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  1. 甲府市議会 1994-03-01
    平成6年3月定例会(第4号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成6年3月定例会(第4号) 本文 1994-03-09 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 29 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長村山二永君) 選択 2 : ◯依田敏夫選択 3 : ◯議長村山二永君) 選択 4 : ◯市長山本栄彦君選択 5 : ◯市民部長(平本 昇君) 選択 6 : ◯福祉部長(功刀 尊君) 選択 7 : ◯教育委員会管理部長久保田敏夫君) 選択 8 : ◯議長村山二永君) 選択 9 : ◯依田敏夫選択 10 : ◯議長村山二永君) 選択 11 : ◯剣持庸雄選択 12 : ◯議長村山二永君) 選択 13 : ◯市長山本栄彦君選択 14 : ◯農林振興部長山本良雄君) 選択 15 : ◯議長村山二永君) 選択 16 : ◯剣持庸雄選択 17 : ◯議長村山二永君) 選択 18 : ◯副議長斉藤憲二君) 選択 19 : ◯末木隆義選択 20 : ◯副議長斉藤憲二君) 選択 21 : ◯市長山本栄彦君選択 22 : ◯環境部長荻野紀次君) 選択 23 : ◯建設部長小平雅孝君) 選択 24 : ◯副議長斉藤憲二君) 選択 25 : ◯末木隆義選択 26 : ◯副議長斉藤憲二君) 選択 27 : ◯副議長斉藤憲二君) 選択 28 : ◯副議長斉藤憲二君) 選択 29 : ◯副議長斉藤憲二君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:             午後1時01分 開議 ◯議長村山二永君) これより本日の会議を開きます。  報告事項を申し上げます。  議長のもとに請願2件及び陳情1件が提出されました。  お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表により御了承願います。  以上で報告を終わります。  これより日程に入ります。  日程第1から日程第24までの24案、及び日程第25 市政一般について質問を一括議題といたします。  これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  本日は、最初に新政クラブの代表質問を行います。依田敏夫君。  依田敏夫君。            (依田敏夫君 登壇) 2: ◯依田敏夫君 新政クラブを代表しまして質問をいたします。  一昨日からの各会派の代表質問につきましても、当面する本市の重要課題をとらえて質問をされております。私の質問につきましても多少重複する点もあろうかと思いますが、視点を変えまして質問をいたしますので、当局におかれましても的確な答弁をよろしくお願いを申し上げます。  長引く経済不況は、住民生活にも厳しい影響を及ぼすとともに、当然国の財政運営に始まり、地方自治体にも大きくその影を落としております。現在の低迷する景気の回復を目指して決定をされました国の財政投融資計画や、約5兆4,700億円の所得税、及び住民税減税などと総合経済対策や、生活関連重点配分の新年度予算が決定をされました。厳しい国の財政事情は、新年度予算で一般会計の規模は、税収の落ち込みで本年度当初予算比で1.0%増にとどまり、特に建設国債や赤字国債の発行で賄っております。国債比が歳出予算の19.6%となり、公債費残高も94年度末で200兆円となります。大蔵省当局でも財政は崩壊寸前の状態で、このまま21世紀を迎えれば、財政は身動きできなくなると予想しております。防衛費や政府開発援助費など大幅な削減圧縮をし、ますます増大する高齢化社会の到来に対応するための施策としまして、国民福祉税構想など唐突な案が発表されましたが、今後、抜本的な税制改正など避けて通れない問題が山積をしております。  さてこのような状況の中で、本市の平成6年度予算が示されました。市税の大幅な減収を要因とする一般会計の前年度比マイナス予算は、ここ三十数年来かつてなかった事態であります。不況を反映した市税の落ち込みは、昭和30年代初頭以降、神武景気に始まり平成景気へと続いた好況期のはざまにあった、どの不況期にもなかった現象であります。史上最長だったあのバブル景気から、平成景気をうたかたの夢と打ち砕いた今の経済不況の深刻さを物語っているといわざるを得ません。しかしながら、この三十数億の経営財源の減収の中で、当局が市民の生活に密着した福祉・教育、環境を政策課題の中心に据え、厳しい財政運営に臨む意図に賛意をあらわし、予算編成の御労苦を評価するものであります。  先日、日銀の短期経済観測結果が公表されました。企業の景況感に多少の改善の兆しが見られ、また消費者マインドにも多少の明るさが戻りつつあり、不況の底打ち傾向がうかがえるが、依然として回復への確かな道筋は見えないとの予測であります。エコノミストの論調も、底打ちの判断に対して、総じてまだまだ厳しい見方が大勢であります。仮に来年度第一四半期以後、景気が緩やかにでも回復基調に転じたとしても、円高に振れる為替レートの不安定性、経済構造調整の進行などを考えると、経済は過去の高度成長、安定成長は望むべくもなく、低い成長水準にとどまるものと覚悟しなければならないと思われます。当然担税力は低下し、地方税が増収に転じても、平成3年度、4年度の水準に回復する期待は、当分の間持てそうにありません。税制改革、税財源の配分など抜本的な国と地方との財政枠組みの見直しがない限り、短期的にも中・長期的にも地方財政の苦境は引き続くものと考えなければなりません。  本市としては、この経済環境を厳しく受けとめ、行財政運営に思い切った効率化対策を講じてまいらなければならないと考えるものであります。そこでまず第1点目として、この時代認識と本市の行財政運営の効率化策について、基本的なお考えをまず最初にお尋ねをする次第であります。  第2点目として事務事業の見直しについてであります。市長の所信表明の中で、予算編成にあたり、既存事務事業について必要性、緊急性、行政効果性などの観点から、事務事業の統廃合を進めると述べておりますが、その具体的な内容をお示しいただきたいと思います。  事務事業の見直しは、環境の変化や行政需要の変化に対応し、効率的、有効的な行政運営をどのように進めていくかを検討することにほかありません。単なる事務事業の切り捨てや歳出カットではなく、行財政全般にわたる点検であると考えます。事務事業を精査し、無駄を省き、新しい行政ニーズを適切に施策化していく工夫や、行政の守備範囲、受益と負担の問題など幅広く検討が必要だと思われます。特に昨今の社会環境への対応につきましては、行政責任のみにとらわれず、民間活力導入による民間委託も真剣に考え、超高齢化時代に突入した時代背景や、財源と市民ニーズとを照らし合わせた政策の選択という視点が必要なのは、言うまでもありません。平成6年度の市政執行方針の中で、効率的視点に立った事務事業の見直しを設定しておりますが、どのように見直しを進められようとしているのか、お考えをお伺いいたします。
     第3点目としまして、事務改善についてであります。事務事業の見直しと並んで、事務の処理手順や方法、またその体系を見直すことも行政手続の無理や無駄を除く公務能率向上策として、取り組まねばならない課題かと思います。この問題は、ややもすると電算機導入を中心とした事務処理のOA化による省力化に置き換えられる嫌いがありますが、OA化以前の問題として、今、民間企業ではリエンジニアリングという考え方が浸透しつつあるようです。このことは、現在の業務処理のシステムをすべて白紙に戻し、何をするのかという命題のもとに、すべての処理システムを再構築し、消費者ニーズの変化に的確に応えていく考え方だと聞いております。本市においても厳しい財政下、事務事業の見直しを行う中で、今の事務処理システムを固定化してとらえるのではなく、絶えず点検・見直しを行い、新たな都市経営的視点を持ち、急速に変化する社会状況や、市民ニーズに的確に対応した事務処理システムを再構築し、事務の効率的執行に努めなければならないと考えます。現在の厳しい財政状況は、絶好のチャンスだと考えますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。  次に第4点目は、組織機構についてであります。この点につきましては、昨日中西議員も触れられておりますが、冒頭申し上げましたように経済不況が長期化する中で、民間の産業界は雇用調整、不採算部門の閉鎖、事業分野の変更などいわゆるリストラに心血を注いで努力しております。この社会状況下における行政の役割は、景気浮揚への先導的任務を担うのは当然でありますが、同時にこの社会変革の時代での市民ニーズにマッチした経営感覚を持つことこそ必要不可欠ではないでしょうか。行政組織の肥大化を抑制し、新規の需要に対応するスクラップ・アンド・ビルドを基本とした行政の効率化は、甲府市政にとっても喫緊の課題であるはずであります。私はこのような観点から、市長が所信表明での中で、組織改革への取り組みが明らかにされたことに対し、大いに賛同をするところであります。そこで、この組織機構改革への取り組みの基本方針について、市長のお考えをお尋ねいたします。  以上、行政の効率化についての考えを述べてみましたが、簡素で効率的な行政の実現こそ重要課題であります。臨時行政改革推進審議会でも、国における各種の規制緩和や地方分権、縦割り行政の是正など、地方自治体を視点にした最終答申を提出しましたが、この受け皿である地方自治体が、広域的、自立的な自治体として、総合的な政策展開が可能な行政システムの構築が必要と思われます。この点につきましてもあわせお考えをお聞かせください。  次に、地方拠点都市整備法への取り組みについてお伺いいたします。  東京への一極集中を排除して、均衡ある多極分散型国土づくりの構想は、先日のテレビ放映『地方分権について』の中で出席され、対談されていた各首長が、それぞれに「地方分権は、声はすれども姿は見えず」と、口をそろえて申しておりましたが、まさに高度経済成長の過程の中で、東京を中心としての都市機能充実のためのあらゆるインフラ整備は、簡単には解消ごきるものではありません。いまだに東京は、政治、経済、教育、文化のすべての面において過度の一極集中が形成されております。そのような状況ですので、地方においては高度の高次機能の集積は、いまだ十分でない状況であり、経済活動においても昨今の経済不況の真っただ中では、雇用機会の多様性に欠けることなどから、いまだに多くの新卒就職者は、魅力のない地方都市を捨て、必然的に大都市へと流出してしまい、このことがまた地方都市の活気をそぐ結果となり、さらに人材の流出を招くという悪循環を繰り返しているのが現状ではなかろうかと考えます。  こうしたことから、国においても過去幾たびか国土の均衡ある発展を目指すことを目的とした工業再配置促進法や、いわゆるテクノポリス法、さらには頭脳立地法など制定し、産業活動面での地方分散を図ってきたところでありますが、全国的に見ますと十分な成果とはいえない面もあります。しかし、このような法案を取り入れ、事業推進を図っておる地方都市も幾つかあるわけですが、国のノウハウをいち早くキャッチして政策展開をすることも、地方自治体の行政運営の手法ではないかと考えるところであります。  いずれにいたしましても、これまでの計画や構想が国主導のものであり、また県を主体とした方策であるなど、真に市町村の実情に沿った計画づくりがなされなかったことに起因しているのではないかと考えます。このたびの地方拠点都市整備法は、過去の計画や構想の欠点を補い、地方自治体みずからが創意と工夫を生かし、また市町村の域から脱した広域的な見地から、圏域市町村が互いに連携を密にする中で計画づくりを進めていくことになっており、その成果を大いに期待しているところであります。  ところで、このたび指定を受けました甲府圏域は、21の市町村から構成されておりますが、こうした多くの市町村から構成される圏域は、大変珍しいといわれております。都市基盤も、経済社会基盤にも大きな格差のある市町村が、一定の方向性をもって事業推進を行うことは、大変難しい問題があろうと思いますが、年度中には策定されるとされている基本計画は、どのような理念を持って策定されるのか、市長の御所見をお伺いいたします。  2点目として、この法律の地域指定を受けますと、国の公共事業予算が重点的に配分されるとともに、税制面やその他制度面において国からの支援があるとお聞きしております。そこで本市においては、21世紀に向かって多くの大型プロジェクトを予定しておりますが、この指定によってこれらの大型事業の推進にどのようなメリットや影響があるのか、お示しください。  第3点目としまして、この法律の大きな事業の一つに産業業務施設の誘致がありますが、これは工業団地のようなオフィス集積地域を造成することになろうかと思いますが、この集積地域の設定について、候補地の選定などどのような考え方で進めているのかお伺いいたします。  いずれにいたしましても、中央リニアエクスプレスや中部横断自動車道の開通も先が見えてきましたが、交通アクセスの利便性の一層の促進によって、本市は首都圏との時間的な距離がますます短縮され、将来の飛躍的発展が約束されておりますが、このような機会に21世紀を確実に展望した計画づくりを行うため、国や県の発想ではない地方の発想を大切にし、地域づくりのための諸問題を取り入れた基本計画の策定がなされますよう期待をするところであります。  次に、福祉行政特に全国平均を上回る状況にある本市の高齢化の進行に対応する諸点に絞って、私の所見を述べながら当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  現在全国で進められております高齢者保健福祉計画の作成状況は、厚生省調査によりますと、平成5年12月末現在16.5%という状況の中で、先般県内のトップを切って、本市におきましては高齢者保健福祉計画が策定されました。この計画によりますと、平成11年度までに達成すべき保健福祉サービスの目標量が決定されております。これからの福祉については、必要とするサービスをいつでも、どこでも、だれでも利用でき、老後を住みなれた地域で生活できるように支援されることをだれもが望んでおります。  これら市民の要望に応えることは、行政だけでは到底なし得ることはできないと思います。それには地域ごとに支援していく体制、すなわち地域福祉の推進にほかならないと考えております。こうした地域福祉の理念の中で、それらを推進していくためには、総合的なサービスの提供が求められております。さらには増大する福祉ニーズに対する人材の確保は重要であり、その育成については、同じサービスを受ける場合においても、相手が異なれば受け手の感じ方も異なります。サービスは人と言われるように、供給する資源としての人材がこれからの大きな社会的資産であります。厚生省は、福祉マンパワーとして社会福祉士や介護福祉士などの資格を創設しておりますが、専門家の育成もさることながら、家族やボランティアに代表されるアマチュアの人的資源こそ基本的な柱であり、高齢者や家庭の主婦、学生のボランティアを含めた地域のボランティア活動は、人と人とを結びつける大きな役割と意識の転換をもたらすものとして意義深く、また長期的な視点からも大きなパワーとなるものだと思います。このように住民、地域社会、行政の協力体制の確立を図って、福祉コミュニティの形成を推進すべきと考えます。  また市内の既存の各種の公立、民間の社会福祉施設は、貴重な福祉資源であり、施設が持つ機能や経験、職員の能力などを地域に開き、在宅福祉との連携を図ることが求められております。特に現在、公的施設としての福祉センターの必要性は申し上げるまでもございません。当然施設でなければ対応できない高齢者は別としまして、福祉センターを高度に利用し、老人大学、老人学級など、高齢者が集い、ともに助け合ったり、楽しく話し合う機会をつくっております。これからの高齢者福祉は、いかにしたら自分の健康は自分で守り、つくるの理念で人生80年代を楽しく過すことが大きなキーワードだと考えます。  現在石田地区に建設中のコミュニティセンターも、つち音高く進行しております。地区内の老人クラブの皆さん方も、首を長くして完成を待ち望んでおります。恐らく完成後は、お年寄りの皆さんの楽しい健康づくりや、ふれあいの場になることは間違いありません。このような拠点づくりや充実整備はもちろんですが、小中学校、保育所等もそれぞれの機能に基づいて、市民の福祉ニーズに積極的に対応するよう活用を図っていくことも、これからは必要不可欠ではないでしょうか。  そこで私は、京都府の宇治市が、老人福祉施設整備事業を、国の地方分権特例制度、いわゆるパイロット自治体の指定を受けて取り組まれ、新年度から実施に踏み切られるようですので、その内容に少し触れてみたいと思います。  いずこも同じですが、少子化の中で、児童生徒数の減少により、小中学校の空き教室の増加が目立ち、空き教室の活用が課題となっておりました。一方、高齢化に対応する老人福祉施設の不足と新設する用地の市街地での確保が困難になっておりました。そこで空き教室の改造等により、老人福祉施設への活用です。デイサービスやデイホームを設置する特例措置であります。当然教室であり、特例措置ですので、転用後の使用条件として営利目的でないこと。教育活動に支障が生じないことなどであり、また同市では、国の施策に沿った施設なら、補助金返還はあり得ないと考えており、文部省は昨年4月、空き教室の有効利用について活用方針を策定、歴史史料館や文化活動スペースなどの社会教育施設への転用を奨励しているが、福祉施設への転用は盛り込んでおりません。問題は残るが、計画については名案であるといわざるを得ません。空き教室の有効活用と老人福祉施設の設置が図られ、一石二鳥の効果があり、財政的見地からもその効果は大きいものがあります。  本市でも現在、社会福祉協議会が事業としてモデル事業推進地区を指定して、指定地区独自の活動推進を図っております。しかしながら、活動の拠点となる施設が不足しております。このような中で、宇治市のように学校を中心にした地域福祉の拠点ができるものなら、地域のボランティア活動も充実するものと思います。そして校庭で遊ぶ児童と接したり、生徒たちと交流することができれば、高齢者にとりましても喜びであり、まさに地域福祉の基本であると思います。御所見をお伺いをいたします。  次に住居表示についてお伺いをいたします。  市街地における市民生活や行政事務の障害解消のための住居表示事業は、本市では昭和37年9月に第一次として実施をされております。町名町会の再編成は、従来の習慣的町名地番、長い歴史や誕生の経過など、その名称には歴史的な意義があります。新住居表示にあたっては、住居表示審議会の諮問や地元住民の意向を踏まえて、紆余曲折の中で決定をされております。現在までの経過の中で特に感ずる点は、民意の反映もありますが、歴史的名称が失われたり、簡潔さの追求から画一的名称を取り入れた表示もあります。また下石田二丁目のように、当然一丁目ができるものとして先に名称を決定し、現在まで一丁目がなく二丁目のみの町名もあります。新住居表示につきましては、そのような点を留意しながら取り組んでいただきたいと思うところであります。  そして現在、未表示の地域もかなりありますが、今後の見通しについてお伺いをいたします。特に大国地区につきましては、発足以来約5年が経過しております。この間上条中学校の建設開校、市営団地の建設や公社による土地分譲など、人口は大幅に増加を続けております。それとともに大型店も数店出店し、商店街が形成され、商圏も大きく広がっております。そのような状況の中で、6町で構成されておりますまち並みは、新しく移り住んだ人たちはもちろん、長い間大国地区で生活する人でさえ町名、地番を尋ねられても明確に答えられないのが実情であります。そして上条新居町は、国母地区の住居表示後に、わずか十数戸で上条新居町を引き継いでいる状態であります。こうした実情からして、大国地区の住居表示事業の実施を望む住民の声は大きいものがあります。当局の御所見をお示し願いたいと思います。  関連して大国地区の問題ですので、当局のお考えをお聞きをしたいと思うわけでございます。  大国小学校建設時に、地元豊栄自治会と市教委が締結しました覚書の中に、通称日酒販前通りの信号機取りつけ問題についてでありますが、いまだに実現を見ていません。この扱いをどのように考えておりますかお尋ねをいたします。  これは覚書の重みという問題で、新規事業推進にあたっては種々の問題が発生してまいります。地元自治会や地元住民と当局が意志の疎通を図りながら、こうした問題を一つ一つ解決することが肝要と思いますが、この点につきましてお伺いをいたします。  それと関連をいたしまして、大国小学校用地として追加買収されました約500坪の土地につきましては、どのように利用するのか。買収目的を明らかにしてほしいものであります。この土地を現状のまま放置しておくのか、暫定的にグラウンドとして地域に開放できるのか。公有地の有効利用についてお考えをお示しをいただきたいと思います。  いよいよスポーツシーズンの到来近しの中で、世界で最も親しまれ、世界中とコミュニケーションができるスポーツとしてのサッカーのJリーグ第1ステージの開幕戦が真近となりました。熱狂的人気で、昨年から日本中がJリーグ戦をはじめとして、各サッカー競技に沸き上がり、ファンは老若男女を問わず増加の一途をたどっております。そしてホームチームを持つ自治体では、サッカースタジアムの新設、増設構想が目白押しでありそれとともに経済的、組織的基盤確立のための法人化など、自治体と企業が一体となって地域活性化への足がかりとして真剣に取り組んでおります。  例えば、昨年のJリーグ戦の第1ステージ優勝で全国的に知れ渡った鹿島アントラーズのホームタウン、鹿島町を中心とした地域では、定住人口4万5,000人の地域ですが、この地域は、優良企業も立地をされております。企業と自治体が一体となって地域に根ざした応援組織づくりをされたことに成功の要因がありました。元来この地域は、工業地域であり、この工業地域からのイメージを脱却し、地域ぐるみでの応援体制は違和感が漂っていた新旧住民の一体感につながり、共通の話題の中で、郷土愛や地域活動、家庭融和など青少年の健全育成の面にまでも波及効果が出ておるとのことであります。そして経済活動への波及効果も著しく、ビジネスチャンスやキャラクター商品など、着実に地域活性化につながり、まちおこし事業として成果を生みつつあるとのことであります。  こうした状況ですので、全国の自治体の中でスタジアムの建設計画が相次いでおります。しかし、スタジアムを建設には、ざっと試算しますと300億とも400億とも必要といわれております。そうした中で、国でもみこしを上げ、自治省や建設省でもスタジアムづくりを支援するためのサッカー競技場整備運営に関する研究会を発足するようであります。  さて、本県におきましても、県サッカー協会がJリーグ加盟構想を打ち出したことを契機に、「山梨にもJリーグチームを」の声や、「山梨でワールドカップ戦を」の県民の声が高まっております。そして甲府サッカークラブをJリーグに加盟に向けての支援体制が動き始めました。甲府クラブはJリーグに次ぐJFLに所属して奮戦しておりますが、リーグの中でも下位のチームであります。甲府サッカークラブを支援する会が発足をし、チームの強化を図り、4年後にJリーグ入りを目指すとしておりますが、選手強化、経済的基盤の充実、ホームスタジアムの建設整備など、難問も山積をしております。県内各自治体でも、このような状況の中で行動を開始しております。サッカーのまちを自負する韮崎市では、既にワールドカップ戦やJリーグ戦のスタジアム誘致の名乗りを上げ、また県とともに都留市、河口湖町など研究会参加の予定で誘致運動を始めようとしております。本市におきましては、甲府サッカークラブのホームタウンとしてどのような取り組みをしていくのか、スポーツ万能であります市長のお考えをお示し願いたいと思います。  以上で第一弾の質問を終わります。 3: ◯議長村山二永君) 市長 山本栄彦君。           (市長 山本栄彦君 登壇) 4: ◯市長山本栄彦君) 依田議員の御質問にお答えいたします。  まずはじめに、行財政運営の効率化と事務事業の見直しについての御質問でございますが、現下の景気低迷や円高不況が続く中で、税収や国庫交付金など深刻な財源不足は予想以上であります。本市主要事業をはじめ、新規政策的事業推進に影響を及ぼすことは必至でありまして、かかる財政運営は非常に厳しいものと予想をされます。既存の制度、施策の見直しを図る中で、義務的経費をはじめ、一般経常経費の節減と財源の有効活用により、弾力的な財政構造の確保を図らなければならないと考えております。  平成6年度予算編成においての事務事業の見直しについては、現在進めている事業の中には、相当長期にわたりまして継続し、一定の目的を果たしたと考えられる事業、また同じ事業内容でありながら国や県の補助金の名称により別の事業として扱わなければならない事業もあります。こうした事業につきましてその必要性、緊急性などを勘案し、さらには補助事業であっても行政効果といった視点から、整理や中断などの措置を講じたところであります。今後超高齢化社会の到来、社会経済の高度化、成熟化に伴い、市民ニーズは複雑、多様化し、行政はより一層多岐な役割が求められることから、行政運営にあたりましては、その果たす役割を明確にし、事務事業の見直しに努め、簡素で効率的な行財政運営を図ってまいる考えであります。  次に、組織機構改善についての御質問でございますが、深刻な経済不況による財政の状況や社会変革が引き起こす行政需要の多様、増大化、さらに地方分権への流れの中での新たな自治行政への問いかけなど、時代背景を考えますときに、行政体質改善に向けての組織改善への取り組みは必然的な方向であり、市民の負託に応える行政の姿であると認識をいたしておるところであります。このことは、単に厳しい財政状況を乗り切るための効率一辺倒の合理化策を意味するものではありません。重要なのは、政策的自立を目指した行政組織づくりであるという点であります。限られた財源の中での施策の有効性の追求、量的充足から質的向上への施策転回、多様な地域課題の解決、地方拠点都市指定に象徴される広域的使命などの課題に対応し得る行政組織こそ、市民が求める甲府市行政像であると信ずるものであります。所信表明の中で、政策型組織改革と申し上げましたのは、このような基本的な考えに立ったからであります。この基本方針は、来年度プロジェクトチームにおいて立案をしてまいります。  次に、地方拠点法に基づく基本計画策定の理念についての御質問でございますが、甲府圏域地方拠点都市地域として、昨年8月4日知事から指定を受けました。本市を中心都市とする関係21市町村の協議により、基本計画案を作成中であります。この計画の理念は、地域の自立的成長の促進と、国土の均衡ある発展に資するため、山梨県における中心地域として多様な都市機能や個性的な文化、質の高い産業の集積と広域的な交通の要衝としての位置付けを活用し、関係市町村の機能分担と連携のもと、若者をも引きつける魅力ある都市機能の充実を図り、快適で質の高い生活環境の形成、美しく夢のある広域交流の場の創造、の2点を目的として、職・住・遊・学のバランスのとれた地域づくりを目指すものであります。  次に、地域指定に伴うメリット等についての御質問でございますが、広域的な見地に立って実施する整備事業のうち、基本計画に位置付けされた各市町村が実施する単独事業に、有利な起債が適用をされます。すなわち道路、公園、河川、砂防、下水道、官公庁施設等のうち、1事業3億円以上のものについては、地域総合整備事業債により85%の充当率。また人材育成、情報通信、交流促進、広報展示、調査研究等に供する事業で、1事業10億円以上のものについては、90%の充当率が認められ、これらの元利償還金のうち30から55%の範囲内において地方交付税で措置されるなどの支援措置が講ぜられることになっております。  次に、産業業務拠点地区の設定についての御質問でございますが、産業業務の拠点地区いわゆるオフィス・アルカディアに立地できる産業業務施設は、事務所、営業所、研究所、その他工場を除く業務施設等で、過度集積地域である東京23区からの移転、再配置の促進による地方の受け皿となる地区を指すものであります。  業務拠点地区設定につきましては、その要件として拠点都市地域の中心都市、またはその近傍1か所とされております。その面積は、市街化区域でおおむね5ヘクタール以上、市街化調整区域で20ヘクタール以上が原則であります。本市が来るべき21世紀の長期展望に立って産業、経済をはじめとするにぎわいと活力のある魅力ある都市として発展するためには、都市機能の増進と良好な市街地形成に加え、オフィス・アルカディアの立地誘導の促進を図り、若者の就業機会の拡大により、県外流出の緩和と地方へのUターン希望者への受け皿づくりを行い、人口定住促進を図ることは何よりも重要、かつ必要なことと考えております。  したがいまして、この制度を最大限活用し、若者の定住促進、地場中小企業の取引拡大、さらに研究所の立地により高度な技術や情報の交流促進などにも大きく寄与できるものと期待をいたしております。  次に、サッカーの甲府クラブのホームタウンとしての取り組みについての御質問でございますが、市民の幸せは、一人ひとりの市民が健康であることから始まります。そして心身ともに健康であってこそ働き、楽しみ、学び、そこから生きがいが生まれ活力が沸き出るものであります。その意味からスポーツは、心身の発達を促し、人間性を豊かにするとともに健康で文化的な生活を営む上で極めて大切であります。私は、明日をひらく健康都市・甲府を市政の基本理念とし、生涯スポーツの振興と市民の体力増進に積極的に取り組んでおるところであります。  御存じのようにJリーグの設立とその盛り上がりに見られますように、昨今のサッカーに対する国民的関心には、極めて高いものがあります。このようなときにあたりまして、今議会で御提言をいただきましたことは、大変意義深いものと思っております。本県はサッカー王国として長い歴史と伝統を持っております。その中での甲府クラブは、JFLで全国唯一のクラブチームとして、国体をはじめリーグ等で大きな実績を残し、甲府市のイメージアップを図ってまいりました。  また、過日行われました甲府クラブの入れ替え戦におきましても、予想を大きく上回るサポーターが応援に駆けつけ、県民の期待に応えられ、甲府市民として大変喜びにたえないところであります。Jリーグは設立にあたり、地元に深く根差したホームタウン制を基本としながら、周辺整備も含めた質の高いサッカースタジアムの整備を図ることにより、サッカーのみならず地域振興の拠点づくりとなるものと考えております。そのような中、建設省主催によりますサッカー競技場整備と管理運営に関する研修会に、全国から133の自治体が参加されましたことは、先ほどお話があったとおりでございます。Jリーグ誘致が都市づくりの有効な手段として注目を集めていることを、まさに示しておるのではなかろうかと思います。本市といたしましても、市民の夢を大切にして今後市議会、県をはじめ関係機関と十分連携を取る中で対応してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。  なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 5: ◯市民部長(平本 昇君) 住居表示についての御質問にお答えを申し上げます。  本市の住居表示事業につきましては、現在まで13期にわたり実施したところでありますが、町の名称を定める場合は、従来の名称に準拠する中で実施地区の歴史上由緒ある町名の保存、継承をも勘案し、住居表示審議会で決定することとなっております。  大国地区につきましては、本年1月現在で2,745世帯、7,935人の方々が215ヘクタールの地域に居住しており、市街地形成が進んでいる地区でございます。また農地は43ヘクタール残存し、これによりまちづくりが現在も活発に展開をされているところでもございます。  一方、地区内の道路整備も進捗しつつあることなどから、大国地区における住居表示につきましては、今後これらの状況を勘案する中で、第三次総合計画新基本計画の見直しの中で、御指摘の点を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 6: ◯福祉部長(功刀 尊君) 公的施設の福祉施設としての活用についての御質問にお答えをいたします。  公的施設の活用については、これからの地域福祉を進めていく上で最大限活用を図っていかなければならないと考えております。その点、本市高齢者保健福祉計画においても、本市としての地域性を踏まえ、市内の身近な保健福祉エリアにおいて、だれもが利用しやすいサービス提供体制の確立を図り、在宅福祉の多様化するニーズに対応していくことができる多機能施設の整備をしていくことを目指しております。その中では当然福祉センター、保育所、公民館等、それに小中学校の余裕教室の積極的活用も検討素材といたしております。  特に余裕教室の活用にあたりましては御所見を踏まえ、富士市をはじめ推進都市の状況調査、及び関係機関とも協議しながら、その活用について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 7: ◯教育委員会管理部長久保田敏夫君) 教育委員会関係2点についてお答えいたします。  まず大国小学校の開校に伴う信号機の新設についてでございますが、大国小学校に通ずる古上条地内の交差点への信号機の設置につきましては、御指摘のとおり地元自治会と信号機の新設については、甲府市と教育委員会、それに地元自治会の三者が協力して県公安委員会等に要請することを覚書として取り交わしております。  したがいまして、教育委員会といたしましては、信号機の設置者であります県公安委員会、及び南甲府警察署と折衝を重ねておりますが、交通の危険度や緊急度、さらには交通渋滞などの交通事情を考慮した設置の優先順位等から、なかなか難しい現況にございます。今後も地元自治会との覚書を尊重する中で、関係機関と積極的に折衝を進める考えでございます。  次に、大国小学校の拡張用地についてのお答えですが、大国小学校の学級数等による学校用地の基準面積は2万4,562平米であるのに対しまして、保有面積は2万1,195平米でありまして、差し引きますと、3,367平米が不足している現況にありますことや、さらには新教育課程の実施に伴う生活科等の新設による栽培園など、関連施設用地等の確保を図るための拡張用地として1,963平米を買収したものでございます。  したがいまして、現在学校側におきまして、生活科等関連施設としての利用計画を策定中でございますので、この利用計画に沿って栽培園等の利用に供してまいる考えでございます。御理解賜りたいと思います。 8: ◯議長村山二永君) 依田敏夫君。 9: ◯依田敏夫君 それぞれに的確な御答弁をいただいたわけでございます。特に行政の効率化につきましては、時代の趨勢の中で国から始まって地方自治体に至るまでの重要な課題であります。本市でも真剣に取り組まれる姿勢が一昨日の答弁からうかがえましたが、組織機構につきましても昭和41年から確立された組織機構、特に流動的活動体制や分権管理方式などの体制を踏まえて、いずれにいたしましても朝令暮改的な改革でなく、新時代を十二分に見据えて、簡素で効率的な行政執行を行うための組織整備をお願いをしたいと思うわけでございます。  あとの点につきましては、また委員会等で質問をさせていただきまして、質問を終わらさせていただきます。 10: ◯議長村山二永君) 次に新政クラブの一般質問を行います。剣持庸雄君。  剣持庸雄君。            (剣持庸雄君 登壇) 11: ◯剣持庸雄君 代表質問の後を受けまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。  農業行政数点について質問をさせていただきます。  まず最初に、コメの一部自由化についてお伺いいたします。  コメの市場開放問題は、関税貿易一般協定(ガット)の新しい多角的貿易交渉として86年9月に始まりました。ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の一環として取り上げられてきました。その中の例外なき関税化には、農産物の輸入数量制限など、国内農業保護のための措置をすべて高い率の関税に置きかえることで自由競争の度合いに高め、さらに段階的に関税率を縮小していくというものであります。すなわちどの国の農産物にも適用するという意味で、例外なき関税化と言われております。また、最低輸入量と託されているミニマムアクセスは、どんな貿易品目にも最低限の輸入義務を果たし、この分の関税は低く抑えて、物の流れをできるだけ活発にしようという考え方に基づいています。  御存じのように、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉は、この二つを組み合わせて決着しました。私は、自由化は、輸出産業の利益であり、農業がそのツケを払ういわれはないと、まさに木を見て森を見ない議論であろうと考えております。周知のとおり、コメに限らず農産物は需要と供給の価格弾力性が低いため、農業所得は経済不況に伴う需要減退に応じて大幅に低下しております。このことは、世界不況で最も大きな打撃を受けた産業の一つが農業であったことからも明らかであります。これは昔のことで、今の化学式制度のもとでは、起こらないなどといえるでありましょうか。これでは日本のコメ政策は、閉鎖された市場の中で需要均衡を上回る価格を維持するために、減反による生産調整を続けてきましたことは認識されていると思います。減反が一律配分された結果、能力の高い農家への生産集中が妨げられ、しかもその価格は硬直的で、農家が企業的能力を生かす余地がありません。  自由市場に委ねられている農産物、例えば花や野菜などは、価格が大きく変動するから、生産者は常に市場の動向に注目して生産出荷を決めねばならない現状であります。したがって、マーケティング能力いかんで収益に大きな格差が講じてまいります。ところがコメは、農協を通じてほぼ一定の価格で販売できるから兼業農家が、収穫時期を勤務先の休日に合わせても格段の不都合は構じない実情であります。今後日本のコメについては、6年間は関税化を実施しないかわりに、ミニマムアクセスをより拡大するという特例措置を受け入れ、この間4%から段階的に8%引き上げますが、これまでコメの輸入を考えてこなかった日本にとって、部分開放となるわけであります。6年後のコメ関税受け入れは、避けられない情勢の中で、それまでに稲作農業の再生を図ることが急務とされております。そこで、一部自由化に対し本市の稲作農家の実態をお聞かせ願いたい。あわせて市当局は、今後どのような対応を図っていくのか、お尋ねいたしたいと思います。  次に、農業センター圃場整備についてお伺いいたします。  昨年は過去に例を見ない異例気象により冷害に見舞われました。コメ農家は特に大きな被害をこうむり、新聞やテレビなどの報道によりますれば、寒冷地の農家は、自家消費分を確保することができず、自分の食べるコメを買っているという報道も出ております。さらに最近の農家では、若い後継者が不足しており、昔いわれたじいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんといわれる三ちゃん農業さえも危なくなっております。畑や田んぼには草の目立つところも多くなり、農業の大型化や栽培作物の転換による収益確保、加えて機械化による労力の軽減などにより、長期的な展望を持った安定した農家経営などは、とても望めるような状況にはありません。  このような現状に対して、行政は今何をすべきか。これは国政のみならず地方行政においても真剣に受けとめていかねばならないと考えます。そこで本市は、今まで本市農業の進むべき方向としては、都市化進展に伴う都市近郊型農業を目指すとの考え方が、本会議においても何度かされておりますが、農業市場の開放が一段と進んでいくであろうこれからの先、本市の農業をどのように展望し、どのような施策を取ろうとしているのか、そのお考えをお尋ねいたします。  さらに、今議会には、議案第22号 農業センター試験展示圃場設置用地約8万7,000平方取得案件が提案されておりますが、取得した後の用地を自然条件や国の政策転換と戦う農家の経営にどのように役立たせていくのか、その活用方針、活用計画などの計画をどのようにお考えになっておるのか、お尋ねいたします。  次に、農協育成強化についてお尋ねいたします。  昨年の夏は、長雨の冷害により、全国的に戦後2番目というコメの大凶作でありました。それに加えてガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉による最終合意もされました。国内の農家にとっては、かつてない大波にさらわれた年でもありました。中でもコメは、1995年度から6年間にわたる関税化を実施しないかわりに、段階的に国内消費量の4%から8%までの輸入を認めることになりました。牛肉は6年間で現在50%の関税率が38.5%に引き下げられ、乳製品も自由化されることになりました。一方山梨特産の甲州ブドウに対する消費離れや輸入ワインの増加など、農業問題は多くの課題の上にさらに難問が積み重なった格好で、生産農家は生活に大変不安と焦りを感じているのが実態であります。  国ではその対策として、新農政ビジョンの中で大規模農家の育成を促進し、特に中山間地農業生産体制を推進し、特色ある地域農業の流通体制を確立しながら、また担い手の育成、コスト提言をも目標を掲げているところでありますが、なかなか具体的な中身が見えてこないのが実情であります。今回のコメの部分開放で、稲作農家の生産意欲は大きく減退していると思います。コメを守る一方で減反を進めるということは、農家は納得しないと思いますし、これだけの打撃を受けているのでは、そう簡単には生産意欲は上がらないし、水田荒廃もますます増加傾向になってしまうのではないかと、関係者は大変憂慮しておるところであります。  今後の対策として、農家の実情を配慮し、前段申し上げた暗い面だけでなく、少しでも明るい施策を取るべきだと思いますが、いかがか。またこれら農業を取り巻く環境は、極めて難しい状況の中で、地域農業のただ一つのよりどころである農協の育成強化は急務であると考えております。現在山梨県が平成6年末を目標に、県下8農協構想を打ち出しております。一部合併も促進されているところでありますが、甲府市の5農協並びに中巨摩、東部農協合併の推進を、どのような方法で進め、現在の状況はどのようなことになっているのか、お伺いいたします。  最後に、北部山岳地域の振興策についてお伺いいたします。  本市の北部山岳地帯は、大自然に恵まれた緑豊かな奥座敷であります。我々が市議会においても、千代田湖ゴルフ場の造成問題とも関連して、自然との調和ある開発がいかにあるべきかと、数多く論議されてきました。一方平成2年には、県のハーベストリゾート構想の重点整備地区、マウントピア計画の一環としても位置付けられております。ところが昨年8月に、千代田湖リゾート目玉である民活事業によるゴルフ場の計画は、県知事の不同意という結果になりました。事業者はこれを不服として、昨年10月に県に対し不同意処分の取り消しを求める訴訟を甲府地裁に起こして以来、数回にわたり口頭弁論が展開されております。この問題は、現在裁判の手に委ねられておりますので触れませんが、それにつけても、昭和62年以来7か年にわたって、ゴルフ場建設一筋に大きな夢を託し続けてきた地元千代田湖住民の落胆の度合いは、はかり知れないものがあろうと想像されます。  一方、これと相前後して昨年8月に、ゴルフ場にかわる新たな振興策を練るために、県市一体による甲府市北部振興対策検討委員会が設置され、現地視察も行われ、長期的ビジョンに立った地域の振興策の検討に入っていると聞き及んでおりますが、そこでお尋ねします。  景気低迷の折、本市の行財政もまことに厳しい中で、今後の北部山岳地域の活性化と振興策並びに市長が提案理由の中で明言しております千代田湖周辺の整備計画の今後の方向付けと、県市による検討委員会の現在までの経過をお示しください。  また本市北部の実態調査に基づいて、昨年3月に作成された甲府市新北部山岳地域計画との関連についても、市長のお考えをお聞かせください。  以上で私の質問終わります。御清聴ありがとうございました。 12: ◯議長村山二永君) 市長 山本栄彦君。           (市長 山本栄彦君 登壇) 13: ◯市長山本栄彦君) 剣持議員の御質問にお答えいたします。  はじめに本市農業の展望と今後の施策についてでございますが、本市の農業施策は、農業振興地域整備計画を基本として行っておりますが、取り巻く環境の変化と実情に見合うよう、今後見直しを行ってまいります。  その内容といたしましては、土地利用計画を基本とする優良農地の確保や農業基盤の整備を図るとともに、農業先端技術の開発等による高品質作物の普及や、施設栽培等への誘導を図ってまいります。  次に、農協の合併についての御質問でございますが、農業の国際化及び金融の自由化に対応するため、組織の強化とその弾力性が必要とされます。したがいまして、県の推進する県下8農協構想に基づきまして、平成4年12月に甲府地区推進協議会が発足し、最終目標である8農協構想を踏まえて研修会、実態調査を行い、合併に対する基本事項を検討しております。今後は、基本事項に基づき、各農協の合併に対する意志を確認し、十分調整を図りながら、具体的に推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、北部山岳地域の振興策についての御質問でございますが、北部山岳地域の振興につきましては、自然環境との共生を基本理念として、諸事業の展開を図ってきております。また千代田湖周辺の整備計画につきましては、県市それぞれに庁内検討委員会を設置し、その結果を踏まえる中で県市双方の役割分担を明確にしてまいります。一方、千代田地区住民の要望をも適切に把握するとともに、甲府市新北部山岳地域振興計画との整合性を図りながら、秩序ある土地利用を行うことにより、長期的な展望に立った振興と活性化を図ってまいります。御理解を賜りたいと存じます。  なお、他の御質問につきましては関係部長等からお答えいたします。 14: ◯農林振興部長山本良雄君) 農林振興部関係3点についてお答えをいたします。  第1点目の稲作減反についてでございますけれども、水田営農活性化対策事業、一般的には減反政策事業でありますけれども、国の政策として将来にわたりコメの生産過剰が生じないよう調整が必要であると考えます。現在の状況においては、また実施をしていかなければならないと考えておるところであります。  今後は、国、県の指導を得ながら実際の生産者であります農家要望など十分受けとめ、それぞれの調整を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。  またコメの輸入問題につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンドによる多国間調整の中でミニマムアクセス導入ですので、国際協調とコメの需給については、今後注意深く見守り、慎重に対応をしてまいりたいと考えております。  2点目のお米の一部自由化における稲作農家の実態についてでございますけれども、御案内のとおり本市の農業は、都市近郊農業として換金作物が主体でありますので、コメの生産額は全体の10%未満で、直接経営に及ぼす影響は、比較的少ないと思われますが、他の作物への転換によります産地間競争の激化が予想をされます。したがいまして、間接的な影響はあるものと考えられます。  また、県におきましても、コメの自由化対策といたしまして、農業体質強化推進会議が設置をされました。今後は具体的な指導もいただけるものと考えております。なお本市におきましても、地域にあった技術普及指導を行うとともに、地域特産品目の助長と誘導を図り、試験研究の成果が各農家要望の負託にこたえられるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、小曲町に取得をいたしました試験展示圃場の利活用についてでありますが、取得用地8.8ヘクタールは、土地の有効活用を図る観点から、現在6ヘクタールを造成をいたしました。ブドウをはじめとする果樹園、緑花木、また土壌改良のための緑肥などを栽培を行いまして、花木の供給、優良系統の選抜、実験・実証展示場など行っておるところでございます。
     変革する農業情勢の中ではありますが、本市特産の果樹、蔬菜、花卉を中心に農家要望等を踏まえつつ活用を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 15: ◯議長村山二永君) 剣持庸雄君。 16: ◯剣持庸雄君 大体おおむね良好な回答を得ましたので、これで質問を終わりたいと思います。 17: ◯議長村山二永君) 暫時休憩いたします。            午後2時22分 休 憩        ─────────・─────────            午後3時01分 再開議 18: ◯副議長斉藤憲二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き新政クラブの一般質問を行います。末木隆義君。  末木隆義君。            (末木隆義君 登壇) 19: ◯末木隆義君 平成6年3月市議会定例会にあたり、新政クラブから一般質問をさせていただきます。  ただ、質問も今議会の一番最後でありますから極力重複を避け、項目を環境問題に絞って質問いたしますので、市長はじめ当局の簡明率直なる御答弁を期待し、質問に入ります。  昨年ブラジルにおいて、世界の首脳が参加し、地球問題を論議する地球サミットが開催されましたが、今オゾン層の破壊や地球の温暖化など地球規模の環境破壊が叫ばれ、また国内においても深刻化するごみ問題をはじめとし、環境問題がクローズアップされ、その対応に向けて各自治体が苦慮していることは周知のとおりであります。  本市におきましても、昨年4月庁内に環境保全対策を進めるための環境問題連絡会議が設置され、「地球にやさしいライフスタイル」をテーマに、各部局がそれぞれの現場でできる環境保護への取り組みを立案し、身近なところで実践できることから実施していくとお聞きをいたしましたが、こうした市当局の姿勢は高く評価するところであります。そこでこの1年間どのような実践をし、どのような成果が上がったか。また今後全庁的にどのように進めていくのか、まずお伺いをいたします。  次に、ごみ問題についてお伺いをいたします。  私たちが生活していく上で、ごみの排出と処理は避けて通れない大きな課題になっていますが、最近ごみを捨てる場所がなくなってきており、新たにごみ処分場を建設しようとしても、各地で住民の反対運動が起きるなど、非常に難しい状況にあります。一方、工場や建設現場等から出る産業廃棄物の不法投棄も後を断たず、一部の地域では水源汚染など生命に影響を及ぼしかねない新たな問題を引き起こしているところもあるやに聞いています。  厚生省の調べによりますと、1990年度の一般廃棄物の年間排出量は、5,044万トンで、5年間で16%も増加してきていることが明らかにされております。この数字は東京ドームの約136杯分のごみが家庭から出た計算になり、このうち焼却などの中間処理を経て、最終処分場に埋め立てられたのは1,681万トンで、最終処分場は全国に2,336か所あるそうですが、今後の処分可能な残余量は約7.6年分しかないといわれております。一方、産業廃棄物の排出量は約3億9,500万トンで、この5年間でこれも26%もふえております。また最終処分されたのは、その23%にあたる8,900万トンで処分場の数は、全国に2,599か所ということですが、残余量は1億5,500万トンしかなく、このままだと1.7年で満杯になってしまうとのことであります。本県におきましても、中巨摩地区広域事務組合清掃センターでは、最終処分場がないために、15年以上も一時保管していたところ5,000トンにもなり、ようやく三重県で処分できることになり、このほどやっと搬出が始まったという新聞報道がありました。  産業廃棄物最終処分場の確保を進めている県におきましても、県内を5ブロックに分け、当初の地域内処理を基本に整備する方針から、整備の終わった処分場を互いに利用し合う、総合利用方式への変更を検討しており、年内に少なくとも一つか二つの地域で、最終処分場の絞り出しをしたいといわれております。  そこで何点かお尋ねしたいのでありますが、本市における最近の一般廃棄物の全体の排出量と、焼却など中間処理を経て最終処分場に埋め立てられた数量、また有価物の排出量はどのくらいあるのか。さらに、現在建設中の処分場が完成した場合、何年ぐらい使用可能か、お示しいただきたいと思います。加えて産業廃棄物の処理については、今後どう対応していくのか、市長のお考えをお尋ねいたします。  また、県で検討しているといわれている総合利用方式が導入された場合、甲府市としてどのように対応していくのか、それらに対するお考えもこの際お示ししていただきたいと思います。  各自治体がごみ減らしに懸命になって取り組んでいることは申すまでもありませんが、このまま推移すれば、21世紀を迎えるころには焼却後の残灰さえ捨てる場所がなくなりかねない切迫な状況になると考えられます。ごみの減量化の決め手となるリサイクルの技術開発は進んでいるといわれておりますが、それを生かすシステムが、社会に根づいていないことではないかと思います。それはリサイクルに対する産業界の取り組みとごみの分別収集の2点が徹底していない上に、資源再利用の受け皿が杜会に定着していないからであると考えられます。他の自治体においては、可燃ごみや不燃ごみの中に別のごみが混ざっていて、再資源利用ができない。また分別は順調に行われているのに、再利用に積極的な企業が近くにないために、やむなく廃棄するケースもあると聞いております。本市におきましては、昭和53年度から有価物の回収に取り組み、全国的にもリサイクル先進都市として知られていますが、まだ全市的に見ると市長はじめ当局の御努力は多とするところでありますが、にもかかわらず中には徹底されていないところも見受けられるというのが実情ではないでしょうか。  過日の新聞報道によると、ある自治会では80戸を対象に調査をしたところ、ごみは分別して出していると答えた人は91%もいるのに、アルミ缶やスチール缶を区別なく一緒に出している人が35%。またスプレー缶や油缶と、割れたガラス製品を資源と認識している人はそれぞれ半数近くあったと聞いております。ごみは収集日当日の朝、出すことが原則になっておりますが、前日の夜に可燃ごみを48%の人が、また資源ごみを34%の人が出していたそうであります。  このように分け方、出し方はわかっていても、実際にそのとおり実行できない人も残念ながらいるわけであります。そこでお伺いしますが、本市において分別収集を周知徹底するため、どのような指導をしているのか。またリサイクル推進員を各地区に置き、指導や分別状況のチェックなどをしていると聞いていますが、現在推進員は何人ぐらいいるのか。また自治会によって集積場所も異なりますが、単位自治会に推進員を1名くらい置き、住民に周知徹底するよう指導していく必要があると思いますが、いかがでしょうか、御答弁を賜りたいと思います。  富士吉田市では、市内の小売店がごみ減量、リサイクル事業を推進するための開会式を昨年の暮れに行って、過剰包装の自粛やエコマーク商品の販売促進を図り、ごみを出さない工夫をしていくため、市民や消費者にも協力を求めながら、当初の協力店239店を市内全店の約1,000店に事業を拡大しているとのことであります。本市におきましても、商店街連盟と連携を取りながら協力商店に呼びかけ、包装紙の簡素化やプラスチックなどの使い捨て容器使用の自粛や、再生品等の利用を図っていくべきだと思いますが、そうしたお考えがおありでしょうか。またあるとするならば、どのように進めていくのか、お聞かせを願いたいと思います。  また全国でプラスチックのごみが、1年間に約300万トンも捨てられており、日本のすべてのごみの量の約10分の1に当たるそうです。アメリカでは、すべての量の20分の1だそうですから、日本の方がプラスチックを使っている割合が高いわけでございます。プラスチックのごみは、燃やすと塩化水素ガスやダイオキシンのような有毒ガスが発生をし、皮膚や内臓の組織を壊し、ガンを発生させるおそれがあるそうでございます。また高熱が発生するので、焼却炉を傷めるし、埋め立てても土の中で腐らないので、そのまま永久に残るわけでございます。本市においても、プラスチックは相当出されていると思いますが、その取り扱いについてどのようにしているか、お伺いをいたします。  次に、生ごみについてお伺いをいたします。  岐阜県可児市で実施している生ごみを有機質肥料に変えるぼかしについてであります。このことにつきましては、本議会の冒頭に行われました市長の所信表明の中で、堆肥化促進剤ぼかしの利用について調査検討を行うことを明らかにされました。私も同僚議員と3人で、昨年初め可児市を訪問し、調査をしてまいりました。その後議会のシンポジウムや代表質問等におきましても取り上げられております。このぼかしは、生ごみを醗酵、分解させるため、臭気もなく、虫もわかないし、ぼかし肥料を使って野菜を栽培したところ、化学肥料を使ったものと比べ味がよく、水田においても収穫量が上がったと聞きました。またぼかしあえの際にたまる液にしても水をきれいにしたり、配水管の目詰まりを防ぐばかりでなく、トイレのにおいを消す効果もあり、植物の追肥にもなると喜ばれているそうです。本市におきましても、環境部が市内何か所かお願いをして、試験的に実施しているとお聞きしましたが、その試験結果がまとまったかどうか、現時点でわかる範囲で結構ですので、お示しいただきたいと思います。  現在、甲府市がごみ処理器の購入に5,000円の範囲で補助金を出し、奨励していますが、私の地域でも両方を実施してみましたところ、ぼかしの方は臭気がなく、虫の発生もなく、また堆肥になるのが早く、生ごみ処理器より効果的であることが、わかりました。また生ごみ処理器と違って、アパートやマンションなど庭のない家庭においても手軽に処理できるので、農家や畑を持っている人に話をして、引き取ってもらうこともできます。可児市では、92年からシルバー人材センターを活用して、直接ぼかしをつくり、300グラム100円で市民に提供をしています。本市におきましても、下水道の資源公社などと提携して実施していくならば、さらに少ない経費で大きな成果が上がると思いますので、これらを含めて新年度早々に調査検討して、実施に踏み切るべきと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。  また使用するポリバケツについても生ごみ処理器と比較した場合、非常に安価であるため、それほど財政負担はかかりませんので、これらについても補助していく奨励をしたらどうかと思いますが、この点についてもお答え願いたいと思います。  次は、不法投棄についてであります。  まちをきれいにしたいことは、市民のすべての願いでございます。しかし、ごみの不法投棄は相変わらず後を断たないのが実態であります。ごみの投げ捨て対策に頭を悩ましている全国の自治体においても、条例を制定する動きが広がり、本年度においても数多くの市町村が制定、あるいは制定に向けての検討をしていると聞いております。本市においても、特に市の周辺部においては投げ捨てが一向に減っておらない状況にあります。自治会においても、ごみの集積場所を変更したり、見張りをするなど苦慮しているところが多いと伺っております。このようなことから、昭和60年4月から地域の環境美化と良好な生活環境の保全を目的とした、罰則なしの空き缶等の散乱防止及び回収に関する条例を施行していますが、もっと実効性のある条例に改正したら、との声も多くの市民から出されております。現在、本市の不法投棄の実態と、今内部で検討中という話も聞いていますが、その取り組みの現況についてお伺いいたします。  加えて不法投棄の監視員を配置する考えがあるかどうか。また近隣町村と連絡会議等通じて徹底を図ることも必要であると思いますが、その点についてもお答えいただきたいのであります。  次に、ごみの有料化についてお伺いいたします。  全国市長会は、昨年の6月、ごみ処理は大きな財政支出につながり、使い捨て商品のはんらんを招いていると、有料化を盛り込んだ廃棄物対策を提言したそうです。また厚生省が、全国の自治体を対象にアンケート調査を実施した結果、92年10月現在で35%に当たる1,134の市町村から有料化しているとの回答があったそうです。ごみ袋を指定し、処理費用の一部を乗せて販売する方式がほとんで、処理券を用いるとこもあるそうです。北海道の伊達市は、ごみ収集の有料化で、ごみの減量に成功した自治体として全国の注目を集めています。可燃ごみは緑、不燃ごみは黄色で色分けした市指定のごみ袋を、1袋60円で頒布し、同じ料金の処理券を貼れば、スーパーの袋やダンボール箱でも出すことができる。89年に有料化をスタートさせ、翌年にはごみ排出量が37%減ったそうであります。焼却したり破砕して埋め立てるごみの量も減り、あと2年でいっぱいになると想定されていたごみ処分場の寿命が、15年延びたといわれ、全国からも多数の人が視察に訪れていると聞いております。金を取ってごみを減らすことについては、いろいろと御意見もあろうかと思いますが、今ごみ問題はそこまで来ていると思います。県内においても14町村が導入し、成果が上がっていると過日新聞に掲載をされておりましたが、本市においても有料化について実施する考えがあるかどうか、市長のお考えをお尋ねいたします。  またごみ収集の有料化の流れを生んだ大きな責任が、産業界にもあります。収集がただだから売りっ放し、回収や引き取りをも考えずに、使い捨ての包装や容器を使った商品をはんらんさせたことも見逃すことはできません。消費者は商品と一緒にごみも買わされている。それらを製造する側の取り組みを先行させないで、末端の住民だけが責任や負担を負うのはどうかという声も聞かれます。そういう意味で、有料化は消費者だけでなく、企業も含めて考えなければならないと思います。当局は、企業に対してどのような指導や対応をしているのか、お聞かせを願いたいのであります。  次に、事故防止についてであります。  昨年12月8日、市環境センター破砕機内の2キロ入りのプロパンガスボンベが爆発し、爆風で破砕機本体とコンベアが壊され、総額約1,300万円の被害を受けたことが報道されました。幸い職員にけがはなかったと聞いておりますが、それ以外にも昨年末、14件の収集車内のボンベが爆発火災があったことを聞き、このような事故が繰り返されると、取り返しのつかない大事故につながるおそれがありますので、今後どのような対応をしていくのか、事故防止策についてお示しいただきたいのであります。  次に、河川浄化についてお尋ねをします。  ことしも先日の日曜日に全市一斉に河川の春季清掃が、各自治会の分担により行われました。きれいな川を維持していくためには、住民一人ひとりが協力し、努力しなければならないことは申すまでもありませんが、河川を汚す原因の3分の2は、生活排水といわれ、特に台所から出る生活雑排水が、し尿より汚す度合いがひどいといわれております。  最近、下水道の入らないところや、長期におくれているところで、合併処理浄化槽の利用がふえているといわれております。本市においても、県が昨年濁川流域を生活排水対策重点地域に指定したことから、同地域を対象とした生活排水推進計画を策定し、家庭での対策として生活排水とし尿処理の小型合併浄化槽の設置や、単独処理浄化槽の合併化など、地域での対策として啓発活動や地域し尿処理施設の整備などを進め、平成6年度から実施に向けて取り組むということをお聞きしましたが、具体的な内容についてお示しいただきたいのであります。  また都市化の進展や、市民生活の向上に伴い、排出されるごみの量は、年々増加し、その質も内容も多様化しております。このような状況から、この業務に携わる環境部の職員は大変でありますが、毎日出るごみは、避けて通るわけにはいきません。現在官公庁や金融機関など多くの企業においては週休2日制が定着しており、本市においても実施をしておりますが、環境部の第一線で収集業務に携わっている職員は、土曜日についても業務を遂行しなければならない場合もあるやに聞いております。そこで、今後廃棄物協同組合などの協力もかりて、連携を取りながら増大し、多様化するごみ処理の収集業務を効率的に行ったらどうかと思いますが、こうしたことが可能かどうか、市長の御見解を賜りたいと思います。  最後に道路の不法占用についてお伺いをいたします。  甲府市がかいじ国体を契機に、市街地整備に取り組んでいるところから、市内は見違えるような美しい景観に変わりつつあります。しかし、まち中を散策して見かける光景は、歩道に放置されている自転車や移動看板、陳列商品、鑑賞用の植木鉢等不法占用物件が見受けられます。これらはまちの景観を損ねるばかりでなく、視覚障害者の歩行にも支障を来しております。そのようなことから、過日も警察をはじめ関係機関等による一斉取り締まりも行われたわけでありますが、最近特に全国的にはみ出し自動販売機が社会問題になっておりますが、本市におきましてもこの光景が見受けられますので、この点につきまして本市の実態と今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 20: ◯副議長斉藤憲二君) 市長 山本栄彦君。           (市長 山本栄彦君 登壇) 21: ◯市長山本栄彦君) 末木議員の御質問にお答えいたします。  はじめに地球環境保全対策事業についての御質問でございますが、甲府市総合計画及び既存計画をもとに進めております事務事業を、環境保全の視点からとらえ、平成5年度は甲府市地球環境保全対策事業として7部局にわたり15事業を指定いたしました。  主な内容は、河川の水質保全対策事業として3億1,645万8,000円を計上したほか、環境教育、ごみ減量、緑化推進、北部地域の自然保護事業など合計8億1,503万2,000円を予算化しまして、事業の推進を図ってまいりました。今後もレインボープラン7大プロジェクトの基幹事業を環境保全の視点からとらえ、また県の環境首都山梨づくりプラン事業との調整を図りながら、本市の地球環境保全対策事業を積極的に推進してまいる所存であります。  次に、最終処分場についての御質問でございますが、本市の一般廃棄物の処理量は、平成3年度8万4,028トン、平成4年度8万4,320トンであり、最終処分場への埋め立て量は、平成3年度2万3,785トン、平成4年度2万2,375トンであります。  次に有価物は、資源ごみ回収も合わせて平成3年度8,462トン、平成4年度9,462トンを回収いたしました。焼却灰につきましては、小曲町の最終処分場へ処理しておりますが、現在のところ約90%埋め立て処理されており、平成6年度末までには埋め立て完了する予定であります。  次の処分場として増坪町地内に処理容量4万7,900m2の処分場が、この3月完成する運びとなりました。この処分場は、新焼却工場から出される灰を処理しますが、新工場は、流動床方式で焼却効率が格段によく、焼却灰の排出も少なく、またごみ減量推進も図られておりますから、約5年ぐらいは埋め立て処理可能であります。  産業廃棄物処理につきましては、県から処分場建設の協力要請を受け、一般廃棄物の処分の受け入れを条件に県下を5ブロックに分け、各ブロックごとに1か所の処分場を建設するという県の計画に対しまして、他町村とともに協力しておるところであります。相互利用方式につきましては、山梨県一般廃棄物処理事業連絡協議会の意見集約に基づき、相互協力体制を確立してまいりたいと考えております。  次に、分別収集の周知とリサイクル推進員の活動についての御質問でございますが、まずごみの分別排出の周知徹底の指導についてお答えいたします。  市民に対しましては、毎年度ごみの分け方、出し方のポスターを作成し、全世帯へ配布し、分別による減量化、資源化及びごみ出しのルールやマナーについても記載し、その実践をお願いをいたしておりますが、御指摘のとおり御理解を得られない方もあります。そこでごみ集積場での出し方のマナーを遵守してもらうため、状況に応じてその都度該当する自治会役員や、本市が委嘱いたしましたリサイクル推進員等を通じて地域住民への適切な指導を実施しておるところであります。今後とも市民の意識の啓発と実践力の向上のため、6月と11月のごみ減量強化月間のほか、あらゆる機会を通じて努力をしてまいります。  次に、リサイクル推進員の設置状況についてお答えいたします。  本市では現在200名のリサイクル推進員を委嘱して、地域でのごみの分別の徹底による減量化、資源化のリーダーとして活動をいただいておるところであります。この制度につきましては、明るくきれいなまちづくり基金の運用益により実施をされておりますので、各地区の規模に応じて一定の枠組みを設定して運営しております関係上、単位自治会ごとの設置につきましては、今後地域での組織的、効率的な活動を促進するための方策等々、あわせて検討してまいりたいと考えております。  次に、ごみの有料化を実施する考えはあるかとの御質問でございますが、全国市長会が平成4年度に、全国662市を対象に調査した結果によりますと、一般家庭ごみについて有料化を実施しておるのは8%に当たる53市のみであります。全国市長会では、ごみ有料化の導入は、その都市の実情に即した住民合意を得た上で導入し、徴収した料金は公共料金の引き下げなど、住民に還元することなどを内容として提言がなされました。本市といたしましては、昭和53年から有価物回収、平成2年から資源ごみ回収を実施、なおかつ事業系ごみや、一時に多量に排出される生活系のごみにつきましては、既に有料化を図っておるところであります。  今後におけるごみの減量化抑制策としては、有料化ではなく、捨てればごみ、生かせば資源を合い言葉に、市民の意識改革に重点を置き、燃えるごみ、燃えないごみ、有価物、資源ごみ、カレット、牛乳パックと分別排出の徹底と、生ごみ処理器、簡易焼却器の普及の推進等、リサイクル推進等市民組織の御協力をいただくことに力を入れてまいりたいと考えております。  また、企業及び事業者に対しては、廃棄物処理法の改正に伴い、条例、規則の全部改正をしたところでありますが、これを受けて生産・流通・販売の各ルートを通じて、事業者による自主回収システムの構築を図るよう協力指導を行ってまいる所存であります。  次に、プロパンガスボンベ爆発事故防止についての御質問でございますが、爆発事故につきましては、不燃物収集時の車両火災のほか、昨年12月8日には、破砕機工場においてガス爆発事故を起こし、大きな被害を受けたところでありますが、幸いにも人身事故には至らなかったことは不幸中の幸いでありました。これら事故を事前に防止するため、カセットボンベとスプレー缶は、使い終わってから缶に穴をあけて有価物回収、または資源回収に出していただくようお願いをしておるところであります。  また2キロ以上のプロパンガスボンベについては、処理困難物として扱い、販売店等に引き取ってもらうよう指導をいたしております。  さらに破砕機工場におきましては、4名の職員が手選別により処理困難物と危険物の除去作業を行い、二度と事故が起きないよう十分注意しておるところであります。御理解を賜りたいと存じます。  なお、他の御質問につきましては関係部長等からお答えいたします。 22: ◯環境部長荻野紀次君) 環境部関係6点につきましてお答えを申し上げます。  まず包装紙や使い捨て容器の自粛及び再生品等の利用についてでございますが、現在本市では、市内に所在するデパート、大型スーパー店の10事業所と提携いたしまして、ごみ減量対策協議会を設置し、昨年全面的に改正しました本市の、廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の趣旨を踏まえ、市と協力して適正なごみ減量化を図るために情報交換や調査研究を行い、事業者みずからの過剰包装の自粛及び自助努力によるトレーやパックの回収など事前活動を促進し、成果を上げてきております。中小商店等につきましても、今後関係者と協議してまいりたいと考えております。  また、再生品の利用の問題につきましては、ごみ減量対策協議会においても論議されており、リサイクル製品の販売等についてもできるだけ率先して行うよう要請しているところであります。  さらに一般市民に対しましても再生品の購入と利用等について、各種の機会をとらえて啓発を行っております。  次に、廃プラスチックの取り扱いについてでございますが、廃プラスチックの処理につきましては、御指摘のとおりいろいろの問題を抱えております。この量につきましても年々増大しており、甲府市におきましては平成4年度の実績で、全ごみ量の14%が廃プラスチックでございます。プラスチックの減量はすべて石油でありますことから、これをごみとして処理してしまうことは資源の無駄遣いにもなるわけでありまして、リサイクルの必要性が指摘されておるところでございます。このため、昨年5月に完成しました粗大ごみ処理施設におきましても、プラスチックの分別装置を設置を行いました。今後につきましては、油の還元を含めて再利用について調査研究を行っていきたいと考えております。  次に、生ごみを堆肥化するぼかしあえの利用についてでございますが、ぼかしあえの利用につきましては、昨年2月に開催されました市議会のシンポジウム等を通じて、多くの市民の方の関心を呼びました。この活用方法及び使用効果等を調査研究するために、昨年7か月間にわたりまして琢美地区婦人部をモデル地区に指定いたしまして、伊勢地区、池田地区の婦人部の有志の皆さんにも御協力をいただき、使用実験と観察を行っていただきました。  琢美地区の結果につきましては、既に報告書により実験観察の成果を詳細にわたって報告いただいております。この内容を分析しますと、ぼかしあえによる生ごみの減量化の実践と同時に、市民のごみ処理に対する意識転換が図られている状況がうかがうことができます。  これらを総合的に判断し、今後のごみ減量対策の新たな手段として、十分調査研究をし、実行に移していく必要があると考えております。  またこれを普及するためには、幾つかの条件整備がございますが、この一環として資源公社によるぼかしあえの製造について御提言をいただきましたが、この件に関しましては既に資源公社と話し合いを始めております。この普及、奨励等につきましても今後検討し、実行に移していきたいと考えております。  次に、ごみの不法投棄についてでございますが、年々ふえ続けるごみの不法投棄を防止するために、平素から河川、道路、山間地等を中心にパトロールを実施しております。昨年は、甲府保健所管内一般廃棄物対策連絡協議会1市5町における管内のパトロール、またそれぞれの自治体におけるごみの減量化、集積所の増設、有価物の回収及び環境教育の徹底などを協同してやっていくように協議をいたしているところでございます。  公害監視員による地区内のパトロール等により、ひところよりごみの不法投棄の量は減ってきております。いずれにしましてもこの問題は、一朝一夕に解決できない問題でありますので、息の長いあらゆる方策を講じてまいる所存でございます。  次に、生活排水対策についてでございますが、家庭から排出される生活雑排水が、河川の水質の主な原因となっていることは、お説のとおりでございます。昨年2月、濁川流域が生活排水対策重点地域に指定されました。これを受けて建設省、関東地方建設局、甲府土木事務所、県の環境保全課を中心とする関係各課、大学の先生、市議会建設水道常任委員会の委員長さん、自治連合会長等、その他多くの市民各層の代表者にお願いいたしまして、生活排水対策推進計画策定委員会を設置しました。その後数回の審議を経まして、3月24日に最終的な計画が決定することになっております。今後はこの計画を受けまして、合併処理浄化槽の普及促進など、生活排水対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。  次に、ごみ収集業務の効率化と職員の週休2日制体制の実施についてでございますが、ごみ収集の効率化につきましては、平成4年度に市内に設置してあります4,500か所の燃えるごみのステーション、1,700か所の燃えないごみのステーション、これを綿密に調査いたしまして、交通事情も勘案する中で全収集路線の見直しを行い、大きな効果を得たところでございます。しかし、家庭ごみのステーションに事業系ごみが多く出されるという実態もありますことから、収集課内に特別な指導班を設けまして、事業系ごみの指導を行っております。事業系ごみにつきましては廃棄物事業協同組合、さらには市で許可した業者に収集・運搬を依頼するよう指導しているところでございます。  また職員の週休2日制につきましては、現在収集回数が週3回という世帯が市内全体の14%ございます。この関係上どうしても土曜日にごみを集めなければならないというのが実態でございます。対応といたしましては、4週8休体制で職員の休暇は取っていただいておりますが、完全週休2日制の実施につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと、このように存じます。 23: ◯建設部長小平雅孝君) はみ出し自動販売機の実態とその対応についてお答えいたします。  はみ出し自動販売機の弊害につきましては、十分認識をしております。去る2月3日、警察及び関係官庁、関連企業等によるはみ出し自動販売機是正に対する対策会議を行いました。はみ出し自動販売機は、道路の不法占用物件であり、道路交通法第77条及び道路法32条に違反をしますので、交通量が多いところ、交差点、曲がり角等に設置をしてあるものについては、本年5月末を目途に、その他のものについては8月末までに現場指導を行うとともに、関連企業に対し行政指導を行っていく方針が決定をされました。  なお、本市におきましても、2月末までに中心部の市道208路線を調査した結果、102台がはみ出し状態でありました。また陳列商品、移動看板等についても同様不法占用状態を早期に解消していくよう指導してまいります。御理解を賜りたいと思います。  以上です。 24: ◯副議長斉藤憲二君) 末木隆義君。 25: ◯末木隆義君 それぞれ前向きの御答弁をいただいたわけでございますが、ごみ問題につきましては先ほど質問もいたしましたけれども、私ども日常生活におきまして避けて通れない問題でございます。また日ごろ本当に努力されております職員の皆さん方には、心から敬意を表するわけでございますが、本市におきましても福祉、教育とともにこの環境問題につきましては重要施策の一つでもありますから、厳しい財政状況下の中でも、ぜひ英知を結集をして、少ない経費で最大の効果を上げるよう努力をしていただきたいというふうに思うわけでございます。  また不燃物の収集や、排出されるごみの中におきましても、過日婦人集会においてお聞きもしておったわけでございますが、再利用可能なものが六、七%も含まれているということもお聞きしております。また有価物回収におきましても、甲府市の自治会の中でもやっていないというような自治会もあるようにお聞きをしております。そういうことで、それらにつきましてもさらに徹底をさせていくことが必要ではないかなと、こんなふうに思うわけでございます。  また生ごみの問題につきましては、先ほど環境部長の方から御説明があったわけでございますけれども、私も実際可児市を調査をしてまいりまして、やはりこういうことは、住民が進んで積極的にやっていくべきだなと、こういうことを痛感をしたわけでもございますし、私も先ほど質問いたしましたように、地域においても実施をしております。そういうことでよいことは積極的にやはり進めていくべきでないかなと、こんなふうに考えますので、ひとつその点についてもお考えをいただければありがたいなというふうに思うわけでございます。  いずれにいたしましても、非常にこのごみ問題というものは根が深いわけでございますから、これらの問題を徹底させていくには、大変至難であろうかと思いますけれども、全市一体となってひとつぜひ進めていただきたいというふうに思います。  以上、要望いたしまして私の質問は終わります。どうもありがとうございました。 26: ◯副議長斉藤憲二君) 関連質問はございませんか。  以上で、各会派による質疑及び質問は全部終了いたしました。  これより割当時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。  関連質問については、15分をめどとして発言を許します。           (「なし」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。  ただいま議題となっております日程第1から日程第10までの10案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  次に、請願2件、陳情1件については、請願・陳情文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  日程第11から日程第24までの14案については、議員22名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 27: ◯副議長斉藤憲二君) 御異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  重ねてお諮りいたします。  ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、    小 沢 綱 雄 君     早 川 武 男 君    上 田 英 文 君     原 田 正八郎 君    堀 口 菊 雄 君     依 田 敏 夫 君    牛 奥 公 貴 君     皆 川   巖 君    末 木 隆 義 君     海 野 平八郎 君    狐 塚 公 男 君     石 原 貞 夫 君    細 田   清 君     出 井 数 馬 君    雨 宮 年 江 君     堀 内 光 雄 君    堀 内 征 治 君     宮 川 章 司 君    金 丸 三 郎 君     加 藤   裕 君    石 原   剛 君     川 名 正 剛 君  以上、22名を予算特別委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) 28: ◯副議長斉藤憲二君) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、予算特別委員に選任することに決しました。  ただいま選任されました予算特別委員は、本会議終了後委員会を開き、正副委員長を互選して、速やかに委員会の構成を終わるようここに招集しておきます。  お諮りいたします。  3月10日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) 29: ◯副議長斉藤憲二君) 御異議なしと認めます。  よって、3月10日は休会することに決しました。  休会明け本会議は、3月11日午後1時より開会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後3時52分 散会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...