甲府市議会 1993-06-01
平成５年６月定例会（第２号） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成５年６月定例会（第２号） 本文 1993-06-22 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 2 :
◯宮川章司君 選択 3 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 4 :
◯市長（
山本栄彦君） 選択 5 :
◯企画推進部長（中山 進君） 選択 6 :
◯税務部長（鈴木 勗君） 選択 7 :
◯農林振興部長（
山本良雄君） 選択 8 :
◯病院建設室長（岸本 力君） 選択 9 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 10 :
◯宮川章司君 選択 11 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 12 :
◯市長（
山本栄彦君） 選択 13 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 14 :
◯宮川章司君 選択 15 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 16 : ◯石原 剛君 選択 17 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 18 :
◯市長（
山本栄彦君） 選択 19 :
◯総務部長（
三浦恒則君） 選択 20 :
◯市民部長（平本 昇君） 選択 21 :
◯税務部長（鈴木 勗君） 選択 22 :
◯福祉部長（功刀 尊君） 選択 23 :
◯農林振興部長（
山本良雄君） 選択 24 : ◯建設部長（小平雅孝君） 選択 25 : ◯教育長（浅川紫朗君） 選択 26 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 27 : ◯石原 剛君 選択 28 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 29 :
◯市長（
山本栄彦君） 選択 30 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 31 : ◯石原 剛君 選択 32 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 33 : ◯教育長（浅川紫朗君） 選択 34 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 35 : ◯副議長（剣持庸雄君） 選択 36 : ◯福島 勇君 選択 37 : ◯副議長（剣持庸雄君） 選択 38 :
◯市長（
山本栄彦君） 選択 39 :
◯企画推進部長（中山 進君） 選択 40 :
◯総務部長（
三浦恒則君） 選択 41 :
◯税務部長（鈴木 勗君） 選択 42 : ◯商工労政部長（丸山正之君） 選択 43 :
◯農林振興部長（
山本良雄君） 選択 44 : ◯副議長（剣持庸雄君） 選択 45 : ◯福島 勇君 選択 46 : ◯副議長（剣持庸雄君） 選択 47 :
◯市長（
山本栄彦君） 選択 48 : ◯副議長（剣持庸雄君） 選択 49 : ◯福島 勇君 選択 50 : ◯副議長（剣持庸雄君） 選択 51 : ◯副議長（剣持庸雄君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午後１時01分 開議
◯議長（
依田敏夫君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
飯沼 忠君、細田 清君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１から日程第20までの20案及び日程第21 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
この際、念のため申し上げます。
質疑質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け簡明に願います。なお当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。
発言通告者は８名であります。
各会派の発言順序は、今期は市政クラブからであります。お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。
本日は、最初に市政クラブの代表質問を行います。宮川章司君。
宮川章司君。
（宮川章司君 登壇）
2:
◯宮川章司君 本議会におけるトップバッターということで、大変同僚の議員の皆様に対しまして、まずもって感謝申し上げさせていただきます。
ただいまより市政クラブを代表いたしまして、市政一般について質問をいたします。
市長は、提案の中で５月20日から30日までの11日間、アメリカ姉妹都市を親善訪問されまして、市民とともにまた議長をはじめ議会人とともに大きな親善を果たしてきたのでありまして、まことに感謝にたえないわけでございます。改めて感謝申し上げさせていただきたいと思います。
これより、市長並びに当局の実りある御答弁をお願いいたす次第でございます。市長就任以来２年以上経過しました。その間レインボープラン７大プロジェクトを掲げ、これを第三次総合計画に反映し、以来、精力的に計画実現のため努力なされていることに対し、敬意を表するものでございます。今、甲府市の課題は、大型プロジェクトの実現など困難な課題が山積しております。すなわち新病院建設、千代田湖ゴルフ場、エコープラン策定とその実現、新都市拠点整備事業、新図書館建設、福祉・教育の改善充実、地方拠点都市整備法の指定と広域行政の推進など、数限りない課題が山積しております。
このような状況の中で、過日神宮寺助役が辞任されるなど、市長におかれましても大変なことと思うのであります。また新聞等によりますと、新しい立派な助役が新聞の中に報道されておりますけれども、まことに結構だと思いますが、このような状況の中で今後市長におかれましては、市政執行にあたり、どのような姿勢で臨むのか、改めて決意のほどをお伺いいたします。
次に、地方分権推進についてお伺いいたします。
今日の日本は、国際化時代と高齢化社会の到来、国民一人一人の心の豊かさ、個性の尊重など多くのものが求められております。21世紀を目指し、活力ある福祉社会を実現することは、我が国の重要な政策課題であります。同時に、地方の果たすべき役割は、ますます重要となっており、各地方公共団体は、このような時代の変化に適切に対応することが求められております。そのためには、古くから地方分権の必要性が指摘され、各方面で論議も行われてまいりましたが、しかし、いまだその実現がなされていないのが実情であります。これは、地方分権の問題が、とかく中央と地方との単なる権限、財源の配分をめぐる争いの問題として受けとめられ、地方分権が国民の生活や福祉などにどうかかわっているのか、十分理解されていないことに基本的な原因があるかと思うのであります。
地方分権の必要性は、皆さんに言うまでもなく、まず国民の生活重視であります。国民の価値観が多様化し、本格的な高齢化社会の到来を迎えている我が国の今後の目指すべき目標は、国民、市民の生活の質的充実等を図り、物心ともに豊かにする生活優先の国、地方づくりでなければなりません。そのためには、市民と日ごろ身近に接し、市民の多様な要求を調整しつつ、きめ細かな行政を展開する地方自治体の果たす役割が重要であります。地方分権を進め、地方自治体がみずからの判断と責任においてその役割を果たせる体制を確立しなければならないと思います。
第二に、民主主義の健全な発展であります。
地方自治も確立し、住民自身の責任においてその地域の公共政策にかかわる受益と負担との関係を調整していくという原則を確立することは、民主主義を守り、育てるために不可欠であります。中央に権限、財源が集中している現状では、多くの問題が中央と地方とのやりとり、責任のなすり合いの問題となってしまい、地方の責任ある論議の発展を阻害しているのであります。自治と参加の実現は、自分たちの言葉は自分たちで決めるという責任と判断力を持った市民を育てる基礎であります。
第三に、政治腐敗の防止であります。
中央への膨大な権限、財源の集中は、利権、予算をどう分け合うかという鮮烈な争いを繰り広げるという、あしき構造を生み出しているのであります。地方は、予算や補助金をもらうために、政治家や中央官庁に陳情し、これに特定の業界の利権が絡むことにより、政治腐敗構造が形成されているのであります。地方分権により、国民の目の届く形でこれを是正する体制を確立しなければなりません。
第四に、東京一極集中の是正であります。
東京一極集中は、中央への権限、財源の過度の集中に原因があったのであります。地方に権力と情報と文化の機能等を移し、広域的な地域において魅力ある生活が保障されるようにすることが必要であります。またそれは、過密・過疎の問題を解決する道でもあります。
第五に地方議会の活性化であります。
中央集権的で自治が確立されていないことが地方議会の決定の範囲を狭め、機能を低下させているのであります。地方分権を進め、地方議会は国民生活重視の国づくりの要の一つとして、住民の多様な要求を調整しつつ、充足するための役割を果たさなければならないと考えます。
第六に、時代の変化に応じた効率、かつ機能的な国の行政体制の整備であります。国と地方の役割を見直し、地方に権限、財源を大幅に移譲することにより、国は縦割行政の弊害を是正し、総合調整機能を高めることが必要であると考えます。
以上、述べたようにまさに新しい時代に向かって政治改革を行い、より豊かな生活ができるように考えますが、市長の基本的な考えと、その推進にあたっての考えをお伺いする次第でございます。
次に、新市立病院建設の用地交渉の現況と、今後の対応についてお伺いいたします。
新市立病院の建設については、第三次総合計画の中でも大型プロジェクトとして、市民の期待が集まっているところであります。市長は、健康都市甲府づくりの大きな施策として高度医療を確立し、総合的な医療の充足を図るため、幾つかの候補地の中から増坪町に決定したのであります。以来、病院建設地を中心とした市と山城自治会連合会、地元自治会、地権者会、対策委員会などが建設用地買収交渉を行ってきたところでございます。
交渉が進むに連れて、最近に至り地権者会など地元関係者と市との間に、農振解除の手続をめぐって食い違いが起きているのであります。市政クラブとしては、1996年度の開業に向けて地元との交渉を誠意をもって行い、早期解決に向けてなお一層の努力をされるよう望むところであります。そこで幾つかについて質問をいたします。
現在までの交渉で、幾つかの問題点がありますが、用地交渉全般について、当局としてどのように現在認識されているのか。二つ目として、６月７日の地元と市長との対話の中で、地元の要求として早期に農業振興地域の解除がなければ、これ以上用地交渉の進展はないといっているが、どのような認識を持っているのか。三つ目として、地元との窓口については、地元自治会、地権者会などあるわけでございますけれども、どこを窓口として交渉をしているのか。市の用地交渉の方針として、買収価格の目安設定、必要面積の確保、代替地問題解決後の農振地域の解除との方針は絶対的な条件かどうか。五つとして、地元の見解では、代替地解決は秋以降とのことであるが、代替地確保の見通しはどうか。六つ目として、現時点で総合的に判断した場合、1996年度の開業の見通しはあるのかないのか、現状の交渉の中で、市長並びに当局のお考えをお伺いいたします。
次に、景気対策についてお伺いいたします。
経済企画庁は、今月10日の月例経済報告で、景気は、おおむね底入れしたと判断されるとの見解を表明いたしました。景気底入れ宣言をしたわけでございますけれども、政府としては、日本経済は、調整過程にあり、総じて低迷しているものの回復に向けた動きがあらわれてきているとし、底入れの表現は見送ったのであります。現時点では、政府内でも景気底入れについての判断を下せないでいるのであります。企業経営者、とりわけ消費不振になく耐久消費財メーカーや、小売業の経営者の実感とのずれが目立っており、また、最近における急激な円高が底割れをするという不測、の事態を招く可能性も否定できない状況と判断されているのであります。
一方、県内の景気については11日、企業短期経済観測調査結果が発表されました。1990年８月以来、２年９か月ぶりに景況感の指数となる状況判断指数は、２月調査に比べマイナス25で、16ポイント回復したとのことであります。各産業とも景況感は回復されたものの、状況判断指数はマイナス25であり、状況は大変厳しいことにかわりはないのであります。
最近における円高は、産業の空洞化の伸展、人口による県内サラリーマンの消費、貯蓄動向調査結果を見ましても、景気低迷を受けて１年前に比べ一段と悪化し、特に40歳代で家計圧迫感が強い傾向が出ていると発表されております。すなわち消費支出の低下、いわれておりますように旅行、レジャーの安・近・短化が進むなど、生活防衛意識が強まっている現状であります。このような状況の中で、県は本年度の６月補正予算案の概要で、新総合経済対策として公共事業の前倒し措置を行うことから、昨年の総合対策を上回る228億円の景気対策関係予算を充てるとの報道がなされております。
本市においては、３月議会において、市長は平成５年度予算説明の中で、景気対策を積極的に推進するため、公共事業投資拡大、福祉充実、生活関連事業の充実など積極的な予算を編成し、不景気のときこそ、行政がその主導役となる決意のもとに、市政執行を行うと表明いたしているところでございます。まことに適切なことと思うのであります。しかしながら現在の経済環境を見ますと、多くの困難な課題があり、行政のみで克服することは困難性もあることは事実であります。そこで、以下幾つかの対策についてお伺いいたします。
本市として現在の経済状況をどう分析しているのか、具体的にお示し願いたいと思います。
第二に、今回の国・県で示された新総合経済対策を、本市として基本的にどう受けとめて、それに対応していくのか、お伺いをいたします。
第三に、県の新総合経済対策の内訳は、国庫補助が適用になる公共事業などを約153億円、県単公共事業に約36億円、中小企業対策に約２億円で、債務負担行為分37億円を除いた総額は、約191億円というふうに報道されておりますが、これら事業と本市とのかかわりについて、どう行っていくのかお伺いをいたします。
四つ目として、したがって、本市における景気対策並びに中小企業対策について、さらに充実策を考えているのかどうか。
以上、お伺いをいたします。
次に、市税の見通しについてお伺いいたします。
国の財政は、バブル崩壊後の不況を反映して、大幅な落ち込みが続いています。92年度の税収不足は３兆円規模となる見通しで、92年度補正後の予算に対し6.4％増と見積もった93年度税収も、数兆円の不足が生じるといわれております。このため、大蔵省は、赤字国債発行を回避するために、国債の償還財源である国債整理基金への定率繰入の一部停止などを含め、苦しい財源捻出対策を迫られております。一方財政需要の膨張や景気対策などにより、中期的な税財政構造の見直しも課題になっております。景気対策で建設国債発行をふやしたため、93年度発行額は、過去最高の10兆3,760億円となり、国債依存度は13.9％と２年連続で上昇したのであります。バブル経済の中で、赤字国債は脱却したが、国債の利払いや償還費用が歳出の20％を占め、固定化している構造には変わっていないのであります。95年度を目標に、国債依存度を５％未満にする目標を掲げた財政の中期展望は、崩れる可能性が明確になっております。景気対策を中心にした93年度の補正予算が成立し、大蔵省は94年度予算の概算要求基準の検討に入ったと報道されております。今回の補正予算で、景気回復が軌道に乗ると見て、景気対策優先の財政運用を転換、景気中立ないし引き締め型予算を目指しているといわれております。このような国の財政状況の中で、本市におきましても、厳しい財政運営を強いられ、市民の要望にこたえることに敬意を表するところでございます。そこでお伺いいたします。
92年度の税収は、前年対比で2.49％、金額で８億2,290万円余の伸びと聞いておりますが、過去における税収との対比の中で、どのような特徴があるのか、分析結果についてお伺いいたします。
二つとして93年度の税収見通しについては、景気回復の見通しなど不透明な部分もあると思われますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
三つ目として、93年度予算、市民の中でも論議された経過もありますが、各種の大型プロジェクトの執行など財政需要を抱える中で、税収面から見た場合、どのような対応をしていくのか。
四つ目として、今後財政の硬直化をすることが予想される中で、今後の財政構造のあり方についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、千代田湖ゴルフ場問題についてお伺いいたします。
ゴルフ場の建設計画につきましては、90年３月に県が準備書を受理、６月には協議書が提出されて以来、今日に至っているのであります。本市においてはそれに前後して、事前の協議を重ね、議会においても北部山岳地域振興による地元地域の活性化のため、地域の環境に十分配慮し、地元の要望を踏まえてその検討を図ってきたのが経過であります。その間、平成２年６月、甲府市北部振興対策研究協議会が設置され、学者を含めた各団体、議会、当局が構成委員となり、北部山岳地域全般にわたり、環境や水質保全等の問題が解決して、はじめて振興が成立することを基本に、専門的に検討してきたのであります。
特に千代田湖周辺における開発については、民間主導型のスポーツ施設、すなわちゴルフ場について自然環境を破壊しない前提で開発地域といたし、提言を平成４年９月にしたのであります。県は２年前、条例の運用基準見直しを行い、環境に配慮した基準を制定したのであります。これに基づき千代田湖ゴルフ場計画につきましても、県条例の見直しに適合するよう一部計画の見直しを行い、さらに県の指導を受けて、取水口上部のホールを下げるよう、レイアウトの変更を行っております。地域環境意識の高まりの中で、一部反対運動もあるわけでございますけれども、議会の中でも長年にわたって地元の活性化、あるいは地元が今まで古い歴史の中で甲府市に大きな貢献をされた内容、具体的には申し上げませんが、それぞれ今までの議会の中でその貢献について具体的に同僚議員が指摘いたしているところでございます。
そういった状況の中で、地元の要望を踏まえて地元の地域振興の意味から、早期に計画推進のまた陳情もなされているところでございまして、そこで市長にお伺いいたします。この問題につきましては、いろんな論議の経過がございますけれども、本年の９月に事前協議の同意の件であります。本市として、計画推進の決断をする時だというふうに考えておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。この件につきましては、後段の第２弾の質問の中でもお伺いいたしたいと思いますけれども、ぜひとも、この９月を控えた中で市長の決断をお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
3:
◯議長（
依田敏夫君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4:
◯市長（
山本栄彦君） 宮川議員の御質問にお答えいたします。
まずはじめに、市政執行にあたっての決意についての御質問でございますが、第三次総合計画新基本計画の２年次として、幾つかの大型プロジェクトが順次進行している現在、経済不況によります深刻な財政状況の中で、これら事業を執行するにつきましては、非常に厳しく受けとめております。しかし、こうした現況を把握し、市民の皆様の御理解をいただき、この難局に対し、職員一丸となって市政執行にあたってまいる決意でございます。御理解を賜りたいと存じます。
次に、地方分権制度への取り組みについての御質問でございますが、地方分権制度については、最近活発な論議がなされてきたところであります。廃棄物処理、地域整備及び自然環境保全等、多様化した行政需要に適切かつ効果的に対応するためには、国・県の権限移譲の受け入れは、時代の大きな潮流であると考えます。国においては、既に地方制度調査会による地方中核都市構想及び臨時行政改革推進審議会における地方分権特例制度、いわゆるパイロット自治体制度が制度化されました。
本市といたしましては、21世紀に向けた都市像実現のため、地方中核都市として発展していく方途を積極的に構築していく必要があります。平成５年４月制度化されました地方分権特例制度において、十分に内容検討を行い、新基本計画、レインボープランの推進、さらに地方拠点法指定と整合を図る中で対応してまいらなければならないと考えております。
次に、景気対策についての御質問でございますが、我が国経済が引き続き低迷する中で、平成５年度は投資的単独事業を145億円、約25％の増額を行い、中小建設業者の受注拡大を図り、景気対策に配慮した予算計上を行ったところであります。
また今回、国・県において昨年の緊急経済対策に続き、さらに景気の足取りを確かなものにするため、総合経済対策を講じ、この情勢に対処してきたところであります。本市でもこれらの状況に呼応して、昨年に引き続き公共事業の上半期の契約発注目標を80.9％に設定し、事業促進を図るとともに、中小企業対策として中小企業振興資金融資制度の貸出金利の引き下げを行うなど、景気対策に取り組んでおるところであります。今後引き続き景気動向に配慮しつつ、積極的な対応を図ってまいる所存であります。
次に、平成４年度の市税についての御質問でございますが、平成４年度決算状況とその特徴については、御承知のとおりバブル経済の破綻は、企業活動の低迷や消費の停滞など景気が減速し、担税力の低下などと相まって、税環境は厳しさを増し、市財政への影響も懸念されましたので、税収確保に出納閉鎖ぎりぎりまで努力した結果、平成４年度は、幸い10億7,209万円の補正を行い、最終予算334億9,521万円を上回り、収入見込み額は339億1,523万4,000円を確保し、４億2,000万余りの歳入増額があり、市財政の期待に沿うことができました。この内容を分析してみますと、平成４年度予算は、市税の大宗を占める市民税の場合、法人などは国より１年おくれとなるなど、バブル経済崩壊の影響が少なかったといえます。むしろ譲渡所得などは、税率引き上げで駆け込み譲渡の特殊要因もあり、個人市民税は前年比11.4％と伸びています。市税全体について前年度の決算額と比較してみますと、御指摘のとおり８億2,270万8,000円、率にして2.49％の伸びを示しております。
以上でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
5:
◯企画推進部長（中山 進君） 企画推進部関係２点についてお答えを申し上げます。
まず、第１点の新総合経済対策への対応についてでございますけれども、まず現在の経済状況分析におきましては、最近の我が国の経済は一部回復の兆しがあるとされておるところでございます。国や専門家においては、全体的には公共投資、住宅建設の促進、さらに在庫調整の進展、また耐久消費財の上昇機運などから、回復の兆しは見えてきたと分析をされております。しかし一方、企業の設備投資や個人消費の伸びは低く、さらに円高の影響等から景気回復には、時間を要するとする意見も多くあるわけでございまして、本市といたしましては、これら経済の主要な指標等の動向に十分注目をしてまいりたいと考えております。
次に、国・県の新総合経済対策への対応につきましては、既に国におきまして２兆1,800億円の経済対策費を補正予算として決定をし、県においても今議会に提案するなど、追加経済対策に万全を期しておるところでございます。本市におきましても、国・県の補正予算の内容を十分検討し、９月の定例市議会において対応してまいる考えでございます。
２点目の大型プロジェクトへの対応と今後の財政運営でございますけれども、長期化する現下の経済の低迷は、国の超緊縮型の新年度予算となって表面化しておりまして、国庫支出金及び地方交付税等にも影響をされますように、非常に厳しい状況におるわけでございます。本市財政の大宗をなす市税収入におきましても、その伸び率は低下し、近年にない状況であり、国の地方交付税等とあわせ、一般財源の減収により財政硬直化も一部懸念されているところでございます。したがいまして、新基本計画中・後期実施計画事業の年度間調整を図るとともに、財政の簡素効率化と、経費の節減合理化をより推進し、健全財政を堅持してまいります。御理解を賜りたいと思います。
6:
◯税務部長（鈴木 勗君） 税収見通しについてお答えをいたします。
一昨年のバブル経済の崩壊による不況は深刻なものがあり、経済活動の低迷により土地取引の激減、消費の減退など、さらに円高など企業収益の悪化は予測を上回っておりまして、平成５年度はこれらの景気減速の影響を税収面でも直撃を受けております。税を取り巻く環境は、かつてない厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。
しかし、最近になりまして、経済企画庁が発表した景気動向指数（ＤＩ）が景気のよしあしの判断の分かれ目であります50％を上回っており、景気の底打ちの可能性が一段と強まっておるというように分析をいたしております。しかし一方、急激な円高の影響から、日経商品指数がマイナスに、マネーサプライは２月のプラスがもちあいに変わったなど、なお先行きは予断を許さない状況にあります。このような状況でありますが、本市の平成５年度は、大きな財政需要のもとでの予算編成であり、これらの財源である市税収入を確保すること、特に個人、法人市民税の増収を見込むことは、前年度課税主義をとっております関係上、難しい状況にございます。
このように税を取り巻く環境は厳しいものがありますが、市税は本市財政の大宗をなす財源であり、税収の完全確保は行財政執行の重要な課題でありますので、今後の税収確保につきましては最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。
7:
◯農林振興部長（
山本良雄君） 千代田湖ゴルフ場問題についてお答えをいたします。
御指摘のありました北部山岳地域の振興につきましては、甲府市北部振興対策研究協議会からの貴重なる御意見をいただいておりまして、山梨ハーベストリゾート構想の重点整備地区の公共部門といたしまして、マウントピア黒平、帯那山高原牧場の整備並びに四季の森の用地交渉等、積極的に推進をしてまいりました。
一方民活事業の千代田湖ゴルフ場の造成計画につきましては、事業者による計画の一部見直しがあり、加えて最近県から甲府市に対し、意見の照会がありましたので、十分協議を重ね、総合的に検討して意見書を提出してまいりたいと存じておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
8:
◯病院建設室長（岸本 力君） 病院建設にかかわります数点についてお答えさせていただきます。
まず最初に、新市立病院建設の用地交渉の現況と今後の対応、さらに新病院用地にかかわる農用地解除問題についての御質問でございますが、基本的には、農用地解除の目的であることを十分理解していただく中で、病院用地が確保可能な状況になることが必要と思っております。農用地解除の事務手続に取りかかり、平成８年度開院を目的として用地取得を進めるよう、現在努力しておるところでございます。
次に、用地交渉の窓口についての御質問でございますが、連合会、自治会、地権者ともどもそれぞれの立場で大変な御協力をいただいておりますが、用地取得問題につきましては、基本的には地主であります地権者が、その主体であろうと考えております。
次に、買収価格、必要面積、代替地解決のいわゆる３点セットについての御質問でございますが、行政としましては３点セット、いわゆる面積、単価、代替地整理が整うことを地権者会に要望してまいりましたが、昨日までの状況は、地権者会の御努力により、代替地については、目標に向けての進展が一定の範囲内で見られております。今後もこの３点セットを基本に、地権者会と協議を重ねてまいっていくつもりでございます。
代替地確保の見通しについての御質問でございますが、代替地を希望している地権者は、相当大勢おるわけなんですが、このうち増坪町地内に代替地を求めております地権者は、その中で90％くらいに達しております。この代替地問題につきましては、提供者、地権者、それぞれの同意を早急に得るべく、今地権者会ともども私ども努力をしているのが実情でございます。
最後に平成８年度の開院見通しでございますが、平成８年度の開院につきましては、現時点では予定どおりの開院に向けて用地取得等の基本的な事項の固めに入っております。ぜひ今後とも私どもこの目的に向かって進行しておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上です。
9:
◯議長（
依田敏夫君） 宮川章司君。
10:
◯宮川章司君 それでは、第２弾として、若干の質問をさせていただきたいと思います。
特に地方分権につきましては、国会でも決議もされておりまして、だんだんとその情勢が高まっているわけでございますけれども、願わくば自治会、あるいは全国の市長会等でもいろいろの点で努力を願っているのだろうというふうに承っております。したがいまして、本市としても、今後の政治の改革、そういうものも含めまして、やはり行政のシステムというものも国あるいは地方、そういうものを大きく見直して、先ほど申し上げておりますように、住民を中心とした自治体そういう運営、財政も含めてそういう運営がなされるべきだと、これはだれしも賛成だろうというふうに思っていますので、市長さんにおかれましても、ぜひひとつ今後ともその市長会なり、そういった関係箇所への働きかけ、あるいは県内における市町村との指導的な役割を発揮しながら、ぜひひとつ進めていただきたいというふうに思っている次第でございます。
特に景気の関係につきましては、それぞれ十分に、市長以下当局の努力を多としているわけでございますけれども、大変市税につきましては１年おくれの影響が市税にはあるわけでございまして、先ほど答弁がされておりますように平成５年度の税制というのは、大変厳しいものがあるんだろうというふうに想定をされます。したがって、大型プロジェクト、第三次総合計画の中・後期計画につきまして、調整をしながらというふうな御答弁があったわけでございますけれども、これらは住民の要望そういうものと、市の財政、そういうものとの整合の中で、また今後も頑張っていただきたいというふうに思っていますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。
それから千代田ゴルフにつきましては、残念ながら９月に迫った中で、今後対応していくわけでございますけれども、はっきりした「いつ」という期限といいましょうか、私の質問というのは、今ここで表明すべき時期だと、したがって、今、山本部長の方からも御答弁あったわけでございますけれども、県から意見の照会が来ているわけでございまして、庁内で総合的にいろいろ論議してというようなことの表現でございますけれども、市長としてこの点について再度決意があるのかどうなのか、そういう点をひとつ質問させていただきたいというふうに思っている次第でございます。
ゴルフ場については、もう議会の中でも、あるいは常任委員会の中でも論議が相当尽くされておるわけでございまして、しかもこの北部山岳にかかわる地域振興というのは、もう幾年か経過しているわけでございまして、今ここで論議することは、いつその決断をするかという１点に絞られるのではないかというふうに思っておるわけでございますので、市長としての答弁をお願いしたいと思います。
病院問題につきましては、地域の実態が若干この地元の自治会あるいは地権者会、連合自治会、そういった関係の中で若干この窓口についてのいろいろの御意見があるように、私自身も承っているわけでございます。今後ぜひひとつ地権者を中心に窓口ということで、それなりのことはわかりますけれども、自治会あるいは連合自治会等と有機的に、ひとつ市としては対応していただきまして、目的に向かってスムーズに用地交渉がなされるようにぜひひとつ希望をしていく次第でございます。この問題につきましては、何としても増坪地区が決めたわけでございますので、私たちも含めまして、努力をしながら平成８年に予定どおり仕上がりますように、お互いに努力していくことを申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
11:
◯議長（
依田敏夫君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
12:
◯市長（
山本栄彦君） 千代田湖ゴルフ場の問題につきましては、先ほど担当部長から答弁申し上げたとおりでございまして、６月の11日の日に県から意見書を求められてまいりました。
振り返ってみますと、もう３年が経過してきておる問題でございまして、今日ここで私たちが、この問題につきましては政策会議等を中心に今鋭意検討を加えておる段階でございますので、御理解を賜りたいと思います。できるだけ早い時期に意見書を提出してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
13:
◯議長（
依田敏夫君） 宮川章司君。
14:
◯宮川章司君 市長から、内容については具体的には出なかったわけでございますが、ぜひ地元の要望、それから自然との関係等も十分分析、検討されておりますから、環境問題についてもある程度のクリアをされているというふうに私自身は、委員会の論議の中でもまた理解をしているつもりでございます。したがって、計画推進という合意に基づく結論を早く出していただけるようなことを市長に期待をいたしまして、あと幾つかございますけれども、また委員会等の中で論議をさせていただきたいと思います。よろしくひとつお願いします。
以上で終わります。
15:
◯議長（
依田敏夫君） 次に、日本共産党の代表質問を行います。石原 剛君。
石原 剛君。
（石原 剛君 登壇）
16: ◯石原 剛君 日本共産党を代表して、６月定例会にあたり市政の当面する諸問題について質問を行います。
激動する政局が続く今日、戦後政治を大きく変えることになる大問題が集中しています。それは政治改革を旗印にした小選挙区制の導入問題、カンボジア・ＰＫＯ問題、そして憲法改悪問題であります。これらは、日本国憲法の基本原則である国民主権、基本的人権、恒久平和、議会制民主主義、地方自治のいずれについてもないがしろにし、踏みにじるものとして断じて許してはならないものです。
我が党は、憲法の平和的民主的原則を守り、真の民主的改革を目指し、憲法を暮らしの中に生かすことを積極的に掲げて奮闘してきたし、今後も一層奮闘するものです。そこで、今日の政治情勢を踏まえ、市長に幾つかの問題について質問を行います。
その第一は、政治改革論議、特に小選挙区制問題についてです。
宮沢首相は、18日に衆議院を解散しました。この解散は、宮沢内閣と自民党が金権腐敗勢力の絶対多数を保障する反民主主義的な小選挙区制導入策動に失敗し、追い詰められた結果によるものであります。自民党が政治改革と偽って小選挙区制導入を企て、我が党以外のすべての野党が自民党に追随して、選挙制度改変に走った中で、この策動を食いとめたことは、民主主義を守る国民の世論と運動の歴史的な勝利であります。さきの国会に提案された政治改革法案は、自民党案にしろ、社公案にせよ、さらに妥協案なるもののいずれも、小選挙区制を衆議院に導入するのが最大の柱になっていました。もし、自民党案の単純小選挙区制が導入されたならば、自民党は４割代の得票で実に97％もの議席を独占してしまうことが、マスコミ各社の試算によって明らかになっているところです。
小選挙区制は、そもそも民意の公正な反映という選挙制度本来の目的に反するものであり、国民主権をないがしろにし、議会制民主主義を破壊するものとして、憲法の基本原則を踏みにじるものであって、絶対に容認できません。国民の願いは、マスコミの世論調査に明確に示されています。金権腐敗根絶が７割、８割に対して、選挙制度の改変は１、２割にすぎません。まさに世論は、佐川事件や金丸事件、繰り返される金権腐敗政治の真相を全面的に解明し、政治と金の問題に大もとからメスを入れることを求めているのであります。
にもかかわらず、自民党が鳩山内閣以来、繰り返し小選挙区制を持ち出す理由は単純です。これを導入することによって、自民党の永久独裁政権を樹立させる、そのことのみが目的なのです。そうなれば、国民の意志と無関係に、消費税の税率アップ、コメの輸入自由化、自衛隊の無制限な海外派兵、さらには憲法の改悪などを自由に強行できるからであります。小選挙区制導入策動は、政治腐敗の根絶に対する国民の願いを逆手に取って、真の原因を国民の目からそらし、すべての問題を選挙制度に強引に結びつけるものであり、許しがたいすり替えです。
加えて、この自民党の土俵に乗り、小選挙区制賛成の立場に立った野党の責任も極めて重大です。自民党との接点を求めるなどとしてつくった妥協案についても、小選挙区制が中心であり、自民党に多数を保障するものであることが、これもマスコミの調査で明らかにされています。どの党も、昨年の参議院選では、小選挙区制反対、あるいは定数の抜本是正を公約しながら、国民の願いに背を向け、政治改革を小選挙区制にすり替え、金権問題の追及を投げ捨てました。その責任は自民党と同罪であることも激しく指摘しなければなりません。さらに選挙制度改悪だけでなく、それとあえて一括処理するとして、自民党や社公両党が政治改革の名で国会に提案した法案も、全く国民の願いに反したひどい内容のものでありました。
自民党の案は、企業団体献金の枠を１億円から２億円に倍加させ、その上、国民の血税から毎年300億円、議員１人当たり4,000万円もの金を政党につぎ込む、その一方で事前ポスターの全面禁止など、国民の知る権利、政治活動の自由を抑え込むという、政治改革どころか政治改悪の内容であります。社公両党の案にしても、自民党と同じように、国民の税金を300億円も政党につぎ込むという改悪の内容が盛り込まれていました。しかし、日本共産党をはじめ、民主勢力の断固とした反対、国民の怒りは、このようなにせの政治改革の策謀を許さず、今国会で小選挙区制とともに断念に追い込みました。
我が党は、企業、団体献金の禁止と現行中選挙区制のもとでの定数の抜本是正こそ、国民の願いに合致した真の政治改革であることを主張してまいりました。企業、団体献金は、金権腐敗政治の大もとであり、この禁止こそ腐敗防止の根本的解決策であります。定数の抜本是正こそ金権政治にまみれた自民党一党支配を打ち破る最も現実的提案であります。このことを実現するならば、国民の政治に対する信頼は回復されるであろうことは、間違いありません。我が党は、今後とも小選挙区制を食いとめた国民の民主主義を守る力と結び、金権腐敗一掃と小選挙区制反対の主張を高く掲げ、真の政治改革の実現等、議会制民主主義を守り、発展させるために全力を挙げることを改めて表明するものです。
そこでお伺いしますが、市長は、国民、市民の願いに逆行し、自民党の独裁体制を保障する小選挙区制について、明確に反対の立場に立つべきであると考えますが、見解をお示しください。
第二は、ＰＫＯ問題です。憲法を変えようとする勢力の矛先は、平和主義にも向けられております。カンボジアには、昨年10月から50名の自衛隊施設大隊や文民警察官が派遣され、この間にポル・ポト派による襲撃によって２名の痛ましい犠牲者が出ました。これまで政府並びにＰＫＯ法をごり押しした自民・公明・民社の各党は、「安全なところに行くのであって、戦争に行くのではない。危険になったら、日本の判断で独自に撤収する」など、ＰＫＯ５原則を盛んに強調してきましたが、こうした言い分がいかに虚構のものであったかが証明されました。
実際、同僚が殺害されたときに、「あと何人死んだら帰れるのか」と、村田自治大臣に詰め寄った文民警察官の悲痛な叫びや、「国会論議は、血を流してまでも貢献しろ、ということにはなっていない」との現職大臣の発言にも端的にあらわれました。ＰＫＯ参加５原則にも反してＰＫＯ参加を強行し、そのために日本人２名の犠牲者を出したことについての政府自民党の責任は、カンボジア総選挙が一定の成果をおさめたからといって、免罪されるものではありません。さらに政府の閣僚や自民党の首脳の中から、政府のＰＫＯ法についての説明と、現実との矛盾をＰＫＦ、つまり平和維持軍の凍結解除や軍事行動の一層の拡大によって解決しようという声が上がっていることは、憲法の平和原則を一層じゅうりんするものとして絶対に許せません。
我が党は、自衛隊や文民警察官などの一刻も早い撤退を含め、対応の抜本的再検討とともに、軍事貢献ではなく、憲法の平和的原則に立った貢献を進めることを主張するものです。市長は、昨年９月の議会での私の質問に答えて、「国連平和維持活動協力法は、我が国の平和憲法の理念が生かされた国際協調であることと理解している」と答えております。その後のカンボジア情勢は、政府自身も予測しない事態になっているといっているように、まさに以前に指摘したとおりとなっています。そこで、このカンボジアに、ＰＫＯ協力の名のもとに自衛隊を派遣し続けることについて、改めて市長の見解を伺うものです。ＰＫＯ問題、小選挙区制問題などは、国政の問題などという逃げの姿勢であってはならないと思います。日本国憲法が、地方自治の本旨に定めた団体自治の趣旨には、国政や政府機関が暴走を始めた場合、その暴走をおさめる役割を、地方自治にゆだねていると解釈されています。一地方自治体であるといっても、常に国政に関心を向け、国政の動向にしかるべき意見を持つことは、むしろ地方自治体の首長の責任です。このことは、日本国憲法99条に、公務員の憲法尊重擁護義務がうたわれていることからも明らかであります。その意味からも、市長の明快な答弁を期待するものであります。
第三は、憲法の基本原則の一つである地方自治についてです。
今、地方自治は、政府自民党によって、かつてなく歪められ、破壊されようとしています。そのことが集中的にあらわれているのが、地方財政への負担転嫁であり、福祉の切り捨てであります。そこで地方自治の理念を真に生かす観点から、次に幾つかの質問を行うものです。
その第一は、保育制度のあり方についてです。保育所は、憲法と児童福祉法に基づく保育所措置制度によって運営されています。これは、保護者が働いていて、日中家にいないなどの子供を、保育所にいれて保育することを国や自治体に義務づけています。ところが厚生省は、保育措置制度は「制度疲労を起こしているので、見直す時期に来ている」として国の責任を放棄し、保育所を児童福祉法から切り離して、保育サービス法の導入を検討しています。厚生省の「これからの保育所懇談会」は、４月の提言の中で乳児保育、延長保育、夜間保育、一時保育などの多様な要求を、付加的なサービスとして父母負担にする方向や、育児サービス産業の育成をうたっています。厚生省の保育検討会は、秋ごろに答申を出す予定です。
現在は、措置制度のもとで、金のあるなしにかかわらず一定水準の保育を保障するために、最低基準が決められています。保育サービス法が導入されれば、国の責任があいまいになり、自治体と父母の負担が一層ふえることになります。さらに保育産業が幅をきかせ、金がなければ必要な保育サービスも受けられないことになりかねません。最低基準がありながら、自治体の姿勢や財政力いかんで、市町村により保育水準も、保育料も差がある現在の事態が、さらに加速されることになってしまいます。
このように、保育措置制度の見直しは、すべての児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならないという児童福祉法の理念に逆行し、福祉を救貧的なものへと変質させ、負担は親や自治体に押しつけ、保育に対する国の責任を放棄する重大な制度改悪であり、絶対に許すことのできないものです。
保育所措置費の国の負担率は、もともと10分の８でした。ところが自民党政府は、臨調行革の名のもとに、85年に10分の７に、86年には10分の５に削減するなど、国庫負担率を段階的に減らし、89年には10分の５で恒久化してしまいました。こうして自治体の負担がふえ、利用者に転嫁されたりしています。それを今度は、人件費の国庫支出全額カットなど、措置費財源や措置制度そのものも見直そうというのであります。まさに国の行政は、外交、防衛をはじめ、国の基幹にかかわる課題に全力を注ぐべきであり、国民生活にかかわる権限は、地方自治体にできる限り移管という行革審路線を、保育の分野で推し進めるものです。国の責任放棄、国民への負担転嫁は明らかです。
市長は、地域住民の切実な願いである子供の発達する権利と父母の生活と権利を守る立場から、さらには自治体財政を守るためにも、保育所措置制度の改悪をしないよう、強く国に対して働きかけをしていくべきであると考えます。さらに、今強く求められている保育所最低基準、職員配置基準の大幅改善などの制度改善と、保育所国庫負担金を増額するよう要望すべきであると考えますが、御所見をお伺いします。
地方自治にかかわる市長の見解を求める問題の第二は、議案44号にかかわって固定資産税の評価替えについてです。
今回の条例改正は、自治省の固定資産の評価額を、地価公示価格の７割の水準に引き上げる方針に対応し、特例措置と負担調整について改正するものです。問題は、自治省の方針どおり評価替えが実施されれば、評価額が全国平均で3.5倍にも引き上がることです。評価額は、固定資産税や都市計画税の基準価格だけでなく、不動産取得税や登録税などの課税基準ともなっており、さらに家賃や地代にも絡んで、これの引き上げは、庶民の生活に大きな影響を及ぼす問題です。
そもそも生活をするための土地保有を前提とする固定資産税は、売却を前提の地価公示価格とは、目的も性格も違っており、その評価額は低く抑えられて当然です。これまで自治省は、固定資産税の評価額は、適正な価格であると繰り返し表明してきました。ところが今回、その方針を大きく変更することに道理ある説明も、根拠も示せずにいます。政府は国民の怒りや反発を恐れて、今回の議案のように負担調整措置の前倒しなどで先手を打っています。しかし、結局ははね上がった固定資産税を市民は強いられるわけで、生活直撃の大増税という本質は消えません。結局ねらいは、固定資産税の大幅な引き上げで国民から税金を絞り取り、払えない人は追い出し、大企業のための土地の高度利用を促進することです。消費税に続く大増税であり、住民追い立て、大企業優遇の土地政策の一環にほかなりません。
しかも問題なのは、固定資産税は、本来各自治体が自主的に決めることを原則とした地方税であるのに、自治省は、評価額を公示価格の７割にしない市町村には、地方交付税交付金を減額する意向であると報道されていることです。理由と道理がない評価替えの脅迫的な押しつけは、地方自治体への許しがたい干渉と越権であります。
今、行うべきことは、理由のない評価額引き上げでなく引き下げです。現在の評価額は、地価公示価格が全国平均で21.6％も上昇した88年当時の地価高騰を反映したもので、76年以降の評価替えの中では、最も高い水準のものです。ところが、国土庁の調査によっても最近の地価は下がっています。地価が下がっているのに、固定資産税がなぜ上がるのか、というのが市民の率直な感情ではないでしょうか。バブルがはじけた今、再評価を行い、緊急に評価額の引き下げをすべきであります。また大企業や銀行の土地、建物もその近くの住宅や零細業者の土地も、同等一律に扱う現行の時価方式を改めるべきです。銀行やオフィスビルは高く、中小企業、一般商店は低く、庶民の住宅はさらに低く評価し課税する収益還元方式への転換が必要です。200平米以下の宅地の非課税も目指すべきであります。
市長は、市民生活を守る立場から、固定資産税の評価替えをやめるよう政府に対して強く求めるべきであり、地方自治を守る立場で不当な自治省の干渉を排すべきであります。見解を求めます。
次に、議案47号国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について質問します。
我が党は、これまで国と自治体が国保事業を重要な社会保障制度の柱として位置づけ、政府は９年前38.5％に引き下げた国庫負担率を45％に戻すこと、県は市への助成を全国平均並みに引き上げること、市は基金ため込みをやめてこれを取り崩し、一般会計からの繰り入れも行って、最も財政基盤の弱い国保世帯の保険料を低く抑えることを主張してまいりました。今回の改正案によれば、現行の国民健康保険料賦課最高限度額45万円を、４万円引き上げ49万円にしようとするものであります。このような大幅な引き上げは初めてのことであり、５月26日開かれた国民健康保険運営協議会では、被保険者代表の委員が、「甲府市の保険料は、現在でも高くて支払うのが大変なので、国の基準どおり大幅に引き上げることはやめてもらいたい」との意見を表明しました。国保会計の基金は毎年増大し、過去最高に近い８億8,500万円となり、厚生省の基金積み立て額に関する指導基準の1.8倍になっています。基金を取り崩して保険料を引き下げるべきです。市長にお伺いします。毎年黒字決算が続いている国保会計の賦課限度額の引き上げを、なぜ９％もの大幅に行うのでしょうか。
次に、市の公共事業の発注についてです。
５月13日、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで、山梨県建設業協会とその８支部、及び業者など60か所を一斉に立ち入り調査しました。これは３月６日、金丸不正蓄財・巨額脱税事件にかかわる東京地検の強制捜査とともに、山梨県の土建行政が不公正に発注されているのではないか、というかねてからの県民の疑惑を決定的にしたもので、極めて重大であり、甲府市政としても、市の公共事業を同じ業者と委託契約を結んでいる関係上、大いに関心を持たざるを得ない問題です。
この間、マスコミの多くは、山梨県内における土木工事の発注が、この十数年間知事選挙における勝ち組業者によって支配されてきたことを指摘し、請負業者は、受注額の１から３％を政治献金として上納してきたことを報道、６月16日の山日新聞は、山梨県と甲府市の最近の工事発注で、談合が行われている疑惑を取り上げ、「改善どこ吹く風、予定業者が落札」という記事を掲載し、市民の新たな疑惑を呼び起こしています。
今回、我が党が調査したところによりますと、知事選挙後の２年間に、市の発注した5,000万円以上の土木工事の多くを、いわゆる知事選の勝ち組といわれる業者が多く受注している傾向が、顕著にあらわれてまいりました。こうしたことは、公正な入札制度のもとでは起こり得ない現象だと思います。
まじめに、よい仕事をしたいと考えている多くの中小土木建設業者は、政治的な発注を批判的な目で見ています。ある業者は、自分のところが指名されるわけでもないのに、選挙のたびにランク別の上納金を納めている。選挙動員もやらなければならないといい、またある業者は、優良工事を幾らやってきても、政治力がなければ指名に入れてもらえないと語っています。このように、指名競争入札の制度は、政治発注と不正談合の温床となり、まじめに仕事をしたいという中小土建業者をいじめる仕組みをつくっています。
愛知県岡崎市は、かつて現職市長と現職市議の多数を巻き込んだ贈収賄事件が発覚、出直し選挙が行われ、公共事業の発注は問題の多い指名競争入札から、原則として一般競争入札に変更され、公正な公共事業の発注が行われるようになりました。同様なことは、群馬県桐生市についてもいえます。我が党は、公正な土木行政を確立するために、次の４点の提案を行います。
第一は、指名競争入札をやめ、資本力、技術力、工事実績による等級区分のほかに、地元優先、中小企業優先を貫いた条件付き一般競争入札制度を採用すること。
第二は、積算基礎を含む予定価格や、入札落札価格とその業者など、入札経過を公表し、指名競争入札、随意契約の場合は、その理由を公表すること。
第三は、公共事業の受注企業の政治献金を禁止し、これの違反企業、及び使途不明金1,000万円以上の企業には、公共事業の発注をストップするなどの処置をとること。
第四は、手抜き工事や不良工事を防止するため、必要な人員を配置し、工事検査、予定価格の積算から入札経過に至るまで、厳重にチェックできる監視と検査の体制をつくることであります。
東京地検及び公正取引委員会の立ち入り調査という、かつてない事態が発生している山梨県、その県都である甲府市が率先してこの事件を教訓とし、公正な土木行政を目指すべきです。我が党の提案に対する市長の所見を求めるものです。
千代田湖ゴルフ場について質問をいたします。
昨年は、いわゆるバブル経済の崩壊とゴルフブームの後の過当競争で、既設ゴルフ場の経営悪化に拍車がかかりました。新規ゴルフ場の開発申請は姿を消し、申請中の計画も次々と撤退するようになりました。山梨県においては、ことしになって道志村のゴルフ場計画が撤退、本市と増穂町における、水源地ゴルフ場計画中止を求める市民運動が盛り上がっております。
平瀬浄水場の取水口の真上に予定されている千代田湖ゴルフ場計画に反対する署名は、既に３万6,000名に達し、この５月、水道局が発行した『水道だよりNo.17』のアンケート結果によれば、74％の市民が「水質汚染のおそれがある開発はすべきでない」と答えています。また、千代田湖ゴルフ場反対連絡会が行った千代田地区住民対象のアンケート調査でも、推進派の圧力を受けながらも、地元住民の中に相当数の反対者がいることがわかっています。
さて、千代田湖ゴルフ場計画は、開発業者から市に計画が出されて、既に５年半が経過しました。現在大幅なレイアウト変更が行われた事前協議書について県が審査しており、９月末には結論が出されることになっています。県のゴルフ場条例に基づく甲府市長の意見を述べる上申書は、６月中には出されるものと考えられ、この問題はいよいよ大詰めの段階を迎えました。
市長は、以上のような観点から、千代田地区へのゴルフ場開発計画に賛成できない旨の意見を申し述べるよう求めるものですが、明確な答弁をお願いいたします。
市営団地における車庫証明についてです。
我が党は、一昨年の６月議会と昨年の６月議会でこの問題を取り上げました。昨年６月議会では、当局からこの問題について精力的に取り組んでいくとの答弁がありました。団地住民の間では、車庫証明の発行は強い要求となっており、早期の実現が求められています。そこで取り組みの現状と今後の見通しについてお知らせいただきたいと思います。
最後に中学校給食について質問します。
道志村が昨年８月から給食を始め、陶器の器で食べるあったかい給食は、生徒はもちろんのこと父母や先生からも大歓迎されています。ある先生は、「最高です。残滓はほとんどありません。子供たちからアンケートを取ってメニューを決めたり、中学生には献立をつくらせていることも評判がよい理由だと思います。給食をやって大成功です」と話しておられました。道志村の教育委員会も、手づくり給食であることを誇らしげに説明してくれました。また上野原町でも、町議会がプロジェクトチームをつくり、積極的に当局に働きかけ、今年度施設建設が始まり、来年度から実施することになりました。
山梨県下64市町村の中で、中学校給食をやっていないのは、ついに甲府市だけとなりました。こうした中で、市民の間からは疑問と不信の声が高まっています。「みんなやる方がいいっているに、なんで甲府は給食をやらんでー、いろいろいうことはねえじゃんけ」「金がねえっちゅうこんけ」「市長はやるってゆったじゃんけ」などなど。また中学校給食をやっていないことを理由に、他市町村に引っ越してしまった人、引っ越しを真剣に考えている人がいます。市長はこうした率直、素朴な、そして切実な声にどうこたえるのか、市長の率直で真実のある気持ちを聞かせていただきたいと思います。
山梨県教育委員会からは、再三にわたって完全給食の実施に向けて積極的に取り組むようにとの文書指導が行われてきています。市長は、県教委のこの通達を真剣に受けとめ、モデル校での実施など具体的に足を踏み出すこと、これが市民の求めるところと考えますが、いかがでしょうか。
また、市は１月に市民の間でのアンケート調査を行っていますが、その結果が半年たった現在でも公表をされていません。その結果も聞かせていただきたいと思います。
市長の誠意ある具体的な答弁を重ねて期待して、以上で私の質問を終わます。
17:
◯議長（
依田敏夫君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
18:
◯市長（
山本栄彦君） 石原議員の御質問にお答えいたします。
はじめに小選挙区制についての御質問でございますが、政治改革４法案は、今国会では論議の中心となりましたが、廃案となりました。今後国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
次に、ＰＫＯ問題についての御質問でございますが、ＰＫＯは、国連が組織する平和維持のための国際協調行動であり、1988年にはノーベル平和賞を受けております。私は平和を愛し、憲法を尊重しておりますが、その憲法の前文の中に、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」、さらに「いずれの国家も、自国のことのみに専念して、他国を無視してはならない」とあります。これからも世界のすべての人々が、明るく平和に満ちた未来を希求していくべく、憲法を遵守してまいる所存であります。
次に、中学校給食についての御質問でございますが、中学校給食につきましては、本市におきましても重要課題の一つとして、市議会の御理解や市民の合意のもとに行われることが最も大切と考えておりますので、民生文教常任委員会での審議過程、さらには教育委員会におきまして、中学校給食の望ましいあり方について、真剣に検討を深めておるところであり、これを見ながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
19:
◯総務部長（
三浦恒則君） 公正な入札制度の確立についての御提案でございますけれども、まず第一点目の条件付き一般競争入札制度の採用につきましては、現在の指名競争入札制度における業者選定基準の中に、地域性、ランク性等含まれてございまして、指名の際にそれらを考慮する中で対応してございます。
二点目の入札落札価格等の公表につきましては、既に実施しておりますけれども、予定価格の公表につきましては、近い将来、同種の事業等にかかわる予定価格が推測されるおそれもございますので、現在は公表はいたしておりません。
三点目の政治献金の禁止等につきましては、このたびの談合疑惑を招来したものであり、本市といたしましてもまことに遺憾な事態であると考えております。今後につきましては、入札契約制度検討委員会において、制度全般にわたって検討してまいります。
四点目の手抜き工事や不良工事の防止につきましては、かねてより意を用いておるところでありますけれども、今後なお一層検査体制等の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
20:
◯市民部長（平本 昇君） 国民健康保険料の賦課限度額の引き上げについての御質問にお答え申し上げます。
国民健康保険法及び同法施行令の一部改正に伴いまして、賦課限度額の改定を行うものでございます。今回の改正は、保険料額の増収となるものではなく、中間所得者層の過重な負担の軽減を図るものでございまして、また被保険者間の負担の公平化を期するものでございます。国の賦課限度額は50万円でございますが、本市におきましては、国民健康保険運営協議会の答申をいただき、49万円といたしたところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
21:
◯税務部長（鈴木 勗君） 固定資産税の評価替えについてお答えをいたします。
固定資産税の評価替えは、地方税法の規定に基づきまして、負担の公平を図るため３年ごとに実施をいたしております。平成６年度の評価替えは、土地基本法に基づき、公的土地評価について均衡化、適正化を図るために地価公示価格を一定割合にすることを目標としておりまして、増税を意図したものではございません。全国市長会におきましても、適正評価の実施、急激な負担とならないよう、なだらかな負担調整措置、課税標準の軽減措置、またそれに伴う減収となった場合の財政措置等を国に対して要望したところであります。
本市といたしましては、固定資産評価基準及び軽減策を講じております法令等に従いまして、評価替えを実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
22:
◯福祉部長（功刀 尊君） 保育制度につきましてのお尋ねにお答えを申し上げます。
昨年末、国におきまして公立保育所の保母の人件費負担を地方自治体に転嫁する動きがございました。これに対しまして、全国市長会等を通じまして現行制度の堅持を要望した結果、現行制度が維持されることとなりました。今後も措置制度の堅持と保育所職員の配置基準の改善、及び国庫負担金の増額要求等につきましては、関係機関等を通じまして、国に働きかけてまいりますので御理解を賜りたいと存じます。
23:
◯農林振興部長（
山本良雄君） 千代田湖ゴルフ場についての御質問にお答えを申し上げます。
千代田湖ゴルフクラブの造成計画につきましては、昨年11月に事業者による計画の一部見直しがありました。これを含めて現在県と事業者の間で審査が進められております。
また、手続的には、事業者が一部変更に伴う事前協議書を甲府市、及び甲府林務事務所を経由して県へ提出しております。また先ほど市長より、宮川議員にもお答え申し上げましたとおり、今月の11日に県より甲府市に対して意見照会がありましたので、十分協議を重ねて総合的に検討して意見書を提出してまいりたい、このように考えておりますから、御理解を賜りたいと思います。
以上であります。
24: ◯建設部長（小平雅孝君） 市営団地内の車庫証明発行取り組みの進捗状況についてお答えをいたします。
自動車の保管場所の確保等に関する法律の改正により、市営住宅敷地内でも車庫証明の発行が必要になりました。このため、本市でも自動車保管場所に関する取り扱い要綱の制定により、各団地内に自動車保管場所管理組合の設立を促進し、早期実現に向け努力をしてまいります。ぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。
以上です。
25: ◯教育長（浅川紫朗君） 中学校給食のアンケート調査等についてのお尋ねにお答え申し上げます。
中学校給食につきましては、既に御案内のとおりさまざまな角度からの分析検討を進めてまいりました。本年１月には、一般市民を対象にいたしましてアンケートを実施したところでございます。このアンケート結果によりますと、中学校完全給食実施に関する回答者の肯定率は約55％となっております。現在、この集計結果に基づきまして、さらに内容分析をしているところでございますが、今後はアンケートの分析結果、地方行財政調査会の調査報告、市議会民生文教常任委員会の調査研究状況とあわせまして、本市の中学校給食のあり方につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
26:
◯議長（
依田敏夫君） 石原 剛君。
27: ◯石原 剛君 ゴルフ場の問題、それから給食実現の問題のいずれも、これは市長の判断に任されているものだと思います。再三質問しているところですけれども、これは、中学校給食などは、教育委員会の意向とか議会の意向とか、勘案することは結構ですけれども、決断を下すのは市長であるということは間違いがない問題であります。それで今回質問で、率直な気持ちを聞かせていただきたいという質問をしたところでありますけれども、そのお答えがなかったように感じます。率直な市長の気持ちをここで披瀝していただきたいというふうに思います。
28:
◯議長（
依田敏夫君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
29:
◯市長（
山本栄彦君） 判断ということにつきましては、過去の議会でもたしか答弁したと思いますけれども、私がひとりで判断するという、最後に決断ということになるとあれですけれども、判断するまでには大勢の人たちの意見を聞き、そして、そのことの集約されたものにおいておのずと決断をしていくわけでございますので、ひとりでやっていいというのであれば、何でも勝手にできるわけですけれども、そういうわけにもまいりませんので、今慎重にそれらの問題を検討をしておると、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
30:
◯議長（
依田敏夫君） 石原 剛君。
31: ◯石原 剛君 それでは、最後にもう一つ。
今度は少し小さい問題というか、同じ給食についてですけれども、県教委から再三にわたっての指導がされていると思います。もう三度か四度になると思いますけれども、こうした指導についてはどう思っているのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
32:
◯議長（
依田敏夫君） 教育長 浅川紫朗君。
33: ◯教育長（浅川紫朗君） 御指摘いただきましたように、確かに県の教育委員会からの御指導をいただいておるところでございます。その御指導もやはり給食法に基づいての御指導をいただいているわけでございますけれども、現在御案内のように、本市では広範な角度にわたりまして御検討いただいている段階でございますので、その指導なども十分踏まえて検討させていただいておるところでございます。
以上でございます。
34:
◯議長（
依田敏夫君） 暫時休憩いたします。
午後２時38分 休 憩
─────────・─────────
午後３時11分 再開議
35: ◯副議長（剣持庸雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
次は、新政クラブの代表質問を行います。福島 勇君。
福島 勇君。
（福島 勇君 登壇）
36: ◯福島 勇君 当６月議会におきまして、質問する機会を与えていただきました新政クラブの先輩・同僚の諸君に、心から感謝の念をあらわすものであります。
私が言うまでもなく、今の国会は混乱をきわめております。二、三年ごとに、いわゆる表へ出てくるところの政界首脳のスキャンダル、ロッキード、リクルートさらには今回の、言いたくないのですけれども、このような事件が二、三年ごとに起きてまいります。この是正をしなさいというのが、国民の切なる願望であるわけでありますけれども、国会はこれにこたえておりません。と同時に、この議会不信、さらには国会議員の不信が私ども地方議員にまで及ぶおそれなしといたしません。大変な時代であります。それだけに、私はこの議会にあたり、ここに参席の議員諸公ともども、私ども地方議員は、従前どおりの真摯な態度で市民と常に接触をし、市民の意向そのものを如実に甲府市行政へ反映できるよう、真摯な態度で励むことを誓い合いたいのであります。
これから質問に入らせていただきますが、私も先ほど宮川議員、それから石原議員の質問を拝聴させていただきまして、少々重複しているところがあります。できるだけ贅肉を削りまして、単刀直入な質問をさせていただきますので、市長はじめ当局も私の表現に足らないところ、あるかもしれませんけれども、鋭敏な頭脳でぜひ深い御理解をいただき、的確な答弁をいただければありがたい、こういうお願いをまずさせていただきます。
さて、地方自治体における行政の執行と議会の役割について、私見を述べながら市長の見解を承りたいと思います。
言うまでもなく我が国は、立憲君主・議員内閣制であります。国会で多数を擁した政党が代議士の中より首相を選任し、内閣を組閣して国の政治を取り行います。その政策は、首相を選出した政党の政策であり、内閣と政党の責任は、表裏一体であります。これを与党と称するものと私は理解をしております。他方、内閣首班の選挙に敗れた側の政党は野党となり、法律制定または改正にあたり、政党としての政策の違いを鮮明にしながら、論争は展開され、行政執行の予算はたまた施策に厳しいチェックを行う仕組みになっております。まさに、与党野党の構図は明白であり、国民の前にもその姿は、その責任の所在は、判然として理解されるのであります。ひるがえって、地方自治体においては、市長は首長として、市民みずからの判断の上に選挙という手法によって選ばれます。議会議員はこれとは別に、市民の行政についての願望を市政に反映させられるか否か、市民の負託にこたえ得るのか否かの選択を経て、やはり選挙によって選ばれます。共和国の大統領制と同じといえるのであります。何ゆえにこのようなことを申し述べているかでありますが、この際、地方議会の責務と権能について一考してみたいからであります。
地方議会に与党野党は存在するのか否か。中央政府との違いは、なへんにあるのか。もちろん議員個個人も、首長の選挙に際しては、人格、識見、政策発表等々から判断をした上で、どの首長候補にくみするのか、くみしないのかの態度を決めるわけでありますから、その立場に立てば、与党野党は存在するものともいえます。が、であります。議会の権能とは何か。議会の果たすべき限界はどこまでか。執行権は首長にあって議会にはない。あたりまえのことであります。首長提出の予算案、条例案のイエスかノーかを議決するのは、議会独自のものでありまして、これは他の容喙を許さないものでありますが、議会には失礼な言葉になって、肝要を願うのでありますけれども、条例案、予算案等についての代案を提出する能力に欠落した部分が多いことは否定できません。まして議員提案等々の議案は、ごく限られたものであり、かつ議員立法の数も歴史的に見ても極めて少なく、趣旨とするところも、みずからの議会の中身についてのものに限られているようであります。
といたしますと、議会は、議員は首長提出の諸案件についての充実した精査と、審議を重ねつつ、予算執行、もろもろの施策推進についてのチェックを厳しくして、一日、一日の行政施策は20万市民の側にあるのか、当局サイドに偏っていないのかを、精査することが大きな責任といえるものであります。与党野党という俗称の中ではなく、議会全体が、市長並びに当局とは相対立する力関係を求められるはずであります。与党野党などの色分けではなく、議会は常に是々非々の立場を貫くことにより、議会と当局との間に緊張関係が生じ、議会制民主主義が活性化するであろうと考察するものであります。市長は、このような考え方、議会の動向をどのように受けとめられ、どのような御見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。
本市の部長職の責任として、分権管理という組織の名前といいますか、これが与えられておりまして、これは大きな責任と同時に部長の権限であると思うのでありますが、いわゆる部長職が所管部の頂点という立場に立って、みずからの責任の範囲内でどの程度事務処理をこなし、結論を出していられるのか、少しく疑問に見受けられるところがありますので、あえてここに触れるわけでありますけれども、いわゆる頂点に市長があって、次に助役がいて、その次に部長職があります。部長職がみずからの与えられた所管事項についても結論を出してから助役のところへ持っていくのか、結論を出す前に助役の御意見を伺いに行くのか、この辺は明確にしていただきたい、という感を私は持つものでありまして、10年くらいになりますけれども、ある助役とこういう話を交わしたことがあります。
もちろんそれは、私的な立場で行われたものでありますから、表へは出ていないはずでありますけれども、各部長はそれぞれ事項の決裁を、助役に求めるのだが、あなたは評論家であってはならない、事案のよしあしの決裁はあなたの責任だが、同時に部長職に対してその事業の終結の判断を求めることも必要ではありませんか。助役の注文介錯が多すぎますと、助役任せの中途半端な部長見解が提出されてきはしないかとの危惧が生まれるが云々、という話し合いでありました。上下の関係はありましても、信頼に基づく人間関係をつくることは、重要なことではないかと指摘したのであります。私の誤解であったとすればおわびをしなければなりませんけれども、この助役の態度に変化はなかったようであります。改めて市長、助役、各部長の縦の責任分担と、上司と部下としての信頼の醸成に意を強く注いでいただきたい、要望をいたしておきます。
次に、本市での人事管理は長年にわたり定数不拡大方針を守ってきています。ではありますが、社会変化のテンポは進むわけであり、加えて市民の行政サービスについての要望は増大の一途をたどってきております。事務効率化のために電算化時代にも入っているのでありますが、当局は、定数不拡大方針をこのまま継続していかれるのか、変更を必要とするのかしないのか、お伺いいたします。
関連いたしまして、管理職の実数でございますけれども、組織上では部長職は21、実数は25になっているはずであります。課長職は106であるはずでありますけれども、実際には126と承っておりますが、この数字に間違いはありませんか。そして、なぜこのようにポスト増が必要になったのか、その理由はどこにあったのか、わかりやすい説明を願いたいのであります。
さらに職員の管理職への登用については、年功序列型がすっかり定着しているように見受けられます。抜擢人事という事柄は、最近ほとんどないようであります。組織は人によって成り立つもので、生きるも死ぬも人にあると、古来よりいわれるところであります。しかも、市民に直接接する職員の顔は、市の顔であるわけでありますから、やる気を起こさせる人事管理は、常に心がけなければならないものであるとの考え方に立つものとして述べているのであります。立身出世を願うのは、人間の持っている特性であります。苦労をすれば認められる、努力をすれば報われる。信頼されている人に対しては、心からの犬馬の労を惜しまないという気風が求められます。もちろん人事というのは両刀の剣でありますということも承知しております。すべてが満足するというような人事は、まず不可能であります。が、年功序列型と人材抜擢とのバランスを配慮する必要は、いかがなものかな、と推察をし、当局の人事管理に対するお考え方を伺いたいのであります。
次に、財政についてでありますが、先ほど宮川議員が税制、その他についてかなり突っ込んだ質問をしておりまして、重複を避けますから、そのような観点からお聞きしたいと思います。
先ほどの質問・答弁の中にもありましたように、前年度12月末日までの個人、法人の実績というものに対して住民税、いわゆる市民税は賦課されますから結果税であります。そして、この３月15日には、所得税、市民税を申告する義務がそれぞれの納税者にはあります。としますと、今年の３月15日に市民税の届け出窓口、税務署の届け出窓口で集計されたものは、既にしっかりしていると思う。といたしますと、今平成５年度、平成６年度に向かっての甲府市の唯一の自己財源である市税収というものは、見込みの数字が出ているであろう、こう思うわけであります。私は決してケチケチ財政ということで言っているのではないのでありますけれども、個人の家庭も企業も、自治体におきましても、財政というものは入るを図って出ずるを制する、原則であると思うわけでありまして、そのような観点から本市の企画財政計画そのものに、見直しをする必要はありはせんかなと思うわけでありまして、本市の第三次総合計画の中にも非常に華々しい大きな大型プロジェクトがございます。当然経費といたしまして、甲府市2,000人の職員を運用する経費、あるいはまた道路改良、水路改良、下水道工事等々、市民生活に直結している分野におきましては、最小必要限度のことは常に続行しなけりゃなりません。
でありますが、長期総合計画のプロジェクトになりますと、繰り返して言いますけれども、入るを図って出るを制するということになりますと、やはり政治公約として甲府市が掲げているものでありますから、この実行はやらなければならないことは事実でありますけれども、時によれば財政の事情により優先順位、これをしっかり決める中で中期計画のものが後期に移ることもあるでしょうし、その辺の変更改正をするお考えが財政当局では、お持ちになっておりますかどうですか。
３月、当初予算を審議する際にも、私は少し甘さはありませんか、特別委員会でこれも発言をさせていただきましたが、当局は、厳しさは承知をしておるけれども、基本方針を変えるほどのことはないだろう、という答弁であったように思います。先ほど宮川議員のお答えでしたか、いわゆる企画部長は、３月議会よりかも少々厳しさの度合いが深くなったというような印象でお答えになったと受け取ったわけでありますけれども、その辺本市の現状の財政と、長期総合計画にかかわる大型プロジェクトに対する見直しを必要とするかしないのか、ここで改めてお伺いをいたします。
次に移ります。過日の全国市長会の会議においてのニュースとして、地方自治体のごみ処理にあたり、増量するごみ処理について、有料化することによりごみ処理の実態、減量対策の必要性、重要性について市民の理解を深め、協力を求めることにより実績を上げることはできないか、という議論が交わされたとありました。ふえ続けるごみ処理に頭を悩ます各自治体首長の本音があらわれたもので、本市における実態からも、現実の悩みでありましょう。処理プラント建設にかかわる膨大な費用、最終処分地の確保、これらに伴う地元対応に伴う費用等々の積算をするとすれば、ごみ処理事業にかかわる地方自治体における財政負担は、膨大なものであります。市長、そして当局は、このような会議を通じましてどのようにこれを受けとめられたか、その判断はいかがでありましょうか。
続いて産業廃棄物の処理についてお聞きをいたします。
一般家庭の生活上、排出されるいわゆるごみの処理については、地方市町村の固有の責任として行われていることは、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律をひもとくまでもなく、住民意識の中に融合し、それぞれの市町村では恐らく100％に近い実績を上げていると認めているものでありますが、同法10条に示されている事業者の責任については、企業が利潤を得ようとする行為により排出されるものについては、それでよろしいのでありますけれども、本市のごみ焼却場の残灰、公共下水道の汚泥ケーキ、さらには浄水場の沈砂までもがこの範疇に入るのであります。ここに問題があると指摘せざるを得ません。
同法11条には都道府県知事の責任が示されているのでありまして、同条１項並びに第２項に、具体的な事項がありますが、山梨県においてはこれに十分に対応しているのか否か、同法によると、都道府県知事は、産業廃棄物の適正な処理を図るため、産業廃棄物に関する処理計画を定めなければならない。さらに前項の処理計画には、産業廃棄物の処理施設の設置、運搬処分の場所、その他産業廃棄物の処理に関する基本的事項を定めなければならないと記されております。
山梨県では、これをどのように処理されているのか、私の見る限りでは、山梨県は、産業廃棄物処理業者の指導、認可、監督は行っているけれども、自主的な処理計画はお持ちになっていないように見受けられます。なぜ、このようなことを心配するかといいますのは、東京23区内で盛んに論じられている自己の区域内から出される廃棄物は、自己の区域内で処理をすべきだという論議であります。
先日も、海洋に舟を浮かべて処理をする問題がニュースとして流れております。これまた江東区が反対だといっているはずであります。下水道の汚泥ケーキも福井県の処分場へ、高額な運搬費を支払って運んでいたようであります。ところが処分業者の受け入れ処理能力ではなしに、よその人の迷惑なものを地域へ受け入れるのはいやだ、この素朴な住民感情は高まってきており、この受け入れが拒否されるのは時間は問題ではない、と認識しなければなりません。山国である山梨県は、一市町村、一自治体の問題としてではなく、県全体の課題として積極的な基本計画を早急につくるべきだと思うのでありますが、当局は県との間にこのようなことのお話し合いはなされたことがありますか、あるいはまた要請をしたことがおありでしょうか。
山梨県は、山林が約80％、この山林のうちの約半分15万7,000ヘクタールが県有地であります。海のない山梨県において山梨県だけでもって産廃物を処理をするとするならば、平地の美田をつぶして最終処分場をつくるのか、やはりしっかりした管理型の処分場を山の中に求めなければ、山梨県に場所はない、ということから推しまして、やはり山梨県がこの法律に基づいての責任を完全に果たしてもらうためにも、やはり県主導の最終処分場を心配させなければならないと思うのであります。当局のこのことに対する御見解と山梨県と話し合いをされたのかされないのか、これからお話をするおつもりがあるのか、この機会に御説明をいただきます。
次に、議案第45号についてお伺いをいたします。
提案理由によれば、地方自治法施行令の一部改正に伴うものでありますから、これを是とするか否とするかの論議には及ばない、とは承知いたします。詳細については、所管の常任委員会にて審査されますので、そこにお任せはいたすものではありますけれども、従来の9,000万円以上の物件が、１億5,000万以上に引き上げられる結果、議会が直接チェックする物件が相当減ってはいきはしないかな。いわゆる工事請負等につきましての議会のチェックするチャンスが減らされはしないかな、という心配をするのでありまして、この条例改正をお出しになるには、このいわゆる請負物件の数に変化があるのかないのか、当局側としては御検討なさっているはずでありますから、この際、ここでもって検討の中身についての一通りの御説明をいただきたい。これを知ることは、私ども議員としての一般的知識であるはずであります。さらに、先ほど石原議員が、いわゆる公取委員会の県建設業界の捜査に伴う一連について触れられましたから、くどくどとは申しませんけれども、本市で公共工事を請け負っていただいている業者と、山梨県が対象になっている業者とは同じであるはずであります。県議会でも相当これを深刻に受けとめ、中身の追及に乗り出しておるようであります。県の土木部におきましても、農務部におきましても、その他それぞれ工事発注している所管部において、幾つかの改善案等々が検討されるということが、新聞紙上を通して私どもの耳に入ってきております。
恐らく甲府市といたしましても、担当所管部としましては、恐らくその検討作業は進められているはずでありますけれども、今日までのところどのような検討がなされ、恐らく方向づけはなかなか難しいものだとは推測いたしますけれども、やはりこのまま黙っていたのでは、やはりああいう大事件の後でございますから、県民、市民が納得しないと思うのであります。やはり行政が、信頼されるためにも、辛い作業ではあっても、何らかの打開策を講じなければならないと思います。その検討された中身について、この機会に説明をしてください。
次に、こんなことで当局に質問をしながら、私なりの考え方を申し述べさせていただきます。
甲府市に今求められている都市像とは、どういうものであるだろうかということであります。本市
長期計画の中で、人口動態の推移と目標とする人口について示されております。1995年には、22万何がし。最終年次の2000年には22万8,000人となっておりましたが、91年の見直しにより、95年を21万二千何がしと下方修正をしております。本年４月１日現在の居住人口は、19万8,963人と確認されております。これにつきましては、毎回の議会におきまして数多くの議員が多種多様の角度から意見が開陳されまして、この計画では生ぬるいのではないか、積極的な施策の展開により、もっともっと人口増を図らなければ、甲府市政には将来はない、という趣旨の要望が出されていることは、当局は十分御承知のところでございます。
しかしながら、本年１月に厚生省が、全国都道府県別の2000年から2010年に至る人口推計を発表しております。それによりますと、山梨県の人口推移の予測では、90年の85万3,000人が、2000年すなわち本市総合計画最終の平成12年には、88万1,000人とあり、増加数２万8,000人と記されております。さらには、2010年には、増加率は鈍化をして、90万4,000人、２万3,000人増と書かれております。
本市の計画目標とはかなりの落差があるということが示されており、この山梨県の人口増加がストレート、本市人口動態に結びつくとは考えられません。本市の
長期計画における人口動態の推計とは、かなりの差が出ております。
甲府市国土利用計画審議会が、昨年度末に結審いたしました。甲府市想定土地利用計画が答申されまして、その中で想定される土地利用として、農用地から宅地転用への面積を100ヘクタールと想定しております。この100ヘクタールがすべて宅地になった場合の居住人口を、私なりに試算をしてみたのでありますけれども、約3,000世帯、9,000人前後の人口が住まいする地帯となるはずであります。根拠は、１ヘクタール当たり公用面積を含めて１世帯100坪、家族構成は平均３人、ということで試算をしてみたのであります。こうしてみますと、人口問題だけに希望を託した都市像を描くことは、当を得ていないのではないか。山本市長も30万人口都市を唱えておられました。考えてみますと、歴代の市長もほとんどが同じく30万人口都市を願う発言をしておりましたが、三十数年を経た今日の姿が、そのむなしさを証明しているのではないでしょうか。県都甲府市としては、高度な都市機能を充実させる施策を進めることにより、甲府盆地内の周辺町村には求めることのできないものを甲府市でつくり、周辺町村とのバランスのある都市像を求めたらいかがでしょうか。言うなれば、夜間人口は余りふえなくても、昼間人口として甲府市の事業所、商店等々のいわゆるところには、都市中心部としての利便を求めての企業が立地し、そこへ人たちが入ってくる。あるいは一つの買物客の誘致ということで、昼間人口、夜間人口の落差はあるにいたしましても、そのようなことがこれからの甲府市という都市の中に求められていかなければならないのではないかな、そんなことを考えているのであります。
たまたま地方拠点都市の整備に産業再配置に関する法律が施行されました。甲府圏の１市15町５村の基本的な合意は成立いたしました。長期にわたる事業であることは百も承知をしておりますが、本市の長期総合計画は、これとの整合性を図りながら見直す必要があるんではないかな、と思っておりますけれどもいかがでしょうか、御見解を承りたいと思います。
次に、南部工業団地西下条地区の造成が完了し、入居企業との契約が終わったようであります。長期に及んだ事業であり、特に用地買収にあたった当局の労を多といたします。そこで入居企業との契約はどのようになっておられますか。入居企業はいつまでに着工をし、操業開始は契約上どのようになっているのでしょうか。そこで用地取得費はお幾らくらいになっているのか。あわせて、公共用工事費は、どのくらい投入されておりますか。なお、事業開始より造成、入居企業への契約と相当の年月を要しています。予定より何年間延長せざるを得なかったか、予定内で終わったのかどうなのか。さらには、多分用地取得の困難性がこの事業を遅延させたと見ているわけでありますけれども、最大の要因はいかがかな。お聞きしたいのであります。
関連いたしまして、この事業は、テクノポリス構想の主要事業でありまして、大津地区の最先端技術産業、西下条の地場産業の立地改善等セットしたものであったと思いますが、テクノポリス構想の母都市としての立場から、これをどのように評価なさっているのかもお伺いをいたします。
加えて、隣接小曲圃場8.8ヘクタールの現在の状況はどうなっているのか、これも御説明を求めます。
以上、２件の用地取得についての説明を求めましたのは、先ほども新病院用地についての、たしか宮川議員でしたか質問が出されております。当局、答弁なさっておりますが、この用地取得が必ずしも順調に進んでいるとは受けとめられない。とすると、このような大型の用地取得を行った事業と同じ轍を踏まない、踏んではならないという憂慮する立場からお考えを承っておきたいのであります。
次に、千代田湖ゴルフの開発申請についての質問をする予定でありましたけれども、宮川議員もかなり細かい質問をなされ、当局もそれなりの御答弁はなさったようでありますけれども、これはこのようなことをお聞きしてから、２弾の質問で入らせてもらいたいと思います。
次の二点とは、市民権というものがございます。市民はいろいろの事業執行を計画した場合に、県なり市なりの許認可を受けなければできない事業がたくさんございますが、この判断は、何によってなさっているのか。恐らくは、法令、条例、施行令等々の幾つの枠内の判定を得て、その許認可権は行使されていると思うのでありますけれども、この機会にルールについて明確な御説明をいただきたい。
さらには、甲府市に各種の諮問委員会、審議委員会等があります。市長から委嘱を受けてこれにあたり、答申をなされておりますけれども、この答申の重み、価値、これを市長並びに当局はどのように評価されておられるのか。そして同時に、これは市政執行上どの、くらいの力を持っているものなのかどうか。この御説明を受けましてから、千代田ゴルフの問題に触れます。
以上で、私の第１弾の質問終わります。御清聴ありがとうございました。
37: ◯副議長（剣持庸雄君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
38:
◯市長（
山本栄彦君） 福島議員の御質問にお答えをいたします。
まずはじめに、行政執行機関と議会の役割についての御質問でございますが、議会は住民の代表機関であり、地方公共団体の議決機関として主要な事項について、住民全体の意思を代表して、団体の意思を決定する性格を有しているものと理解をいたしております。
また、執行機関と相互に独立対等の関係にあり、議会と長は、相互の牽制と調和により均衡を保ちつつ地方公共団体の適切、かつ円滑な運営にあたり、行政のよりよい成果を期待されておるところであります。
このような意味から、私は公選による執行機関の長として、一党一派に偏することなく、市民による市民のためのひらかれた市政を旨としております。御理解を賜りたいと存じます。
次に、管理職への登用についての御質問でございますが、管理職の登用につきましては、その任務に適したものを選抜することが組織運営上極めて重要なことであります。このため能力や勤務実績等を総合的に判断し、職務管理や服務管理等を的確に行える人材の登用を基本としております。今後も職員の士気を高揚し、公務運営の活性化を図るため、抜擢人事を含めバランスよい登用を図ってまいります。
次に、平成５年度財政の見直しについての御質問でございますが、平成５年度の予算編成にあたっては、弾力的な財政構造の堅持を前提とした歳入の確保と、経常経費の抑制や限りある財源の重点的配分など、歳入歳出両面にわたり、あらゆる努力と創意工夫を重ね、市民福祉の充実、生活の質の向上、さらには景気にも配慮し、予算の編成を行ったところであります。しかし、景気の低迷を反映し、国の税収の落ち込みにより、地方交付税や国庫支出金等大変厳しい財政運営が予想されます。今後事業推進にあたりましては、限りある財源の中で、市民のニーズを的確に把握し、事業の緊急度、投資効果を十分検討する中で基本計画に基づき、効率的執行を行ってまいります。
次に、全国市長会で提言されたごみ収集処理の有料化についての御質問でございますが、ふえ続けるごみの処理が、都市の抱える最大の課題として全国市長会は、施策の指針となる廃棄物を中心とした環境問題に関する提言の中で、ごみの排出量を抑制する有効な手段として、有料制の導入を上げたところであります。この中身は、すべての都市において一律に有料化を図ろうとするものではなく、あくまでもその都市の実情に即し、また住民の合意を得た上で導入し、徴収した料金は公共料金の引き下げなど、住民に還元することなどを内容といたしておるものであります。本市では、昭和53年からの有価物回収、平成２年からの資源ごみ回収により、他都市に比べごみの資源化率は高く、また事業系ごみ、一時多量に排出される生活系ごみについては、既に有料化を図ってきておりますことから、当面のごみ抑制策としては有料化ではなく、「捨てればごみ、生かせば資源」の相言葉のもとに、分別排出の徹底をさらに進めることとして、生活系ごみの原則無料を続けてまいりたいと考えております。
次に、産業廃棄物の適正処理についての御質問でございますが、産業廃棄物は、事業者がみずから処理しなければならないことは法律の定めるところでありますが、事業者個々が自前の処分施設、最終処分場を確保することは不可能に近く、現実にはこれを業としている専門業者に委託して処理しているのが実情であります。県下の産業廃棄物は、平成３年度は21万9,000トン発生しております。また県内には、現在３か所の民間処分場がありますが、この３か所とも残存容量は少なく、新処分場建設は急を要しておるところであります。しかし民間での最終処分場建設は、施設の性格からして、住民の理解をいただくことが非常に困難でありますことから、県においては、県下を五つのブロックに分けまして、各ブロック１か所の処分場建設に向けて取り組みを開始したところであります。今後は、県においても国有地、県保有地等も積極的活用を図るべく、できるだけ早期に最終処分場が建設するよう、強く要請をしてまいります。
次に、テクノポリス母都市についての御質問でございますが、先ほど大変職員の労をお褒めいただいてきましたこと、厚く御礼を申し上げます。
テクノポリス母都市として造成した南部工業団地建設は、地域住民をはじめ、地権者はもとより市議会並びに関係機関の絶大な御協力をいただき、完成を見たところであります。
工業団地建設は、地場産業と先端技術産業との連携を図る中で、地場産業の育成と住工混在の解消、及び住環境の整備、さらには小規模企業の集団化による協業化、共同化を促進し、企業基盤の強化を図ることを目的としておるところであります。これまでの地場産業を中心とした本市工業は、先端技術産業の誘致によって、幅広い工業形態を形成することになり、本市はもとより山梨県全体の産業界の発展に寄与するとともに、本市財政基盤の確保と、雇用の場の創出にも大きく貢献するものと考えております。今後は、これら先端技術産業の活力と技術力を地場産業にも生かす中で、本市工業が一層の発展をしていくものと期待をいたしておるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをいたします。
39:
◯企画推進部長（中山 進君） 企画推進部関係３点についてお答えを申し上げます。
まず第一の、財政計画でございますけれども、本市の財政構造は、収入の大半が市税で賄われており、昨今の景気低迷を反映し、その動向については十分把握し、現況に対処しなければならないと考えております。
引き続きまして財源の確保はもとより、財政の簡素、効率化を行う中で、社会、経済情勢の推移に即応した財政需要にこたえなければならないわけでございます。したがいまして、新基本計画各事業の年度間調整を中心として見直しを行う中で、中期財政計画を作成し、事務事業の推進に万全を期してまいります。
第二点目の人口問題等と総合計画との整合性についてでございますけれども、昨年４月の国土審議会調査部会によります四全総の総合点検の中で、この人口推移についてを検討項目の一つとして取り上げております。四全総は、本市の第三次総合計画と同じ年の昭和62年に策定されたものでして、この中で西暦2000年すなわち平成12年の全国の人口推計は、約１億3,100万人余と発表をされました。しかし、平成３年６月の暫定推計によりますと、１億2,600万人余となり、また2090年ごろには１億人を割るだろうと推測をされておるところでございます。
この人口推移の低下の主な原因は、合計特殊出生率すなわち１人の女性の生涯にわたる出生数の平均値ですが、この数値が2.08で、増減のない静止人口状態といわれてきたわけでございますけれども、これが昨今1.50ということで、全国的に人口は予想以上に伸びていない状況でございます。こうしたことなどを踏まえまして、本市の総合計画につきましても、国における四全総の中間報告、あるいは県の幸住県計画、また地方拠点都市法との関連、さらには今後ますます厳しくなると予測されます地方財政状況等を十分勘案する中で、検討してまいりたいと考えております。
第三点目の審議会等の答申についてでございますけれども、本市には地方自治法及び条例等に基づく審議会、あるいは審査会及び調査会等は幾つか設置をされておりまして、各層の代表及び専門的知識を有する方たちによって構成をされておるわけでございます。これらは市の要請によりまして、行政のための必要な資料の提供等、いわゆる行政執行の前提として必要な審査及び審議、または調査等を行っていただいておるわけでございます。この審議会等からいただいた御意見、御提言は貴重なもので、十分に尊重をさせていただき、市の将来計画あるいは運営方針等、行政執行を行っておるところでございます。これからも引き続きまして、御意見等十分市政に反映されますよう努力してまいります。御理解を賜りたいと思います。
40:
◯総務部長（
三浦恒則君） 総務部の関係の数点について御答弁いたします。
まず分権管理制度の徹底に関する御質問、あるいは御要望であったやにも受け取れますけれども、現状の状況を若干御報告させていただきたいと思います。
部長の統率のもとに部内のセクショナリズムを払拭し、流動的活動体制を基調とした分権管理制度でございますけれども、これは迅速、適切な業務執行を図る上で、ぜひとも発展させてまいらなければならないものでございます。このためには、部長職能を補完する各部の管理課の管理調整機能といったものが十分に発揮されて、部長のリーダーシップのもとに職員が一丸となって邁進する組織をつくっていかなきゃならないわけでございます。
御指摘の中にもちょっとございましたが、実は先日助役が退任いたしました際にも、市長の補助機関の頂点に立つこの助役が欠けたという事態を乗り切るために、もちろんこの助役の専決権限というものもこれは市長通達でございましたけれども、部長に移譲いたした経過がございます。このことは事務の能率的な執行を図るということはもちろんでございますけれども、助役不在というこの非常事態ともいえるこの時期に、改めて分権管理の牽引者である部長の自覚を促し、責任執行体制を再確認する絶好の舞台である、といったふうな配慮も実はございました。
今後、新助役が選任された後も、助役は市長の職務を代理すべき最高の補佐機関であるという認識のもとに、部長権限領域との接点を明らかにいたしまして、分権管理のより成熟するよう努めてまいる所存でございます。御報告させていただきます。
それから職員定数不拡大方針についてのお尋ねでございますけれども、職員定数不拡大方針は、本市の行財政運営の効率化に向けての指針として、定数管理の基本的姿勢を明らかにしたものであり、また諸施策実現のための手段として、昭和57年度以来ずっとこれを持続してまいったものでございます。しかしながら、本市の行政施策は、現在大きな転換期を迎えてございます。高齢化、情報化時代に突入しつつある中で、レインボープラン７大プロジェクトを機軸といたしまして、体系化された本市の施策はようやく本格的に動き始めたという重要な時期でございます。したがいまして、今後の職員定数管理につきましては、大変厳しい財政状況下ではございますけれども、こうした状況を踏まえて、従来からのただ定数不拡大という、そういった考えじゃなくて、スクラップ・アンド・ビルドを基調とした事務事業の見直しや民間活力の導入、事務処理システムの改善、さらには公共施設管理運営などの受け皿としての公益法人の設立と、あるいは嘱託員、ボランティア制度の活用など総合的な行財政運営の効率化対策を推進しながら、中・長期的な定数見通しの上に立って、適正な職員定数の設定に努めてまいるつもりでございます。
次に、この部課長の定数設定についてのお尋ねでございますけれども、管理職としましての部課長の定数は、福島議員御指摘のとおりの数字でございます。確かに多少のポスト増傾向にはございますけれども、今回の組織改善に伴います管理職の定数設定は、多様化、専門家が一段と進展する行政需要の増嵩の中にございまして、でき得る限り責任と権限を明確化することにより、業務執行体制をより強固にするためのものでございます。さらに単位組織の実行力を高め、分権管理制度をより確かなものとし、行政組織全体に活力を生み出そうとするものでもございます。
御指摘もございました機構上の数値との差でございますけれども、部長職につきましては広域行政組合などへの派遣など、また課長職につきましては特定の行政課題や、時限的な対応を必要とする業務を担う専門主幹といったものの設置が、主な要素でございます。いずれにいたしましても職制の設定が業務執行体制の強化と組織全体の活性化を助長するよう、今後とも適正な管理職の定数設定に努めてまいるつもりでございます。
次に、議案第45号についてのお尋ねがございました。
この条例改正は、地方自治法施行令の15年ぶりの一部改正に伴うものでございまして、この間の物価上昇への対応及び公共事業の早期契約を目的としたものでございます。この改正に伴う議会への提出案件でございますけれども、平成３年度、一昨年でございますが、平成３年度の議決件数は10件ございまして、そのうち１億5,000万円を超える件数というのは８件ございました。それから昨年、平成４年度の議決件数は６件でございまして、そのうち１億5,000万円を超えるものが６件全部でございました。こういった結果からもおわかりと思いますけれども、今回の条例改正に伴います本市の議決件数には、余り変化はないものというふうに考えてございます。
次に、建設業界の談合疑惑と今後の対応についてのお尋ねでございますけれども、いわゆる建設業者の政治家への違法献金事件に端を発した建設業界の談合疑惑につきましては、現在公正取引委員会によって事実関係の調査が行われている段階でございますので、具体的な答弁はこれは差し控えさせていただきますけれども、今までの捜査経緯等を考えますと、大変遺憾な事態であり、事実関係が明らかにされ、本市としての対処すべきものがあれば、厳正な対処を行う所存でございます。
またこのような事態の再発を防ぐため、現行契約制度の見直しを行うため、入札契約制度検討委員会をもう既に設置いたしまして、国・県の制度改善方針等をも踏まえる中で、本市の発注規模あるいは工事内容に応じた新たな制度の導入につきまして、現在検討を行ってまいっております。今回の事態は、発注者側といたしましても、これを厳粛に受けとめるべきものであり、疑惑を受けることのない、公平で透明な入札契約制度の確立のための契機として、今後の対応に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
最後にこの行政の許認可についてのお尋ねがございましたけれども、法令に基づく許認可につきましては、権限を有する行政庁により、法の定める手続を踏んで、また内容にも法に違反しないで、法に定める形式によってなされることが基本となっております。ぜひ御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
41:
◯税務部長（鈴木 勗君） 福島議員から税務２点について御質問いただきました。お答えをいたしたいと思います。
まず税収見込みについてでありますが、福島議員より去る３月の予算特別委員会でも御指摘をいただきましたように、昨今の経済情勢の変化による景気の後退、先行き不安等により税を取り巻く環境は、例年になく厳しい状況であるというふうに認識をいたしております。本市におきましては、平成５年度の市税の予算編成にあたりまして、地方財政運営の指針であります地財計画、これは地財計画は税収を6.4％アップと、こういうふうに見込んでおりますけれども、これを参考にし、さらに平成５年度の経済動向の予想など、税収にかかわる諸条件につきまして分析、検討いたしまして、予想し得る最大限の税収として、平成４年度に対しまして3.6％の上昇を見込んでおるところでございます。
しかし、現状におきましては、平成４年度の決算状況を見ましても、国では２兆円から３兆円の税収不足が予想されるなどのほか、各地方自治体とも予想を上回る税収の落ち込みになっております。平成５年度につきましては、さらに厳しさを加速しておるような現状でございます。本市におきましても、過去には前年を上回る増収、いわゆる自然増収が15億から20億ありましたが、今年度はそれが望めない状況にございます。このように税を取り巻く環境は厳しいものがありますが、市税は市財政の大宗をなす財源であり、その確保は、行財政執行の正否を決定する重要な課題であるというふうに考えております。今後の税収確保につきましては、適正公正な課税客体の捕捉の推進と、厳正な滞納整理に積極的に取り組んでまいる覚悟でございます。御理解を賜りたいと思います。
２点目の３月の確定申告により、市民税の申告結果をつかんでいるのではないか、その結果を踏まえて、今後税収にどのような影響があらわれるのか明らかにせよという質問でございますけれども、バブル経済の崩壊による不況は深刻なものがあり、経済活動の低迷による担税能力の低下は、否めない事実であります。お尋ねの平成５年度の市税の収入見込み額は、譲渡所得にかかわる個人市民税につきましては、土地取引の減により減収となっております。譲渡所得を除く個人や、特別徴収市民税につきましても、前年に比べまして約４％余りの減収が予想をされておるところでございます。
また法人市民税につきましては、落ち込みの著しい業種として本市の主要法人であります都市銀行、証券業、及び生命保険業等のほか、全般に低調でありまして、非常に厳しい状況にございます。しかし、他の土地家屋及び償却資産などの固定資産税につきましては、積極的な課税客体の捕捉等によりまして、前年度を上回る実績を得ているところであります。平成６年度、さらにそれ以降につきましても個人、法人市民税等の増収は、前年度課税主義を取っております関係上、本年度中に著しい景気回復など特別な好材料がない限り、本年度をさらに上回る厳しいものを予想しておるところでございます。
以上でございます。
42: ◯商工労政部長（丸山正之君） 南部工業団地のうち、西下条地区の工事期間がおくれた理由とか、あるいは総工事費はどうなっているかというふうな御質問にお答え申し上げます。
甲府南部工業団地は、御案内のように甲府地域テクノポリス計画の母都市としての都市機能の充実を図ることを目的に、昭和62年から首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律に基づきまして、建設整備をしてきたものであります。
御質問の南部工業団地のうち、西下条地区につきましては、総事業費は67億6,599万円となっております。本年２月26日、地場企業の４社１組合に約８万8,500平方メートルを総額で47億7,873万円で売り渡しをいたしました。坪単価で申しますと、坪単価17万8,512円でございます。
なお、残る２万7,000平方ばかりあるわけなんですけれども、これは団地内を都市計画道路、甲府玉穂線が通過する予定でありますので、この分に処分していきたいということでございます。
また、入居企業の工場等の着工及び操業開始時期はどうなっているかという御質問でありますけれども、公募要領並びに売り渡し契約等で、土地引き渡しをした平成５年３月から２年以内に着工して、３年以内には工場が操業できるようにということで指導をしているところであります。
また、用地取得費の総額でありますけれども、土地代、補償料を含めまして56億5,875万円となっております。なお公共事業についてでありますけれども、団地内の幹線道路、区画街路等の道路築造費や橋梁改良費など、土地代も含めまして10億8,500万円となっております。
なお、御質問の事業期間が長引いた理由ということでありますけれども、用地取得に時間を要したことがやはり大きな原因であるというふうに考えておりまして、これは既に何回か前任者が御答弁申し上げましたように、地価高騰等がこの期間中にありました関係上、大変地権者たちにいろいろな配慮がされてきたということと、それから代替用地が20％から約40％の代替用地要求があった。これへの対応ということにかなり時間を要したということが事業期間延長、３年間延長したわけですけれども、この大きな理由ではなかったかというふうに考えております。
以上です。
43:
◯農林振興部長（
山本良雄君） 小曲圃場の整備状況についてお答えを申し上げます。
小曲圃場は、農業センター試験圃場といたしまして、平成元年から用地の取得並びに造成整備を進めておるところでございます。
用地につきましては、計画面積9.4ヘクタールに対し、平成４年度末で8.6ヘクタールを取得し、買収率91％であります。造成工事につきましては、造成計画面積8.32ヘクタールに対し、5.45ヘクタールで65.5％の進捗状況であります。
また、この小曲圃場の用地買収につきましては、地元の役員の皆さんの大変な御協力をいただきましたけれども、地価の高騰の激変とそれから希望代替地が、どうしても農業構造改善地内に限定されたことによりまして遅延いたしました。おかげをもちまして、現在は地元の御協力によりまして、この見通しはついておりますので、御理解をいただきたいと思います。
44: ◯副議長（剣持庸雄君） 福島 勇君。
45: ◯福島 勇君 一番最後にお答えいただいたところから入りたいと思うのですけれども、圃場も見通しがついたという答弁でございますから、深くは申しませんが、やはり代替地の要求というものが、非常に難しい条件の一つになるという典型的な例だと思うのですよ。ですから、先ほどもちょっと触れましたが、いわゆる新病院用地につきましても、その轍を踏まないようにやっていただきたいと、先ほども答弁しておりますが、確認です。新病院用地の３点セットを、市長さんは崩さないという前提でこれからも交渉をお進めになるということですね。
それからあちら飛び飛びになって失礼ではありますけれども、総務部長ね、いわゆる専門主幹を置くということは、多様化していく行政に対応するということで、部下のない管理職だと思いますけれども、これまた時代の要請かもしらぬ。でありますが、その定数不拡大というのは、あなたが答弁の中に言っておりますけれども、やはり組織というものは10年たっても、20年たっても必要な組織もあるだろう、組織のポジションがね。あるいは時代の流れの中で、趣を変えるなり、スタイルを変えるなりしなきゃならぬ組織というものは、常について回ると思うのですよ。といたしますと、スクラップ・アンド・ビルド、あなたのおっしゃるような今の時代にマッチした組織なのかどうかなというところの検討から始めまして、新しい時代へ対応する組織に変えていかなければ、役所というところは取り残されるのですよ。そういうことをぜひ組織上、活発な議論をする中で積極的に取り入れるべきだと。
それから定数不拡大方針ですが、これは私も、保守系の人たちも長いこと言ってきております。ではありますが、評価はまたそれぞれあると思うのですが、嘱託職員、臨時職員、幾つかの補助職的な補完によって、今の市役所の機構が運営されていますよね。人数の割合でいくと50％くらいになりはしませんかな。そういう補完する職員が。嘱託とか臨時とか。これは正直いいまして、体をなしていないんです。もし、そのようなことをするとすれば、このポジションは、民間のこういう企業に、ただビル清掃のようなね、委託する。通信関係はここに委託するということは、純粋ないわゆる民間活力の導入になるわけでありますが、補助職的なものでもって定数不拡大方針をもっていくということは、決して正しい姿勢ではない。やはり正規の職員が、公務員としての身分を保障されると同時に、行政責任をしっかり肩に負った人がやるのが、私は望ましいスタイルだと思うのです。
ですから、このことについては、かたくなに10年間、定数不拡大でまいりましたということは、私、余り褒めてばかりいられないと思うのですよ。発想の転換、組織の見直しから始まって、人事管理というものは、大切なことですからね。責任あるという、責任持たせる、身分保障する、背中合わせのことですから、これはぜひとも積極的に取り組むよう私は希望いたします。
それから、年功序列ということを批判をいたしたわけでありますけれども、日本社会が封建時代から年功序列でもって、家の格によって保たれてきたような因習という、それは今もあるようです。でも、それがまた日本の社会の安定した活力のもとになったことも事実なんです。市役所には、甲府一家というのはないかもしれませんけれども、いわゆる企業なんぞには、電電一家だとか、民間企業ならば三菱一家だとか、これがありまして、これは年功序列と同時に終身雇用ということですから、その会社へ就職し、忠誠を励むことによって、大体自分の一生の生活保障は得られる。とすれば、よりどころとする会社をしっかりさせなければ困るという忠誠心が生まれた。その相乗関係は、確かに今の日本社会を形づくっていく上に非常に有効な働きをしたと思いますけれども、二つあるんですよね。
年をとっても管理職になれないのがくさる。ところが逆にいうと、先ほど市長さんは能力のある人を選んでいくということですから、これは人事権を持っている市長さんの判断に、私は間違いないと思いますけれども、管理職がもし部下から、信頼されないというものがポジションについたときに、大変な心配が生まれはせんかな。現実にあるとは私は申しませんが、その心配は常について回ると思うのですよ。ですから、やはりいわゆる恩情の人事と、やはり抜擢人事というものもある程度加味していかないと、本当の職場の活力は求められないのじゃないのかな、という私の一人の心配であれば結構でございますけれども、そういう角度から年功序列型についての批判を、若干申し述べさせていただいたのであります。参考にしていただきたいということであります。
それから企画推進部長が、大型プロジェクトにつきましても長期総合計画の中で、相当厳しい見直しをする必要も感じられておられるというような答弁がありました。私もそう思います。例えば一つの例を言いますと、少年鑑別所跡に、障害者福祉センターをつくろう。その話が持ち上がった途端に、それにあずかろうとする、必要とする人たちがいるわけですよね。大きな期待を持っているようです、私のお聞きする範囲内では。でありますから、その人気取りでもって出す政策なのか、やはり甲府市の長期総合計画の中で位置づけながら、しっかりした足取りを、市民のわかるように長期総合計画の中身を、これは結局議会を通してということでしょうけれども、明確なものを出していかないと、過大な期待を持たれすぎますと、動きがとれなくなるような心配があるということで、やはり財政の現状をしっかり把握されて、しっかりした長期総合計画の順序立てを、しっかりやっていかなければいけませんよということでございます。
それから最後にお尋ねをいたしました許認可、これは一つの例が住宅を建て直しをしたい、建築確認の許可をもらわないと建てられませんね。ところが同時にまた、これは市民の権利なんですよね。そこで、今の御答弁によると、法に定められた云々ということでそれぞれの許認可の事案に対してこれこれと制限はありますが、これが個別法その他でクリアされていけば、行政はノーといえないという解釈いたしますが、そういう解釈でよろしゅうございますか。
それから、いわゆる諮問委員会、審議委員会、重大な政策を展開するときには、これが幾人という条例による委員の数を決めて、市長が委嘱状を一人一人にお渡しをして審議をお願いする。大体短いので１年、通常２年くらいの審議が行われているはずであります。幾つかの事案についての審議会の答申がなされている。今、御答弁で、それらは尊重されることで、甲府市行政の基本的な指針でなっておりますということですから、そうでしょうねと再確認しておくのですがね。
実は、ストレート、千代田湖ゴルフ場の問題に触れます。
甲府市が、北部山岳振興計画というものをつくった経過は、山村地域の過疎化が急速に進んだことに対する憂慮感からなんです。ということは、昭和30年代、燃料革命ということが起きまして、薪炭に頼っていた燃料が化石燃料、いわゆる便利な液体燃料が全部取ってかわりました。これは燃料革命といわれる。さらにまた、日本の木材生産の場所は小さいわけでありますから、なかなかこういう高度な文明社会になりますと、流通形態の中で大量生産、大量輸送の外材にやはり主役を取ってかわられた。林業経営が成り立たなくなったから、山村の過疎が進んだわけです。そこを、だから、この山村の活性化を図らなければならないということが、実は北部山岳振興計画のスタートなんですよ。
そこで、いろいろ経過を経ていくわけでありますけれども、いわゆる北部山岳振興研究協議会というものをつくり、相当長期間かかって審査をいたしました。さらには、千代田湖ゴルフのみならず、荒川ダムの真っ正面へ、金桜カントリーというのがやはり申請の動きがあった。これは水問懇、いわゆる水道水源問題懇話会で十分審議されたはずでありますけれども、そのときには、荒川ダムの真っ正面の金桜カントリーというものは、農薬問題以前の問題として、ここへはゴルフ場をつくることは相ならぬ、水道局の意見じゃないんですよ、これは。水道水源問題懇話会でそういう答えを出したはずなんです。
千代田湖については、万年橋の取水口との因果関係からいって、それほど水道水に影響はないだろうと、起こり得ないという判断が水道水源問題懇話会から出たはずであります。さらに、北部山岳地域振興研究協議会といたしましては、ワーキンググループからこんな厚い膨大な、学者が12人ですか、膨大な資料も市長のもとへお届けしてあるはずであります。しかもここに提言書もある。この中でもいわゆる北部山岳の中で、開発可能なところは黒平の一帯、金桜神社の一帯、荒川ダムの岩石山の一帯、それから千代田湖周辺しかないだろう。千代田地区は、しかも250ヘクタールを超すところが開発対象。しかも条件がついていますよ。無茶に勝手に開発してなどと、この答申書に書いてない。「自然環境と適正なバランスを取れた開発ならばよろしい」というのが、これ市長のもとに出ている答申書なんです。
としますと、地元千代田地区の人たちは、やはり市当局の説明をして、やがて業者が決まって、業者が具体的な説明をする。これによって千代田地区の一つの夢がここに生まれたという感覚で期待を持ったということは、これは素直に認めてやらなけりゃならない。しかもきょうも、お二人の質問に対しまして、なかなか明快な御答弁が得られていないんですが、反対論のいわゆる人たちは、水が汚れる。自然が壊されるということなんです。この人たちは、水質を維持するためにどんな努力をなさっているのか。自然を保護するために、どんなことをしていただいているのか。これが私にはよくわからない。まさしく千代田以北に住んでいる黒平までの人たちが、あの広大な9,000ヘクタールに及ぶ民有林から、市有林から、県有林からを、営々守ってきたのが実態なのでしょう。
ですから、昔は山林経営が自然に行われるということで、水源林の機能が働く。大雨の場合の防災機能、山地保全の機能がそこで働いていた。その循環が崩れては困るから山村の活性化でもって、そこに人に住んでもらうようなことをやろうというのが、この山村振興計画であります。
ということでございますから、これは市長、いかにいわゆる前の市長のときに起きてきた問題にいたしましても、行政の継続性、詳しくいいますが、これだけの経過を経ているわけ。それであなたは結論を出す時期が来ているということで、前のお二人同様、私は担当部長の答弁は求めておりません。市長のお考えと、これに対処するお考えをお聞きしたい。
46: ◯副議長（剣持庸雄君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
47:
◯市長（
山本栄彦君） 大変貴重な御意見を承りましてありがとうございます。
このゴルフ場の問題でございますが、確かにこの協議会あるいは審議会等の意見というふうなものも尊重をしてまいらなければならないと思っております。しかし、先ほど宮川議員の御質問の中に、長年を経過して検討してきた、またその中では環境意識の深まりもあるが、地域の皆様方のこれまでの貢献というものも考えなければならないではないか、というふうな御意見があったわけでございます。確かにそのとおりであると思います。
こうした社会経済情勢の変化というもの、もろもろのものを勘案した中で総合的に検討して、これから意見を提出してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
48: ◯副議長（剣持庸雄君） 福島 勇君。
49: ◯福島 勇君 ただいまのことにつきましては、許認可権者は知事でございますから、ここで市長をギュウギュウ言ってみたところで、市長がイエスかノーかというわけにはいかぬと思います。やはり、県とも事務方も為政者も、十分御連絡を取り合う中で、結論を出してください。これは要望しておきます。
それからまだ私に許された時間があるようでございますから、産業廃棄物の県の態度ですが、いわゆるどう考えても、私は県主導でやってもらわないと困ると思うのですよ。五つのエリアで、それぞれ市町村がそれぞれ計画を立てなさいといわれましても、甲府市だって、塩山だっても、来てくださいなどというところはどこにもないわけ。環境部長どうですか。来てくださいなどというところは、出てくるわけがないんですよ。としますと、俗にいう超政治的な力が動かないと、これはなかなか山梨県内でもって最終処分場をつくるということは難しい。ですから、環境部長、これは機会をとらえて、いわゆる県との折衝はねばり強くやっていただきたいんですよ。県では非常にきれいなことを言うのですよ。
ここに４月１日に制定した環境首都憲章というものがあります。こういう山梨県ならすばらしいんですよね。すばらしいんですが、先ほどの演説で繰り返しになりますが、甲府市の環境プラントで可燃物を焼却してかすが出ました。これを捨てるところも甲府市が心配しなさい。ここは県が心配する責任がある。山だけはきれいだ。環境首都県、自然は立派だが、都会から出るごみはどうするんですか。こういう矛盾したようなことを、気持ちよくつくりすぎるのですね。ですから私は、環境首都憲章をつくったならば、そこに住んでいる人たちの困るものは、この環境、きれいな自然を守るためにも山梨県が責任持ってやる責任がある。そういう強く県に私は要望したい。県会議員でないのが残念でございます。部長ひとつ、市長ともども強く主張してください。
それから、甲府市に求められる都市像ということで、私が最近つくづく深刻に受けとめているのが、甲府市の旧住宅街なんですよ。その中心街の商店、事務所、オフィス等々は、確かに東京丸の内と同じように過疎化は相当前に進みました。先ころ、ある町の自治会というか隣組の会合へ顔を出しましたならば、寄ってきた人たちが70以上の人たちばかり。こんな甲府府市の真ん中ですよ。あと10年たったらどうなるのか。家に若い人が同居していないんですね。これは山村の過疎化が一つの変化を世の中へ起こして、都市集中型の人口分布になったわけでありますけれども、今度は、都市中心部住宅街が、過疎化を目前にして来ている。そこで私は、見直しをする中で、甲府は広域圏の中で果たすべき施設を持つ場所、住まいは住まいで郊外でいいじゃないですか。そういう都市像を描きたいなという願望を込めてきょうも発言させてもらったわけであります。この二つにつきましては、もう御答弁は要りません。
何か、後ろの方でももう早くやめろということもあるようでございますから、きょうはこれにとどめますが、ぜひきょうの私の意見、ささやかな意見でありますけれども、行政の中へ反映させていただいて、その成果を私に見させてください。注文つけまして終わります。
50: ◯副議長（剣持庸雄君） お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
51: ◯副議長（剣持庸雄君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日は、これをもって延会いたします。
午後４時47分 延会
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