ツイート シェア
  1. 甲府市議会 1993-09-01
    平成5年9月定例会(第3号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成5年9月定例会(第3号) 本文 1993-09-08 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 42 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長村山二永君) 選択 2 : ◯堀口菊雄選択 3 : ◯議長村山二永君) 選択 4 : ◯市長山本栄彦君選択 5 : ◯助役浅川紫朗君) 選択 6 : ◯企画推進部長(中山 進君) 選択 7 : ◯病院建設室長(岸本 力君) 選択 8 : ◯教育長金丸 晃君) 選択 9 : ◯議長村山二永君) 選択 10 : ◯堀口菊雄選択 11 : ◯議長村山二永君) 選択 12 : ◯教育長金丸 晃君) 選択 13 : ◯議長村山二永君) 選択 14 : ◯堀口菊雄選択 15 : ◯議長村山二永君) 選択 16 : ◯皆川 巖君 選択 17 : ◯議長村山二永君) 選択 18 : ◯市長山本栄彦君選択 19 : ◯地域振興部長石原康武君) 選択 20 : ◯都市整備部長栗原昭明君) 選択 21 : ◯下水道部長(佐藤 環君) 選択 22 : ◯教育委員会生涯学習部長種田源夫君選択 23 : ◯議長村山二永君) 選択 24 : ◯皆川 巖君 選択 25 : ◯議長村山二永君) 選択 26 : ◯副議長(斉藤憲二君) 選択 27 : ◯出井数馬君 選択 28 : ◯副議長(斉藤憲二君) 選択 29 : ◯市長山本栄彦君選択 30 : ◯企画推進部長(中山 進君) 選択 31 : ◯総務部長(三浦恒則君) 選択 32 : ◯市民部長(平本 昇君) 選択 33 : ◯福祉部長(功刀 尊君) 選択 34 : ◯病院建設室長(岸本 力君) 選択 35 : ◯副議長(斉藤憲二君) 選択 36 : ◯出井数馬君 選択 37 : ◯副議長(斉藤憲二君) 選択 38 : ◯病院建設室長(岸本 力君) 選択 39 : ◯副議長(斉藤憲二君) 選択 40 : ◯出井数馬君 選択 41 : ◯副議長(斉藤憲二君) 選択 42 : ◯副議長(斉藤憲二君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:             午後1時01分 開議 ◯議長村山二永君) これより本日の会議を開きます。  報告事項を申し上げます。  小林水道局工務部長は、公務出張のため本日欠席する旨の届け出がありました。  以上で報告を終わります。  これより日程に入ります。  日程第1から日程第15まで15案及び日程第16 市政一般について質問を一括議題といたします。  昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  これより新政クラブの一般質問を行います。堀口菊雄君。  堀口菊雄君。            (堀口菊雄君 登壇) 2: ◯堀口菊雄君 昨日の我が会派の上田議員の代表質問に引き続き、一般質問を行いたいと思います。  質問に対しては、ちょうど約2年間ぶりでございますが、当局におかれましては簡明、率直な御答弁をお願いいたしたいと思います。それでは、直ちに質問に入ります。  本市の21世紀を展望して見ますと、高齢化、国際化、高度情報化などに対応するとともに、北部山岳地域の振興、新都市拠点整備事業としての甲府駅周辺の整備、また平和通りに直結する古府中環状浅原橋線拡幅の促進、高速交通体系の確立を目指し、県都としての高速交通の拠点都市として、新しい都市機能を求められております。また、本市のシンボル・市民の遺書としてのシテイホール建設、新市立病院、さらには21世紀を目指しファッション都市甲府構想、先端技術産業等地場産業の充実、新市役所庁舎の建設など、多くの課題が山積している変革の時期に来ていることは、言うまでもありません。  市長は、このような過大の質問に対し、市長就任以来から約2年間の御答弁を拝聴してまいりましたが、事業の大部分の御答弁は事業費を地域への貢献度合いを含めて検討する。あるいは都市計画の中での御答弁も、県内の1時間交通ネットワークの構想の早期実現に努力いたし、都市計画道路の整備順位につきましては、第三次総合計画の整合性も図る中で整備に努めてまいりますと、当りさわりのない御答弁をしているようにうかがえます。特に重要な事業に対しては、的確に受けとめて、市長の毅然たる姿勢で、今後は市政執行にあたられるよう要望して、順を追って御質問いたします。  まず最初に質問いたしますのは、北部山岳一帯を、私は昭和59年6月議会で学園都市にしてはどうか、と提唱してまいりました。それから4年間経過して、昭和63年から約13か年の計画で帯那地区学園都市構想が計画され、それから約5年間を経過して見ると、千代田湖ゴルフ場計画が浮上し、先ごろの県側の姿勢が打ち出され、ゴルフ場計画は見合わせの結果となってしまいました。私は、当時の質問の中で、千代田地区及び北部一帯の体育施設を含めた学園都市構想を提唱してまいりましたのですが、これからの構想で提唱して見るならば、千代田地区と北部一帯を総合学園都市として大学校や高等学校、さらには総合体育施設の構想を計画してはどうか。また、交通体系については、山宮町から天神森を経由して、千代田湖和田峠の周遊コースの交通体系を取り、新ルート道路整備を行い、夜などは、和田峠で見る甲府市内の夜景を一望できるような計画が望ましいと思うがどうか。また、計画構想はどのように考えておられるか、御所見をお伺いいたします。  次は、新市立病院建設についてお伺いいたします。  まず最初に、当局をはじめとする地元地権者、関係者や地元議員の各位には、敬意と感謝を申し上げるところでございます。皆様の御協力によりまして、覚書の調印となりましたことと思います。また、市民の多くは早期に建設に向けて完成を待ち望んでおられることは言うまでもありません。  さて、過日の当局の報告により、7月17日に覚書の締結がなされ、農用地解除後の病院建設用地の価格が締結されて、許可申請の運びとなり、大変に望ましいところであります。そこで建設にあたって、次の幾つかのお尋ねをいたします。建設の大綱については、第一に総合病院的な見地からも進入道路は専用道路になされる方がよいと思うがどうか。第二には、大駐車場であると考えますが、何台ぐらいの駐車車両を予定しているか。理想ならば1,000台ぐらいと思うが、当局の見解はどのように考えておられるか。その他現在もあります保育園関係から学校関係まで、数多い施設までありますが、看護する人々の浴場や談話室、電話室、面会室、総合食堂等、そして最新式医療機器の導入を待ち望む患者の意見が強く、現在のようでは困ります。紹介するから、あの病院で治療しなければならない都合の人もあるように伺っております。新病院建設にあたっては、「必ず頼みます」の患者の声が求められておりますが、担当部局の今後の建設計画の大綱についての御所見をお伺いいたします。  次は、中央卸売市場の運営と、今後の対策について市長にお伺いいたします。
     昭和48年に市場が開始されて約二十有余年あまりを経過した現在、甲府市内の業者が年ごとに大きく減少しております。それとは逆に、スーパーマーケットや大型店の進出によります影響は大きくなり、業者が年ごとに汎用店舗がふえ続けているところであります。その影響で、開始当時の甲府市内の業者の青果業者が、昭和48年には307業者でありましたのが、平成5年3月現在では、198業者に減少してしまいました。この減少格差を比較してみますと、著しく市内業者が減少している状況であります。私の調査では、甲府市内業者198店舗に対し、市外業者は526店舗と、さらに県外業者は21店舗となり、市内業者より349店舗も多くなります。この比率のパーセントで比較してみますと、市内業者約27%であり、市外、県外業者は約73%となります。  このような市場運営面からと、甲府市の財政面から調査してみますと、平成元年度から平成2年度までの決算の一般会計繰入金状況は、6,500万円と、さらに平成3年度決算では6,800万円余りになります。市場運営は憂慮するところであります。この市場開始当時の運営については、市民の食卓を守り、よりよい市場運営であったことと思いますが、このような財政運営では、平成6年度予算では、さらに繰入金の増額が見込まれることと予想されます。前段申し上げたとおり、この事業数の比率を比較してみてもよくわかるように、市内業者では27%、甲府市民の負担はますます重くなることが予測されます。そこで、当局は県に対し、管理事務移管する用意があるか。または県からの補助金の助成をお受けになることが最適の方策と考えられるが、市長の英断のある御所見をお伺いいたします。  次は、大国小学校前周辺整備と車どめ問題について、大国小学校前通りの車どめとこれに関係する問題について、教育長はじめ関係部長に対し質問をいたします。  質問に入る前に冒頭申し上げますが、今から質問いたします道路整備は、県下の公共施設を建設するにあたり、学校周辺の道路では珍しい問題ですので、当局も私が約2年間質問をお待ちしていた心境もよく考えて、御答弁をいただきたいと思います。  さて、学校用地買収当時約束事からお尋ねいたします。  用地買収する際には、現在通行どめをしてある道路幅員8メートルについては、「公共道路にします」という約束で用地の買収を行ったそうです。しかし、結果は約束事と反対で、地権者に何の相談もなく平成元年3月21日開校の前日、車どめを設置してしまった。地権者は、市当局や教育委員会に対し、裏切りもはなはだしいことですと怒っております。教育の立場にある人たちが、このような約束不履行なやり方では不満ですと、私のところに押しかけてきたのが、平成2年10月のころのことですが、この道路は、地権者の農道と、地権老の使用名義の部分もあります。また大国小学校内に、公の国有地もそのままにして建築をしてしまったことは許せない、などと関係者は大変怒りと市関係者に不信を抱いているばかりか、大国小学校は公共施設である限り、すべての建築手続を行うことが当然のことであると思います。  また、農道変更取り付け手続も、後日にすることは望ましい姿ではありません。このような難問題が起こったにもかかわらず、地元議員であります私には、何の報告も相談もなかったことは、明らかに議員軽視であります。その後の調査でわかったことですが、後屋町の地権者に何の相談もなく覚書を、他の自治会関係者と調印がなされたことは、地権者に対して好ましいことではありません。このような教育委員会のあり方では、今後の学校用地取得に困難を来すのは、火を見るより明らかであります。子供を教育する教育委員会の教育長をはじめとする関係部長の責任は重大であります。私は、今後この問題が解決するまで、教育委員会の責任を追及いたします。教育長の陳謝を求め、今後の対応について御所見をお伺いいたします。  第一弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 3: ◯議長村山二永君) 市長 山本栄彦君。           (市長 山本栄彦君 登壇) 4: ◯市長山本栄彦君) 堀口議員の御質問にお答えいたします。  中央卸売市場の運営と今後の対策についての御質問でございますが、当市場も開設以来本年は、20年を迎えるところであります。特に最近の市場を取り巻く環境は、御指摘のとおり大変厳しいものがございます。したがいまして、現在業界側、及び行政が一体となりまして、その活性化に向けて鋭意努力をいたしておるところであります。  また一般会計繰出金につきましては、本市の財政運営が大変厳しい中ではありますが、国の基準に従いまして繰り出しを行っておるところであります。さらに県に対する事務移管と補助助成の件でございますが、この問題につきましては今後の課題としてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  なお、他の御質問につきましては助役、関係部長等からお答えをいたします。 5: ◯助役浅川紫朗君) 北部山岳地域一帯の振興策についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  昨日もお答えをいたしましたところでございますけれども、今後の振興策につきましては、山梨ハーベストリゾート構想の整備計画との整合性を図りながら、地域の特性を生かし、地域住民の生活環境の整備及び地域振興のための基盤整備を、地域住民と一体となって検討してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 6: ◯企画推進部長(中山 進君) 学園都市構想等についてお答えを申し上げます。  本市は、千代田地区の一部を帯那高原学園地として昭和60年度に、国土庁の学園計画地ライブラリーに登録をしたところでございます。近年の大学、短期大学等の高等教育機関は、将来の就学人口の減少が予想されておるところから、新設、増設あるいは移転等の計画を控えておる現状でございます。  このようなことから、帯那高原学園地につきましては、ここ数年問い合わせあるいは照会は来ておりません。昨今の社会経済情勢と地域の地形、地理的条件からして、学園都市構想の推進は困難であると考えておるところでございます。  次に、北部地域の道路整備計画についてでございますけれども、山梨県道路整備長期構想の新山梨環状2号線の北部ルートが提示されましたら、この道路計画と北部地域を結ぶ循環道路計画を策定をしてまいります。御理解を賜りたいと思います。 7: ◯病院建設室長(岸本 力君) 新病院建設にかかわります3点についてお答え申し上げます。  まず最初に、新病院への進入道路計画についての御質問でございますが、新病院の進入路計画につきましては、都市計画法上の許可事項とあわせて検討しておりますが、甲府バイパスからの進入は、現状では困難な状況でございます。市道増坪1号線を欅通りにつなげ、これを病院の出入り幹線道路と位置づけ、さらに将来においては、国道20号線へ結ぶ等の計画をも持ちながら、さらには病院と庁内との環境整備を地元と協議する中で対応してまいりたいと考えております。  次に、新病院の駐車場対策でございますが、本館建物と附属施設とのレイアウトを6万1,000平米の面積で配置し、その中での駐車場確保は850から900台の収容を現状では考えております。将来的には、用地面積の拡張等も考え合わせて1,200台程度の収容能力を持つように計画をしてまいりたいと思っております。  次に、新病院建設の大綱についてでございますが、病院建設につきましては、院内で集約しました構想を考え方の基調に置きながら、可能、実効性の高い基本構想策定にとりかかっております。御提言のありました事項等も十分考慮する中で、この基本構想を集約してまいりたいと思いますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。  以上です。 8: ◯教育長金丸 晃君) 大国小前の車どめの問題についてお答えを申し上げます。  大国小前の管理道路の車どめの件につきましては、通学道路としての安全確保の面、それとまた一方、周辺地区における生活不便を解消すべきとの地区関係者の両面にわたる御意見がございますところから、教育委員会といたしましても、この解決策につきましては大変苦慮しているところでございます。  もとより学校建設など、公共施設の用地取得につきましては、地権者並びに地域住民の皆さん方の多大な御理解、御協力をいただくことが大切であるということは、深く認識しているところでございますけれども、この車どめの件につきましては、御指摘がございましたように地域の皆さん方に大変御心配をおかけし、申しわけなく思っております。一日も早く解決いたしますよう、今後最善の努力を重ねてまいりたく存じますので、ぜひ御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 9: ◯議長村山二永君) 堀口菊雄君。 10: ◯堀口菊雄君 1点だけ、教育長さんの御答弁が余り簡単で、地元の皆さんに何とお話をしていいかわかりませんので、ここで再質問をしながら経過の説明も含めてしたいと思います。  再質問の冒頭で申し上げますことは、周辺の交通の安全確保が第一ということは、私も十分承知をしております。私もたまたま当地区の交通安全協会の支部長という立場で、いろんな御苦情もあったり、御要望もいろんな関係からあります。そんなことで、これまでこの車どめの問題に関しては、消防団の関係者や単位自治会のその周辺の自治会でなくて、ほかの自治会の関係者あるいは入学時には、私がたまたまそういう立場であり、議員という立場であるから、あの道路はどういう道路ですかと、たまたま入っていったら車どめがしてあるし、なぜ車どめがあるならば、たまたま出入り口のところへは案内板でも立ててわかりやすくしておいたらどうですかと、入っていったら、そこで車を回れ右をするなどという大変不自由な道路である。  また、たまたま夜など飛び込んでいったら、車どめがあって、自転車で引っくり返ってしまった。こういう苦情がいつもあるわけで、特に入学児が入ったときには、特に多いわけでございます。そんなことを含めて苦情が多いとこういうことと。  それから私が先ほど議員軽視というお話を申し上げましたが、教育長さんに、昨日もよくその趣旨を話しておいたのですが、少なくとも私が知らないところで覚書が交わされたと。これは教育長さんは、別に教育長さんの時代でないから知らないということですが、楠教育長さんのときに、こういうちゃんと4人の代表が、ちゃんと覚書に署名捺印してあります、実印で。それで議員さんも1人してあります。私が地元の議員で何の話もなかった。このことを私は議員軽視だといっているのです。事が起こると、あとで、それはうちの方でも気がつかなかった、こういうことでございます。特にこの問題は、たまたま車どめが開校の前日にパシャンと相談なくやられてしまった。この覚書は、63年の7月25日に覚書がちゃんとされているんです。私は全然知らなくて、あとでいろいろ調査をしていったら、こういうものがあったということです。最初は隠していました、当局も。そのことを私は怒っているんですよ。少なくとも教育の立場にある方々がそういうことでは、反省をしてもらうほかにはございません。今後はそういう面でよくお考えになって、皆さんのお立場もわかりますが、今後における対応は重大でございます。特に大国小学校はすぐにも増築をしなければならない学校でございます。これから伸びていく学校ですから、そういう面も含めてお願いをしておきたいと思います。  それから、私がちょうど平成3年の3月5日に、前市長の原市長、浅川教育長さんに陳情した際に、ちょうど3月7日の山日の新聞に大きくこの問題が取り上げられまして記事になっておりますが、これに、こういう記事があります。これは原市長のそのときの模様をお話をいたしますと、「市道に杭を立てるようなことはやってはならない。できるだけ早い機会に私が4月26日には、市長が任期で終わりだから、それまでには努力して、この問題は解決するから心配なく」こういうお話です。だから、私がちょうど議長時代ですから、お立場もあるわけですから、それならば信用して、今日は帰りましょうということでお別れをしたわけでございます。それから私が平成3年の9月の議会で質問をしようということで、質問の原稿をまとめました。当然大国小学校の問題が原稿へ、一応通告したわけですが、その際、教育委員会の三役が、3回も4回も私の自宅まで押しかけて「ぜひ頼む」と、こういうことで、まあ顔をたてなければならぬということですから、できるだけ堀口議員さんがおとなしくしていてくれれば、できるだけ早い機会に解決ができるから、ぜひひとつ待ってくれと、2年間も質問を、会派ではやったらどうだということで御推薦があったわけでございます。これも我慢をして現在までいたわけですから、その点ぜひひとつ、教育委員会も私の心境を、本当に2年間待つということは忍びないことでございますから、ぜひひとつそういう面もお考えになって、教育長さんの、ひとつ申しわけなかったぐらいのことは申し上げてもらいたいと思うですよ。それで、一応第二弾の質問を終わりますが、御答弁お願いします。 11: ◯議長村山二永君) 教育長 金丸 晃君。 12: ◯教育長金丸 晃君) お答え申し上げます。  事の経緯はよくわかりました。いろいろな手違い等から大変御迷惑をかけ、地区住民の方々に大変な御迷惑をおかけをいたしまして、申しわけないということは、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、この件につきましては、私も教育長に就任して以来早急に解決しなければならない課題の一つとして受けとめてまいりました。現に、一昨日も関係の地域の皆さん方と話し合いを持つなどして、一日も早い解決を図るように最善の努力を尽くしているところでございます。今後もなお一層精力的に取り組んでまいりますので、どうかそういう意味で、ひとつ御理解と御協力を賜るようよろしくお願いを申し上げます。 13: ◯議長村山二永君) 堀口菊雄君。 14: ◯堀口菊雄君 教育長さんが今後も一生懸命でやるという本会議の場でそういう答弁がありましたので、今後ともできるだけひとつ鋭意努力をされて、できるだけ近い将来実現ができるようにお願いを申し上げて、以上で終わります。了解しました。 15: ◯議長村山二永君) 関連質問はありませんか。  次に皆川 巖君。  皆川 巖君。            (皆川 巖君 登壇) 16: ◯皆川 巖君 9月定例議会にあたり、堀口議員に引き続きまして市政一般について質問いたします。  質問は大きく数点に絞りお尋ねいたしますので、当局の簡明な答弁をお願いいたします。  まず、地方分権についてお尋ねいたします。  細川新政権が誕生して、行政改革の柱の一つである地方分権の推進が、確実に今後の政治日程の大きなテーマとなってくるものと思われます。細川首相は、所信表明演説の中で、「規制緩和や地方分権の推進、縦割行政の弊害是正などの課題は、東京一極集中を是正し、地域の特色や自主性が反映される活力に満ちた地域行政を展開していくためにも、何としてでもなし遂げなければならない課題」と述べられ、地方分権の推進に並み並みならぬ決意を表明しております。  地方の時代といわれて久しい今日ですが、地方が治まって、はじめて国全体が治まる。地方の政治は国の政治の根源となり、基礎となるものと思われ、地方自治は憲法でその制度的保障が与えられている、最も民主的な統治機構の一つであります。この地方自治の重要な要素となっている地方分権は、本来地方の行政については、原則として国家の関与によらないで、地域住民で構成する地方公共団体を通じて、住民みずからの手で運営処理させよう、というものであります。  しかし、今日、行政機関の権限や財源が中央に集中した結果、行政の肥大化をもたらし、地方の実情にあった自治体行政が行われにくくなり、特に財政の運営面では、機関委任事務や補助金を通ずる各省庁の自治体行政への介入、国の縦割行政による地方行政の影響などによって地方公共団体の自主性、自立性が損なわれ、低下しているともいわれております。そこで、これまで掛け声ばかりで一向に進まなかった地方分権の推進も、この間地方分権特例制度、いわゆるパイロット自治体構想や広域連合制度構想など、分権化のための個別構想がクローズアップされ、同時に東京一極集中の是正による地方の自立促進などとあわせて、再び注目されてきたところであります。  国会で全会一致の推進決議がなされ、同時に地方分権特別委員会が設置されたり、また新政権のもとで地方分権基本法の制定が確実視されるという状況の中で、それを受けとめる地方自治体の側の関心も、日に日に高まっております。山梨県も、地方分権基本法や地方自治確立法の制定で、分権の道筋をつけるよう国に求めております。  分権推進の具体的内容は、国の役割を外交、防衛、国土総合開発計画などに限定し、それ以外は地方に権限を移譲し、それに伴い国と地方との財源配分を改める、という基本線を打ち出しております。  甲府市のような政令都市でない都市では、県レベルのような受けとめ方とは異なる面もあろうと思いますが、これまで中央にあった権限などがより身近になることによって、まちづくり政策などにも大きな影響があるはずであります。  また、こうした情勢の変化、制度の変化に的確に対応するために、市長として地方分権の推進についてどのように受けとめ、また、今後いかに取り組んでいかれるのかお伺いいたします。  さらに、地方分権推進の個別構想であるパイロット自治体制度に対し、本市はどのように現在取り組んでおられるのか、あわせてお聞きいたします。  次に、エコープランと都市経営についてお尋ねいたします。  山本市長が掲げたエコープランは、まさにまちづくりの主人公は市民である、という地方自治の本旨である住民自治の原点に立ったプランであり、高く評価するものであります。このエコープランを具体化し、推進していくために、既に各小学校地区単位の地区推進会議、市を5ブロックの地域に分けた地域推進会議、それに甲府市全体を総括する形の甲府市推進会議がそれぞれに組織化されました。そして地域住民の意思を集約し、課題の抽出を行い、地域の特色を生かしたエコープラン策定の基礎資料とするためのアンケート調査も実施され、既にその分析報告書が作成されたブロックもあると聞いております。これは、地域住民みずからが、みずからの手でまちづくりをするためのたたき台をつくるという意味で、大変重要な意義があるものと思います。  そこで、このように平成6年度末を目指して、着々とエコープラン策定の作業が進められているわけですが、このように積極的な市民の市政への参加、協力をいただいているだけに、市民のまちづくりへの情熱と期待は大きく膨らんでくるのは当然であります。  しかし、このようにして各地域から集約されてくる具体的プランの内容は、ソフト面だけで十分に実現が可能のものもあれば、またソフト面の機能をハードの面で裏づけていかなければならないものもあるはずであります。そうなると、そのための財政的裏づけが必要となってくることは当然であります。現在、本市の財政状況が大変厳しいときでもあります。この点を踏まえて、当面のエコープラン策定のスケジュールをどのように進めていかれるのか。またエコープランを第三次総合計画の後期基本計画に反映すると市長は言っておられますが、その基本的な方針、お考えをお示しいただきたいと思います。  また、これに関連して、市長は地方自治における市民参加は、民主主義の基本である、として、あらゆる場面で積極的な市民の市政への参加の機会をつくり、幅広く市民の意見を取り入れ、それを市政に反映しようという姿勢を貫いておられます。このこと自体はすばらしいことでありますが、一方市長は、例えばレインボープランにあらわされているような、将来の甲府市をこういう都市にしたい、という明確なビジョンを常に持っておられ、またそれを実現するために、時代に即したみずからの主体性に基づく都市経営を絶えず考えておられるはずであります。この点について市長の基本的なお考えを改めてお伺いし、さらに自治体に経営感覚を取り入れたいという市長の都市経営論が、市長就任後今日までどのように生かされ、具体化されてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、下水道事業についてお尋ねいたします。  本市の下水道事業の普及率は、平成4年度末で67%で、山梨県の平均19%、全国平均約45%を大幅に上回っており、下水道事業に対する本市の熱意を評価するものであります。  また、平成3年4月より企業会計方式を取り入れて、事業の内容を資本的収支と収益的収支に区分し、事業の執行にあたっております。さらに本年度は総合的かつ計画的な事業の執行を図るため、部内の組織を見直し、経営計画化を新設し、事業計画、実施計画及び財政計画の整合性を図りながら事業を執行していると聞いております。  ところで、下水道事業の実施については、現在平成3年度から7年度までの5か年を、国の指導のもとに全国的に第7次5か年計画と位置づけ、事業の執行にあたっているようですが、年々増加する事業の拡大に伴い、その公債費、つまり企業債償還金と企業債利息の合計額は、平成3年度の決算額が39億円、平成4年度の決算額が42億円、そして平成5年度の予算額に占める公債費は46億円で、下水道事業費予算総額約151億円に対して31%という高額負担を公債費が占めており、この割合が年々増加することは明らかであります。そこで、この公債費は毎年何%ぐらいずつ増加していく見込みなのか。さらに最も高額となるのは何年ごろでどのくらいになり、これらの財源措置はどうするのか、お示しいただきたいと思います。  また、この公債費の増加を抑制するには、市民の御理解を得て使用料を改定しない限り、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ません。しかし、下水道が企業会計へ移行したということは、ゆくゆくは独立採算ができることを目標としているはずであります。したがって、自己財源の確保に重点を置き、一般会計からの繰入金を減らす努力をするべきであります。ちなみに下水道事業会計の一般会計からの繰入金は、決算額で平成3年度及び4年度は、それぞれどのくらいだったのか。また平成5年度の見込みはどうか、お聞かせいただきたいと思います。  そこで、本市の下水道使用料の改定については、受益者負担の立場から3年ローリングで見直しを実施しているようでありますが、これによりますと、平成6年度は改定の1年次にあたることになり、本年度は下水道使用料を見直す年であると認識しておりますが、当局には見直しをするお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。  本市の財政事情は、バブル経済の崩壊により他の地方公共団体と同様に、主要な自主財源である市税収入の大きな落ち込みが予想されたり、地方交付税も歳入欠陥が見込まれるなど深刻なものがあり、全庁的に財源確保策及び歳出経費の節減策に踏み切ったと聞いております。このようなとき、仮に下水道使用料の見直しをしない場合、一般会計からの下水道事業会計への繰入金の増加は、とても望めるものではなく、例えば当面、下水道事業会計の内部留保資金を取り崩して対応したとしても、公債費の増加は否めない事実であります。このような状況から、使用料の改定についての基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。  次に、中央公民館の移転新築についてお尋ねいたします。  中央公民館は、昭和29年に現在の場所に木造で建築された、甲府市で最初の公民館であり、社会教育の拠点として長い間多くの市民に愛され、利用されて今日まで本市の社会教育、生涯教育の推進に大きく貢献しております。その中央公民館も、建物本体の老朽化が進み、また白アリ被害等にもあい、現在二階部分の使用は不能となっておることは既に御承知のとおりであります。  そこで、現在の場所は都市公園法の適用を受け、新たに建て替えることは極めて困難ということでありますから、他に建設場所を求めることになり、寿宝地区区画整理事業の中での用地確保や、また新都市拠点整備事業の中で市が建設する予定になっているアーバンスタディセンター内に併設するとか、いろいろと当局も検討努力を重ねてくださいました。その結果、丸の内三丁目地内の国鉄清算事業団用地を、中央公民館建設用地として確保してほしいという地元住民の声を受けとめ、当局の用地取得交渉が始まりました。  同地については、県にも取得したい意向があり、交渉も難航したようですが、市当局の熱意あるねばり強い交渉の結果、県の理解と協力を得て本年3月、国鉄清算事業団との売買契約が成立したと聞いております。この点につきましては、市長はじめ関係部局の皆さんの一連の御努力を高く評価するものであります。  さて、以上のような経過で建設用地は確保できたのでありますが、交通アクセス、進入路の問題や公民館施設建設に伴う建築基準法等の、幾つかクリアしなければならない問題も残されていると思います。当局は、昨年の9月議会では、「平成5年度には基本構想、実施計画を策定し、平成6年度には着工したいと考えております。」と答弁しております。地元住民の意向は、一日も早い建設であることは言うまでもありません。  そこで、現在残されている法的問題の具体的解決策と、建設スケジュールがどうなっているのか、また基本構想についての現時点での当局のお考えをお示しいただきたいと思います。  なお、中央公民館移転後の跡地利用について、どのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。  最後に、甲府市つつじが崎霊園についてお尋ねいたします。  平素から霊園内における環境整備が行き届いているとの声を、利用者である多くの市民から聞き、日ごろの当局の管理努力に対して、まず敬意を表します。そこでお伺いしたいのは、第一に、駐車場の問題であります。  現在の駐車場は、墓地の区画数2,090余に対し、管理事務所西側に約20台、ポンプ小屋の脇に数台置けるスペースが若干あるだけと聞いております。しかしながら、春と秋の彼岸、それに夏のお盆には、駐車場からあふれた車が一般道路を埋めている状態であります。通常の土日についても、墓参の車が駐車場に入り切れず、道路上につらなってとめてあります。また、普畏は比較的空いている管理事務所西側の駐車場から、高台にあります墓地へは、距離で約650メートル、歩くと約七、八分かかる上り坂であります。さらにそこから階段で墓地のあるところまで行くとなると、墓参の中でも一般的に多い年輩者の方には、相当体力的に負担のかかることだと思います。  加えて、霊園に沿って走るこの道路は、愛宕山スカイラインの名称がつき、観光ルート的な要素もあろうかと思います。特に霊園付近の桜並木はすばらしく、桜の季節には花見客と墓参の車が入り交じって、著しい渋滞を引き起こしております。そこで交通の安全を図る意味からも、また墓参の心を損なわない配慮からも、高台にある墓地付近への駐車場の増設が必要であると考えますが、いかがでしょうか。当局の御所見をお伺いいたします。  また、区画そのものの増設でありますが、墓地不足が叫ばれている今日、公営の霊園を望む多くの市民の声を聞きます。その増設を図るお考えがあるのか否か、この際市長に改めてお伺いいたします。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 17: ◯議長村山二永君) 市長 山本栄彦君。           (市長 山本栄彦君 登壇) 18: ◯市長山本栄彦君) 皆川議員の御質問にお答えいたします。  地方分権制度についてのお尋ねでございますが、国において地方分権特別委員会が設置されるとともに、臨時行政改革推進審議会においても、地方分権臨時調査会の設置構想が検討されるなど、今後論議が進められるところであります。均衡ある地域開発や高齢化時代への対応、広域的環境保全等多様化する行政に対応するには、地方がみずから創意工夫を施し、地域住民との連携を図ることが大切であります。このような視点が、国、県等との機能分担を明確にした権限移譲、財源配分が必要で、地方分権の促進は、時代の大きな趨勢であると考えております。本市といたしましても、県都甲府市といたしまして、また地方中核都市として積極的に真の地方分権制度の促進に取り組んでまいりたいと考えております。  また、平成5年4月制度化されました地方分権特例制度、すなわちパイロット自治体制度につきましては、自主的な地域づくりに取り組む行財政能力を備えた自治体が先導的試行として、許認可・申請等の審査手続などの簡素化、迅速化の特例措置を試行的に講じられる制度であります。本市といたしましては、第7次実施計画、地方拠点法における甲府圏域の総合計画などの整合等を検討を図る中で対応してまいるところでございます。  次に、甲府市の将来ビジョンと都市経営についての御質問でございますが、私の将来の甲府市に対するビジョンは、市民がこのまちに誇りと愛情を持てるような感性豊かな都市を創造するところであります。そのためには、本市の特性を十分認識した上に立って、目指すべき将来象を確立することになります。こうしたことから21懇話会を設置し、甲府の個性とか、あるいはまた甲府らしさとは何か、といった提言をいただいております。また市政執行にあたりましては、行政は最大のサービス産業であるという都市経営的発想を持って、地域のまちづくりを考える集いや、エコープランなどを通じて常に市民との一体性を基本に、限られた財源で順次より効果的な施策の推進に努めておるところであります。御理解を賜りたいと存じます。  なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 19: ◯地域振興部長石原康武君) 次に、当面のエコープランの策定スケジュール、及びこれの第三次総合計画後期基本計画への反映方針に関しての御質問にお答えをいたします。  このエコープランにつきましては、市民参加市政の手法として、また各地域のあるべき姿を模索する手段といたしまして、昨年度から市民の方々の手によりまして、このエコープランの策定作業を進めてまいりました。既に御案内のように、エコープラン策定の基礎資料とするためのアンケート調査を行いまして、各地区ごとに集計作業を終えております。現在各地域エコープラン推進会議におきまして、集計結果の分析作業を進めておるところでございます。今後は、地域の将来像を設定いたしまして、これを実現するためのエコープラン、いわゆるまちづくり計画を平成6年度末までに策定する計画でございます。そして、このエコープラン策定後は、平成7年の第三次総合計画基本計画の見直しにあわせまして、行財政計画との整合性を図りながら、このエコープランの実効性を確保してまいりたいと考えております。御理解をお願いします。  なお、議員の皆様方には、各地域エコープラン推進会議の相談役といたしまして、御指導、御協力をいただき感謝しておるところでございますが、今後におかれましても、さらによりよいエコープランが策定されますようなお一層の御協力、御指導をお願いいたします。 20: ◯都市整備部長栗原昭明君) つつじが崎霊園の駐車場及び墓地増設についてお答えいたします。  つつじが崎霊園の駐車場につきましては、御指摘のとおり不足しております。今後増設する必要があると理解しておりますが、しかし、用地買収等の問題で大変困難な状態であります。  また、公営墓地につきましては、その必要性を感じておりますが、厳しい現状でありますので御理解をいただきたいと思います。 21: ◯下水道部長(佐藤 環君) 下水道部関係の質問にお答えいたします。  最初に企業債償還金等についてでありますが、企業債償還額は、毎事業年度の借入額を50億円ベースで試算しますと、毎年約10%の増額となります。償還ピークは平成23年度と予想されます。ピーク時の償還額は約95億円程度と想定しますが、第三次総合計画に基づく整備計画が予定どおり推進されますと、平成10年以降には供用区域の拡大が大幅に図られて、使用料収入も安定的に増収が見込まれます。一般会計の負担軽減が図られるものと考えています。  当面する償還財源につきましては、下水道会計繰入基準に基づく繰入金、使用料、さらに内部留保資金をもって処してはいます。なおこれまでの一般会計からの繰入金の実績は、平成3年度は40億4,000万円、平成4年度は39億8,200万円で、平成5年度の見込みは43億7,800万円であります。  次に、使用料改定の基本的な考え方と見直しについてお答えいたします。  下水道の使用料の改定は、下水道事業の財政計画をおおむね3年ないし4年サイクルで策定し、使用料のあり方を市議会に図って行っております。使用料の算定にかかわる基準額につきましては、雨水については公費、汚水については私費の原則を踏まえ、汚水にかかわる維持管理費100%はもとより、資本費にかかわる減価償却費支払い利子の27.5%を算入対象にしてまいりましたが、今後一般会計からの高料金対策費としての繰り出し経費を抑制するため、資本費の算入率を段階的に高めてまいりたいと考えております。  また、見直しにつきましては、現行使用料が、昭和63年の改定以来4年の運用を経て、平成3年12月議会で議決をいただき、平成4年4月徴収分から改定させていただきました。したがいまして、新使用料の適用後2年を経過していない現状であります。また使用料が公共料金の性格を持ち、不況下での改定は、市民生活に及ぼす影響も大きいことから、なお一層の経営努力を図り、平成6年度の見直しは行わない考えでありますので、御理解を賜りたいと思います。
    22: ◯教育委員会生涯学習部長種田源夫君) 中央公民館の移転新築事業についてのお尋ねにお答えをいたします。  中央公民館の移転事業につきまして、深い御理解と御賢察を賜り、感謝しているところでございます。買収が完了いたしました移転用地につきましては、御承知のとおり東西とも入り口部分が狭く、また、本市建築基準法施行条例第14条の敷地と道路の関係で、敷地の外周の6分の1以上が道路に接しなければならない、という規定もクリアしなければならない大きな問題もございます。これにつきましては、敷地内に道路部分を設ければよいわけですが、せっかく取得できました敷地を有効活用するために、外周道路部分に当たる土地の買収につきまして、現在地元と協議を進めているところでございます。  建物の内容につきましては、市民の意向を十分尊重し、地元の方々にも喜んでいただけるような最大の配慮をしながら計画を進めてまいります。また、建設につきましては、第三次総合計画の中で建設をしてまいりたいと考えているところでございます。  今後も地元住民の皆様はじめ関係機関とも協議を進める中で努力してまいります。  移転後の跡地利用計画につきましては、関係部と協議の結果、都市計画公園として決定されておりますので、街区公園として充実してまいります。なお社会経済情勢が非常に厳しいものがありますので、特段の御指導、御助力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。  以上でございます。 23: ◯議長村山二永君) 皆川 巖君。 24: ◯皆川 巖君 市長はじめ、それぞれの部局のある程度の前向きの御答弁をいただきました。そこで、市長の都市経営論についてもお伺いいたしましたが、市長の都市経営論を今後も明確な形でさらに甲府市の市民のために大いに生かし、強力なリーダーシップをとっていただくことを要望しておきます。  下水道の使用料の改定の問題でございますが、3年ローリングと聞いておりましたけれども、いずれは改定しなければならないものを、少しずつ後に送るという考え方は、そのときはいいにいたしましても、だんだん追い詰められていきますと、徐々に値上げ幅が大きくなるというようなことになって、かえって大幅な値上げをすることによって、市民の反発を食うようなことも考えられなくはないので、よくその辺は慎重に考えて、対処していっていただきたいなというふうに考えております。これも要望にとどめておきます。  それから、中央公民館につきましても、なかなか甲府市建築基準法施行条例第14条というのは、クリアするのは難しいんじゃないかというふうに思っておりますけれども、どうにか今の答弁を聞きますとクリアできる見込みがあるようでございますが、今後もぜひ検討していただいて、地元の要望が強いので、何としてもこの中央公民館の建設をぜひやっていただきたいという要望をしておきます。  それから、霊園墓地の問題ですが、区画そのものについてはできないというようなことですけれども、市民のやはり要望が大変強い問題でありますので、いろんな場所を模索して、相当な決意をもって何とか区画の増加もできるように努力をしていただくことを要望して、私の質問を終わります。 25: ◯議長村山二永君) 関連質問はありませんか。  暫時休憩いたします。            午後2時08分 休 憩        ─────────・─────────            午後2時42分 再開議 26: ◯副議長(斉藤憲二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑、及び市政一般質問を続行いたします。  新社会クラブの代表質問を行います。出井数馬君。  出井数馬君。            (出井数馬君 登壇) 27: ◯出井数馬君 私は、今9月定例会にあたり、新社会クラブを代表し、本議会に提案されました案件、及び市政一般について質問させていただきます。  就任以来2年半、「市民による 市民のための市政運営」を執行していただいております山本市長に対して、議員の一人として深い敬意を表するものでございます。  さて、6月定例議会以降3か月経過してまいりましたが、我々を取り巻く諸情勢は、大変に激動した政局を迎えました。特にロッキード、リクルート、共和と、また佐川急便事件と続き、金権腐敗した政治体制に対して、政治不信は極度に達し、本市においても政治倫理の確立を求め、各党派全会一致で決議をしたところでございますが、多くの国民から批判を浴びましたさきの国会の中で、宮沢総理は「政治改革は必ずやります。約束いたします。私はうそは申しません」と断言した発言にもかかわらず、内閣の最高責任者として、また政権与党の党首としての指導力も発揮できず、結果は国民が期待いたしました政治改革法案は、107時間にも及ぶ真剣な論議がされたにもかかわらず、また、各党間の歩み寄り、努力にもかかわらず政治改革の先送り、また国民の生活を守る経済政策においても、バブル経済がはじけ、長期の経済低迷から脱皮する手段、方法等の対策が具体的に出されず、国民からの要望は期待外れに終わりました。会期末の6月18日に、宮沢内閣不信任案が上程がされ、野党をはじめ内閣を支えてきました与党からも多数の同調者が出て、不信任案決議に賛成投票をしたために、不信任案は可決され、宮沢内閣は総辞職をせずに衆議院を解散し、総選挙が7月4日告示、18日投票日と政治改革が焦点で行われました。本県でも、新人候補2名が当選し、結果は政治改革推進派を中心に新党の大躍進により、7月29日の7党首会談におきまして連立政権に関する合意が成立、8月6日、歴史的な首班指名によって、戦後38年間続きました一党支配の政権の終焉によりまして、細川新連立内閣が成立いたしました。  新しい政権に移行したわけでございますが、本日の新聞報道によりまして、発足1か月にして内閣支持率は79%と高支持率になりました。理由は、政治改革に期待ができると、国民は細川内閣に大きな期待をいたしております。私は、これからの政治は、各党とともに切磋琢磨し、国民による国民のための政治を基本に、金権腐敗をはじめ、失政があればすぐにも政権交代ができる政治勢力が必要であり、常に国民に向かっての政治が執行される政治風土を築き上げなければならないと思います。  また、国際的にも東西の冷戦構造の終結で、保革の枠組が崩れた中で軍縮や国際協調によって、近隣諸外国と友好関係をさらに深め、我が国の繁栄を求めて、憲法を暮らしの中に生かし、さらに恒久平和を目指してまいらなければならないと存じます。  また、去る6月定例市議会において我が会派の細田議員が述べたように、今日の地方政治では、保守とか革新とか無用の対決政治から脱皮し、山本市長の信念であります「呼べばこたえる、打てば響く」政治姿勢、及び市民党的市政をさらに推進され、県都甲府市にふさわしいみどり豊かで感性豊かな30万都市甲府を目指す、多くの市民の期待に沿えるように一党一派に偏しない政治姿勢をさらに堅持して、任期後半を市民に対し公約いたしましたレインボー構想7つの公約を中心とする諸政策実現のため、力強く邁進していただきたいと存じます。我々も市政発展のために厳しい財政事情とは思いますが、市民要求にこたえていくべきと考え、当局と一丸となって諸政策に向かって研鑽してまいりたいと存じます。まず、新政権細川連立内閣誕生という新しい政治情勢に対して、市長の御所見を賜りたいと思います。  次に、財政見通しについてお伺いいたします。  平成3年のバブル経済破壊による長い不況は、おおむね底入れしたとの見解もありますが、現実は依然低迷したままの経済状況と思われます。このため、国は経済の早期回復を目的に、昨年2回に及ぶ経済対策を実施したところであります。加えて全国の地方自治体も国や県と一体となって、経済の再生に積極的に取り組んできておりますが、こうした努力にもかかわらず、依然として個人消費は低調であり、企業の生産活動や販売活動の低迷等先行き不透明な局面が続いております。  このような状況下、本市の市税についても当初の予算額335億8,900万円余に対し、決算見込額324億4,000万円余であり、11億4,800万円余の税収不足が予想され、さらに交付税予算額も23億1,100万に対して交付額8億6,960万円余と大きく落ち込む等、財源不足が現実のものとなっております。  そこで当局にお尋ねいたしますが、これらの歳入欠陥にどのように対処していくお考えか。また、こうした現実を受けて、今後の事業計画に対しても市民の理解を求めていく中で、執行時期等再検討を要するものもあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、新病院建設についてお伺いいたします。  新病院建設地を増坪町に決定して以来、間もなく1年がたとうとしていますが、この間農用地解除後の用地買収を考慮しての三点セットを、地元地権者に課して、その処理過程においては、地元もまた当局側においても何回か問題が発生し、区域の変更等もありましたが、起業地を確定するにあたっては、当局が当初計画した面積の確保には、多少の不足を生じておりますが、まだ将来に向けて、拡張可能の期待を含めて面積を確保し、三点セットも地権者会をはじめ関係者の御尽力により集約され、去る7月17日に市、自治会、地権者の三者において、今後進むべき用地買収に向かって覚書の取り交わしにこぎつけた結果に対し、改めて地元の一人として関係者各位の御努力に敬意を表する次第でございます。  そこで、この7月17日の覚書締結を期して、農用地解除申請も進行されていることと思いますが、現状どのような状況にあるのか、またこの事務手続が許可される時期は、どう設定されているか、お伺いいたします。  次に、農用地解除に伴う用地買収計画は、前後の質問の中で明確になろうと思うわけでございますが、肝心の建設計画に伴う関連事務処理についてお伺いするところでありますが、用地の見通しも決して予定どおりに進行したとはいえない状況から、おのずから建設計画もそれに沿った方向づけがなされていると思われますが、詳細につきましては特別委員会がございますから、その中で具体化されると思いますが、私の質問は基本的な考え方があれば、お答えいただければと思います。  さらに過日、臨時部長会議が開催され、本年度の財政運営が非常に厳しい状況下にあり、この財政推移は本年度ベースで進行されることが懸念される状況にあると聞いております。この景気低迷の経済予測の中で、財政運営に病院建設事業が、対応可能であるかも心配されるところでございますが、財政的に飲み込むことができるかどうか、以上の点についてお伺いいたします。  次に、入札制度についてであります。  中央ばかりでなく、地方まで深刻な政界汚染が浸透していたことが暴かれた大手ゼネコン汚職、国民の政治不信を一層増幅いたしました。県内においても依然として談合情報が流れ、その不快感は高まっております。このような中で、山梨県は公共工事のあり方を検討し、本年6月、新たな入札方法の試行方法や同合理化要綱の改正点をまとめ、その改善を図っていく方針を示しております。また、本日の山梨日日新聞におきましても、一般入札を導人するつもりの検討もされているようでございます。また昼の12時のニュースにおきましても、国の建設大臣から、国においても一般入札を示唆されました。本市では入札契約制度検討委員会について、目下検討されているとのことでございますが、その進捗状況と、そのまとめは、いつごろをめどに置いているのか。県が試行されようとしている新制度についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  次に、各種審議会あるいは懇話会についてであります。条例や要綱に基づく各種審議会、あるいは懇話会がありますが、より多くの市民の意見を聞く場として、また、市民の市政参加の場としてそれなりの役割は果たしてきたと思いますが、現状その委員会数は多くを数え、ともすると形骸化しているもの、あるいは重複しているのではないかと思われるもの等あるように聞いております。財政的にも厳しい状況下でもあり、この際抜本的に見直し、今後その整理、合理化をしていくべきと考えますが、御所見を賜りたいと思います。  また、我が会派の斎藤議員が、同一人が複数の委員に任命されている例や、長期にわたってその任についている人があることを挙げ、その解任について指摘をし、市当局においても62年11月1日付で、甲府市附属機関の委員の選考に関する取り扱い要綱を整備いたしましたことは、御承知のとおりであります。その中で、同一人を五つ以上の附属機関の委員に重複して選考しないよう配慮するとの規定を設けております。しかし、現状においてこの規定が守られているかどうか、疑問視する向きもあり、同一人が数多くの委員を兼務している傾向が出始めているとのことであります。今後の審議会や懇話会のあり方を含め、効率的かつ幅広い市民にその機会を与え、公平、公正な市政執行が図られますよう強く望むものでございます。御所見を賜りたいと思います。  次に、障害者の雇用についてお伺いいたします。  今日、障害者の雇用拡大が足踏みを続けております。法で定められました雇用率が思うように達成されず、バブルがはじけた今日の景気低迷の影響も懸念されるところでございます。企業の努力はもちろん、行政が先頭に立って障害者の自立する場を確保しなければならないと思います。  労働省は昨年3月、法に定められた雇用率の半分にも満たない企業名を初めて公表する制裁に踏み切りました。同省が、数年がかりで障害者雇用の低い企業を指導してきたにもかかわらず、改善されなかったケースとのことでございます。この法定雇用率を義務づけられている企業の従業員数は、63人以上で、全国に約5万社ありますが、雇用率が伸びていない現状に、さらに1,000人以上の大企業は、中小企業より低い雇用率にある実態を憂えるものでございます。企業が、障害者を受け入れる作業環境、能力、開発などの人事管理を含めた指導、援助、また当然のことながら行政の責任においての障害者の職業訓練や社会適用を図る支援も欠かせないところでございます。  本市においては、障害者の法定雇用率を達成してはおりますが、私はまだ多くの職場へ積極的に雇用することが可能であると考えております。当局の前向きの所見をお伺いいたします。  次に、高齢者福祉計画についてお伺いいたします。  我が国の65歳以上人口割合は、平成3年10月推計人口で、12.6%であって、国民の8人に1人が65歳以上という状況であります。今後急速に人口の高齢化が進み、2020年には65歳以上人口割合が25.2%に達するものと見込まれ、国民の4人に1人が65歳以上であるという、超高齢者社会が到来することになります。また寝たきり、痴呆という介護を要する状況になりやすい後期高齢者、75歳以上の割合についてみれば、現在の5%程度が2020年には12%強と、65歳以上人口の伸びを上回って増加していくものと予想されます。  一方、これらの高齢者を支える状況についてみれば、これまでも高齢者の子との同居率は低下し続けておりますが、今後も核家族化の進展や女性の社会進出などにより、家族における家庭の介護力の低下傾向は続くものと予想されます。したがって、介護を要する高齢者の介護サービスのニーズは、今後急速に高まると考えられ、これからの高齢者保健福祉行政の推進にあたっては、このことを前提として必要な高齢者保健福祉サービスを、地域において提供できる体制の整備を、速やかに図らなければならないと考えます。  そのため、各自治体においてサービス提供体制を整備するにあたっては、高齢者が、いつでも、どこでも、だれでも、必要とする保健福祉サービスを利用できるようにすることを基本にすべきであると考えます。このため、市町村高齢者保健福祉計画では、住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域の高齢者のニーズと、将来必要な保健福祉サービスの量を明らかにし、保健福祉サービスの現状を踏まえ、将来必要とされるサービス提供体制を、計画的に整備することを内容とする計画を作成する必要があります。  また、都道府県、市町村の区域を包含する広域的な地方公共団体として、広域的な観点から市町村を支援していくことになっており、その際市町村の規模、地域の特性、技術力の差、施策の取り組み状況等に応じて、きめ細かな配慮を行う必要があり、このため、都道府県高齢者保健福祉計画は、広域調整を旨とした計画を作成することになっております。  こうした基本的な計画策定のための考え方のもとに、この計画は幾つかの特徴を有しております。  その第一は、この計画は、従来の保健福祉行政が、国の施策を受けて、国・県・市町村という流れで行われてきたいわゆるトップダウン方式の施策の実施ではなく、実態調査を踏まえた、地域住民ニーズをもとに計画を策定するという新しい方式、いわゆるボトムアップ方式による計画策定を行わねばならないというものでございます。  第二は、この計画の性格が、行動計画となっていることでございます。ですから、計画策定を行うことに意味があるのではなく、実行することこそが重要な計画であるということでございます。  第三は、計画の策定が義務づけられている、他に類例のない計画だということでございます。このことは、一面では地方自治を否定しかねないものではありますが、来るべき超高齢化社会を前に、我が国の将来の福祉行政の現実を考えるとき、一概に否定することはできません。予想される深刻な高齢社会の到来を考えれば、義務づけることによって先ほども言いましたように、どの自治体や地域で生活しても、高齢者がいつでも、どこでも、だれでも、安心して必要とする保健福祉サービスが利用できるシステムをつくるために必要だと考えます。さて、そこで市長としてどのような認識で高齢者保健福祉計画を策定する考えなのか、明らかにしていただきたいと存じます。  国が策定を義務づけてから策定するという受け身の姿勢ではいけないと思われます。また、今後どのようなスケジュールで高齢者保健福祉計画の策定作業を進めていく考えか。また他市町村と比較して、作業の進捗状況をどのように認識しているのか、明らかにされたいと思います。  また、高齢者保健福祉計画の作業体制については、どうなっているのでしょうか。コンサルタント会社に安易に委託することは、今後の超高齢社会対策が1990年6月の法改正によって、市町村中心主義のもとに在宅福祉サービスと、施設福祉サービスが一元的に実施されることになるこれからも、不適当と考えますがどうでしょうか。  また、この計画がボトムアップ方式という新しい考え方のもとに、住民ニーズをもとに策定されることになっていることから、計画策定にあたり、住民、関係団体、有識者の声をどのように酌み取っていくのか、具体的手続を明らかにされ、また、シンポジウム等の開催を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  また、高齢者保健福祉計画においては、ホームヘルプサービス等の具体的内容を定めることとなるが、どのような考えに基づき、水準を定めてまいるのか。  また、高齢者保健福祉計画の実施に必要なマンパワーの確保、ヘルパー、保健婦に対する取り組み姿勢を明らかにしてお示しいただきたいと思います。また、高齢者保健福祉計画の策定にあたって、行政上の保健・医療・福祉の連携をどう図っていくべきなのか、明らかにしてください。  また、高齢者保健福祉計画においては、単にサービスの目標量を示すだけではなく、計画の性格が行動計画ということから、具体化のための年次計画をどのように考えるのか、明らかにしてください。  また、高齢者保健福祉計画の策定にあたって、高齢者保健福祉推進10か年戦略は、根拠のない目標であることから、このプランにとらわれることなく、計画を策定するとともに、単に国庫負担、補助事業だけでなく、地域の実情に応じて自治体独自の事業を盛り込んでいくべきと考えますが、どう考えられますか、お尋ねいたします。  また、このように1989年の高齢者保健福祉推進10か年戦略の策定もあって、今後2000年まで在宅福祉サービスをはじめとし、保健福祉行政の拡充が進められ、さらに新たに計画策定事務が加わることから、交付税上人員増が1991年度から行われていることもあり、積極的に人員を増員する必要があると考えられますが、どうでしょうか。  また、高齢者保健福祉計画は、高齢社会対策のためのものでありますが、本来在宅福祉サービスは、ともに暮らすまちづくりの施策とともに密接に関係していることから、障害者の保健福祉計画にも積極的に取り組むべきと考えますが、どうでしょうか、御所見をお伺いいたします。  次に、生涯学習のあり方についてお伺いいたします。  近年の経済社会の発展は、生活水準の向上や自由時間を増大させ、市民の生活意識や価値観の多様化をもたらしてまいりました。そして市民の志向は、物の豊かさから心の豊かさを求めるようになってきております。一方、科学技術の進歩、情報化や国際化の進展などに伴い、市民は新しい知識や技術の習得、情報の効果的な利用や、豊かな国際感覚の養成などを求めるようになってきております。  人生80年時代を迎える中で、みずからの生きがいづくりを目指して、学習意欲を持つ市民が増加していることと、学習需要の新たな増大と相まって、生涯学習の持つ意味は、従来にもまして重要となっております。今日市民のための学習の機会は、公・私立の施設や機関等がありますが、生涯学習という観点からみれば、相互の連携が不十分であり、必ずしも市民の期待にこたえているとはいえない状況にあると思います。生涯学習は、本来、市民が自発性や創造性を育み、またすぐれた人間性を培う営みであります。この市民の潜在的な学習意欲を失わせることなく、学習活動へと導き、さらに学習活動の継続、発展を図っていくことが重要な課題となっていると思います。学習を希望するすべての市民に対して、人生の各時期に、あらゆる生活の場面において、自分に最も適した学習手段、方法を選択できるよう、多様な場と機会が用意されなければならないと考えます。  以上のことから、私は施策の方向として、第一に、すべての市民が生涯を通じて自主的に学習できるよう生涯学習推進体制を整備するとともに、あらゆる教育的機能の効果的な体系化を図る、生涯学習推進計画を策定すべきと考えます。  また、二つ目として、市民が必要なとき、いつでも、どこでも学ぶことができ、それが地域社会に生かされるよう、地域のあらゆる教育資源を活用して、学習機会の充実、生涯学習に関する情報の提供、相談など、生涯学習社会の実現を目指すべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。  次に、市長が掲げております5大トレンドの一つ、在日外国人対策についてお伺いいたします。  さきの法務省の統計で、1992年度末の外国人登録者数は、我が国の総人口の1%を占めるようになりました。また、外国人登録をしていない、在留資格のない外国人も約30万人いるといわれております。在留資格のあるなしにかかわらず、こうした外国人の中には日本に定住する人もふえつつあります。国の法整備がおくれている中で、ますます地方自治体の役割や負担が重くなることは明らかでございます。こうした状況下の中、当局では市内に在住する外国人に対して、さまざまな分野でその生活をバックアップしていこうと、この9月にも庁内外国人総合対策会議を発足するとのことでございますが、その基本的な考え方について、まずお伺いいたします。  次に、庁内対策会議として具体的に取り組んでいただきたい問題についてお聞きいたします。  現在、全国的には国民年金法の適用から除外されたままになっている在日外国人高齢者が約6万人、障害者が約3,000人います。1982年の国民年金法改正に伴い、国籍条項が撤廃されましたが、このとき1926年4月1日以前に生まれた高齢者、及び同年1月1日時点で既に20歳を超えていた障害者に対しては、何の措置もとられず、無年金状態が続いています。日本に生活の根拠を置く定住外国人、殊にその大半を占める在日朝鮮・韓国人の高齢者や障害者は、かつての日本の朝鮮植民地支配により強制的に、またはやむを得ず日本に渡ってきた人たちか、その子孫であります。その生存権を保障するのは、日本政府の当然の義務であります。言うまでもなく、年金制度は国が行うものであり、国が法改正や新たな制度措置を取ることが問題の根本的な解決になるのは当然でございます。既に高齢者に対しては、静岡市や清水市などが、障害者に対しては大阪市、神戸市、高知市などが、さらに大津市は、障害者と高齢者の双方に給付金を支給する制度をスタートさせています。国に法制度の整備を要望するとともに、国民年金法の改正が実現されるまでの間、暫定的な措置として甲府市独自の給付制度を検討していただきたいと考えますが、いかがでございましょうか、御所見をお伺いいたします。  次に、女性政策についてお伺いいたします。  甲府市では、新しい女性行動計画として、甲府女性プランを策定しました。第三次甲府市総合計画中・後期基本計画の中で、男女平等参画型社会を目標とし、男性の役割や意識改革をも含めた計画となっているなど、評価できます。  この女性プランの中でも、女性が身近で気軽に利用できる情報、相談窓口を備えた女性の活動拠点となる女性交流センターの必要性が、何か所かにわたって記載されております。中・後期計画の中で、併設ということでその設置が検討されているようでございますが、その進捗状況と、どういう施設にするのか、具体的な構想についてもお伺いいたします。  最近の女子学生の就職難や就職差別、職場でのセクシャル・ハラスメント、離婚や夫の暴力など、社会的な偏見や差別の中で、困難な状況に直面している女性が気軽に相談できるとともに、一時的にでも宿泊できる女性の緊急避難場所いわゆる駆け込み寺のような機能を持った施設が望ましいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、政治や行政分野への女性の積極的参加について質問いたします。  現在、甲府市の審議会等の委員の中で、女性の占める比率は17.3%だそうでございますが、当面女性委員の割合を30%にするため、クォーター制やアファー・マティブ・アクションの検討もするとのことですが、具体的にどのような手立てで実現しようとするのか、お聞かせください。  男は仕事、女は家庭といった性別役割分担の意識も徐々に改善されているとはいえ、まだまだ現実は男女平等にはほど遠いものがございます。女性問題の解決には、男性の意識も変えていくことが重要でございます。ところが女性向けの学習会や研修会は、行政だけではなく女性団体によるものもたくさんございますが、男性向けのものは「男の料理教室」や「イイ男になるための講座」などにとどまっております。地方行政は、積極的に意識変革を進める学習会等を企画すべきだと考えます。さらに女性の管理職の登用や、男性の育児休業取得の推進、結婚した職員が望む場合には、旧姓使用を認めるなどして、まず行政が率先して取り組むことが大切だと思います。当局のお考え方をお伺いいたします。  次に、労働時間短縮についてお伺いいたします。  労働基準法の改正が1994年4月から猶予措置、特例措置を前提として法的労働時間の週40時間制へ移行することになりました。労働時間は昭和62年の労働基準法改正後着実に短縮してきていますが、平成3年度の年間総実働時間は、2,008時間であり、目標としての1,800時間と比較するとその格差は大きく、今後より一層の労働時間の短縮が必要となってまいります。  このような労働時間の短縮を推進するためには、完全週休2日制の定着、年次有給休暇の取得の促進、時間外勤務の削減等の事項について、労使の自主的な努力により促進を図ることが必要であることは、言うまでもございません。また、公務員の労働時間短縮は、県内中小企業で働くものの労働時間短縮に、大きな影響力を与えるものであり、積極的時間短縮に取り組む姿勢が求められております。  さて、そこで法定労働時間の週40時間労働への移行と、所定内労働時間の短縮について、今後どのような所要の措置を講じられるのか、お聞きいたします。また、所定外労働が発生した場合、労働基準法第36条に基づく協定職場にについて明らかにするとともに、その対応についてもお示しいただきたいと思います。  最後に、人事院勧告についてお伺いいたします。  ことしの人事院勧告は6,286円、1.92%の引き上げと一時金の0.15%月引き下げを骨子とするものでありました。この勧告幅の減少は、民間の賃金の引き上げ水準が景気後退の影響を受け、定昇込み3.98%と落ち込んだことなどが大きな原因といえます。ことしの勧告は、民間賃上げの低迷が継続としているとはいえ、ゆとり・豊かさを実現できる実質賃金の引き上げにはほど遠いといえます。しかし、人事院勧告制度が労働基本権の代償措置であり、速やかに実施しなければならないことは言うまでもありません。市長は、この人事院勧告制度を尊重し、本市においても人事院勧告に伴う給与改定を早期に実施することが必要であると思われますが、いかがでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。  以上をもちまして、私の代表質問は終わります。  市長におかれましては、市民とともにすばらしい21世紀の甲府市をつくるために、さらに市民党的市政を推し進めていただき、職員とともに一緒になって英知とまた汗を流して、ともに甲府市政の発展のために御尽力いただけますよう心から願い、私の質問を終わります。 28: ◯副議長(斉藤憲二君) 市長 山本栄彦君。           (市長 山本栄彦君 登壇) 29: ◯市長山本栄彦君) 出井議員の御質問にお答えいたします。  現在の政治情勢に対する所見は、との御質問でございますが、このほど38年続いた自民党政権にかわり、連立政権が誕生いたしました。昨今の社会情勢につきまして、国の内外を問わず大きな変革の潮流といったものを感じておるところでございます。  私は、どのような時代的背景にあっても、常に平和に満ちた市民のための市政を基本に、明るく住みよい甲府市の建設に向けて積極的に市政を執行してまいる所存であります。なお一層の御協力をお願いをいたします。  次に、審議会等についての御質問でございますが、本市には法令及び条例、要綱等に基づく審議会、懇話会等が幾つか設置をされております。これらの構成員は、その性格により各種の団体や、各層の代表者、及び専門的知識を有する人などで構成されておることから、多少の重複もあると承知をいたしております。審議会等は御指摘のとおり、広く市民にその目的を御理解をいただくとともに、調査、研究資料の提供、また提言など、市政に反映させていただくものであります。今後、その果たす機能等について調査、検討を行い、公正、公平にして簡素な効率的運営が進められるよう努めてまいります。  次に、高齢者保健福祉計画策定の考え方についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、21世紀における我が国の高齢化社会の到来は、国をはじめとし、各自治体の大きな課題でもあります。本市におきましても、2000年には国、県を上回る高齢化が推測をされます。このたび、国のゴールドプランに基づき、作成する本市の高齢者保健福祉計画は、昨年実施した高齢者実態調査をもとにし、本市の高齢者のニーズと保健福祉サービスの現状を踏まえ、21世紀に向けて必要とされる在宅福祉のサービス提供体制、施設福祉などを年次的に整備し、高齢者自身、家庭、地域社会、企業などがお互いに役割を分担し合い、望ましい高齢者像、地域社会像を実現するために作成するものであります。計画策定にあたっては、広く市民の各界、各層から選ばれた作成委員の方々の御意見や御提言をいただき、それらを計画の中に反映させ、作成をしてまいります。  また、シンポジウムの開催等につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。  次に、生涯学習のあり方についての御質問でございますが、生涯学習の推進につきましては、御指摘がありましたように、今日における国民的課題だと認識をいたしておるところであります。そこで本市では、私を本部長とする全部局長による生涯学習推進本部を設置をいたしまして、推進体制を確立すると同時に、レインボープラン7大プロジェクトの一つの柱として位置づけ、事業推進を図っておるところであります。これからも、市民一人一人が、自分の主体的な考えに従って、いつでも、どこでも、だれでもが学習活動ができるよう御提言を踏まえ、なお、一層施設整備、情報の提供、講座、教室等の充実に意を注いでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 30: ◯企画推進部長(中山 進君) 企画推進部関係3点についてお答えをいたします。  まず、第1点の税収等の落ち込みに対する対応でございますけれども、御指摘のとおり景気低迷が続く中で、国の税収不足に伴う地方交付税の減額、さらには市税のうち特に法人税、及び分離譲渡所得税の落ち込みによる一般財源不足は、近年にない深刻な財政運営を余儀なくされております。このため、財源の適正な確保と、経常経費の節減を図る中で、かかる状況下に対応し、各種行政サービスや、残る事業執行等に支障がないよう、年度間調整を図りながら、一層の行財政の効率的執行に努めてまいります。  また、中・長期的財政収支も極めて憂慮すべき状況でございます。したがいまして、中・長期的展望に立った計画的な財政運営を基調といたしまして、一般行政経費の節減、補助金等の整理統合など、歳出の抑制を図ってまいります。さらに自主財源確保と自主的な行財政改革をさらに進める中で、事業の必要性、あるいは緊急性等早期に取り組むべき事業に、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  第2点目の病院建設に伴う財政運営でございますけれども、特に本市における一般財源の大宗をなす市税等については、その増収が見込めず、中・長期的な財政収支も極めて厳しい状況でございます。御指摘の病院建設につきましては、現在用地問題を含めその建設に向け推進を図っておるところでございます。御案内のように、病院建設関連経費は、多額な費用を要するわけでございますが、この財源につきましては、企業債の活用を図る中で実施をしてまいります。
     第3点目の外国人問題でございますけれども、最近の外国人の増大は、御指摘のとおりでございます。地方行政として法律を遵守している外国人に対して必要な対策に取り組むことは、当然の責務であると考えております。このたび、設置いたしました甲府市庁内外国人総合対策委員会におきまして、国民健康保険、社会保険等への加入、さらに市営住宅の入居、外国人出稼ぎ就労者の定住、外国人高齢者福祉等の気配りある政策事業を検討をしてまいります。御理解を賜りたいと思います。 31: ◯総務部長(三浦恒則君) 総務部関係数点のお尋ねにお答えをいたします。  まず、新たな入札契約制度についてのお尋ねでございますけれども、現行の入札契約制度につきましては、国、県の対応にあわせて、本市でも入札契約制度検討委員会において調査、検討を重ねてきたところでございます。  現行の入札制度改善につきましては、現在の7項目ございます指名基準を11項目に改め、それぞれの項目ごとに指名選定にあたり、考慮すべき事項を具体化、明確化いたしました。実施につきましては、10月1日から実施していく予定でございます。  また県が試行しております新しい入札制度につきましては、本市としての工事規模、工事内容、及び技術審査体制など、導入にあたってのさまざまな条件整備を必要といたします。そういうことから、今後引き続いて幅広い検討を重ねることが必要であるというふうに考えております。  次に、障害者の雇用についてのお尋ねでございますけれども、身体障害者の雇用につきましては、障害者がその能力に適合する職業につくことを通じて、自立と社会経済活動への参加を促進するために大変重要でございます。  このため、本市職員の採用につきましても、全職種について年齢幅の拡大などを図り、採用に努めているところであります。今後におきましても、法の趣旨を踏まえ、関係機関へのアプローチなども含め積極的に対応してまいります。  次に、女性管理職の登用、それから男性の育児休業の取得、結婚後の旧姓使用についての3点についてのお尋ねでございますけれども、まずその女性管理職登用の問題ですが、管理職につきましては、その任務に適した者を登用するということが、組織運営上重要なことでございます。女性管理職の登用につきましても、昇任基準を踏まえ、能力や勤務実績等を総合的に判断し、服務管理や、職務管理等が的確に行える人材の登用を図ってまいりたいと思っております。  次に、男性の育児休業取得についてでございますけれども、これにつきましては現時点では、請求者はございません。しかし、今後新育児休業法の趣旨を踏まえまして、男性の取得促進にも努めてまいるつもりでございます。  最後に、結婚した職員の旧姓使用につきましては、これはもう既に民間企業などでは特殊職場に勤務する女性を中心に、旧姓使用の承認を制度化する方向にございます。現在法務大臣の諮問機関であります法制審議会でもこのことが論議されておりますので、これら国、県の動向を見ながら今後対応してまいりたいと考えてございます。  次に、労働時間の短縮についてのお尋ねですが、地方公共団体における週40時間労働制は、豊かさを実感できる国民生活の実現や、国際協調の観点はもちろん、公務能率の向上や人材の確保、さらには民間に対する波及効果など大きな意義がございます。本市職員につきましては、平成4年8月から完全週休2日制に移行いたしまして、年間総労働時間の短縮に向けて制度を詰めてきてございます。今後さらに行政事務の簡素、効率化を進め、公務能率の向上に努めるとともに、所定外労働時間の短縮や休暇制度の活用など、積極的に推進してまいりたいと考えております。  なお、所定外勤務、所定外労働につきましては、必要最低限の業務に対応していく考えであります。労働基準法第36条に基づく協定、いわゆる36協定につきましても、既に市立病院が締結してございますけれども、他の職場につきましても、順次協定の締結を進めてまいります。  最後に人事院勧告に伴います本市の給与改定についてのお尋ねでございますけれども、人事院勧告は御指摘のとおり、労働基準権の制約を受ける公務員の代償措置としての制度でございます。したがって、本市におきましても、財政的に厳しい状況ではございますけれども、国、県の動向を見ながらその勧告と同様な措置を講じてまいりたいと考えております。  以上です。 32: ◯市民部長(平本 昇君) 市民部関係2点についてお答え申し上げます。  1点目の女性交流センターの設置等についての御質問でございますが、最近の女性の社会進出、社会参加は目覚ましいものがございます。こうしたことから、特に女性のための活動、交流、情報交換等の拠点としての施設は必要であると考えております。御質問の女性交流センターの設置につきましては、御指摘のとおり第三次総合計画の中で、他の公共施設と併設を含め先進都市等の施設内容などについて調査、研究を進めてまいる考えでございます。  2点目の行政分野への女性の積極的登用等についての御質問でございますが、過日の総務庁の発表によりますと、女性の15歳以上の労働人口に占める就業者の割合が、初めて50%を超えたと発表されました。このことは、女性の杜会参加が、目覚ましく進展をしてきたものと理解をいたしているところでございます。本市といたしましては、こうした時代の趨勢にこたえるため、各種審議会委員等への女性の積極的登用を30%に達するよう、各部局において推進に努めてまいったところでございます。今後は、さらに女性の活用に配慮をする中で、登用率の向上に努めてまいる考えでございます。  また、男女平等参加型社会の形成を図るためには、女性の意識改革はもちろんですけれども、男性の意識改革も不可欠でございます。御提言の趣旨を踏まえまして、今後あらゆる機会をとらえ、男性の参加を積極的に呼びかけてまいる考えでございます。御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 33: ◯福祉部長(功刀 尊君) 高齢者保健福祉計画にかかわります数点につきましてお答えを申し上げます。  まず、高齢者保健福祉計画作成スケジュールと進捗状況についてでございますけれども、作成スケジュールにつきましては、県よりあらかじめ作成日程が定められており、各市町村ともこの日程に従いまして作業を進めております。本市といたしましても、サービス目標量につきましては、既に県に提出済みでございます。来年1月の計画決定に向けまして、予定どおり進捗している情勢でございます。  なお、作成についての作業体制につきましての庁内検討委員会と、市民参加の作成委員会を設置し、専任の事務局体制の中で鋭意努力をしております。  次に、ホームヘルプサービス等についてでございますが、ホームヘルプサービス等の目標量の算定につきましては、国並びに県の必要量の水準に基づき、本市の実態調査におけるニード量を反映し、圏域の調整を受け、在宅福祉の観点から算定をしているところでございます。  次に、マンパワーの確保についてでございますが、マンパワーの確保への取り組みとしては、人口の高齢化の進展、医療内容の高度化、専門化等により、保健・医療・福祉に携わる人材の確保、特にヘルパー、保健婦の確保は緊急課題となっております。これらマンパワーの確保につきましては、既存福祉施設を通じての人材の育成、関係機関及びボランティア等幅広い分野での人材に発掘に努めてまいりたいと考えております。  次に、保健・医療・福祉の連携についてでございますが、地域福祉の総合的かつ有機的なサービスを推進するための、保健・医療・福祉の連携によるネットワークの必要性が高まる中、最も効果的なサービス供給を図るために、サービスの重複を避けるとともに、より必要性の高い分野に、適切なサービスが提供されるシステムの構築が必要であります。したがいまして、甲府市高齢者保健福祉計画の作成とあわせ、この計画の実行をより効果的に推進をするためのシステム構築についての検討をしてまいります。  次に、保健福祉計画の年次計画の考え方、及び独自事業についてでございますけれども、目標量の決定後、具体的指針のための年次計画の作成を検討してまいりますが、本市における優先度、また財政状況を考慮しながら、実施事業を計画してまいりたいと考えております。  また、独自事業につきましては、本市の既存施設等の活用できる社会資源を、最大限活用をする中で本市が必要といたします保健福祉サービスの提供に知恵を絞ってまいりたいと考えております。  次に、保健福祉計画の実施に伴います人員増についてでございますが、計画実施段階にあたっては、さきに申しましたとおり保健・医療・福祉の各サービスのネットワークシステムの構築が必要となってまいります。したがいまして、これらの調整を行いますための職員体制につきましては、担当部内におきまして事務事業の見直しを行う中で検討をしてまいります。  最後に障害者保健福祉計画への取り組みについてでございますが、障害者の保健福祉計画につきましては、地域において家族とともに交流を通じ、快適な生活を営むことを基本とする在宅福祉の充実に努めることは御指摘のとおりであります。そして、高齢者のみならず、障害者におきましても生き生きと働きながら地域において安心と安全が確保され、必要とする保護福祉サービスを受けられなければなりません。したがいまして、今後現行の障害者長期行動計画を見直す中で、高齢者保健福祉計画の策定を踏まえ、保健福祉の要素を加味し、新行動計画の策定に向け積極的に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 34: ◯病院建設室長(岸本 力君) 病院建設にかかわります2点についてお答え申し上げます。  その第1点目の農用地解除申請の現況と許可見通しについての御質問でございますが、農用地解除申請につきましては、本年7月17日用地取得にかかわりまする基本事項について、地権者会と覚書を締結して以来、庁内関係部局あるいは関係機関と連携を取りながら、事務手続を進めており、過日8月17日を期して、県と予備協議に入り、検討している段階であります。改めて1筆解除を行う本申請手続になろうと思われ、すべてが完了し、許可になるのは平成6年3月末になるものと考えております。  次に、第2点目の病院建設計画の基本的な考え方についてでございますが、病院建設計画の策定につきましては、平成3年度に委託して作成しました整備基本構想と院内の医師で構成しておりますプロジェクトの考えを基本として、病院建設計画の基本構想の策定を現在進めております。その基本となる考えは、平成8年度完成を目指し、諸準備を進めておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上です。 35: ◯副議長(斉藤憲二君) 出井数馬君。 36: ◯出井数馬君 細かな説明をいただきましたけれども、1点、ただいまの岸本部長からすべての除外申請が、平成6年の3月になるということでございますが、平成8年度開院、いわゆる平成9年3月までに開院ができる見通しについて、前回も我がクラブの細田議員から若干その辺はどうなんだというのですが、原則は原則で、もちろんこれは平成8年度開院ということは、これはもうあれでしょうけれども、現状の一つの中で、さかのぼって建設期間とか、諸準備の段階とか拾って見ますと、私は平成9年の3月までに、平成8年度までに開院するということについては、その辺議会に説明する突っ張る話と、本音の話と、こういういろいろな問題があると思いますけれども、その辺ぼつぼつ議会に対してきちっとしたやはり見通しをたてませんとあらゆる、病院問題のみならずいろいろの問題、まだまだたくさん発生する問題があるわけでございますが、そういう一つの中に不信的な要素が発生する傾向というものがありますから、特に病院問題については、私も先ほど言いましたとおり、地元の一人として早く達成していただきたいために、そのためには私も、石原 剛議員も大先輩の上田議員もいますけれども、お互いに力を合わせて、党派は違いますけれども、山城党でひとつ頑張っていこうということでやっていますので、その辺ぜひひとつ市の職員も、地元の人たちとともにひざを交えて、言った・言わぬ、こういった・ああだ、そういうものでなくて、本当の意味でひとつそういう意味の折衝なり話し合いなり、また私どももできる手助けがあるならば、波状的な応援はやぶさかではございませんし、そういう点では、ぜひひとつ進めていただきたい。そういう点で考えまして、平成8年度の開院というのは、これから何もなくても、進んでいってもその状況のような私は感じますが、その点どうですか。 37: ◯副議長(斉藤憲二君) 病院建設室長 岸本 力君。 38: ◯病院建設室長(岸本 力君) ただいま御答弁申し上げましたとおり、平成6年3月、農用地解除の許可がおりるという前提の中では、私ども用地買収が、その折にはスムーズにいける前提の範疇で、今、考えをまとめております。  その用地買収全体6万1,000平米、基本的には建物の3万5,000平米くらいが基本的には建物を建てる面積がまず大前提の中ではございますけれども、それらが許可と同時にまず買える見通しさえ立てば、あとは財政的な裏づけ等々を配慮しながら、これからいけば8年度完成ということは、決して不可能ではないだろう。しかし、そこで多少なりとも用地買収等の時間的な問題を絡むとするなら、問題はその時点でないと今のところ予測できませんから、現状の中では、私ども農用地解除申請が、今してありますと同時に、それを3月末を期待すると同時に、一方では用地買収の個々の契約事項にかかわる問題点というものを詰めて、その折には何とかいけるような方途を講じていきたいと、そうすることによって基本設計、あるいは自主設計等々の時間的な問題もございますけれども、現状の中で考えている範疇は、一にも二にも農振解除の許可時限と、用地買収とのこの絡みの範疇での進行具合であろうと、今考えておるところでございます。ぜひ地元の先生方にも絶大なる御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 39: ◯副議長(斉藤憲二君) 出井数馬君。 40: ◯出井数馬君 そういうところで、ぜひひとつ進めをさらに進めていただきたい、こう思います。  なお、入札制度について先ほど総務部長から話がございましたけれども、これは甲府市のみならず、これはやはり県、国これ一貫した問題でございますから、甲府市だけがというわけにはいかない問題もあろうかと思いますけれども、ただ、甲府市に指名業者で入っている人は、県にも入っていると、県に入っている人は甲府市にも入っていると、こういうようなことの中で、きょうはせっかく新しい政権が出た中で、五十嵐建設大臣が「即刻その一般競争入札を取り入れます」というような会見をしておりますので、県も「国の動向を見て」と、こういっていますから、恐らく県もきょう、山梨日日新聞ではございませんけれども、かなりスピードアップした対策というものが出ると思います。その点、甲府市もぜひひとつそれに歩調を合わせて進んでいただきたい、こう思います。  あとの質問につきましては、我が会派は全体でこれつくった質問内容でございますから、それぞれの委員会を通して、それぞれの人たちから細かな一つの委員会を通して質問をさせていただきたいと思います。  以上で私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。 41: ◯副議長(斉藤憲二君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) 42: ◯副議長(斉藤憲二君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。             午後3時52分 延会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...