが、結婚した女性が産む子供の数はさほど変化しているわけではありません。結婚しない女性がふえたり、初婚年齢が高くなっているのが原因であり、そうなる理由には、伝統的な家族制度に拘束され、家事、育児といった家族問題を支えるのが、あくまでも女性といった従来の図式しか見えてこない日本社会に問題があるからではないでしょうか。また、家族形態にしても、婚姻届を出さない事実婚や単身赴任、母子・父子家庭など多様なケースがふえています。
しかし、こうした女性の意識の変化や家族形態の多様化にもかかわらず、従来の家族像を想定しての施策しか出されていません。家族を単位とするのではなく、個を大切にする社会保障制度や法律の改正が必要です。例えば、法務大臣の諮問機関、法制審議会民法部会で９１年から進められている婚姻と離婚制度の見直し審議の中でも、大きな問題として注目を集めている夫婦別姓についても、民間の多くの会社が旧姓使用を認めており、別姓
選択制を望む声も強まりつつあるという実態があります。大阪府の教育委員会では、最近、公
文書での旧姓使用を来年度から認める方針を出しました。法律の改正を待つのではなく、運用できるのであるならば取り入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、働く女性が安心して子供を産み育てることのできるようにと、さまざまな施策が講じられるのはよいのですが、育児は女性の仕事ということを前提にしているところは問題です。男性も家事、育児を積極的に担うという意識を持ち、しっかりしたパートナーシップが発揮できるように、男性の働き方も含めて、行政もできることをすべきと考えます。育児休業が男性職員にも取れやすいようにしたり、育児時間を男性職員にも認めるようにする。また、この４月から必修になる男子の高校家庭科では、単位を減らすようなことはせず、生活無能力者にならない自立した男性を育てるよう積極的な対応をすべきです。これらの点についてどのようにお考えかお答えください。
次に、市立病院の看護婦さんの労働条件の改善について質問いたします。
この年度末で市立病院を退職する看護婦さんが、定年退職１人を含め、１１人いると聞いております。退職する方の平均勤続年数は１３.４年。結婚退職の場合は３年から５年ぐらいの勤務年数だそうです。また、退職の理由の多くが、結婚、妊娠、出産、育児。ほかの公立病院に比べて定着率はよいとのことですが、仕事のできる中堅の看護婦さんにやめられていくのは、病院にとっても大きな損失です。育児休業の平均取得月数が３か月と少なく、妊娠中の夜勤もあり、厳しい労働を強いられています。出生率を上げるため、働く女性の出産、育児を支援していこうという社会全体の流れに逆行するような実態を早急に改善する必要があります。
そのためには、まず、育児休業は本人の希望を尊重し、１年までは取得できるようにすること。また、必ずそのための代替職員を配置し、同僚の看護婦さんにしわ寄せのないようにする。さらに、妊娠している職員は夜勤勤務から外すなどの改善を図るべきです。今後、新病院が建設されれば、診療科目もふえ、高齢者福祉の拠点病院としてもその機能を果たさなければなりません。看護婦不足を解消するため、未就業の看護婦登録などさまざまな施策がありますが、高度な医療技術の要求にこたえるためには、まず、今働く看護婦さんの定着を図ることが大切です。早急に検討すべき課題だと考えますが、いかがでしょうか。明確な御答弁をお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
3:
◯議長（
村山二永君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4:
◯市長（
山本栄彦君） 雨宮議員の御質問にお答えいたします。
まずはじめに、６年度の福祉、教育関係予算についてのお尋ねでございますが、今議会での所信表明で述べさせていただきましたように、現下の本市財政は非常に厳しい状況にあり、平成６年度の予算編成にあたりましては、大変苦慮したところであります。しかし、こうした中にあっても、環境・福祉・教育に重点を置いた主要施策については、積極的な対応を図ったところであります。福祉面では、新規事業としてのボランティアセンターの設置助成や、福祉のまちづくり整備計画策定事業をはじめ、高齢者保健福祉計画に基づく老人ホームヘルパーの増員、在宅寝たきり老人等の介護支援、さらには民間保育所施設整備の助成費の増額等々、きめ細やかな配慮を行ったところであります。
また、教育面では、懸案でありました新市立図書館の着工をはじめ、御指摘の小中学校教材教具につきましては、標準教材教具整備計画に基づいて進め、学校図書館司書費の増額助成を行うなど、福祉、教育関係には予算の傾斜配分に努めたところであり、今後もこれらについては、後退することのないよう、なお一層努力をしてまいります。
次に、高齢者保健福祉計画の年次計画についての御質問でございますが、高齢者保健福祉計画では、御指摘のとおり、施設整備と人材の確保が大きなポイントとなっております。施設整備につきましては、財政事情を勘案する中で、公共施設の有効活用を基本に、民間施設の活用を含め検討をしてまいります。
人材の活用につきましては、福祉マインドの育成から人材の発掘まで、一貫した機能を持つ社会福祉協議会の充実強化やボランティアセンターの設置等により、保健福祉計画推進のための基盤整備を図り、その対応に努めてまいります。
また、実施計画にあたりましては、６年度におきましては、計画実施に必要な基盤整備と民間施設等の活用を主眼といたしますが、本計画の上位計画であります総合計画の見直しが平成７年度に行われますので、これにあわせ実行可能な実施計画を作成してまいります。
次に、環境基本法についての御質問でございますが、環境基本法は従来の環境施策を再構築するということから制定されたものであります。こうした意味からも、非常に重要性があるものと認識をいたしておるところであります。しかし、環境に関する規定等は、法律や県条例等他の法規に関係している部分が非常に多くあります。したがいまして、山梨県におきましては、環境関係の条例等の抜本的な見直しが、一部を除きまして当面行われないとのことでありますので、本市におきましても、他の地方自治体の状況を把握する中で対処していきたいと思っております。
なお、環境基本法の考え方からいたしますれば、市全体の環境保全の総合的、計画的執行を目的としておりますので、全庁的に調整を図りながら、環境施策を執行してまいりたいと思っております。
次に、夫婦別姓の考え方についてでございますが、婚姻の際、夫婦が名のれる氏につきましては、民法の規定により、夫または妻の氏を称することになっております。また、離婚後は旧姓または婚姻中の氏を称することができる取り扱いとなっております。御質問の夫婦別姓の取り扱いにつきましては、御指摘のとおり、法務大臣の諮問機関である法制審議会民法部会で公表されたところでありますが、その内容はあくまで問題点を整理し、関係各界、各方面に意見を求める段階と聞き及んでおります。御提言の婚姻中の夫婦別姓の運用につきましては、本市といたしましては、個人の特定上の問題がありますので、法制審議会の審議結果を踏まえ対応してまいることが妥当ではなかろうかと考えております。
次に、市立病院の看護婦の労働条件の改善についての御質問でございますが、看護婦等人材確保法制定後の国、県、医療機関等における努力にもかかわらず、全国的に看護婦不足が続いている現況であり、当院においてもその確保には大変苦慮しておるところであります。御指摘がありましたように、他の公立病院に比べ看護婦の定着率はよいとはいうものの、中堅看護婦の定着率向上は重要な課題であると考え、努力しているところであります。
当院におきましては、平成４年度に医療体制の充実と看護婦の勤務条件改善を目的に、看護婦増員計画を策定し、これに基づき年次的に増員を図り、育児休業体制、夜勤回数の改善を進めているところであります。また一方、院内保育の充実、看護学校実習生受け入れ体制の整備等、看護婦確保対策にも努めております。今後もさらにきめ細かい配慮を行い、看護婦が働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
5:
◯総務部長（
三浦恒則君） 総務部関係の３点の御質問にお答えをいたします。
まず、本市の公
文書や名札等への旧姓使用についてのお尋ねでございますけれども、ただいま市長からも基本的な考え方を申し上げましたが、女性の社会進出の増加や男女平等の考えのほか、姓が持つ個人、人格の尊重の視点から、民間では研究所職員などを中心に順次認めていく傾向にございます。今後、本市におきましても、国や他都市の動向等を見ながら検討してまいりたいと考えてございます。
次に、甲府市職員の育児休業についてのお尋ねでございますけれども、この制度につきましては、これは法律で子の養育を容易にするための措置を講ずることによって、子を養育する職員の雇用の継続を促進することを目的といたしまして定められてございます。本市職員につきましても、この法律の趣旨を踏まえ、甲府市職員の育児休業等に関する条例に基づきまして、男性職員も時間単位の部分休業も含めまして育児休業を認めております。今後はさらにこの制度の趣旨徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
次に、組織・機構の見直しについてのお尋ねでございますけれども、昨今の社会変革などの時代背景を考えますときに、御指摘のように、組織改革はどうしても避けては通れないものと私どもも認識いたしておるところであります。この組織改革は、本年度から本格的な取り組みに入りますけれども、改革の全体像は平成６年度から７年度にかけて確立させる。その実施期間は改革案の秩序ある定着を図るため、３か年程度をめどとして行ってまいりたいというふうに考えております。当面、６年度に向けましても、この改革の意図を一部先取りいたしまして、組織・機構の簡素、合理化を基本方針とし、取り組んでおるところでございます。
御指摘のございました職制比率の適正化につきましても、当然、具体的検討事項になってまいりますけれども、単にこれが画一的な比率抑制というのではなくて、職階制のあり方も含めまして、職員のモラルの高揚への動機付けとなるような方策をも模索してまいらなきゃならぬと考えております。
また、職員定数につきましても、この改革と並行して検討いたしまして、事務事業の見直しや総合計画、後期基本計画の見直しなどと連動させた中・長期的定数計画をも策定してまいる所存であります。
以上であります。
6:
◯市民部長（平本 昇君） 男女平等参画型社会の実現に向けての意識改革策につきまして、お答え申し上げます。
本市では、昨年、甲府女性プランを策定し、２１世紀へ向けて、男女が平等でともに豊かに生きることのできる社会、いわゆる男女平等参画型社会を目指し、講演会など各種啓発事業の推進に努めてまいったところでございます。しかし、御指摘のとおり、男性の意識改革も不可欠でございますので、本市では、男性を対象とした「いい男になるための講座」の開催や、また、従来の「女性フォーラム」の名称を「市民フォーラム」と改称して過日開催をしたところでございます。その際、多数の男性の参加を得ることができ、意識改革のあらわれではないかと意を強くした次第でございます。今後は、御指摘の点を踏まえる中で、さらに工夫を凝らし、各種施策の推進に鋭意努力をしてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
7:
◯福祉部長（
功刀 尊君） 福祉関係３点につきまして、お答えを申し上げます。
まず第１点目は、福祉ニーズと利用者の把握及び公的福祉サービスの周知についてでございますが、福祉ニーズの把握や利用者の掘り起こしにつきましては、計画作成時で行いました実態調査の活用と、今後、民生委員、ボランティアなどによります調査を計画し、地域ごとのニーズや利用者の把握に努めてまいります。また、公的福祉サービスの周知につきましては、市広報や各種団体、また報道機関等を通じて市民への周知を図ってまいります。
次に、第２点目の財政的な裏付けについてでございますが、本計画推進の財源といたしましては、国、県の補助制度と本市の負担によってこれを賄っていかなければなりません。厳しい財政状況の中ではありますが、福祉は決して後退させないとの方針のもとに、効率的な運営を行ってまいる所存でございます。
なお、今後の財源確保につきましては、国、県に対し計画達成可能な措置を講ぜられるよう強く働きかけてまいりたいと考えております。
最後に、老人ミドルステイ事業についてでございますが、この事業につきましては、県の単独事業として平成５年度からスタートをしたのであります。本市としても、実施に向け検討を行ってきたところでありますが、当面は現在実施をしておりますショートステイ事業を運営する中で、その活用を図り、市民ニーズに応えていきたいと考えております。御理解を願いたいと存じます。
以上でございます。
8:
◯環境部長（
荻野紀次君） 環境部関係２点につきまして、お答えを申し上げます。
まず最初に、山梨県環境首都づくり推進事業の補助制度についてでございますが、補助事業の指定、制度の内容等につきましては、現在、県議会で審議中でございまして、いずれ県から示されると存じております。本市が取り組むごみ減量化、省資源、省エネルギー対策、地球環境保全対策など、環境保全対策事業につきましては、できる限り補助制度を利用してまいりたいと考えております。既に本市では電気自動車の購入、これも補助制度に乗りましてやってきましたが、また、さらにフロンガスの回収につきましても、現在、家電業界との協議をし、新年度には開始をしてまいる所存でございます。これにつきましても、当然、補助制度は利用してまいりたいと考えております。
次に、環境行動計画についてでございますが、本市では平成４年度を地球環境元年と位置付け、地球環境問題庁内連絡会議を設置し、対策の方針を定め、各部門における具体的な実施計画を検討してまいりました。全体としましては、地球にやさしい都市甲府を目指し、行政、市民、事業者の三者が一体となって取り組むための甲府市地球環境保全行動計画を策定しました。平成５年度におきましては、７部局にわたる１５事業、８億１,５００万円の事業を執行してまいりました。今後も全市民を対象に、計画実践の徹底を図ってまいりたいと考えております。
9:
◯教育長（金丸 晃君） 教育委員会関係の御質問にお答えいたします。
まず、中学校給食についてでございますけれども、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達を図るための実践的な教育活動として位置づけられていることは御指摘のとおりでございます。しかし、近年における経済社会の急激な変化は、子供を取り巻くライフスタイルにも大きな影響を及ぼし、食文化に対する考え方、さらには食材の流通の面での変化など、さまざまな移り変わりがございますので、御指摘をいただきましたような社会的ニーズにこたえるためには、教育課程や、あるいは子供の体位、性別、嗜好等の特性を配慮した給食のあり方のほか、家庭を含めた食事環境、食生活の改善等々幅広い視点からの的確な対応が必要であるという考えに立ち、本市における教育の重要課題の一つとして位置付けているところでございます。現在、教育委員会におきましては、教育現場の関係者まで拡大した調査研究会を設置いたしまして、中学校給食のあり方について検討を行っております。この検討結果と民生文教委員会の審議の過程等を踏まえ、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
他の御質問については、部長の方からお答えを申し上げます。
10:
◯教育委員会管理部長（
久保田敏夫君） 小学校給食についてお答えいたします。
全国的なコメの不作により生じた国内産のコメの不足は深刻なものがあると、御指摘のとおりでございまして、現在、小学校におきましては、月平均約７回の米飯給食を実施しておりますが、これに係るコメの購入は、財団法人山梨県学校給食会が食糧事務所から一括購入をいたしまして、各学校に納入しているところでございまして、この過程において、食糧庁所管の日本穀物検定協会により製品検査等が適切に行われているものと理解しております。
なお、国内産のコメの使用につきましては、現在、政府米を使用しており、年内の確保は可能であるとの県からの情報もいただいております。
さらに、小学校におけるコメ以外の食材料の外国産の割合につきましては、現在、食材料の購入は一般の市場流通を通して行っておりますので、一般家庭と同じ程度の割合と考えておりますが、中でも一部冷凍の野菜や、それから果物類等については、外国産の比率が高くなってきているのが現状でございます。いずれにいたしましても、今後、小学校給食に係る食材料の購入につきましては、十分な配慮を重ねてまいる所存でございます。
それから、次に、高等学校の男子家庭科の男女共修についてお答えいたします。高等学校の新学習指導要領への移行に伴いまして、家庭科の授業につきましては、男女ともに４単位を必修するものとしております。甲府商業高校におきましても、家庭科室の施設を改善し、学習内容も男女共通にするなどして、平成７年度から２学年を対象とした男女共修に備えております。
以上でございます。
11:
◯議長（
村山二永君） 雨宮年江君。
12:
◯雨宮年江君 おおむね前向きな答弁をいただけたとは思いますけれども、１点強く要望しておきたいところがございます。それは看護婦さんの労働条件の改善についてなんですけれども、看護婦不足が問題になって大変久しく、そして、例えば養成機関の充実だとか、その数の拡大、そういった方針、あとナースバンクの強化などの対策が出されていますけれども、なかなかそれが解決につながっているというふうには思っておりません。やはりその中で一番大切なものは、いかにやめないか、やめていかないようにするかということではないかと思うわけです。経験という医療の場では特に貴重な財産を考えれば、離職防止のためには、あらゆる方策を打ち出すことしかないのではないのかと思います。１人の看護婦さんがやめるということは、新人の四、五人を失うことと同じだと言われておりますから、早急に看護婦さんの待遇改善を図るように、ここで強く要望しておきたいと思います。
あと１つ、これは質問させていただきたいと思いますが、これは少子化対策にも関係すると思います。厚生省の保育問題検討会が、一定の所得水準以上の保護者は、保育所と直接契約できる直接入所制度を導入するという提起をしております。多様なニーズに対応したり、所得の高いサラリーマンの不公平感をなくすといった理由を挙げていますけれども、甲府市当局としては、この問題に対してどのように考えているのか、お答えをしていただきたいと思います。
13:
◯議長（
村山二永君） 福祉部長
功刀 尊君。
14:
◯福祉部長（
功刀 尊君） 少子化対策の一環として、厚生省が過日保育検討会ですか、の答申を受けた内容の御質問だというふうに受けとめております。その点については、国におきましても、あとしばらく検討をしてみたいというふうな状況ですので、国の検討状況を見ながら、本市としても対処していきたいというふうに思っております。
15:
◯議長（
村山二永君） 雨宮年江君。
16:
◯雨宮年江君 それでは、これで終わりたいと思いますが、予算委員会の中で、いろんな、高齢者福祉の問題についてとか、それから、中学校給食の問題についてはお伺いしていくようにしたいと思いますので、これで結構でございます。
17:
◯議長（
村山二永君） 暫時休憩いたします。
午後１時５４分 休憩
─────────・─────────
午後２時２７分 再開議
18: ◯副
議長（
斉藤憲二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
公明党の代表質問を行います。堀内光雄君。
堀内光雄君。
（堀内光雄君 登壇）
19:
◯堀内光雄君 公明党を代表して、３月定例議会の提出議案及び市政一般の質問を行います。
本議会は、予算特別委員会での審議も行われますので、細部については、特別委員会等においてお尋ねすることとし、主な点としておおむね１５項目を端的に伺うので、明快なる答弁をいただきますよう前もって申し上げ、質問に入ります。
深刻化している不況の中で、企業は半強制的な勧奨退職を行ったり、採用見送りをするなど、生き残るためになりふり構わずといった格好であり、特に経費節減には神経をとがらせており、３Ｋ、交際費、広告費、交通費を中心に、徹底した節約、切り込みを行っています。制作に膨大な経費をかけていたテレビコマーシャルも、数年前のものを持ち出して、リバイバルよろしく放映するものまでもあらわれるほどであります。労働時間では、時間外労働を削減、中止する企業が５０％を超え、残業代を生活費に見込んでいた人たちの家計を直撃し始めている。
不況の影響は企業ばかりでなく、自治体も大幅な税収減となり、予算の財源確保に四苦八苦している。新年度予算を本年度予算と比べてみると、どこの自治体も地方債を２倍近く増発し、大きな借金を抱え込む一方、預金に当たる財政調整基金や各種の建設基金等を取り崩して歳入に向けるなど、苦労をにじませている。平成５年度は好況時の余力もあって何とか乗り越えたとしても、このまま不況が長びけば、財政が行き詰まり、各種事業の縮小、中断といった事態にもなりかねない。今こそ自治体はむだを省き効率化に努めなければならないが、果たしてどこまで本気なのか、疑問に思えるようなこともある。
例えば、完全週休２日制の導入でかえって残業がふえ続けており、残業費の増額分が１億から２億円になっているとか。そこで、本市の一般会計における時間外勤務手当の決算状況を、平成３年と４年、５年度は１月末現在でお示し願いたい。また、平成５年度は、新職員採用に関し、広報に発表した１５名の枠へ２８名採用しているが、これもわかりにくい点だがどうか。不況時だからこそ事務費を根本的に見直し改善する必要があろう。
そこで、本市では新年度より、組織改革を含め財政難を乗り切ろうと、部局の統廃合により組織の簡素化、合理化を図ろうと二、三年かけて職制比率と職員定数の削減も行おうとした改革案が出され、本年度は２部の廃止と７課の統廃合によって、組織のスリム化を目指そうとしている。市長は予算説明の中で、「これからは、総合的効率化機能の充実を図るうえで、市民のニーズに即、対応できる組織・機能が不可欠であるところから事務事業の見直しによる、行政体制強化へ向けて、政策型組織改革をめざして取り組む」としている。
そこで伺う点は、「若手職員の調査・研究活動や、斬新な提案者の心を大切にし、有能な人材の積極的な登用を図り、諸施策の推進を確実なものとしてまいる」との表明もされているが、ポスト減の昇任の先送りにより、職員の士気の問題、職務併任の負担増等どのように対応なさるのか、お伺いいたします。
次に、新年度予算編成に伴い、歳入で市税が９.１％、３０億７,０００万余の減で、昨年の税収見込みも約３０億円の歳入欠陥となる模様だが、財政立て直し策の一環として、不要な市有地処分で補填を検討するため、全庁的な調整機能を発足すると聞き及んでいるが、これの対応見通しはいかがか伺いたいのであります。
次は、本市の抱える起債総額５００億円と、新年度１６１件の主要事業、新規事業３０件を控えた平成６年度から元金を含めた償還が始まる。ごみ処理施設の起債、さらに病院建設への起債１４６億円の見通しを示されたいのであります。
次は、山本市政が目指す２１世紀を展望したレインボープランの１番目にランクされている福祉・医療・保健のネットワークシステム確立についてですが、その基幹事業、１、新病院の建設と、２、市民総合保健センターの建設、３、福祉施策の推進、を掲げているハード面での建設事業も当然福祉拠点として早期に仕上げていかねばならないが、先月２４日に、県でも山梨県老人保健福祉計画を発表したが、特に保健・福祉環境の整備の中心となるふれあいの福祉システムは、近隣ゾーン域、市町村ゾーン域、広域ゾーン域の組織を体系化し、保健・医療・福祉の連携を進めるとしており、最も身近な近隣ゾーン域は、「自治会、区を単位にした福祉区のふれあい会議の設置を進め、家庭で介護を必要としている人や、ひとり暮らしの虚弱な年寄りの生活を支える」とあります。甲府市においても、先般、高齢者保健福祉計画をまとめ、平成１２年、２０００年を目標として、高齢者の方がそれぞれの地域で安心して暮らせるような保健福祉サービス提供体制を示しているが、その中で、保健・福祉の環境整備には社会福祉協議会の充実強化を述べられており、この中にボランティアセンターの整備を行い、ボランティアの確保とその活動拠点とし、地域住民を基盤とした社会福祉施設、学校、非営利民間団体、企業労働組合等の連携を強化し、市民規模でのボランティア振興を図ることを重要な施策としてうたっています。山本市長御自身の持論でもあります。あと７年後の２０００年目指し、ソフト事業の重要性を認識して、ここで県都甲府市が率先し、福祉へのボランティア精神を高揚する、山本市長提言によるボランティア福祉都市宣言を行うお考えがあるか否か、決意をお聞きいたします。
さらに昨年の３月、私ども会派の大村議員が提唱した福祉公社設立の推進について、庁内プロジェクトにおいて設立構想を検討するとしていたが、いかがなったかお答えいただきたいのであります。
ここで、ボランティア推進政策について提言いたします。近年、日本でも労働時間の短縮や心の豊かさを重視する風潮が強まる中で、ボランティア活動に参加する人がふえてきました。しかし、欧米などのボランティア先進国と比べると、参加者はまだ少ないのが現状です。また、参加者も４０代以上の婦人に集中するなどの偏りが見られます。こうした状況を改善し、ボランティアの本格的普及を図るために、甲府市においても、より多くの市民がボランティアに参加でき、継続が可能になるような環境整備が必要との視点から、１、基金創設などによる基盤整備、２、社会貢献活動が積極的に評価される社会システムの構築、３、福祉教育と地域ボランティアの推進、４、ボランティア推進基本法、条例の制定を提言いたします。
提言の柱はボランティア基金の創設であります。ボランティアといっても、活動のための出資は避けられません。そこで、官民の拠出で２０００年までの６年間に基金を積み上げ、その運用益でボランティア活動への金銭的支援や、ボランティア活動推進団体への助成を行い、その助成については、１、交通費や材料費、２、活動費や研修費、３、ボランティアグループへの管理運営費、４、社会福祉関係ボランティアへの手当、５、支援物資等の搬送費用などが考えられます。
ボランティア精神をはぐくむには、青少年期からの教育が大事です。その推進策として、１、すべての学校でのボランティア活動の実施、２、ボランティア活動に対する学校施設の開放、３、クラブ活動としての社会貢献クラブの創設などが挙げられます。さらに、地域におけるボランティア推進策として、育児経験の豊かな女性、教員、保母などが希望者の自宅に出向いて育児の面倒、高齢者の面倒を見るボランティアママ制度の創設や、企業や飲食、理容業者が地域で行うボランティア活動に対する支援も行っていく等の推進基本法を制定し、あくまでも個人の自発性を尊重しつつも、ボランティア活動を実践中の人々、さらに意欲はあっても、時間的、経済的理由でボランティア活動にまだ踏み切れない人々を支援するための政策と思うが、山本市長のお考えを示されたいのであります。
次にお伺いするのは、レインボープラン・ネットワークシステムの確立の中の新病院建設の件についてであります。
今議会の１１日には、特別委員長の中間報告も行われることになっておりますが、新年度の病院事業会計予算で、新病院建設に対する企業債２億３,６６０万円、一般会計からの出資金として７,３００万円、計３億９６０万円を充てて設計委託料としており、いよいよ建設へ向けて進み出したのであります。また、用地問題について、農地法の手続で平成６年１月、企業審査申出書により関東農政局の同意を得、農振法１１条により、告示を含めこの手続を経て４月１日認可申請、４月の５日、６日ごろにはおおむね認可の見通しとのことで聞いております。
そこで、建設予定地６万１,３２８m2のうち、現在６０筆、５万３,８３０平米が農振法１３条に基づき、農振農用地区域より除外とした用地買収にかかるが、そこで確認をしておきますが、昨年７月１７日、地権者と覚書基本事項で、買収単価は農用地解除後の病院建設用地の価格として、地目の田が１平米当たり６万６５０円、畑が６万１,１００円と定め、代替地の対応も約束されているが、このとおりで変わりはないか否かお示し願いたいのであります。
福祉・医療・保健ネットワークシステム確立より見て、現市立病院の移転後の跡地利用についてお尋ねいたします。
新館部分は残す格好と聞いているが、救急医療施設と市民総合保健センター建設をすることに決定されていると考えてよいか否か、また、これらの事業計画を示されたいのであります。特に市民総合保健センターはこの跡地か、または別の用地へ検討しているのか、この点についても篤と示されたいのであります。
第３の点は、平成５年３月１５日、甲府市国土利用計画審議会への諮問をされ、５月７日、答申を得て、甲府市想定土地利用計画の決定によって、各種都市計画への土地利用の事業を進めてきたが、この中で本市の将来における人口を、平成３年を起点として平成１２年までに、甲府市人口平成３年２０万２,０００人から平成１２年までは２２万８,０００人と推定して、都市計画区域の人口１９万９,０００人から２２万５,０００人へ、市街化区域内人口１７万６,０００人より１９万４,０００人へ、保留人口は平成１２年に８,０００人と推定しております。人口増加へ向け住宅地確保を目指しているが、現在、望み薄い人口増への計画、見通しと対応について説明をされたいのであります。
第三次甲府市総合計画を基本としたニュータウン建設で伺うが、市街化区域内及び特定保留区域と市街化調整区域とあるも、その組合施行土地区画整理事業については、現在、住吉地区、古府中地区、合計４３.４ヘクタールが執行中でございます。また、５ヘクタール以上の集団農地については、山宮地区、貢川団地東地区、西高橋周辺地区、国母小東地区、後屋地区、美術館東地区、水道局東地区。また国母駅北地区等が合計４７.４ヘクタール。また特定保留地、大里西地区が２万平米。また３ヘクタール以上の集団農地については、西田地区、西高橋地区、計１１.２ヘクタール。この総合計１２２ヘクタールの進捗状況について、この事業によって何人の人口増となるのか、この予想を伺いたいのであります。
定住への施策と人口定着への案について、先般、千葉県の君津市においては、子宝祝い金事業、第３子からの１０万円の祝い金を手だてをしているとか、山梨県においても韮崎市において、３万人復活目指したこの祝い金の導入もしていると出ております。平成６年度人口増加策の関連予算は、市営住宅建設、土地区画整理事業、市街化区域内残存農地開発事業等ございますが、これらの予算は平成６年度では幾らになっておるか、示していただきたい。
建設省は、改正都市計画法によって、用途地域見直し作業のため、市町村はマスタープランを策定することになっているが、策定に際して最大の問題は、地区整備計画を盛り込めるか否かである。地区整備計画が欠けたマスタープランでは、絵にかいたもちになってしまう。地権者の利害を調整していく作業は困難を伴う。そこで、市に委任され地元農協が参加するようなミニ区画整理事業が活用されれば、地区整備計画の決定も容易になる可能性が出てくると思うが、当局の見解を求めるものであります。
次は、大規模民間開発事業としてマウントピアの整備方針を県が出し、これに基づいて本市において北部地域の一部がマウントピアとして重点整備地区に指定され、公共主導型としてマウントピア黒平、帯那山高原牧場、四季の森の整備事業がなされ、また民間主導型として、千代田湖リゾート、積翠寺温泉、帯那地区学園都市構想の整備が掲げられてきたわけであります。公共主導の事業は別として、民間主導のうち帯那地区の学園都市構想は、対象面積がおおむね１５ヘクタールであったが、最終、緑のぬくもり学園都市、学園計画地、ライブラリー登録地としての地元の人々への状況説明が不徹底のまま撤退表明を行い、不評をかった経緯があります。千代田湖リゾートについては、対象面積約１６９ヘクタールで、事業期間、昭和６２年より平成１２年としていた。主な施設として、スポーツ、レクリエーション施設と教養文化施設、展望台や宿泊施設及び休養施設とし、多様な機能を持ったファミリー型リゾート施設として整備するとしていたが、結果は学園都市構想と同じ撤退を余儀なくされた状況で終わっているのであります。山本市長は反対住民と県の事業中止の指導に従わざるを得ず、地元住民との板挟みにあい、苦い経験を得たところであります。県の基本構想である山梨ハーベストリゾート構想により立てた事業計画をもとに、甲府市想定土地利用計画を甲府市国土利用計画審議会に諮問し、答申を得て事業執行に当たってきたものであります。諮問を受けた審議会のあり方も問われてしまうのであります。
そこで、新年度予算には、千代田湖周辺整備計画として、県２分の１、市２分の１の８００万円の予算計上をされているが、時期的に見ても地元とのコンセンサスが果たして得られるか否か。聞けば、地元では、代替案の検討に移ったとしても、実現、成功する保証がないと言われている。予算計上の内容について伺うものであります。また、今後、事業への主体性はあくまでも山梨ハーベスト計画のため指定をした県が当たるのか、また市が主体で行っていくのか、明確に示されたいのであります。金は２分の１出すとしても、事業計画の主体を担う県があくまでもこの責任をもって最後までいくのかどうか、その点についても、当局のはっきりとした腹づもりが必要だと思うのであります。
次は、環境問題についてお尋ねします。
環境専門の学者の話によりますと、フロンガスが開発されたのが６０年前、ＩＣ回路の洗浄、プラスチックの発泡剤、冷蔵庫の冷媒、スプレーの噴射剤などとして世界中で使用されてきたが、特に日本では世界の消費量の１０％以上を使用してきたと言われ、２０年前の１９７４年にフロンガスがオゾン層を破壊することをアメリカの学者が警告、８０年代に入って、南極上空のオゾン層に穴があいていることが発見された。１９７８年から１９８７年までの１０年で、地球上の平均で２.５％程度オゾンが減少したと見られ、紫外線は皮膚がんの原因になる光線で、何の対策も講じなければ、フロンガス等により、２０８５年までにオゾン層は半分以下に減り、紫外線の量が今の倍以上になると予測されています。アメリカ環境保護庁は、オゾンが２.５％失われると、皮膚がんの患者が年間１万５,０００人も増加、このままではアメリカ国内だけで２０７５年までに４,０００万人が皮膚がんになるとまで予測しております。また、紫外線の増加は穀物の収穫を減らし、プランクトンを減少させ、海洋資源にまで影響を及ぼすことが既に判明している。さらには、フロンガスは地球温暖化の原因物質でもあり、今世界は、今世紀末までにフロンガスの中でもオゾン破壊の激しい種類を全廃しようと協議を続けているが、ここでも大量消費国の日本の責任ある対応が求められている。
そこで、粗大ごみとして廃棄した家庭用冷蔵庫で１５０グラムから２００グラム含まれているとのこと。冷蔵庫などから冷媒フロンを回収する自治体が全国で相次いでおり、甲府市においても、平成６年より県や他市町村に先がけて、冷蔵庫フロン１２とクーラーフロン２２の回収を実施するとしているが、回収には業界との提携が必要とし、県内家電業界関係者と協議を進めている模様だが、この状況と対応についてお尋ねするものであります。フロン回収再生装置の購入予算は幾らなのか。また、近々千葉県の市川市では建設中のフロン破壊施設が稼働するということでございますが、それまでボンベに貯蔵、保管をしていくということも聞いております。粗大ごみ委託事業者の民間業者には指導方針を策定し、フロン削減を積極的に推進しなければならないと思いますが、この点、いかがでございましょうか。
次に、水道事業について伺います。
水道事業の維持管理の面から、水道管の埋設状況をこれまでは管網の地図情報化は２,５００分の１で行われた経過があり、さらに精密に地図上へ書き込むため、５００分の１のマッピング、地図情報システム導入により、それに向け準備を進め、配管状況の基本データづくりを終えて、現在は埋設管の種類、口径、土質、正確な埋設位置など、システムをさらに高度化する属性データを収集中で、２０００年をめどに稼働させるとしているが、総事業費はおおむね１３億円と聞いているが、具体的な執行計画をお示し願いたいのであります。
最後に、道路問題について伺います。
生活者の視点を欠く道路行政を安全、快適を整備計画の柱に望む視点より提言しますが、道路は通勤や通学、買い物、輸送はもとより、電気・ガス、電話、上下水道の収容、日照や通風のための空間など、近代都市には欠かせない重要な機能を持つ。災害時には避難路や防災空間としての役割も担っている。道路によって暮らしや町並みが大きく左右されている。それだけに道路は住民全員が利用する施設であり、国民、県民、市民の共有財産と言える。我が国の道路事情を例えば、一般道路の舗装率は６０％台にすぎない。英国、フランスなどヨーロッパ諸国の１００％、米国の９０％に比べると、余りにもお粗末だ。高速道路の整備も欧米に比べかなり見劣りがする。さらに地価問題もあり、道路用地の取得難が劣悪な道路事情の改善を一層困難にしている。この結果、大都市圏を中心に、交通事故、渋滞、駐車場不足、騒音公害などが深刻化し、大きな社会問題になっている。安心して利用できる共有財産とはお世辞にも言えない。これは現在の交通輸送事業の法令や、行政上の権限が運輸、建設、警察など複数の省庁にまたがり、典型的な縦割り行政の弊害が出ているためである。同時に、道路行政に生活者の視点が欠如しているからであります。交通弱者と言われる子供、高齢者、障害者にとって安全な道路の整備を強く求められている。
具体的には、１、通学路の見直し、２、スクールゾーンの拡大、３、遊び場として開放する子供天国の創設、４、自転車専用レーンの確保、あわせて障害者、高齢者には段差の解消、歩道橋の改善や障害者が利用しやすいように整備した安心ゾーンや、憩いのコーナー設置などが求められている。最近は幹線道路の慢性的な渋滞を避けるため、大型トラックまでもが住宅地の狭い生活道路に容赦なく入り込み、法定速度を上回る猛スピードで走行している。これでは家の周りすら安心して歩けない。
そこで、生活道路をつくる場合は、車が徐行するようにするため、Ｓ字型に改善するなどの安全対策や車の取り締まり強化を望む。また、道路と環境問題は密接な関係性を持つ。例えば、車が１０キロの早さで走る場合、ＣＯ２(二酸化炭素）の排出量を１００といたしますと、３５キロ走行では４３にまで減少するという。環境面から電気自動車やメタノール車の導入が盛んに論議されているが、道路の渋滞等解消することによっても、沿線住民の健康はかなり守られる。
以上の点から、道路事業の計画段階から住民参加の環境アセスメントの実施を義務づけるよう提言するのであります。
１９８８年に５,２００万台だった車は、２０００年には７,２００万台にまでふえると言われております。しかも、同時期に６５歳以上の高齢者は１,０００万人余も増加する。よほど抜本的な対策を講じない限り、安全で快適な道路づくりは望めないのであります。２１世紀への虹の懸け橋とうたうレインボープランまちづくりは、市民と行政が一体となって推進することが基本としている。甲府市民の共有財産としての道路を、人にやさしい道づくりとして一石を投じる次第であります。平成６年より平成１２年までの道路行政の事業について、対応をお示しいただきたいと思います。
以上で私の一弾の質問を終わりたいと思います。
20: ◯副
議長（
斉藤憲二君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
21:
◯市長（
山本栄彦君） 堀内議員の御質問にお答えいたします。
まずはじめに、ボランティア福祉都市宣言についての御質問でございますが、住民の福祉ニーズに応える福祉社会を構築するためには、行政の福祉施策を支え、補完する住民の福祉活動への参加、すなわちボランティア活動の促進は不可欠であります。したがいまして、ボランティア活動の拠点となるボランティアセンターを設置し、基盤整備を図ってまいります。全市民がともに生きるための協力、協調を図ることが大切であり、そのためには人と人のつながり、助け合いを大切にしたソフト面を重点に置いた都市づくりが必要であると考えております。御指摘のボランティア福祉都市宣言につきましては、議会及び関係団体の御協力を得る中で進めてまいりたいと考えております。
次に、福祉公社設立構想についての御質問でございますが、福祉公社は市町村による出捐や行政職員の導入等、行政の積極的な関与のもとに有料、有償で在宅福祉サービスを提供する法人であります。これまで公社機能、効果、経済性、他の組織での運営の可能性等の研究をしてまいったところでありますが、このたび社会福祉協議会の機能がさらに拡大されたことにより、有料、有償での福祉サービス提供ができることになったため、当面は同協議会の体制の充実を図る中で、公社事業の一部をも取り入れた運営を行うことが効果的であり、行政コストの減量化が図られるものと考えております。
次に、ボランティア推進政策についての御質問でございますが、御提言いただきましたボランティア推進政策につきましては、これから豊かさの実感できる地域社会の創造には必要不可欠なものであり、まさに時宜を得たものと存じます。その中で、基金創設の御提言でございますが、本市といたしましては、既に設置してあります社会福祉事業基金及び新しい時代を担う人づくり基金等をも、より積極的に活用してまいります。また、社会貢献活動への評価、福祉教育等につきましては、今後の課題としてさらに検討を深めてまいります。
なお、条例の制定に関しましては、ボランティアは市民個々の自覚的、自主的な行為でありますが、行政はそれを支援する立場にあることから、今後、他都市の状況等を十分調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に、フロンガスの回収についての御質問でございますが、フロンガスは冷媒、洗浄、溶剤等に使用されてきましたが、一たん大気中に放出されたすと、オゾン層を破壊し、地球規模での環境が守られなくなることから、平成２年に開催された国際会議において、平成７年末をもって製造の全面廃止が決定をされたところであります。しかし、つくられたフロンガスは大量にありまして、この回収が大きな問題となってくるわけであります。このため、甲府市でも平成６年度において回収機を導入し、一般家庭からの廃棄電気冷蔵庫、クーラー等からフロンガスを回収する計画であります。あわせて家電販売業者の組合であります山梨電気商業組合にも、廃棄家電製品からのフロンガスの回収を積極的に行うようお願いをいたしておるところであります。
なお、回収いたしましたフロンガスは、当面、社団法人山梨県冷凍空調設備保安協会において、生成、再利用が図られる見通しになっております。
次に、道路行政についての御質問でございますが、第１に、人にやさしい道づくりについてお答えをいたします。近年の道路交通量の増加と車両及び交通環境の多様化などの変化が相まって、交通の過密、混在化等が一層進行するなど、本市の道路交通を取り巻く環境は今後ますます厳しいものが予想されます。本市では、幸住県山梨の実現を目指した道路整備の方向を示す山梨の道づくり新構想を基本とし、今後、道路の構築に際し、やさしい道づくりを理念とし、子供から高齢者、障害者が安心して日常生活が送れるような道づくりを目標に努力をしてまいります。
御指摘の市民の日常生活に密着した生活道路の安全性確保には、道路の形状、地域の特性などを視野に置いたコミュニティ道路、ハンプ、狭窄等の交通安全対策を含め、市民だれもが豊かで健康な、そして平和な暮らしを享受できる市道の整備を検討してまいります。
なお、今後、第三次総合計画の見直しを図る中で、山梨県及び関係機関とも十分協議を重ね、御指導をいただく中で、人にやさしい道づくり、仲間と集うまちづくり、信頼される道づくりに取り組んでまいります。
第二に、住民参加による道づくりについてお答えいたします。道路整備事業については、住民の理解と協力は必要不可欠でありますので、計画段階から住民の参加を得て、事業計画をはじめ環境への影響等を含めて、官民一体となった道づくりの話し合いの場を設けるよう、御提言の趣旨を踏まえて事業に取り組んでまいります。
第三に、平成６年度から平成１２年度までの道路整備事業についてお答えいたします。現在、事業認可を受けて事業を実施しております道路整備は、市道新設が２路線、１,７５０メートル、都市計画道路の新設が５路線８区間、３,１７７メートルであります。これら道路の整備には、用地取得とともに家屋移転等が伴いますので、交渉に長期間を要しますが、集中的に事業を推進してまいる考えであります。新たな路線の事業化につきましては、推進中の路線の整備進捗状況、交通状況等を十分見極める中で対応してまいります。御理解を賜りたいと存じます。
なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
22:
◯企画推進部長（中山 進君） 企画推進部関係２点についてお答え申し上げます。
まず、第１点のごみ処理施設建設及び新病院建設にかかわる起債償還の見通しでございますけれども、平成６年度のごみ処理施設建設の起債は、４５億４,４００万円の借り入れを予定しております。この起債償還の条件につきましては、３年据え置き、１５年の償還となっておるところでございます。平成３年度から７年度継続事業費のうち、５年度の借入額が大変多いため、平成９年度以降に償還がピークを迎える予定でございます。一方、新病院建設にかかわる企業債につきましては、事業費の８５％程度の充当率を見込んでおります。償還条件は５年据え置き、３０か年の償還で計画をしております。事業が計画どおり進むといたしますと、平成１３年度以降に元金償還が始まる予定でございます。いずれにいたしましても、今後の起債の償還は増嵩となるわけでございますが、他の事業への支障を来さないよう的確な財源確保と、綿密な財政計画のもとで事業推進を図ってまいりたいと考えております。
第２点目の現病院の跡地利用でございますけれども、病院移転計画に伴う跡地利用につきましては、地元の方々から福祉・医療関係の施設を残していただきたいとの要望が出されておるところでございます。また、今後建設を予定しております市民総合保健センターをはじめとする幾つかの福祉・医療関係施設があります。これらを調整勘案する中で地元との協議を進めるとともに、有効利用方法につきまして検討してまいりたいと。御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
23:
◯総務部長（
三浦恒則君） 総務部関係３点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、時間外勤務手当の決算状況についてのお尋ねでございますけれども、一般会計における時間外勤務手当につきましては、平成３年度決算で２億７,２００万円でございます。平成４年度決算ではこれが３億２００万円と、約３,０００万円程度ふえております。また、平成５年度につきましては、まだ途中でございますけれども、１月末現在で１億７,８００万円となってございます。今後とも週休２日制の導入によりまして、職員の超過勤務が著しく増嵩するような事態にはならないよう配慮いたします中で、市民サービスにも万全を期してまいりたいと考えております。
次に、職員採用についてのお尋ねでございますけれども、平成５年度の一般事務職の採用につきましては、募集人員１５名程度に対しまして、採用候補者名簿登載者は２８名ございました。御案内のとおり、採用募集は毎年７月の時点で、定年退職者数あるいは来年度の定数計画を見通す中で、予定人員を集約しておるわけでございますけれども、採用試験の最終発表が１１月中旬ということになりますので、この時点までの中途退職者や年度末退職予定者等の数を勘案いたしまして、採用内定者として採用候補者名簿に登載し、必要に応じまして順次採用していくという方法をとってございます。
次に、職制比率の見直し等についてのお尋ねでございますけれども、来年度以降予定しております本格的な組織改革を見据えまして、平成６年度へ向けましては、その先取りの第１ステップとして、組織・機構の簡素、合理化を基本方針とした部課の統廃合、再編、職制比率の適正化などに現在取り組んでいるところでございます。先生の御指摘にもございましたように、何と申しましても、組織づくりは職員の資質や士気が限りなく高まるような仕組みを考えることにございます。職制比率の見直しにつきましても、単に比率を抑制するといった数量的合理化策ではなくて、職階制の根本的あり方をも含め、人事管理制度からも幅広く検討してまいるべく、課題だというふうに私どもも考えております。
また、この組織のスリム化によって職員の負担がふえるのではないかといった御懸念でありますけれども、私どももこの組織改革を行うにあたりましては、このことにも十分配慮いたしまして、事務事業、事務処理手順、あるいは手法の見直しなど連動させまして、慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
24: ◯土地対策部長（田中彦次郎君） 公有地の有効利活用につきましてお答えをいたします。
公有地の利活用につきましては、公有地有効利用活用検討庁内連絡会議におきまして、協議検討を行ってまいりました結果、売却処分をしていく用地４か所、約１,８００平米でございます。また、暫定利用につきましても、有効利用を図ってまいります。今後は、関係部局におきまして、本市の厳しい財政事情を踏まえ、積極的な有効利活用を図ってまいります。
なお、処分用地につきましては、現在のところ、処分の方法、処分価格等決定しておりませんので、今後速やかに協議をし、対応をしてまいります。
以上でございます。
25: ◯農林振興部長（山本良雄君） 千代田湖周辺整備計画についてお答えをいたします。
千代田湖周辺の振興策につきましては、御指摘のありましたとおり、山梨県ハーベストリゾート構想に基づきまして、長期的な視点から開発計画や土地利用のあり方等を検討をしてまいりました。
計上いたしました予算につきましては、山梨県ハーベストリゾート構想及び甲府市新北部山岳地域の振興計画との整合性を図りながら、地域の特性や自然的条件を十分生かすとともに、長期的展望に立って、地域活性化が図れるよう、地域住民の一層の御理解を求め、コンセンサスを得る中で、県、市、地元と一体となって振興策を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
26: ◯都市整備部長（栗原昭明君） 都市整備部に関する３点についてお答え申し上げます。
まず、組合施行土地区画整理事業の進捗状況及び集団残存農地の開発について、お答え申し上げます。組合施行の区画整理事業につきましては、現在施行中の古府中町地区は、１２.３ヘクタールの区域を平成元年度より着手しましたが、今年度をもちまして工事が完成し、終息事務を残すのみとなりました。次に、住吉地区につきましては、３１.１ヘクタールの区域を昭和６３年度より事業に入り、来年度には工事関係が終わり、平成７年度には完成の運びとなります。また、集団残存農地の開発につきましては、区画整理組合の設立に向けまして、５地区が準備中であります。まず、大里地区は特定保留の中の一部２０ヘクタールを、また残存農地対象の国母駅北、下飯田、水道局東、山宮の各地区がそれぞれ約５ヘクタールの区域を定めまして準備組合を発足させております。大里、水道局東の両地区は、国庫補助金を受け、都市計画決定を行い施行するため、国や県との協議で多少時間を要しておりますが、国母駅北、下飯田の両地区は新年度の早い時期に事業化の予定であります。山宮地区は平成７年度までに認可申請ができる見通しであります。
なお、これらの地区以外の区画整理事業につきましては、５ヘクタール未満の西田地区も含めまして、地権者間の話し合いが続けられており、行政といたしましては、土地の有効利用と都市づくりを目指して、積極的な対応を続けております。
次に、組合施行土地区画整理事業による人口増加へ向けての住宅地の確保についてとの御質問にお答え申し上げます。民間の活力を導入し、道路や公園等の社会資本の整備を図り、あわせて大量の優良宅地の供給が可能である組合施行の区画整理事業を、人口増加対策の一つとして進めております。事業実施に伴います計画人口は、古府中町地区で１,０００人、住吉地区で２,１００人を、また準備中の大里、国母駅北、下飯田、水道局東、山宮の５地区で約３,３００人の人が住むまちづくりを想定をしております。また、これらの人の人口増加対策にかかわる平成６年度予算は、総額３億７,８７４万６,０００円をお願いしております。
次に、ミニ区画整理事業の活用についてとの御質問にお答え申し上げます。今回、都市計画法の改正により、市町村は議会の議決を経て定められた建設に関する基本構想並びに市街化区域、及び市街化調整区域の整備、開発または保全の方針に即し、都市計画に関する基本的な方針を定めることとなっております。基本方針は、地区ごとの将来のあるべき姿をより具体的に明示し、地域における都市づくりの課題と、それに対応した整備等に関する方針を、住民の合意形成を図りつつ定めることとなっております。地区ごとの具体的な整備、開発方針として、区画整理事業は大変有効な手段でありますので、地域の状況がさらに生かされるミニ区画整理事業の活用については、積極的に対応してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
27: ◯病院建設室長（岸本 力君） 新病院建設用地についての御質問にお答えいたします。
昨年、７月１７日に用地取得に関する基本事項であります価格、面積、代替地について覚書を締結したところであります。価格につきましては、地権者会と何回か交渉を重ねた結果が双方が合意したものでありますから、この覚書に沿って買収ができるものと確信しております。また、代替地問題につきましては、地権者会の努力によりまして、覚書の締結の時点で一応の解決は見ておりますが、現在、各地権者と具体的な調整を進めているところであります。今後、農用地解除及び収用法によります事業認定がおり次第、買収にかかれますよう各地権者と詰めを行っておるところであります。
なお、用地取得の目安がついたところで、基本構想に伴います基本設計に入る予定でありますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
28: ◯水道局工務部長（小林正幸君） マッピングシステムの導入計画についてお答えいたします。
御指摘のマッピングシステムの導入については、第三次総合計画の四つの柱の一つである維持管理体制の充実策の中に位置づけております。これまでの進捗状況については、平成４年度までに５００分の１の図面の作成を終わり、現在、属性データの収集を行っております。平成６年度には基本システムの導入を行うべく予算措置をしたところであります。その後の応用システムを導入していきますが、その具体的な内容については、管網計算システム、断水区域表示システム、漏水情報解析システム、設計積算システムを平成１１年度までに順次導入してまいる計画であります。
なお、その後の計画はマッピングシステムを利用し、水運用システム等にまで広げ、業務の高度化、効率化を図ってまいります。また、他企業とも端末で接続し、地下埋設物のより一層の効率的な維持管理が行っていけるよう計画しているところでございます。御理解をお願いいたします。
以上でございます。
29: ◯副
議長（
斉藤憲二君） 堀内光雄君。
30:
◯堀内光雄君 持ち時間のなるべく早い時間で切り上げたいと思いますが、数点確認をしておきたいと思います。
はじめに、市長さんからの回答をいただいておりますので、福祉問題でボランティアの福祉都市宣言でございますが、これは市長の決意でちょうど時宜を得た事業執行に当たるということでございますが、これは宣言の時期はいつなさるのか。早い時期にひとつ決意を固めて、市民の多くの方たちの賛同を得ていくように、その点をひとつ明確にしていただきたいなと、このように思いまして、まず時期についてお伺いをしておきたいと思います。その他のいろいろな推進についての基金の創設であるとか、また、条例の創設であるとか、いろいろその点については、そこに並行しながらひとつ進めていっていただければなと、このように思いながら、はっきりとした福祉都市宣言を行っていくという決意を強くひとつしていただくためには、時期をひとつ明確にしていただきたい。このように思います。
それから、まず順を追ってお尋ねしてまいりますけれども、新病院の問題でございます。福祉関係、医療関係等々にかかわってまいりますので、新病院の問題につきましては、今説明があった範囲でほぼ了承いたしますけれども、現在の用地買収につきましては、恐らくいよいよ努力して、大変なところを御苦労すると思いますが、おおむね何か月ぐらいかかると予想いたしますか。その点についても、ひとつお示しが出ればいただきたいと思うわけであります。
跡地の問題につきましては、答弁漏れがありました。総合市民保健センターは、その跡地にするのか、他の土地にするのか、その点を特にお聞きしたわけでございまして、その点についても、ひとつお答えをいただきたいと思います。
順序がちょっと逆になってまいりますけれども、千代田湖の周辺整備につきまして、県２分の１、甲府市２分の１の８００万の費用でございますが、この８００万というのは、先ほどの部長の答弁ですと、県、市、地元住民の方たち一体となって、これはもちろんそうでございましょう。一体となっていかなければできませんが、今までの苦い経験から、あくまでも、そうは言っても、この事業執行について、県の主導でやっていくのか、あくまでも市がげたを預けられてやっていかなくちゃならないのか、この点を明確にひとつ腹づもりをしておいてもらわないと、また二の舞いになってしまう。そういうようなことで心配なことですので、後々の事業執行にひとつその点を明確にしておいてもらわないと。一体になっていくのは当然です。けれども、その中でも県が主体か、市が主体か、ちょうど甲府市の中でございますから、市といえば市でしょうが、その負担をめぐって８００万、その使用方法についてもいろいろあろうかと思います。その点、ひとつ今後の事業執行がやりやすいように明確にしておいた方がよかろうかと、このように思います。
それから、職員の採用の問題でございますが、週休２日制、これは私が決してそれを否定するわけでもございませんが、既にそれを実施されておるわけです。組織改革に伴いまして、人減らし、または組織の縮小ということによって、当然、これは併任の職によって、当然残業が多くなろうかということは、当然予想されます。こういうようなことで、２億、３億のこの手当というのはばかにならない。この状況の中で、その点についてのお考えをさらに進めてお聞きしたい。
それから、昨年は広報において１５名の採用、一般会計部門ですね。事務職が１５名ということをうたいながら、２８名を当然採りました。これは７月から１１月までの期間の中途退職とか、そういうこともあろうかと思いますが、市民はあくまでも１５人の枠は１５人の枠というふうにとらえます。それを最終的に２８人採る。事務職を含めて文化財主事であるとか、土木関係、林業職、放射線レントゲン技師、また保健婦、看護婦、総合計でいうと５９名を平成５年には採用しております。そういうような中で、特に一般職の一般会計部門だけでお尋ねしたわけですが、この枠のあり方について、明確に、市民の人たちにもわかりやすく説明していきませんと、１５名しか採らない狭い枠の中で非常にしのぎを削ってまいりました。結果的には２８人採用している。わかりやすい説明をきちっと市民に知らしめないと、これじゃ、結局１０人といっても３０人、４０人採るんじゃなかろうか。最終的にはそういう感覚で市民がとらえる。その点を明確に今後したらよかろう、このようにも思うわけであります。
公有財産の土地問題でございますが、これは部長のお答えでほぼ了解はしますが、庁舎全体の財政補填の見直しについて、大事な財源とも見ます。１,８００平米というお答えがございましたけれども、４か所、それは後々の討議に委ねるといたしまして、じゃ、このような財政逼迫のときに、甲府市の公有財産のいわゆる活用についての条例がありまして、その中で価格審議会というのが全庁的の配慮の中でございますが、それにかけてあるのか、まだこれからかけようとするのか、その点についてもひとつ示してもらいたいと思います。
あとは予算特別委員会等で順次款項に従ってお答えをいただくということにいたしまして、以上の点について、お答えをいただきたいと思います。
31: ◯副
議長（
斉藤憲二君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
32:
◯市長（
山本栄彦君） 私の方からは、ボランティア都市宣言についての再質問について、お答えをさせていただきます。
きょうの新聞等にも掲載されて、総理府の発表が出ておりましたが、現在、ボランティアに参加に関心があるという方が６２％ぐらいおるというふうなことでございました。また、その６２％の中で参加希望、したいという人の中でも、人のためならという人が６４％、あるいはまた豊かな人間性をはぐくみたいとか、あるいは自分自身の充実感、満足感を得たいというふうな、そういうふうな形の中で参加をしたいというふうに願っておる人が多いようでございます。
また、この活動目的も自然環境保護、そうしたものに携わっていきたいとか、あるいは社会福祉。その自然環境というのが三五、六％あったでしょうか。あと２８％、２９％の比率で体育・スポーツ部門、あるいは社会福祉部門、あるいは募金、チャリティーといったふうな部門といったふうに、その活動範囲内容というものも非常に多岐にわたっておるわけでございます。そのことを考えますときに、やはり内容の伴ったものにしていかなければならないんじゃないかと思っておりますので、このための準備というものは、当然必要になるんじゃなかろうかと、こういうふうに考えております。したがいまして、こうした活動内容等の調査等も行い、さらには議会、あるいはまた関係団体と連携をとった中で進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
33:
◯企画推進部長（中山 進君） 実は現病院の跡地利用でございますけれども、これにつきましては、現在、庁内で検討中でございますから、明確な答弁はできないわけでございますけれども、実は先ほども御答弁させていただきましたように、地元からの福祉・医療関係の施設を残していただきたいという強い要望、それから、市民総合保健センターの現在の計画ですと、敷地面積約５,０００平米が必要だという計画、さらには老人保健施設も約２,０００平米ぐらい必要というようなもろもろの福祉施設等を中心に、現在の病院の本館と申しますか、本館が約９,０００平米近くあるわけでございますから、それらとの関係、さらには西側にあります新館が敷地が約３,０００平米弱でございますが、それらの施設の有効な活用等々を今総合的に検討している段階でございますから、もうしばらく時間をかしていただきたいなと。しかし、福祉施設中心に検討しておることは事実でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
34:
◯総務部長（
三浦恒則君） 職員の応募者数に対しまして、実際の採用者教が違っておったわけでございますけども、先ほども説明申し上げましたように、どうしても７月の時点と、それから、実際１１月の末になります時点で、退職者を予測できない、あるいは来年度の組織・機構等の関係の中で、なかなか予測できない面がありまして、数字の違いは出てまいります。しかし、先生御指摘のように、確かに市民のサイドにしますと、全く説明をしないわけでございますから、そういう点ではまことに申しわけないことだと思っております。今後は、何かそういったことにつきましても、市民にわかりやすい方途というものをやはり考えていかなきゃならぬなと感じております。
それから、もう一つ、組織のスリム化によって、やはり職員に超過勤務がふえたり、あるいは職員の業務量等職員に負担がかかるということ。これは週休２日制の問題と絡みましても、当然ある程度の休む分につきましては、どうしても仕事が振替休日とか超勤とかといった形でないと処理できませんけれども、私どももいろいろ総合的に検討いたしまして、ともあれ市民サービスを低下させないということを前提といたしまして、今後とも何かいい方途をいろいろ模索してまいりたいというふうに考えてございますので、お力添えを賜りたいと思います。
35: ◯土地対策部長（田中彦次郎君） 財産の処分でございますけれども、先ほどの処分の用地につきましては、数部局に関係をしてまいります。一定の手続でございます、行政財産から普通財産に切りかえる等手続がございますけれども、できるだけ速やかに公有財産の取り扱い規則の財産価格審議会にかけまして、対応をしてまいりたいと思っております。
以上です。
36: ◯農林振興部長（山本良雄君） 千代田湖周辺整備計画に伴います新年度予算計上とその主体性はどうかということにつきまして、お答えを申し上げます。
現在、県市によります北部振興対策検討委員会が現在積極的に検討を重ねておるわけでございまして、今後、この審査の内容、結果を踏まえまして、県市双方の役割分担をも明確にする中で、千代田地区の地元の要望を十分踏まえまして、反映をさせた振興計画を策定してまいりたいと考えております。
37: ◯病院建設室長（岸本 力君） 病院用地の買収期間をどのくらい見込んでいるかという御質問ですが、私ども、年度の上半期くらいまでには一定の目安をつけてまいりたい。事後の事業計画もございますから、それら等を考えますと、どうしても上半期くらいに目安がつかないと、それ以後の事業整理に入っていけない。さらには、ただその時期であっても、相続関係で数筆非常にふくそうされている分野がありますから、そういった分は契約という実効行為はいかなくても、基本事項の承諾を得ながら物事を進めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
38: ◯副
議長（
斉藤憲二君） 堀内光雄君。
39:
◯堀内光雄君 時間があとちょっとでございますから、一点だけ。
市長のボランティア福祉都市宣言で、ちょっとくどくなりますが、勘違いしていただいては困るのは、私ども公明党がこれを提唱したとか、公明党でやるとか、こういうことじゃありません。全国的、全県的、全市民的、こういう感覚でございますので、何となくトーンダウンしたようなお答えのような感じがして、心細くなります。時期も、それはいろいろ検討時期もございましょうが、例えば６月議会までにやるとか何とかと、そういうふうな決意をしていただかないと、やはり何となく、やる気持ちはわかりますけれども、再度その点だけひとつよろしくお願いいたします。
40: ◯副
議長（
斉藤憲二君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
41:
◯市長（
山本栄彦君） 先ほども私の方からお話し申し上げたとおりでございますが、その活動範囲というものもいろいろ多岐にわたっておるわけでして、今回、このボランティアセンターというものは設置をしたわけでございますが、ここがその拠点になるわけでございます。実はこのボランラィアセンターも、４月からオープンするという予定になっておるわけでございますので、そのボランティアセンターを設置した後に、その中で今のそうしたもろもろの問題を整理していかなければならないんじゃないか。したがって、それが早く進めば当然早くいくであろうし、当然早くいくようなことを講じていきたいと思うわけですが、これはやっぱり今非常にそうして新聞でも出ておるとおり、非常に国民的な関心事でもあるわけでございますので、このことについて我々が、だれがどうだから、こうだから、というふうな考えは毛頭ございませんでして、やはり市民の幸せを願うために、あるいはまたそうした感覚で参加しようという人が大勢いらっしゃるわけでございますので、そうした気持ちというものを大切にしていかなければならないと思っておりますので、今、時期がどうということでなくて、その気持ちを全市民が持ち合わせていただくことが、何よりも早く進むことじゃなかろうかと考えておりますので、御協力を賜りたいと存じます。
42: ◯副
議長（
斉藤憲二君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
43: ◯副
議長（
斉藤憲二君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後３時３８分 延会
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