甲府市議会 1993-03-01
平成５年３月定例会（第２号） 本文
次に、平成５年度予算についてでありますが、現下の日本経済の景気の低迷は、社会生活の全般にわたり大きな影を投げかけておりますが、今国会へ提案されております国の新年度予算案を見ましても、前年度対比0.2％という超緊縮型の予算となってあらわれているところであります。また、地方団体の財政運営の指針ともなっている平成５年度の地方財政計画が、先に閣議決定され、種々の地方対策が示されており、本市においてもこれら国の予算や地方財政計画等に基づき、新年度の予算編成がされたものと思うわけでありますが、特に国の税収の落ち込みは、地方交付税や歳出抑制による国庫支出金の減などとなって、直接地方財政を大きく圧迫するものと思うわけで、本市の新年度予算案を見ましても伺い知ることができるわけでありますが、その意味でまず市長はじめ当局の労苦を高く評価するものであります。
そこで伺いますが、このような状況の中で具体的に予算編成についての基本的考え方をお示し願いたいと思います。また、新年度予算案の中で、主要な事業、特に政策の柱となるもの及び新規事業にどのように予算づけがされているのか、伺いたいと思います。
さらに景気が低迷している中、これらに対して具体的にどのような取り組みがされているのか、お示し願いたく思います。
次に、新年度予算に関係して、総合計画の中・後期計画について伺いますが、国からの交付税については、さらに厳しい削減が予想される中、一般会計歳入はマイナス7.1％の対前年より約50億円の減となっており、当局では主要な一般財源の確保については、法人税の減収に伴う財源補てん債や年度間調整財源として留保してある財政調整基金など、総合的に検討するといっておりましたが、本年度当初予算、地方譲与税の利子割交付金は39.2％の減、地方交付税45.9％の減、国庫支出金12.2％減の減額予算としていますが、山本甲府市長の重点施策、レインボープラン７大プロジェクト、エコープランの事業執行に影響はあるのか、お伺いをします。また、財政調整基金の取り崩し額はどのくらいか、お示しください。
また、一般会計の財政の推移を見ますと、市税の構成比は、昭和61年と62年度が61％、昭和63年度58％、平成元年60％、平成２年度57％となっており、本年度当初51.7％と自主財源の落ち込みが目立ち、平成４年度は
長期計画の中・後期の見直しをして事業執行していますが、平成12年までの期間中の一般会計財源規模は、8,349億1,400万円、期間内の年平均の伸び率を4.6％と推計していますが、今後自主財源の地方税が伸び悩み、国庫支出金、地方交付税が続いて削減措置となれば、さらに、中・後期の事業計画に影響があると思われますが、当局のお考えをお聞かせください。
さらに平成３年11月甲府市総合計画審議会より市長への答申の中で、５項目の緊急課題が提示されていますが、これに対する検討結果と実施状況を新年度予算の中にどのように図られているのか、お示しください。
次に、拠点都市整備について伺います。
拠点都市整備の地域指定に向けて基本計画策定は、本市の総合的都市機能の整備のため、平成５年度の大きな課題であると考えています。申すまでもなく、拠点都市指定は東京一極集中を是正し、地方を活性化させるため、今後10年間に全国で50から80程度の都市とその周辺部を拠点都市に指定し、交通、住宅、文化施設などの公共事業を集中的に投資し、さらに税制や低利融資などの優遇措置も都内の企業などを誘致するというものであります。そして、拠点都市の選定や整備計画の策定を地方に任せ、国は基本方針の策定や財政支援をするだけという、いわば地方を主役とするものであります。このため、県、市とも推進協議会を設け、基礎調査をはじめ本格的な検討に入っていることは、大変喜ばしいことであります。ただし、この種の指定が過去の新産都市、テクノポリス、テレトピア、四全総などの反省の上に策定される必要があると思うので、若干の留意点を質問し、市長の考えをお聞きしたいと思います。
まず、この法律が出た背景を正しく理解すれば、政治、経済、文化、教育などありとあらゆる機能が東京圏に集中した結果、人口をはじめとする地方の基盤が大きく揺らいできているという問題があるからであります。このため、機能分散と地方振興を担いとした従来の国主導の構想が種々生まれるのですが、そのほとんどはその成果を上げることができなかった。これが地方主導の拠点都市整備法が生まれてきた理由であります。地方主役の計画である以上、これがやはり行政指導ではなくして、地域発展のための住民の合意形成や、都市づくりに新たな発想をもって計画策定を進めるべきと考えますが、計画策定への手順、住民参加の仕組みについてどのように推進していくのかお伺いします。
次に、既計画との整合性ですが、私は既計画は拠点都市の各論という位置づけの中で推進すべきものと考えています。この点、拠点都市が国の構想の失敗という中から生まれてきたという視点からすれば、その中にある人移転という問題意識を無視するわけにはいかないと思うのであります。したがって、例えば既計画のＪＲ周辺の拠点整備事業も、リニア関連の見通しの上で内容の見直しや、甲府駅そのものもホーム増設や立体化などを見越した計画づくりが必要ですから、各論とする既計画の見直しや変更が必要かと思います。この点はどう考えられているのか、市長の御所見をお伺いいたします。
また、拠点都市法の指定にあたっては、広域的な市町圏を考えたエリアや広がりの中で、地域の発展を考えていかなければならないと思います。そして、町村が共同で集積力を持った公共施設、住宅、道路、流通施設、企業団地など、首都圏の受け皿づくりも課題であります。市長が日頃いう20年から30年後を考えた街づくりを構想するには、時期到来の機会であると思いますので、恐らく地域、県、市町間での意見の付け合わせや共同作業もあろうと存じますが、市長のお考えを伺いたいと思います。
その他、各論的には多くの課題が山積しておりますが、地方からの発想がなくてはどんな事業も成果が上がらないと思うわけでありますから、指定に向けての計画策定作業は、地方の創意工夫を大切に英知を絞って努力するよう期待をして、この件の質問を終わります。
次に、福祉対策について伺います。
はじめに、福祉公社の設立を提言いたします。過日、日本人口研究所は、将来の人口構造の予想を発表しました。人口は、2007年の１億2,864万人をピークに減少し、25年には全体の27.2％、3.67人に１人が65歳以上の高齢者となり、1990年の2.2倍に増加すると推計、前回90年２月と比べ、高齢者比率で0.73ポイント上昇し、高齢化へのテンポがさらに加速し、超高齢化杜会への到来を予測しています。また、90年に比べ寝たきりの高齢者で2.8倍、痴呆性老人で3.2倍に増加すると推定し、高齢者の在宅医療は、ケアの問題がこれまで以上に大きな社会問題となると指摘しています。こうした高齢者の急増する社会情勢に行政としても十分な対応をしていくことは、欠くことのできないことであります。そしてそのためには、間違いなく財政負担は増大せざるを得ません。
そこで、高齢者に対する十分な介護体制確立の一つとして、本市でも福祉公社を設立することを提言いたします。厚生省は、平成４年６月、福祉公社の設立及び運営のあり方を次のように明らかにしております。地区町村による出捐を受けるなど、行政の積極的な関与のもとに、地域住民の自主的な参加を得て、高齢者等に対して福祉サービスを提供する福祉公社については、地域の特性に応じた創造的な供給体制を確立するものとして、その普及、発展が期待されているとしており、設立に関する基本的事項は、原則として出損を行った地区町村に一つに限り設立できるものであるとしております。また、運営に関する基本的事項としては、利用者との私的契約による有償福祉サービスのほか、次のような公益事業を行うこととして、在宅介護に関する相談、事業、福祉サービスに関する調査研究、介護者研修、ホームヘルプサービスやデイサービス等、公的保健福祉サービスの預託等を挙げ、また料金が適正であること、サービス提供者の養成、研修の充実に努め、自ら提供するサービス以外のサービス利用者が必要とするものについて、公的保健福祉サービス、各種ボランティア活動等の連携を図ることとしており、設立及び運営に関する留意事項に、地方公共団体が基本財産への出捐、事業費への援助等を行うにあたって、地域福祉基準の積極的活用を図ることとしております。
以上、国の福祉公社に対するあり方を述べてきましたが、「百聞は一見にしかず」、過日、福祉都市宣言をしております武蔵野市を視察してきました。武蔵野市福祉公社は、平成元年３月、市から３億円の出捐金をもって財団法人の許可を受けました。これに先立つこと９年、昭和55年12月、福祉公社は、在宅高齢者等に有償で福祉サービスを提供し、公的福祉を強化、補完するものとして任意団体として設立され、サービスの対価を現金で支払わない場合には、土地等の資産を担保に市が条例で資金を貸し付ける。家事援助などは、婦人の協力員によって行う形で、事業展開をしております。
ここ数年、こうした行政関与型の福祉公社の設立が目立って多くなってきております。世田谷区、町田市等東京都だけでも16市区が設立をいたしました。私が、福祉公社の設立を提言いたしますのは、先に申し上げました高齢化の進展の中で、高齢者が高齢者の介護に当たらなければならない人的面の不足、また財政的にも十分な介護が賄えるだろうかという課題があるからであります。そして、当局でもこの高齢者福祉対策における財政面での考え方を、平成４年３月に甲府市高齢者保健福祉計画の中で明らかにしております。それは、今後在宅福祉サービスを中心とする地域福祉施策を、ニーズのある人々に広く提供するという新たな展開には、財政上の制約から今後は、家庭奉仕員派遣制度に取り入れられているような応用負担方式の運用、適正な受益者負担方式を導入する必要があるとしております。
こうした考え方を市民にスムーズに理解していただくことは大事であり、円滑な福祉サービス供給システムの確立に、福祉公社の設立の必要を感ずるわけでありますが、市長の御所見をお示しください。
次に、環境問題について伺います。
私は、昨年６月の
定例会で、グローバルな観点から環境問題を取り上げ、さらに環境問題は私ども一人一人が加害者であり、同時に被害者でもあるという立場から、私たちの身近な問題について質問をいたしました。
御承知のとおり、県政における幸住県構想は、山梨の自然環境、景観を重点施策としており、県民が住んでよかったといえる県土づくりに力点を置いています。私が触れました富士スバルラインや駐車場の問題も、県は本年度予算の凍結を行い、自然と景観と開発の調和をどこに求めるか見直しを考えております。そこで、環境問題が地方行政の最重点施策であるとの観点から、市長のこれからの環境問題に取り組む姿勢について決意のほどをお伺いしながら、環境問題について二、三の質問をいたします。
まず、ハーベストリゾート構想とゴルフ場の問題であります。御承知のとおりリゾート開発は、国民の余暇志向の高まりの中で、民間活力の導入を目的として1987年の総合保養地整備法として施行され、バブル経済成長の中で一大ブームを起こし、同法に基づき、国の承認を受けた基本構想は37地区に上っています。本市では、ハーベストリゾート計画の一環として、北部山岳地域2,910ｈａを対象に、既に林業構造改善事業に基づく事業や、林道の整備を終わっているところであります。この中には、民活の目玉としてゴルフ場や高原牧場、教育関連施設、林業構造改善事業による黒平地区の施設があります。
そこでまず、ハーベストリゾート計画の県が計画している６つの重点整備地区のうちの１つである恩賜分の整備率は、現在何パーセントの進捗率であるのか、お伺いします。現在はバブル経済が崩壊し、環境への関心が国民の間に高まってきています。そして、リゾート開発やこれまでの整備の在り方に抜本的な改革が求められております。先般の国土庁の総合保養研究会からの最終報告では、民間投資意欲、都市利用、地域振興とリゾート整備との整合性などから、構想変更の柔軟かつ小規模開発への変換を求めています。この点本県では、地域定着型、自然利用型の小規模プロジェクトが多く、バブル崩壊の影響は受けにくかったとされていますが、現在計画振興中の千代田湖ゴルフ場については、自然保護と水質保全の立場から大きな問題になっているほか、地域内の施設についても今だあいまいな内容のものがあります。そして、今や余暇の活用形態や市民ニーズは、バブル崩壊とともに大きく変化してきていると思うのでありますが、市長はこのリゾート構想をどのように受けとめているのでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。
さて、ゴルフ場計画でありますが、ゴルフ場などの大規模開発から水道水源を保全するという命題は、甲府市に限らず多くの都市が抱えている問題であります。これに対する県、市の対応は、地域住民や反対住民との対話の中から調和点を求め、必要な計画変更を求め、世論に沿う形で結論付けようとしている努力は評価できます。今は、県の事前協議を受ける前段階であると思うのでありますが、市は積極的に調整を行い、一定の結論付けを行ってほしいと期待していますが、市長の見解を伺います。
また、このことと関連して厚生省は、水道水源法の今国会提出を予定していると聞いております。安全な水道水確保のため、水道水源を取り巻く地域全体に、水質汚濁防止法の水質基準より厳しい基準設定をし、水道水源周辺の環境悪化を防ごうとするものであります。これは、ハイテク工場の有機溶剤、ゴルフ場や田畑の農薬、化学肥料の水道水源への流入量が増加していることによるもので、従来の水質汚濁防止法では、規制対象外であった農薬等についても厳しい規律を設け、農薬や肥料の大量使用の際は、届け出義務を課せられることになります。そしてこれらは、今後関係省庁と調整を進めた上で法案化されると思いますが、ゴルフ場に関連してこういう対応をとらざるを得ない現実を厳しく受けとめるならば、このことが営農経営にも及ぼす影響に加え、水道水源の水質保全については、昨年12月の水質基準改正とともに、水源地域の開発についての大きなブレーキにならざるを得ないであろうと考えます。そこで、市長はこのことについてどのような見解をお持ちか、また水源地域のリゾート開発についてどのように対応していくのか、お尋ねいたします。
次に、放置車の取り扱いについて伺います。近年、河川敷や山林、他人の私有地などに車検切れの車の不法投棄が各地で問題となっています。こうした現象は、廃車の処分にあたって、鉄の逆有償化でスクラップ代を業者に支払うようになった一昨年頃から目立ち始めました。こうした放置自動車の撤去に、各自治体が具体的に踏み出しにくい背景に、処理責任の所在が、土地管理者なのか、一般廃棄物に責任を負う市町村か、遺失物との観点から警察なのかと、あいまいなことであります。そのため放置自動車の大半は、そのままの状態になっているところがほとんどであり、こうした状況に厚生省は、一昨年日本自動車協会、日本自動車販売協会連合会などと協力し、路上放棄車処理協会を設立し、放置車を除去、処分する費用を当該市町村に寄付することとしました。
こうした制度の活用もあって、幾つかの自治体で条例若しくは要綱を設け、放置車両の処理を行っております。そこで、要綱で対応している松本市の在り方を紹介しますと、先に述べましたように、放置車の取り扱いは、その責任において複雑であります。その意味から松本市の要綱は、放置自動車の定義を、「河川、公園、その他の公共施設等に正当な権限なく長期間置かれ、一部または全部の機能を失った自動車とし、発見後、土地管理者や関係機関、周辺住民から放置期間などを調査し、放置自動車と確認すると警告書を貼り、１か月以上貼られている場合、市長が一般廃棄物と認定し、除去、処分をする」というものであります。処分費用は、先の路上放置車処理協会の寄付を充てております。そこでお尋ねしたいことは、本市においても放置自動車の処置に明確な対応の必要を感じますが、現状と今後の在り方について見解をお示しください。
次に、教育委員会に伺います。この１月文部省は、高校教育改革推進会議の最終報告において、昨年秋以来問題となっている業者テストの全面禁止を打ち出しました。このことは業者テストの偏差値によって、生徒の入る高校を振り分ける進路指導は、あってはならないことを求めたものと理解をしています。私は、教育とは人間をつくる最も崇高な行為であり、人間の荒廃を救い、時代精神を展開し行く第一歩は教育に求められており、未来創造の歴史の方向を決め行く最も大きな力は教育にあると思っております。そして、未来社会を開いていくための人間教育は、単に知識を詰め込むだけの教育ではなく、とどめは生徒と教師とのヒューマンタッチであり、その中に人間性豊かな人材の育成があり、集積された知識や技術は、人生において自身の持つ能力を最高に評価せしめる支えとなるものと思っております。
こうした意味で、今回の文部省の措置は、真の人間教育に向かって期待の持てる第一歩と思いますが、現場における困惑と今後取り組まなければならない課題は大きいものがあり、さまざまな声があります。教師の立場からは、業者テストを中止することによって、志望者が偏り中学浪人がふえるのではないか。また、客観的材料がなければ入試を乗り切るのは不安であるなどであり、高校側からも先生の人物評価は主観が入りやすく、ほとんどの調査書も生徒をよく書いてあり、偏差値という客観的な基準は必要であると言う。当然、父兄にあっても業者テストに代わって何を基準にするのかという不安があります。こうした声の中で、中学校から業者テストが追放されても、偏差値は学校の外で生き続ける。すなわち、中学校に代わって塾が業者テストを使って指導する。このまま今以上に塾を頼りにするのではないかとの指摘もあります。いずれにしても、今回の措置は来春からということであり、早急な対応が必要であります。そこでお尋ねしたいことは、教育のあるべき姿とあわせて、今回の文部省の措置に対する御所見並びに今後の対応についてお聞かせいただきたいのであります。
次に、川崎市の教育委員会は、中小高校の指導要録の全面開示することを決め、話題となっております。現在本市においては、指導要録の開示を求める動きはありませんが、東京、大阪、兵庫などで約50件に及ぶ指導要録の開示請求が出されているということであり、川崎市の全面開示は全国的な注視を集めております。この川崎市の決定に対し、文部省は、指導要録は、本人への開示を前提として策定しておらず、児童生徒の評価を公正に行うために開示すべきでない。また、マイナス評価が生徒の目に触れることにより、教師への信頼を失うとして遺憾の意を示しており、一般的には賛否両論があります。新学習指導要項に伴う指導要録の改訂で、児童一人一人のよい点を積極的に評価していく方針に転換をしたのであるから、開示をすることは妥当とするものと、開示をすることが前提になれば、評価の客観性を保てない、本当のことが記入されなくなるのではないかという声であります。
私は、指導要録の開示を求める背景には、一つは何のための指導要録であり、どのように使われ、自身の人生にどのようにかかわってくるのかという認識と、教師と児童と父兄の信頼関係に起因していると思っております。そこでお伺いしたいことは、指導要録には、学籍、学業成績、指導記録、生徒に対する教師の所見等が記載されるそうですが、進学時にはどの部分が提出をされるのか、内申書が県の公
文書扱いとなるのは指導要録のどの部分なのか、お示しをいただき、あわせて教育長の指導要録改善に対する御所見をお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
3:
◯議長（
依田敏夫君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4:
◯市長（
山本栄彦君） 大村議員の御質問にお答えいたします。
まず、はじめに平成５年度予算についてのお尋ねでございますが、新年度予算について御評価をいただき大変ありがたく存じております。
さて、御質問の第１点の予算編成の基本的な考え方でありますが、新年度の予算編成にあたりましては、御承知のような景気低迷の中、弾力的な財政構造の堅持を前提とした歳入の的確な確保と、経常経費の抑制や財源の重点的配分など、歳入、歳出両面にわたり努力と創意工夫を重ね、市民ニーズへの対応にも配慮しながら、１つ、新基本計画スタート二年次としてレインボープラン７大プロジェクト基幹事業の年次的な推進を図る。２番目といたしまして、将来の甲府市を展望し、都市基盤の整備も積極的に行う。３番目といたしまして、景気対策に重点を置くとともに、感性豊かな都市を目指しての諸施策を推進する。この３つを柱として予算を編成したところであります。
次に、第２点の政策的事業と新規事業についてでございますが、新基本計画に掲げております７大プロジェクトの基幹事業では、バブル経済崩壊という厳しい財政実態ではありますが、70事業、148億円余を計上いたしました。これら施策は、市民ニーズも高く、また21世紀に向けての都市の輪郭を整え、時代変革的な社会経済情勢に的確に対応していくための都市機能を、より一層充実していくものでありますので、着実に推進してまいる考えであります。
また、これらにあわせて、今社会の特徴はと申しますと、これは所信表明の中でも申し上げましたとおり、５大トレンドとして把握できるのではないかと考えまして、これらも認識しながら精力的に取り組んでまいるところでございます。すなわち、高齢化対策では、従前の事業に加え、新たにホームヘルパーの増員、巡回入浴車の新規購入、福祉マンパワーの育成などのほか、高齢者にかかわる保健福祉計画を策定いたします。地域情報化対策では、これまでのテレトピア計画を拡大総合化した地域情報化にかかわる基本計画を策定し、情報のミスマッチをなくしていけるよう年次的整備計画を樹立したい考えでおります。
また、行政情報がいつでもどこからでもキャッチできますよう24時間行政情報案内、すなわち「こうふコール」もスタートしてまいりたいと思います。国際化対策では、市内在住外国人が2,000人を超える今日、これらの人々にも住みよい甲府市でなければなりません。外国人相談窓口の充実や就労とか医療につきまして、関係機関や企業等、それに在住外国人とも協議検討を進めてまいりたいと思っております。それに市民嘱託員制度研究の中で、これら外国人の行政窓口などへの登用も図りたい考えでおります。真の国際化は、日本人でない人々がおる社会をノーマライズできるかどうかではないかとも思います。
地球環境問題は、世界的な課題としてクローズアップされてまいりましたが、本市でも昨年を「地球環境元年」と位置づけ、庁内連絡会議を設置して、全庁体制を整え、また企業にも協力と協調を働きかけてまいりました。まさに地球環境の時代を迎えているといえますので、新年度においては、市職員や児童への環境教育、生活排水対策重点地域事業、自然との触れ合いの場の整備、花の群生地づくりなどに取り組みたいと思います。
エイズ対策では、これまた世界の課題ですが、本市でも県の機関とも連携を図りながら、エイズ相談窓口を設けるほか、映画フィルムやパンフレットなどにより、エイズ予防の啓発に努めることにしております。
第３点の景気低迷への取り組みでございますが、以上申し上げました事業の着実な執行の保障は、景気浮揚が不可欠な要件だと考えております。そこで、本市でも国、県と協調しながら市単独事業については、南部工業団地分約50億円を差し引く普通会計ベースにして、総額で145億5,645万円、率にいたしまして、対前年度約25％の増を図ることとしています。また、前年同様こうした公共事業の前倒し発注もいたしてまいる考えであります。
以上のほか、新規制度として住宅家賃補助制度、福祉給食サービス制度などにつきましても、精力的に研究していくことといたしております。
次に、景気低迷による今後の主要事業の影響についての御質問でございますが、低迷する現行経済は地方へ及ぼす影響が大きく、御指摘のように地方交付税、利子割交付税等の落ち込みは予想以上で、また特定財源であります国庫支出金等の減額が生じたところであります。平成５年度予算での主要事業の推進にあたっては、地方財政計画における地方債が21.1％の大幅な伸びの見込みでありますので、本市単独事業として地方債の活用を積極的に図り、市債は前年度対比25.0％といたしました。
こうした状況下での主要事業の推進にあたっては、財源確保はもとより、経費の徹底節減を図るなど、財政運営での創意工夫に努めながら、財源の重点配分を行い、21世紀に向けて緊急に実現すべき７つの重点施策でありますレインボー７大プロジェクト予算額は、70事業、148億1,800万円を計上したところであります。一部には用地取得を要する事業で年次的調整が生ずるものもありますが、各種事業の執行にあたっては、計画的推進に努めてまいります。また、これから策定されますエコープランにつきましても、こうした現況に十分配慮しながら対処してまいりたいと考えております。
なお、本年度財政調整基金10億円の予算計上をお願いしているところでありますが、これは大型プロジェクトでありますごみ処理施設建設事業の一般財源に充当するものであります。
次に、地方拠点都市法に基づく地域指定等についての御質問でございますが、この法律は地域における創意工夫を生かしつつ、広域の見地から地方拠点都市地域について、都市機能の推進及び居住環境の向上を目指すものであります。本市といたしましては、中巨摩郡、東八代郡等周辺の町村と協議を重ね、指定を受けるべく努力をいたしております。基本構想の策定につきましては、議会とも十分協議を行うとともに、基本計画策定時においても県及び関係町村とも協議し、市民参加を推進してまいります。
次に、基本計画策定にあたっての既存計画との関係につきましては、本市の第三次総合計画及び関係町村の長期総合計画と十分整合性を図ってまいります。また、具体的な作業の進め方につきましては、県の指導をいただき、関係町村と協議し、協同で策定できる体制づくりを行ってまいります。
次に、福祉公社の設立についての御質問でございますが、御指摘にもありましたように、高齢化社会が急激に進んでいくことが予想され、このことへの対応は重要な課題であり、福祉公社の設立は、市民参加による第三セクターとしての柔軟性を生かした、きめとまやかな在宅福祉サービスの提供という点で、大変な効果が期待されておるところであります。本年度甲府市高齢者保健福祉計画作成を、関係部局のプロジェクトチームにより策定を行いますが、これと並行して政策推進にかかわるソフト事業として、福祉公社の設立構想の検討を積極的に推し進め、中期計画の中で推進をしてまいります。
次に、リゾート構想についての御質問でございますが、リゾート構想は国民の自由時間の増大、生活様式の多様化等に伴い、自然との触れ合い、健康の維持増進、創造的活動、地域、世代を超えた交流など、人生80年時代にふさわしいゆとりある国民生活と、新たな地域振興を展開していくことを大きな目的とし、地域の特性を生かしたまちづくりを進めていくものであると考えております。本市のマウントピア計画の施設は６施設であり、マウントピア黒平は本年３月、帯那山高原牧場は平成８年完成予定で、全体の進捗率は約33％であります。御指摘のあります経済情勢の変化に伴う諸問題については、県とも十分協議をしながら万全の対応を図ってまいります。
次に、千代田湖ゴルフ場問題についての御質問でございますが、千代田湖ゴルフ場造成計画につきましては、県と事業者との事前協議の過程において、昨年11月に事業者が計画の一部見直しを行い、県と市に提示がありました。今年１月にこのための地元説明会及び県・市共催による市民への説明会を開催しました。市といたしましては、庁内ゴルフ場等造成事業対策連絡会議を開催し、この取り扱いについて協議中であります。
以上でございます。他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
5:
◯企画推進部長（
中山 進君） 私の方からは、２点についてお答えを申し上げます。
まず第１点の、国の交付金等の減額に伴う今後の財政運営についてでございますけれども、今回の補正予算につきましては、御案内のように国の交付金は制度によるところが多く、特に利子割交付金につきましては、公定歩合の引き下げに伴う減額でございまして、また地方交付税につきましては、ごみ処理施設建設事業の当初起債充当率40％が、75％に変更されたため、交付税に算入される事業費補正が減額になったわけでございます。したがいまして、結果的には起債の増額となりましたけれども、御指摘の国の交付金等の減額による補てんということではなく、ごみ処理施設建設を推進するための適債事業として起債活用を図ったところでございます。今後も国の経済動向、さらには地方財政計画等十分な把握と自主財源確保を図る中で、財政運営には万全を期してまいります。
第２点目の第三次総合計画基本計画の見直しにあたりまして、総合計画審議会から答申をいただきました５項目の緊急課題につきましては、新基本計画の中に反映させ、積極的に推進を図っておるところでございます。
まず、第１項目の高齢化時代に対応する福祉・医療・保健体制の整備につきましては、レインボープラン７大プロジェクトに、福祉・医療・保健のネットワークシステムの確立として位置づけまして、審議会からの提言にあります各種施設の建設などに取り組んでおるところでございます。
次の項目の新しい環境変化への対応と商業の活性化並びに住環境の整備につきましては、このレインボープランに環境変化に対応する商工業振興の促進として位置づけまして、新都市拠点整備並びに市街地再開発等の事業を推進しておるところでございます。
３項目の廃棄物の処理対策につきましては、同プラン、快適な住環境の形成として位置づけ、ごみ処理施設の建設とともに、ごみの減量化、資源再利用について普及徹底に努めておるところでございます。
４項目の交通渋滞の解消対策につきましては、広域的都市機能の構築の中で道路や駐車場の整備などを図っておるところでございます。
５項目のレインボー甲府21構想の推進につきましては、昨年11月に各界の有識者８名による懇話会を設置をいたしまして、甲府市の将来に向けた各種の御提言をいただいておるところでございます。
以上、総合計画審議会からの緊急課題に対する現況について申し上げましたが、今後も新基本計画、レインボープランの推進に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上でございます。
6:
◯環境部長（
荻野紀次君） 放置自動車への対応についてのお尋ねにお答え申し上げます。
放置自動車への今までの対応につきましては、まず所轄の警察に通報し、所有者の洗い出しや、犯罪に関係していないかどうかの調査を依頼し、廃棄物として確認したところで、放置場所の土地の所有者等に連絡し、その処理をお願いしております。また、甲府保健所管内の１市５町で構成する放置自動車の処理も含めた廃棄物処理対策を目的とした甲府保健所管内廃棄物対策連絡協議会とも連携を取りながら対応を図ってきておりました。また、これとは別に本市独自にその処理にかかる経費も予算化を行っております。そして、本市で管理している土地に放置されている自動車を処置する体制もとっております。御指摘のとおり放置自動車の取り扱いは、いろいろと複雑な問題を生じることが考えられます。そこで、やはり放置自動車処理要綱も制定していかなければならないと考え、現在検討を進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
7:
◯農林振興部長（
山本良雄君） 水道水源保全のための農薬使用基準など、水質の基準強化と水源地域のリゾート開発についての御質問にお答えをいたします。
本市の水道水源保護につきましては、現在、国等で調査研究を進めております水質保全対策を重視しながら、当面は平成２年10月施行されました甲府市水道水源保護指導要綱に基づきまして、水質の汚濁を防止し、清浄な水を確保するために水源保護地域を指定し、排水基準を設定するなど、水質保全には万全を期しているところであります。また、県のゴルフ場における農薬の安全使用に関する指導要綱に、安全使用が義務づけられておりますので、御理解をいただきたいと思います。
また、水源地域のリゾート開発につきましては、北部振興対策研究協議会の提言に基づきまして、新しい北部山岳地域振興計画を策定しているところであります。したがいまして、北部の恵まれた自然を生かした自然環境の保全と開発とが調和し、水質保全をより重視いたしました北部振興策を展開をしてまいる考えであります。御理解をいただきたいと思います。
8:
◯教育長（
浅川紫朗君） 進路指導における業者テストについてのお尋ねにお答えいたします。
中学校における進路指導は、人間としての調和のとれた発達を目指し、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図りながら、生徒自らが具体的に就職や進学等、進路を
選択する上で自分の個性や能力を知り、進路の
選択力を育てることが大切であります。生徒が適切な進路を
選択し、全員がその希望の実現を図ることが大切であると考えておるところでございます。そのための客観的な資料としてのテスト結果や成績等を参考にして、生徒やその保護者に進路決定のための情報提供をしていくことは必要であると考えます。文部省が、高校教育改革推進会議の提言を受け、平成５年２月22日付けで中学校が業者テストを利用して偏差値を高等学校の入学者選抜のために渡していること等を禁止する、との通知がありました。甲府市教育委員会としましては、中学校における進路指導が日頃の学習成績や、活動の状況等による生徒の能力、適正、関心等に基づき、総合的に行い、業者テストによる偏差値に依存した進路指導が、今後も行われないよう指導してまいります。
次に、指導要録とその開示についてのお尋ねにお答えをいたします。指導要録は、法令に基づく公簿として、校長の責任において作成し、保存すべきものでありまして、指導の過程及びその結果を要約した記録としての性格を有しているものでございます。御指摘いただきました小学校から中学校へ、中学校から高等学校へ進学した場合におきましては、校長が、学籍、出欠席状況、学習及び特別活動の記録、指導の所見等、指導要録の記載内容を要約した抄本を作成して、進学先の校長に送付しております。
また、高等学校の入学者選抜の出願にかかわって、県教育委員会の定めた調査書を志望する高校に提出しますが、その際中学１年、２年の指導要録の学習及び特別活動の記録、欠席の記録等をもあわせて記入することになっております。なお、指導要録の開示につきましては、教育上の重要性及び公簿的性格から開示の判断は慎重であるべきであると考えております。県下及び全国のどの学校にもかかわる事項でございまして、文部省や県教育委員会の指導を得て対応すべきであることだと考えております。甲府市教育委員会といたしましては、このような問題とかかわって今後より一層児童生徒や保護者と教職員との間で、日常的に意思の疎通、対話を深めるとともに、愛と信頼を基本にして思いやる心を大切にした教育の充実に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
9:
◯議長（
依田敏夫君） 大村幾久夫君。
10:
◯大村幾久夫君 大変前向きな御答弁いだたきまして、前段の質問に対して本当にありがたく、感謝しております。
本当に申し訳けない、私の手違いで
発言通告してある内容の中で２つほど省いてしまいました。１点の地震対策については省略をいたしますけれども、この福祉給食サービスについては大事なことでございますので、要点をお伺いいたします。
先日の新聞に甲府のボランティアの人たちが、甲府の「食事サービスをすすめる会」というこのグループの人たちが、高齢者に対して食事サービスをした。こういう報道がございました。甲府市では、今まで社協活動の一環として２月から３月にかけてこの業者の作った弁当をヘルパーの方々が、自分のヘルパーの、何といいますか、高齢者の面倒を見ている方々のところへお届けするという形で、１人に対して５食程度の食事サービスがされてきておりました。今回のこのボランティアグループの方々のサービスは手づくりで作ったものを、このボランティアの方々が配食をしたということでありました。こういうグループの方々が意欲的に活動する、非常に喜ばしいことであるし、また今後の高齢化社会に対して非常に期待をしております。
この食事に対する食事サービス。これは厚生省は平成４年度から国庫補助の対象といたしました。今まで全国にある食事サービスの形態を見ますと、非常に触れ合い型の、要するに月に１度とか１週間に１度とかいう食事サービスがなされている。こういうとこが大体2,000か所くらい全国でございまして、ところがこの近年非常に毎日型といいますか、生活援助型という、この給食サービスを行うところがたくさんになってきました。平成元年にはそういった市町村というのは全国で31か所でございましたけれども、平成３年の12月には約３倍の88市町村で実施をするようになりました。この厚生省の補助対象としているのは、この毎日型といわれるもの。要するに、１週間のうち４回または１日１食程度以上、また利用する人たちが30人以上の場合に補助をするという対象を決められているわけです。そういう条件もいよいよ国としても整ってきた。
こういう中で、先ほど話しました、甲府の「食事サービスをすすめる会」の人たちのアンケートの結果を見ますと、約半数の方々が食事サービスを受けたいという希望があるようです。私も先ほど話しました武蔵野市の視察をいたしましたときに痛感しましたことは、高齢老が買い物をして、自分で調理をしてということは、大変な労苦だなという感じを受けました。ですから我々健常者が食事サービスに対する意識というものとは、相当違うんじゃないかなという思いがいたしました。といいますのは、この武蔵野市では、市単の事業として48年から高齢者に対して食事サービスをしております。これは１食250円で現在あるわけですけれども、調理をするのは老人ホームで行います。それをボランティア活動の人たちが配食をする。これが月、水、金と週に３回１食ずつ昼間だけ行われているわけですけれども、これとは違ってまたこの武蔵野市では、先ほど言いました福祉公社が、昼と夜の食事のサービスをしています。作るところは同じ老人ホームです。作られる量も全く同じものです。ところが、福祉公社の方は有償ですから、１食が1,200円するわけです。ところが、この1,200円の福祉公社の食事が、希望する申し込み者に間に合わないくらいの要望があるということなんです。これは大変、そのことを通しまして私どもが考えているより以上に、高齢者が食事の支度をするということは大変なことだなという思いをしたわけでございます。
そうした意味からもこの甲府市でも、先ほどこの検討なされているという市長のお話がございましたけれども、できるだけ早い時期に福祉食事サービスが実現できればと、このように思うわけです。このことに関して先ほどそういう研究もなさっているという話がございましたけれども、もう少し詳しく御説明願えればありがたいと思います。よろしくお願いします。
11:
◯議長（
依田敏夫君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
12:
◯市長（
山本栄彦君） ただいま御質問ございました給食サービスの実現に向けてでございますけれども、高齢化が進みまして一人暮らしや高齢者のみの世帯が増加をしていく傾向にある本市におきましても、在宅福祉サービスの充実に重点的に取り組んでおるところでございます。特にこの高齢老の毎日の食事の問題は、健康と長寿のためにも重要な課題となっております。厚生省におきましても、平成４年度から予算化され、国庫補助事業となりました。本市といたしましては、従来の社会福祉協議会で実施しております短期間のものだけでなく、生活援助型の給食サービスを目指して、行政、社協、市民ボランティアの３者で検討を進め、時代の要請にこたえていけるよう、今後も一層の努力をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
（大村幾久夫君「了解」と呼ぶ）
13:
◯議長（
依田敏夫君） 次に、市政クラブの代表質問を行います。清水節子君。
清水節子君。
（清水節子君 登壇）
14:
◯清水節子君 市政クラブを代表して質問に入ります。
大村議員とダブル点もありますけど、私なりに質問させていただきます。
まず、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。甲府市の新年度当初予算案は、国の緊縮財政に伴う地方交付税と国庫支出金削減の影響で、一般会計は総額で650億2,465万円、伸び率は今年度当初比7.1％減と、89年度以来５年ぶり、率としては最高のマイナスとなっております。本年度は、前年度当初比20.6％伸び率を示しましたが、来年度は過去最高の伸び率マイナスの予算編成となりました。一般会計の歳入では、不況の長期化から法人税が14％前後の落ち込み、市民税10％、固定資産税７％の伸び率を予想、市税全体では3.6％の伸びを確保いたしましたが、地方交付税45.9％減、国庫支出金12.2％減と、国からの補助金が大きく落ち込み、これを市の借金である市債の発行21.5％増で補う格好となっております。
一方歳出では、新都市拠点整備事業11億8,328万円、新図書館の建設7,055万円、新駐車場整備計画策定540万円などを盛り込み、都市基盤整備を目玉とし、景気対策に重点を置き、建設費など投資的費用を中心に市の単独事業を約25％増やすこととしており、一般会計に病院、水道など、９つの特別会計を加えた総予算額は、1.4％減の1,210億9,438万円となっております。これは不景気による国の緊縮財政のために補助金が削減されたことにあり、国の財政事情に左右されやすい地方財政の体質がさらけ出された感じが強いられます。
今年度予算は、山本市長の公約実現のため新規事業を多く盛り込んでおられます。出口の見えない不況といわれている中で、円高による輸出産業の低迷、先行き不安による消費者の買い控え等も加えて深刻になってきている来年度歳入は、市長はどのように考えておられますか、お伺いをいたします。
また、きめ細かな景気対策と着実な事業振興が求められていると思いますが、市長はどのように対処なさるのか、お考えをお示しください。
また、山本市長が推進しておりますエコープランを市民的運動にしようとして各自治会が窓口になって取り組みました。各戸アンケートの集約をエコープラン推進委員会で行っておりますが、この集約が思ったより大変な仕事との声が出ております。この市民要求をどのように市政へ反映させていくのか、お伺いをいたします。
次に、新市立病院建設についてお尋ねをいたします。山本市長は、昨年９月25日、新市立病院建設用地を増坪町と発表いたしました。その後、地権者の土地価格や代替地の要求とあわせて、地元住民の感情的なもつれ等が表面化し、約４か月にわたっての地権者との話し合いの中で、農業地域の除外申請に必要な地権者の同意を取りつけ、当初発表した予定地より蛭沢川を挟んで東側に中心を移す形となっておりますが、当初の計画どおり進行することができるでしょうか、お伺いをいたします。
次に、環境問題についてお尋ねをいたします。
ヨーロッパ６か国を視察して、国土の狭い日本、またＧＮＰ世界一の日本は、もっと深刻に環境問題について国民の意識を高揚していく必要性を痛切に感じてまいりました。ヨーロッパでは環境問題は必修教科として学校教育の中で取り上げております。世界的規模で地球が汚れ、緑や石油、鉱山などの資産を存続するためのアクションが遅れては大変なことになります。酸性雨は森林を枯らし、人体に入り、温暖化が止まらなければ、北極、南極の氷が解け始め、オゾンホールが破壊され、ある学者によると21世紀はあるが、22世紀はないとまでいわれております。
こうした問題がなぜ起きるかというと、地球上の哲学が効率と収益を上げることのみに偏ってしまい、ただ経済をよくすることのみ考えていることによって、人類の滅亡にまで導いているといわれております。本市におきましても、真剣に取り組まなければならないと考え、身近でできる問題として次の提案をいたします。
１つには、環境教育の徹底。小学校１年生からの授業に取り入れる。具体的な問題としては、学校給食、残飯、残滓をなくすため、物の大切さを心の教育として取り上げる。週に１度は各自弁当を持たせる。他都市で行っている梅干しだけのお弁当でもそれなりに意義はあると思います。その日の給食材料費は、難民救済に充てる。私どもクラブが他都市を視察した結果、中学校の残飯、残滓は、小学校よりはるかに多いと話されました。また、甲府市では行政指導型のリサイクル運動は、環境部の指導によって市民意識は高まってきておりますが、今後の推進については、市民運動によるリサイクルが必要と考えます。
例えば、岐阜県可児市で行っている「環境浄化を進める会」と可児市が連携をして推進をしている有効微生物ＥＭを使った生ごみ対策、特に「生ごみのぼかしあい」といっております。それは有効微生物ＥＭ菌に米ぬかやもみがら、糖密をまぜて使った「ぼかし」と呼ばれるものを生ごみに加えるという方法をとっているので、こう呼ばれております。これはごみの減量だけが目的でなく、ごみを資源としてリサイクルをするというのが狙いでございます。各家庭の台所から出る生ごみにその都度「ぼかし」を振りかけて密閉しておくだけで有機剤として、野菜づくりや花づくりに利用でき、休耕地を肥やしているといわれております。視察が後を絶たない状況のようです。わずか８万3,000人の人口の可児市が、４か月間に約1,000万円のごみ処理費が浮いたとされております。甲府市では生ごみ処理器コンポストに補助金を出しておりますが、この「ぼかし」は土地がないお宅でも、密封容器を２つ用意すればできますし、これをフラワーポットなどで野菜づくり、花づくりに使用すると４倍もの効果が現れるとされております。これは臭気も全然出ませんし、下水に流せば川がきれいになるといわれております。これを市民運動として推進し、これに対しての補助金を出していくのは、新しい試みとしての補助金制度に有効だと考えます。
既に、琢美地区婦人部では、婦人部として取り組むことを決定されているようです。「一絞り運動」で２億円の金が浮いてくるといわれておりますので、これを実施することによって、かなりの金が浮いてくると思います。可児市では議会こぞって応援をなさっているようでございます。女性たちの手による環境浄化運動として取り組みますよう、取り上げていただきたく御所見をお聞かせください。
また、一番環境部の職員を困らせている問題に、紙おむつがあります。これはＭＲＳＡにも関係をします。私もこれについて県内の状況を調べてみました。石和町の老人ホーム「寿の家」では、布おむつをリースで使用しており、町民が紙おむつを出すときには、大便だけは落としてから出すよう指導しているようですが、その中に入っている尿が多く、石和町では処理に大変困っているようです。
また、富士吉田市では病院などで紙おむつ専門の焼却炉を取りつけているところが２か所くらいあるようです。そこで焼却炉を調べてみましたら、取りつけ費用も含めて350万円くらいで設置できるようです。この焼却炉は、公害として一番心配される臭気もなく、煙も出ず、灰も出ないそうです。これを老人ホーム、病院などへ取りつけることによって、紙おむつを市の収集業務から外すこともできると考えます。各家庭で使っているものは別にしておいて、民間業者に専用の焼却炉へ運んでいただくことは可能と考えます。これも国のゴールドプランの中に位置づけ、市が申請を出せば、厚生省からの補助金が出ると聞いております。本当は布おむつを使用すれば、リサイクルにもつながり、乳児の脳の発達にもよいそうですが、テレビなどで過剰宣伝もしておりますので、大変ではないかと思います。早急に対応策をお考えいただきたく、御所見をお伺いいたします。
また、宮崎市で４月から実施する過剰包装防止のため、ごみ減量協力店を「エコノストアー」と認定し、環境にやさしい店のイメージアップを図ることによって、1,200万円の処理費用を浮かす考えを示しております。甲府市といたしましても、消費者が過剰包装を断る運動とあわせて行ったらと考えます。女性の方々の御協力が必要です。御所見をお伺いいたします。
また、缶ジュースの空き缶は、自動販売機の隣にかごを用意させ、その業者が回収することを義務付けたらと考えます。また、これらを実施した業者に対しては、企業努力として環境セミナー、優遇税制を考えたら、罰則を与えるよりよいと考えます。また、リサイクルをしてもそれを消費者が利用しなければ、業者は仕事として成り立っていきません。他都市では、婦人部の皆さんが業者の方と提携をして、トイレットペーパー等の再生紙利用に取り組んでおられるところもあります。これらの指導も必要と考えます。とにかくきれいな地球を取り戻すことは、一人一人の幸福につながることです。これからは女性による環境づくりが必要です。積極的な指導をお願いするともに御所見をお伺いし、環境部に対しての質問を終わります。
次に、福祉についてお尋ねをいたします。
日本の福祉対策は、近年発想の大きな転換を迫られており、障害福祉は、補助金などを中心とした与える福祉から社会参加促進へ、さらに健常者との共住社会の実現を模索する段階に入っております。一方高齢者福祉も、施設ケアから在宅ケアへの移行が課題とされており、核家族化に相まって、お年寄りの世話をする子供の数の減少により、急激に深刻化してきております。
過日２月５日、私ども市政クラブは、東京都中央区晴海に視察に行ってまいりました。ここは特別養護老人ホームと高齢者在宅サービスセンターと晴海保育園、晴海中学校の複合施設となっており、敷地面積5,040m2に鉄骨鉄筋コンクリート建てで、地下１階、地上６階、一部７階建てがあり、ゆったりとした建物の中でそれぞれ交流を持ちながら有効利用をしておりました。東京という土地柄土地がなく、高価なため、このような複合施設の建設に取り組んでおり、隣には小学校と保育園の複合施設を建設中でした。特別養護老人ホームは、定員80名で地元中央区の方たちが大半入所をしており、以前へんぴなところにあったときは、面会に訪れる方が少なかったようですが、近いということで毎日だれかどうかが面会に来ているとのことです。子供たちとの交流もできますし、心の教育も含め大変有意義との説明がありました。厚生省だ文部省だといわなくも他都市でできるのですから、甲府市においても中心部の小学校との複合施設としてできると思います。御所見をお伺いいたします。
また、現在特別養護老人ホームの入所待ちの方も大勢おり、その入所見込みについてもお伺いをいたします。在宅ケアを進めるためには、ホームヘルパーの増員とその待遇改善は急務でありますが、家庭にいて介護する方も必要です。甲府市では58年より介護手当の支給を始め、現在では月１万5,000円支給され喜ばれております。また、先日は若宮先生の御寄附による「若竹ねぎらい基金」により、この方たちに慰労金を差し上げて感謝をされております。県では年間３万円です。これを合わせると年間21万円、この額は施設入所の１か月分相当額です。国では在宅ケアを奨励しながら非常にアンバランスであり、福祉切り捨てと考えられます。少なくても施設入所に似通った措置費が必要と考えます。これらについての御見解をお示しください。
また、高齢者対策の一環として甲府市の「食事サービスをすすめる会」の皆さんが、社会福祉協議会の協力を得て、２月上旬から週２回夜の食事を試行的にお年寄りに食事サービスを行って、大変喜ばれております。この試行期間は一応３月12日で終わるとされております。これは主婦たちのボランティア91人が、手づくりの夕食を在宅で何とか自立していこうとする年寄り130人に届けております。私もこれに参加をし、お弁当の内容と量もすばらしいですし、また主婦の気配りで毎週表紙を変えて、温かいメッセージが添えてあり、中身も煮魚、野菜の煮つけ、サラダ、豆の煮つけ、手づくりのようかん等々心のこもったものですし、配色もよく、先日は自分の家の梅の小枝を切ってきた方があり、これをお弁当に添えて大変喜ばれておりました。売っているお弁当は油で揚げたものが多く、お年寄りには不向きです。配食の回数が重なるごとにお年寄りが「おいしかったですよ」と笑顔が出るようになってきました。その時間になりますと、今まで閉めていた玄関を開けて待っております。熟年主婦の皆さんが経験を生かして愛情弁当を届ける。これはまさに生きがいを感じ、生きる楽しみを味わえるものであり、他都市では早くから取り組んできている問題てす。
社会福祉協議会の活性化にもつながるこの食事サービスを定着化するため、甲府市としても早急に取り組む必要性を強く訴えます。民生委員さんの調査によりましても、大勢の方たちがこの食事サービスを望んでおられます。このボランティアの方たちは、平成６年４月より週４日取り組みたいと意欲を持っております。とりあえず貢川福祉センターの調理室へ手を加えればできると考えます。年をとって「生きていてよかった」と生きがいを感じる市政、これこそ山本市長が提唱している「いたみのわかる政治」と賞賛されると思います。御所見をお伺いいたします。
また、人口５万6,000人の富士吉田市で社会福祉会館を今建設をしております。高齢化が急激に進む今、社協センターの役割は大きいですし、この拠点はどうしても必要です。あの狭い１室に社協の事務室もヘルパーさんも、老人クラブの事務局もボランティアも一緒では、活性化しようにもできないではないでしょうか。一時期はこの建設も浮上しましたが、どうなっているのでしょうか。一日も早くこの建設に取り組み、これを拠点とすれば、ヘルパーさんの派遣事業、保健婦さんの派遣、食事サービスの調理、配食、その他看護婦派遣等々の事業が推進されます。厚生省でも、これら事業については、ゴールドプランとして予算化されているはずです。この社協センターの建設は急務であります。大村議員の福祉公社方式に市長は積極的に取り組むとの御回答を表しましたが、遅すぎたこの建設について市長はどのようにお考えでございましょうか、御所見をお伺いいたします。また、住吉二丁目で起きた老夫婦死亡と嬰児遺棄事件は未然に防ぐ要素を持っていたと考えます。家賃を払わないためにガス、水道、電気も止められ、真っ暗な中で生活をしていたそうです。この借家を依頼されていた方が警察にも行ったそうですが、その時点での警察の調査もなかったようです。自分の両親が亡くなり、その真っ暗な中で一人で子供を産み、考えただけでも気が遠くなるようです。大変な苦しみをされたと思います。民生委員さんの協力と、このような事件を未然に防ぐよう警察の協力もお願いして、地域福祉のよりよい充実を望みます。
また、私が質問に立つごとに訴えております中に、心身障害者福祉センターの建設があります。これについてはどのように進捗しているでしょうか。また、これとあわせて地域の活性化にもつながるミニ動物園構想があります。これは身障老と健常者がまさに垣根を越えてふれあいのできるものです。調査、研究もなされたと思いますが、これからの市政はある面では受益者負担型福祉も考え、第三セクター方式での運営も必要と考えます。ぜひ実現に向けての取り組みをお願いいたします。御所見をお伺いいたします。
また、市長は市民嘱託員制度の確立を提案しておりますが、委託事業の職員の給料の算定は、市の職員の基本給の75％と聞いております。例えば44歳で15万7,400円の方もいます。これでは子供の教育もできないではないでしょうか。その他年度末手当、ボーナス、退職金についてはどのように支給されておりますか、お聞かせください。
最後に、現業職の中には１年間に３日しか休まないで稼働をしている職場もあります。職員が休む正月と真夏は非常に忙しいようです。職員の増員を必要と考えます。御所見をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。この後私どもの市政クラブの金丸議員が質問をすることになっておりますので、多少早口になりました。市民の皆様の納得のいく答弁をお願いいたします。
15:
◯議長（
依田敏夫君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
16:
◯市長（
山本栄彦君） 清水議員の御質問にお答えいたします。
まずはじめに、新年度予算と景気対策についての御質問でございますが、長期化する現下の経済状況で国の税収の落ち込みによる国庫支出金及び地方交付税等の減額は、地方財政を大きく圧迫をいたしております。こうした状況下で本市予算においては市税と自主財源の確保と、財政の簡素、効率と経常経費の節減、合理化を図る中で、新基本計画の二年次としての主要事業は、本年度予算に対し33.3％の構成比であり、着実な推進を図っております。また、新規事業についても積極的に計上したところであります。特に昨年から続いた景気対策として当市単独事業に重点を置き、総額で145億5,645万円、普通会計ベースで対前年度約25％の増額を行い、景気対策に配慮したところであります。なお、中小企業融資資金の増額も図り、中小企業対策にも取り組んでまいります。
次に、新市立甲府病院の建設計画についての御質問でございますが、新病院建設用地が昨年９月25日に決定して以来、山城地区自治連合会及び増坪町自治会の御協力を得る中で協議を進めてまいりました。その中で建設用地区域の設定過程において種々の問題が発生をし、当初計画していた用地の一部変更等を含め、病院建設に関する同意書等一件書類が提出をされました。現在基本的事項の詰めに入っており、庁内病院建設検討・研究委員会用地選定部会で慎重に検討を進めておるところであります。基本的には平成８年度開院を目指して、鋭意作業を進めております。
次に、在宅福祉の充実についての御質問でございますが、現在特別養護老人ホームの待機状況につきましては、平成５年３月１日現在53人待機しており、うち３人は特別痴呆棟の待機者です。入所見込みについては一般棟で７か月から８か月、特別痴呆棟で１か月から２か月となっております。御指摘のとおり在宅における介護は大変であることは十分承知いたしております。介護者慰労金につきましては、昭和59年度から年額３万5,000円で実施してまいり、平成４年度からは条例制度により年額18万円に引き上げをさせていただきました。今後もさらに充実のために意を注いでまいります。また、在宅福祉の充実につきましても、平成５年度においてはディサービスの新設、ショートステイの増設、アシスト施設の新設等の措置を図り、介護の軽減を図ってまいります。
次に、食事サービスの実施についての御質問でございますが、先ほど大村議員の御質問にもお答えをいたしましたが、高齢老の毎日の食事の問題は、健康と長寿のためにも重要な課題となっており、厚生省においても平成４年度から予算化され、国庫補助事業となりました。本市といたしましても市民の連帯と参加をいただく中で、生涯を通じて安心して生き生きと暮らしやすい福祉のまちづくりのためにも、生活援助型、いわゆる毎日型の食事サービスを目指し、行政、社協、市民ボランティアの三者で検討を進め、実施に向けて課題をクリアしていくための努力をしてまいります。
次に、心身障害者総合福祉センター建設の推進状況と運営方法についての御質問でございますが、心身障害者総合福祉センターにつきましては、障害者の交流、相談、デイサービス機能と、働く場としての授産施設の併設、さらには障害者、ボランティアの活動拠点として位置づけ、現在建設予定地として少年鑑別所跡地を国側と鋭意折衝中であります。
また、御質問の健常者と障害者が交流できる場としては、同センターの中に地域住民との交流の場を考えており、新基本計画の中期計画の中での実現を図ってまいります。
さらにセンターの運営方法につきましては、今後関係者の意見を聞く中で、法人への委託、第三セクター方式も含めた中で考えてまいる所存でございます。御理解を賜りたく存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
17:
◯企画推進部長（
中山 進君） 市民嘱託員制度についてでございますけれども、この制度は地域住民のコミュニティ意識の高揚を図る中で、公共施設の地域開放をより進め、市民の地域活動を助長していくため、公共施設の休日、あるいは夜間の管理及び運営面で参画をしていただき、効率的、効果的な施設運営を建設的に目指すものでございます。現在庁内に研究委員会を設置をいたしまして、対象施設、業務内容、身分、災害補償等につきまして、研究をしておるところでございます。お尋ねの嘱託職員につきましては、現在研究中のこの市民嘱託員制度の嘱託員とは、その性格を異にしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
18:
◯総務部長（
三浦恒則君） 現業職場の職員定数についてのお尋ねにお答えをいたします。
本市の職員定数につきましては、本日まで行財政の実態に即応しながら流動体制の運用による少数精鋭主義を基本に、より効率的な組織を目指しまして組織改善を行ってまいりました。御指摘をいただきました現業職場、特に開庁職場の職員定数につきましては、今後それぞれの職場の実態を十分調査いたしまして対応してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
19:
◯地域振興部長（功刀 尊君） エコープランアンケート調査結果の市政への反映についてのお尋ねにお答えをいたします。
市民が自主的に策定するエコープランの基礎資料となりますアンケート調査につきましては、現在地区エコープラン推進会議へボランティアで参加願いました委員さん方が、この調査表の集計作業を進めているところでございます。全戸調査によるアンケート調査の集計でありますので、集計の量も多く、また質的にも煩雑であることは十分認識をいたしておりますが、市民の実態を知る上では必要不可欠のものであります。今後地域エコープラン推進会議において、この集計結果を活用し、エコープランを策定してまいることになっております。
なお、エコープランにつきましては、第三次総合計画の後期計画の見直しに反映いたしたいと考えでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
20:
◯福祉部長（
末木忠夫君） 福祉行政の御質問にお答えをいたします。
最初に、福祉と教育の複合施設の建設についてでありますけれども、現在特別養護老人ホームにつきましては、県の指導のもとに社会福祉法人が主に施設整備を行っております。御指摘の教育の場との交流でありますが、本市におきましては、老人しあわせの里づくり事業の中で老人クラブ連合会への委託事業として行っております。
なお、複合施設の建設につきましては、今後の課題として研究をさせていただきたいと考えております。
次に、社会福祉会館の建設についてであります。社会福祉会館の建設につきましては、地域福祉推進の総合拠点施設として位置づけ、第三次総合計画の後期事業計画の中に予定をされておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
21:
◯環境部長（
荻野紀次君） 環境部関係４点につきましてお答えを申し上げます。
まず最初に、ごみ減量資源化の一環として生ごみのぼかしあいの活用についてでございますが、生ごみのぼかしあいにつきましては、既に市内の幾つかのグループで試行的に行われております。これらのグループを通じその利用方法や効果についても、情報及びぼかし菌の見本も提供していただいております。これらの情報や見本等につきましては、過日、市議会主催で実施されました「ごみ問題シンポジウム」の際にも、会場ロビーにおきまして、その説明書と購入したぼかしの見本菌を見本として希望者に配布いたしました。また、これに対する問い合わせにつきましても、グループへの紹介をしているところでございます。
また、このぼかし菌の活用の先進地でございます岐阜県の可児市におきまして、この３月28日に環境浄化を進める会というところで環境浄化推進大会が開催されます。これに担当職員を派遣して研修をさせるとともに、職員が実際にぼかし菌を使ってこの実験、観察をするなど、今後の本市での取り組み等について検討してまいりたいと考えております。
次に、紙おむつ対策についてでございますが、紙おむつにつきましては、一般に普及され、病院や福祉施設、また一般の家庭においても広く使用されてきております。この処理につきまして、お説のとおり排泄物の流出等がございまして、作業は非常に困難な状況にあります。また、紙おむつの素材もパルプと化学製品でできていることから、焼却についても完全焼却は困難というのが実情でございます。紙おむつの取り扱いにつきましては、とりあえずは大便はトイレで処理してから一般のごみとして出してもらえるよう、お願いをしてきております。
また、病院や施設等において専用の焼却炉を設置するよう指導し、これに対して助成を行ったらどうかとのお尋ねでございますが、これは今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
次に、過剰包装に関する消費者運動についてでございますが、過剰包装の自粛につきましては、デパート、大型スーパー等ごみ減量対策会議を設置して、事業者サイドの減量化リサイクルには取り組んでいただいており、市民からも歓迎されております。さらに、一般商店への対応につきましても、関係機関、団体等と協議し、今後進めてまいりたいと考えております。しかし、これを市民運動として進めることにつきましては、この運動の主体が消費者の皆さんでございますから、市民自らの発意による運動の展開ということで、行政の立場としてはこれに協力し、支援をしていくということで、積極的にこの施策を進めてまいりたいと考えております。
次に、リサイクル製品の利用促進についてでございますが、リサイクル製品が積極的に利用されていない点につきましてはお説のとおりでございまして、リサイクル活動に非常に障害となっております。これも消費者の価値観ということから、進まないということも一つの要因かと思います。このリサイクルに関して資源回収の面で缶ジュースなどの自動販売機に空き缶の設置義務を付けたらどうかというようなことがございましたが、これにつきましては、本市では昭和59年に空き缶等の散乱防止、これに回収に関する条例という条例をつくり、昇仙峡等北部を中心に散乱防止特定地域として指定をしまして、自動販売機につきましては設置の届け出を義務づけるとともに、その空き缶のくず入れかごについても設置の義務をつけております。しかし、これにつきましては、やはり特定地域だけでなく、もっと広くやっていく必要を感じておりますので、今この条例改正について検討し、手続きを進めております。
また、集団回収による資源の回収につきましては、市民の皆様の理解と協力によって定着し、大きな成果が上がってきておりますが、一方このリサイクル製品の再利用がされていないということにつきましては、問題意識を持っておりまして、今後十分啓発をしてまいりたいと考えております。この点につきましては、やはり資源として出すだけでなく、使っていくことによってリサイクルの輪ができていかなきゃならぬということが一番重要なことでございまして、今までも公民館の講座、学級等を通じて啓発はしてきておりますが、もっともっとこの点について力を入れていきたいと考えております。以上でございます。
22:
◯議長（
依田敏夫君） 清水節子君。
23:
◯清水節子君 御丁寧な御答弁をいただいてありがとうございました。
一つ嘱託員制度の問題でございまして、そのあれとは違うわけですけども、委託事業の職員の給料が非常に安いということでございまして、やはり働き盛りの方ですから、職員の皆さんと同じような待遇をしなければいい方は入ってこないと思うんですよね。こういう点について一言お願いをしたい思います。
24:
◯議長（
依田敏夫君） 総務部長
三浦恒則君。
25:
◯総務部長（
三浦恒則君） 御指摘のとおり、確かに嘱託職員あるいは臨時の給料が、私ども決して高いとは思ってございません。現在本市で採用しております嘱託職員の給料でございますけれども、月額、平成５年度からでございますが、12万5,000円、それに通勤手当を１万円プラスいたしまして、超勤等もございますけれども、支給しております。さらに６月と12月には勤務日数にもよりますけれども、ボーナスも支給しているという状況でございます。これは毎年やはり給料についての改定を行ってございますけれども、平成５年度からは特に人事院勧告の改正率等参考にいたしまして、改定しております。さらにその年次休暇、有給休暇ですけど、そういったものの導入といったふうなことも平成５年度からはしていこうと思っております。
いずれにしても、実態を見直して検討してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
26:
◯議長（
依田敏夫君） 清水節子君。
27:
◯清水節子君 よろしくお願いいたします。
食事サービスでございますけど、ぜひこれは平成６年から毎日型の食事サービスができますように、ぜひそれに向けて実現をさせていだきますように、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
28:
◯議長（
依田敏夫君） 暫時休憩いたします。
午後２時39分 休憩
─────────・─────────
午後３時11分 再開
29: ◯副議長（剣持庸雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
市政クラブの個人質問を行います。金丸三郎君。
金丸三郎君。
（金丸三郎君 登壇）
30: ◯金丸三郎君 本年１月、伝統ある市政クラブに入会をさせていただきました金丸三郎でございます。３月定例議会にあたり、個人質問の機会を得ましたことをまずもって感謝申し上げます。限りある時間でございますので、早速質問に入らさせていただきます。
まず最初に、地方拠点都市整備法についてであります。既に御案内のとおり、この正式名称は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律であり、東京一極集中の是正と地方の振興を目的とするものであります。昨年６月公布され、同年８月１日より施行されました。12月10日には第一次指定対象地域として、出雲市や飯田市など14地域が指定されております。
甲府市議会においても平成３年12月議会で私も質問させていただきましたが、以来数名の議員が取り上げ、昨年12月定例議会においては、市政クラブの代表である中西議員の質問に対し、市長は「指定に立候補したところ」と答弁しておられ、指定に向け積極的に取り組むことを正式表明しておられました。先月２月24日にその発表がございました。水戸市、前橋市など18地域が第二次指定対象としてあげられ、関係各省庁間の事前協議に入ることが決定を見ました。残念ながら我が甲府市の指定はかなわなかったようであります。
そこで当局にお伺いをいたします。第１点として、今日までどのような取り組み方がなされてきたのか。具体的には指名権を有する県との協議はどうなされたのかをお聞かせください。第２点として、今後の見通しはどうかについての御見解をお示しください。甲府広域圏的行政を推進及びさらなる展開を図る上では不可欠な法律であり、私は強く地域指定を望むものであります。
次に、甲府市の観光政策について、提言並びに質問をさせていただきます。観光の語源は、中国の古典に易経の中に書かれている国家の政治がどのように行われ、文明がいかに発達しているかという「国の光を見る」という文脈に由来しているそうであります。この語源からは、「光るものがその国にあれば、人がそれを見に来る」とも解釈できます。現在風に言いかえれば「地域を活性化すれば、そこに観光が生まれる」ともいえるわけであります。すなわち、甲府の真の観光政策とは、甲府のまちづくり政策そのものでなくてはならないのであります。近年、地域のグランドデザインであるとか、都市のシティーアイデンティティーといった言葉がキーワードとして脚光を浴びていますが、その中で最も必要なことは、だれにでもわかる地域のイメージを構築していくことではないのでしょうか。ある言葉を聞いただけでその都市をイメージすることができるものがあれば、非常にすばらしいことであります。
例えるならば、ヨーロッパでは『水の都ベニス』であり、『霧の都ロンドンであり、『花の都パリ』であり、そして『永遠の都ローマ』であるわけです。国内においても『杜の都』といえば仙台市を思い、『水の都』といえば松江市や柳川市を思い浮かべるといったことであります。そして、そのイメージを確立するためには、必ずシンボルの存在とその活用が必要になってくるといえます。良いイメージとシンボルを持った都市は、人々を引きつけ、訪れる人にとって魅力があり、住んでいる人にとっては誇りにもなります。果たして今の甲府市に本当のシンボルがあるのでしょうか。全国的に通用するイメージがあるのでしょうか。
こう考えたとき、幸いなことに、甲府には『山の都・甲府』というすばらしい標語がございます。住んでいる私たちにとっては、何気ない周囲の山並みも、訪れる人々にとってはこれほどはっきりと盆地である甲府を認識させる風景もないのではないでしょうか。しかし・残念ながら現在の甲府には、この美しい周囲の山並みをひと所で360度見渡すことのできる展望台のような施設もございませ私東京の新都庁舎ではございませんが、最近は地方都市においても幾つも公共建造物としての高層展望台がつくられれております。市制100周年事業として水戸市は、水戸芸術タワーを造り、富山市は70ｍのタワーを持つ市役所庁舎を建造し、市の新しいシンボルとして親しまれております。私も６年ほど前、前市長に、美しい山々が一望できる『山の都タワー』の建設を提言したことがございましたが、いずれにせよ、何らかのイメージアップのためのシンボルは、まちづくりには欠かせないと考えます。さらに、地域活性化策としての観光政策を考えるる、都市経営そのものへの取り組み方も、方向転換していかなければならないと考えます。大きいまちはいいことだとばかり、定住人口増加策をとるのではなく、旅行客や滞留人口の集散の拡大を目指す交流型、モビリティ型都市経営を目指すべきであると考えます。
三菱総合研究所の牧野昇先生は、このことについてこれを「集散都市」と呼び、東京大学の月尾嘉男先生らは、「ビジターズインダストリー」という発想で提言しておられます。21世紀に向けてリニア中央エクスプレス時代における甲府市の未来像として、甲府市の都市経営を考えると、地方都市としての性格づけを、環境と景観を重視した観光立市とでもいうべき方向に向けた方が、懸命な方策ではないかと考えます。
以上の提言に関しては、持ち時間の関係もあり答弁は必要としませんが、当局におかれましては、ぜひ今後の政策課題として御研究をお願いいたします。
続いて、狭い意味でのというか、通常の観光に関する２点について質問いたします。
まず第１点は、４月１日より始まる「しんせんやまなし」観光キャンペーンについてであります。山梨県とＪＲ各社によるデスティネーションキャンペーンであり、山梨県においては史上最大の観光イベントとなるといわれていますが、甲府市においてはどのようにかかわっているのかをお尋ねいたします。
第２点は、秩父多摩国立公園の名称変更問題についてであります。総面積の43％が山梨県分であり、甲府市の北部地域がかかわる問題であります。昭和62年12月に県が名称変更の陳情書を国に提出して以来、昭和63年には名称変更推進協議会が設立され、運動を継続していると聞いておりますが、現在までの経過と見通しをお示しください。
次に、図書館行政について質問をさせていただきます。私は今日まで議会で
発言の機会を得るたびに、必ず甲府市の図書館行政に関する諸問題に積極的にかかわり、提言してまいりました。学校図書館事務職員を含む司書の問題、より市民に便利なようにと利用システムの問題、より充実した機能を求めた管理運営体制の問題等であります。
こうした経過の中、学校図書館司書事務職員の待遇改善と、公費負担雇用問題については、大きく前進したとは申せませんが、ほかの事項については当局の英断に多大な敬意を表するものであります。ある数字がその成果を如実に示しております。それは市立図書館の貸し出し図書館利用状況の大幅なアップ率であります。昨年４月から９月までの貸し出し冊数は、４万6,550冊にも上り、対前年度同期に比べ何と一般向けで約28％もアップ、児童向けで約20％アップと、平均でも約24％も増えている事実であります。甲府市の諸施設の利用状況でも、これほど前年度を上回る上昇率を示した例は、かつてなかったのではないでしょうか。閉館時間の延長、未就学児への貸し出し、公民館へのブックポストの設置、なでしこ号の増便、貸し出しカウンターの増員強化、専門職員の管理職登用などの効果が着実に現れてきたことがよくわかります。
しかし、それ以上に大きな要因は、図書館職員の皆様が一丸となって明るいイメージを心がけ、目に見えぬところで努力を積み重ねてこられたことであると確信いたしております。このことは多くの利用者の認めるところであり、まさに行政は最大のサービス産業の具現化ではないのでしょうか。
さて、前置きが長くなりましたが、このような成果を維持し、さらに向上させていくためにも、現図書館における職員増を含めた専門職員養成計画はどのようになされているのでしょうか。また、既に県内数か所の町立図書館でスタートしているコンピューターを利用しての図書館ネットワークへの対応を、どのように捕らえていらっしゃるのでしょうか。甲府市独自の確固たる図書館行政を確立することが、新図書館建設へ向けての急務だと確信いたしております。当局の御見解をお示しください。
次に、新図書館についてお伺いをいたします。昨年９月当局は、議会で明確な予定地の答弁をすることなく、閉会後間もない９月25日に増坪町の新病院建設予定地とともに、新図書館の建設予定地を旧琢美小学校跡地と発表いたしました。市の公有地でもあり、面積も理想的であるとの判断を示されました。基本設計費として来年度約6,500万円の予算計上もありますので、どのような図書館づくりを目指すのか、より具体的にお示しください。既に図書館運営懇話会や新しい図書館を考える会の皆さんから、多くの提言、要望が寄せられていると聞き及んでおりますので、利用老の声が反映されるであろうと期待をいたしております。
私も幾つもの他都市の先進公共図書館を見学させていただいた経験から、一つだけ要望をさせていただきます。現在国内各地で教育建造物の流行ともなっている感の木造化とはいかなくても、内装木質化を考慮に入れてほしいということであります。木の持つぬくもり、やわらかさ、そしてそこで働く人の心の温かさを生かし、そこに集う人すべてがそれらを体感できる新図書館であってほしいと願うものであります。関係者の英知を結集し、名実ともに全国に誇れる新甲府市立図書館の早期着工を重ねて強くお願い申し上げます。
続いて最後の質問に移ります。
先月24日付け地元新聞に、「ある建設業者が県の公共事業の受注をめぐり、不公平であるとの
文書を配布した」との記事が掲載されておりました。たまたま私もその
文書を目にする機会がございましたので、数字が並んだ資料を細かく比較することもできました。県の発注事業でございますので金額も大きく、また業者間の受注の差も歴然と判明でき、驚いたものであります。そこで、甲府市においても発注先別総金額リスト、あるいは受注企業別リストのようなものがあるかと思いまして、議会事務局を通じ当局に申し入れをいたしました。何ゆえ所望したかと申しますと、私も市議会議員の一人として、首長、行政のチェックが地方議会の最大の機能であり、納税者の代議員として、税金がいかにむだなく効率的に公平に使われているのかをチェックするのが仕事の一つであるとの思いを持っているからであります。申し入れの結果は、「閲覧はできるが集計されている資料としてはない」とのことでありました。
そこで、業界誌と地元の情報誌に掲載されていた入札結果等を調べ、
一覧表を作成してみました。昨年４月より本年２月までの甲府市発注の公共事業の企業別受注総額リストともいえるものでございますが、県の問題同様、比較がよくできました。昨年６月議会で取り上げさせていただきました物品納入にかかわる件では、本年度は３つの中学校にそれぞれ１社ずつ細かく分割することなく３社の業者から納入されたと聞いております。甲府市におきましては、公平な入札が行われていることに意を新たにいたしております。
そこで山本市長にお伺いをいたします。市長は就任以来この議場において再三再四、公平、公正な市政執行を唱えられておられましたが、平成５年度予算を審議する大切な３月定例議会でありますので、市長自らの決意をどうか直接お聞かせください。
経済は低迷し、政治は混迷し、社会は変革を求める風潮ではありますが、いかような時代にあっても公平、公正な市政運営は不変なものであると強く信じております。市長自らの御答弁をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
31: ◯副議長（剣持庸雄君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
32:
◯市長（
山本栄彦君） 金丸議員の御質問にお答えいたします。
市政執行にあたっての基本姿勢についてでございますが、本市における公共事業発注についての公平な入札が行われていることの評価をいただきましたが、所信表明でも申し上げましたように、清潔、公正、信頼を旨とし、市民による市民のための開かれた市政を目指し、今後も市政運営に全力を傾けて取り組んでまいる所存であります。御理解を賜りたいと存じます。
次に、新図書館建設についての御質問でございますが、新図書館は生涯学習を推進する基幹施設として市民の希望する資料や情報を徹底して提供するサービスを基本任務としていますが、ゆとりある環境の中で文化的な憩いの場や地域文化の創造にかかわる場としての役割を持っております。希望等につきましては、現在基本計画を策定中でありますが、図書館法や図書館の望ましい基準等を尊重してまいりたいと思います。
また、甲府市立図書館建設懇話会等より提言のありました事項も十分参考にさせていただきながら、基本計画の策定をしてまいります。
なお、施設整備等については、特色ある感性豊かな文化施設として取り組んでまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
33:
◯企画推進部長（
中山 進君） 地方拠点都市法に関してでございますけれども、地域指定に向けての取り組みにつきましては、法律の施行以来指定の要件を備えるべく周辺町村の合意形成に努めてきたところでございます。この間、県地方振興事務所主催の説明会にも参加するともに、中巨摩郡及び東八代郡の町村と地域状況等について協議を重ね、具体的に地域指定の働きかけを行ってきたところでございます。この結果といたしまして、中巨摩郡内の９町２村が地域指定を希望しておりまして、地域指定に向けての合意形成が確認をされたところでございます。今後は県とも協議を行い、関係町村と共同作業によりまして、地域指定を受けるための基本構想を策定し、平成５年度中には地域指定を受けるよう努力してまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願いいたします。
34: ◯商工労政部長（丸山正之君） 観光に関係する２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、「しんせんやまなし」観光キャンペーンに対する取り組みでございますけれども、「しんせんやまなし」観光キャンペーンは、本年の４月１日から７月31日にかけて、本県で実施される事業でございます。この事業は、ＪＲ６社の指定に基づき、ＪＲ、地方公共団体及び地元観光関係業者等が一体となりまして、全県下で統一的に実施する広域的観光宣伝事業でございます。その効果といたしましては、本県の豊富な観光資源を広く全国に紹介宣伝し、本県の観光イメージ高揚を図り、観光客の大幅な入り込み増を期待する絶好の機会になるものと考えているところでございます。
本市といたしましては、平成３年７月からこの事業に向け、各種のイベントを検討してまいりました。一つには「山の都・スタンプラリー」という事業を計画しております。この「山の都・スタンプラリー」は、本市の観光地のうち８か所にスタンプを設置し、その中から２か所応募はがきにスタンプをしていただいて応募いただきますと、その中から抽選で200名の方に記念品をプレゼントしていくというような事業でございます。
そのほか期間中に武田城下まつり、武田24将騎馬行列等の従来から実施しておりますイベントもありますが、これらについても本年は特に一層の工夫を凝らしまして実施をしてまいりたいというふうに考えております。また、受け入れ対策といたしましても、たくさんの観光客がこの期間に訪れるということが予想されますので、タクシー業界あるいは旅館等の従業員等を対象にして接遇研修等を実施するなど、努力してまいりたいというふうに考えております。
次に、秩父多摩国立公園の名称変更についてのお尋ねでございますけれども、お説のとおり秩父多摩国立公園は、総面積の内43％が山梨県分が入っております。こうした状況にもかかわらず、この公園の名称の秩父多摩は、一般的には埼玉県あるいは東京都を連想するというような名称でございます。山梨県は区域に含まれていないような受けとめ方が一般にされているところでございます。しかし、御岳、昇仙峡を抱える本市といたしましても、誠にとに不本意な名称であるというふうにも考えております。
そこで、御質問の中にもありましたように、この経緯を見ますと、63年に関係市町村長、地元観光協会長などで構成する秩父多摩国立公園名称変更推進協議会を設置いたしまして、県と一体となって名称変更について環境庁ほか国のそれぞれの機関に要望してまいっているところであります。御趣旨を十分踏まえまして、今後とも名称について早く改善を図っていただくよう努力してまいりたいと思います。御理解と御協力を賜りたいと思います。以上です。
35: ◯教育委員会生涯学習部長（種田源夫君） 生涯学習部にかかわります２点の御質問についてお答えをしたいと思います。
まず、図書館職員等の養成計画についてでございますけれども、新図書館建設と並行して現在専門職制度の導入等を含め、関係部局と検討を進めているところでございます。また、利用者の要望に応えられる専門職員の養成を図ることは、図書館の質の向上のために大変重要なことであります。このため、毎年実施されています図書館司書講習へ年次的に職員を派遣して司書資格を取得させているほか、定期的に職場研修会等を開催し、資質の工場を図る中で利用老のサービスに努めているところでございます。
次に、図書館ネットワークへの対応についてのお尋ねにお答えをいたします。コンピューターによるネットワーク化は、今図書館運営における大きな課題でございます。甲府市と県下の図書館等ネットワーク化することは、今日の社会にあっては不可欠なシステムでございます。このため新年度予算におきまして、現在ある図書のコンピューター化に伴うデータ作成業務を開始するほか、山梨県図書館情報ネットワークシステム整備検討委員会に参加し、検討を行っているところでございます。平成６年度にスタートいたします県下のネットワーク化には、新図書館開館時には参加していく予定でございます。
以上でございますが、御理解をいただきたいと存じます。
36: ◯副議長（剣持庸雄君） 金丸三郎君。
37: ◯金丸三郎君 丁寧なお答えをいただきましてありがとうございました。
１点要望いたします。観光対策についてであります。昨年の日本文化財会議に引き続いて、４月１日からの大型観光キャンペーンは、「山の都・甲府」を全国に知らしめるために非常に活用が期待できるキャンペーンであります。ぜひそういうことを踏まえまして、なお一層観光担当者には御努力をしていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
38: ◯副議長（剣持庸雄君） 次に、日本共産党の代表質問を行います。岡田修君。
岡田 修君。
（岡田 修君 登壇）
39: ◯岡田 修君 ３月
定例会にあたり、日本共産党を代表して質問を行います。
初めは、市長の政治姿勢についてです。
昨年９月以来急速に高まった佐川疑惑の究明を求める地方議会の意見書・決議の大波は、年末までに約８割の地方議会に及び、自民党の疑惑隠しの策動を次々と突き崩し、金丸副総裁を議員辞職に追い込み、竹下元首相らの証人喚問を実現する大きな力となり、疑惑解明への道を開きました。それは、これらの意見書決議が、金権腐敗政治に対する国民の怒り、自民党政治の行き詰まりに対する国民の批判の高まりと、広がりをはっきりと示したものにほかならなかったからであります。東京地検の捜査結果と国会での３回にわたる証人喚問における証言は著しく矛盾を来たし、疑惑は一層深まりました。とりわけ竹下首相誕生と右翼暴力団とのかかわりでは、竹下、金丸氏らの証言に偽証の疑いが強まっており、竹下氏の議員辞職を求める世論は78％にも達して、国民の怒りはなおおさまっておりません。今、事件の解明に必要な金丸氏や生原秘書ら４人の証人喚問を野党は一致して要求していますが、自民党はこれをあくまで妨害し、事件の幕引きをねらっています。
これは去る12月議会で抜本的な政治改革と政治倫理の確立を決議した甲府市議会の一員として、絶対に許すことのできないことです。佐川事件を教訓とする真の政治改革は、企業と政治の癒着を断ち、公正な政治を実現することであります。そのためには、企業・団体献金の禁止こそが求められており、これが主権財界から主権在民の民主政治を実現する大道であります。企業と政治の癒着を断つという問題で、市長は昨年12月の議会で、我が党の質問「市長に対する企業献金はないか」との質問に対し、まともに答えず、「政治資金規正法の精神を尊重し、清潔・公正・信頼の市政執行に努める」などと答えました。改めてお伺いいたしますが、市長及び市長の後援会には、企業からの献金はないかどうかお尋ねいたします。
自民党は、佐川事件に対する国民の怒りを逆手にとって、政治改革=小選挙区制の導入を狙っています。これは自民党が４割の得票で97％近い議席を独占するというものであり、憲法改悪のための許しがたい挑戦です。主権者の意志を公正に国会議席に反映させることが、選挙制度の使命であって、今緊急に求められているのは、一票の格差を是正するための一連の定数訴訟の判決、２度にわたる全会一致の国会決議に従った定数の抜本的是正であります。
市長は、一昨日の所信表明で、「グローバル・パートナーシップのもとで手を携え、経済援助をはじめ国際情勢への適切な対応が迫られている」と述べていますが、この「グローバル・パートナーシップ」とは、日米安保条約に基づく、アメリカと日本の世界的規模での協力体制の代名詞にほかなりません。今自民党が、国際貢献をスローガンに小選挙区制の導入、安定政権の樹立と憲法改悪という筋書きを描いているのは、この安保条約に基づく協力体制の確立のためです。市長が、こうした自民党の描くシナリオに協力する立場に立った所信表明ではないとは思いますが、改めてその所見を伺いたいと思います。
昨年暮れからにわかに日本国憲法の見直し、改憲論議が高まってきました。これは自民党政府が国際貢献の美名のもとにＰＫＯ法による自衛隊の海外派兵を強行したことによって、憲法との矛盾が深まったことと、政界再編成の論議が、それに拍車をかけているのが原因です。改憲論の多くは、現憲法のもとでも、ＰＫＯはもちろん武力行使を目的にした国連軍に参加できる、ニューヨークが攻撃されたら、自衛隊がアメリカに出動できるなどと言いつつ、憲法の明文を変えるべきだとするもの、自衛隊を軍隊と定義し、日本は軍隊が持てるように正面から憲法を変えるべきだとするもの、また安全保障基本法を制定し、ここで憲法とは別に自衛隊を認知して海外派兵をさらに拡大しようとするものなどであります。今まさに憲法は制定以来最大の危機に直面しております。こうした中で我が党は、憲法の平和的、民主的条項を守るために、国民を結集した大運動が必要だと呼びかけております。
市長は一昨年、議員の質問に対して、「自衛隊は合憲、安保条約は日本にとって必要」と答え、昨年は「ＰＫＯ法に基づく自衛隊のカンボジア派遣は、憲法の精神に沿って行われている」などと答えています。市長のこのような認識が現在も続いているとしたら、日本国憲法にとっても、甲府市民にとっても大変不幸なことです。御承知のように、カンボジアではポル・ポト派による幹線道路の破壊や、ＵＮＴＡＣそのものへの襲撃など、今まさにカンボジアは戦場であり、自衛隊は直ちに撤退しなければなりません。また、憲法制定以来46年間にわたって守られてきた日本の平和と民主主義を今こそ守らなくてはなりません。山本市長は20万市民を代表する政治家として、今こそ憲法に基づく平和と民主主義を擁護する立場を明確にすることが求められていると思いますが、市長の見解を求めます。
政治姿勢の第２は、地方財政を守ることについてです。
政府は、地方交付税を前年度より１兆1,000億円も減らし、公共事業への国庫補助金カットの恒久化と、補助金の一般財源化をさらに広げ、不況対策の名で地方単独公共事業を前年比12％も地方に押しつけています。こうした結果、市財政の財源不足が激しく起こって、交付税は約45.9％の減、国庫補助金は12.2％のカットとなっている一方で、不況対策のための単独事業は24％増やされています。不足する財源の大半は、市税の316％増税と公共料金の25％もの大幅引き上げ、市民への借金である市債は21.5％、大幅増との発行で賄われようとしています。
こうしたもとで、市長が何としても行わなければならないのは、政府に対して地方財源の総額を確保することを要求することではないでしょうか。その第１は、地方交付税率の42％への引き上げであり、第２は法律で定められた国庫補助率の復元、第３は老人ホームや保育所などへの措置制度廃止の企みを中止することを強く求めていくことではないでしょうか。今国会では、固定資産税の評価額を地価公示価格の７割に引き上げようとする地方税法の改定案が審議されていますが、これは全国平均で3.3倍という大幅な値上げを強行しようとするものであります。
甲府市においては、特に次の評価替えで市民に責任のないリニアブームによって引き起こされた土地高騰の影響が現れるため、なおさら大幅な値上げが予想されています。市長はこのような固定資産税の改悪について、政府に反対の意志を示していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
政治姿勢の第３は、市長のリーダーシップについてであります。市長は、再三の所信表明で、「『行政は最大のサービス産業』と位置づけ、『呼べばこたえる、打てば響く』市政を市民との信頼と協調のなかで、市民とともに歩むべきことをモットーに」と述べられています。この表明から見てみますと、中学校給食への取り組みは市民からは実施の訴えが強く出されているにもかかわらず、響いてこない状況が続いており、このままでは市民の信頼を得ることができなくなるのではないでしょうか。
市長は、中学校給食の実現に取り組むことを市民に公約し、議会でも前向きに取り組むことを表明しておきながら、最近は「議会の審議を見守る」など、消極的な態度をとり、来年度予算では本年度500万円あった中学校給食調査費を、90万円に後退させています。市長は選挙によって市民の負託を受け、それゆえ甲府市政を統括し、代表しているのです。実施の決断を下すのは審議会などでは決してなく、あくまでもリーダーとしての市長の仕事です。任期も半分を経過した現在の時点で、市長が実施の決断を行い、足を踏み出すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、新年度の予算編成の基本方針について、市長にお尋ねいたします。今政府が財政難を理由に、地方財政に犠牲を負わせようとしているだけに、暮らしを守る防波堤としての地方自治体の役割は、かつてなく重大となっています。市の来年度予算案は、地方交付税カット、国庫補助金の切り下げなど、大幅に落ち込んだ財政を、市債の大幅発行、使用料・手数料の大幅引き上げ、公共料金への消費税の転嫁、水道料値上げなどによって、その穴埋めを図ろうとしています。これは市民に犠牲を押しつけるものであって、個人消費を一層冷え込ませ、不況打開に逆行するものといわざるを得ません。また、公共事業についても、経済波及効果の大きい住宅建設などは、昨年の延長線上でしかなく、新都市拠点整備事業など大型プロジェクトの推進に力を入れていることがうかがえます。
市長は所信表明の中で、景気対策を最重要課題とした予算編成を行ったといっていますが、不況で苦しんでいる市民の切実な願いに応えるものとなっていません。今市政に求められるのは、第１に市民の購買力を高め、生活を守る施策を重視すること。第２に中小零細業者の経営危機を打開する不況対策を実行すること。第３に生活密着型公共投資の強化、第４に市民の医療、福祉、教育の充実にあると考えるものですが、市長の見解を求めます。
次に不況対策についてです。
政府は、景気対策として銀行救済の不良担保を買い上げる会社の創設を特徴とする新年度予算の成立を狙っていますが、これは大企業優先、大銀行救済、大型プロジェクト中心、生活関連軽視の公共事業、中小企業対策費を史上最低の水準にするなど、旧来の方針を拡大させただけのものです。大企業を優遇して潤せば、そのしたたりが庶民にまで及んでくるというブッシュ政権のトリクルダウン経済論は、アメリカ大統領選挙で国民から拒否されました。クリントンは、選挙公約を「人民を第１に」と名づけました。だれのための不況対策であるのかが問われたのです。今不況はますます長期化し、深刻となり、日本経済を支えてきた中小業者は、仕事がなく、単価の値下げと設備の借金を抱え、倒産、廃業の危機に追い込まれています。各地で痛ましい自殺者も生まれています。
県内の不況の特徴は、地場産業の構造的な退潮傾向との二重の苦しみを背負っていることであります。３月３日付けの一般新聞によると、宝飾研磨業界においては、東南アジアからの製品の輸入が増大して、500あった業者が10年間で300に減少していると報道しています。労働者も深刻なしわ寄せが現れ、甲府市内のある電気機器製造会社では、人件費が16分の１であることを理由に市内の工場を閉鎖して、東南アジアに移転させ、従業員全員の解雇を行っています。
我が党は昨年６月議会より不況の問題を取り上げ、緊急に最も影響を受けている中小企業と市民のための対策を取るべきであると主張してきました。そのためには、不況の実態を調査し、市が独自にできる仕事の確保と、公的融資制度の拡充を行い、せめて激甚災害並みの利率３％の不況対策緊急資金を創設するように求めてきました。これに対して、市当局は特別経営安定資金融資制度を12月に創設しました。しかし、この融資制度は、１月４日の受付日の当日で、当初予定した枠の２倍もの申し込みが殺到し、申し込みを断念した業者も生まれたと聞いています。いかに資金需要が切実であるかを示しています。
私は、こうした不況下にあって、緊急対策として次の諸点を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
第１は、公的融資制度の拡充です。新しく作った特別経営安定資金は、枠を大幅に拡大し、30億円として、利率も激甚災害融資並みの３％にすることが望まれます。また、無担保、無保証の小口資金は、特別経営安定資金同様に利率を引き下げて借りやすくするとともに、貸付限度を1,000万円まで拡大できるように、国に対して強く働きかけることです。
第２は、暮らしを豊かにし、中小企業の仕事を生み出す生活密着型の公共事業の大幅な拡大です。分割発注、共同受注などで地元中小企業へ優先して発注することです。市営団地の建設の前倒しや営繕費の大幅な増額、下水道事業の推進など、生活関連の公共事業に重点を置いた予算配分が望まれます。
第３は、市民の懐を暖め、内需を拡大することであります。山梨中央市民生協が、３年間調べた３人の子供さんがいる40歳代の共働き世帯の家計,簿調査によると、この３年間の所得の伸びは35％であるのに対し、消費税を含む税金の伸びは実に222％にもなっています。３年間の消費税の総額は58万円に及んでいます。消費税は大蔵省の試算でも、実施されて以来平均１人あたり11万円、甲府市民20万人で計算すると220億円にもなります。さらに水道料金や手数料など大幅値上げによる市民負担の増大が消費を冷やすことになることは明白です。市長は、甲府市が４月から導入しようとしている公共料金への消費税の転嫁を中止するともに、自民党が公約した消費税の食料品非課税を実現するように、政府に対して強く働きかけるべきだと考えます。また、赤字国債を発行せず、軍事費の削減などにより２兆円規模の所得税、住民税減税を要求すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上３点について市長の見解をお伺いいたします。
次に、千代田湖ゴルフ場問題です。地球規模での環境保護が問題となっている中、昨年光化学スモッグの警報発令回数は、山梨県が全国第１位となりました。このことは重大です。オゾン層の破壊、ＮＯｘなど大気汚染、トリクロロエチレンなど有機溶剤による地下水汚染などが広がり、その対策が急がれています。昨年７、８月に県環境局が行った県民意識調査では、現在重要と考えている問題として、生活環境と地球環境が第１位、第２位を占め、県民の多くは開発よりきれいな自然環境を求めていることが、再確認されました。
甲府市北部の水源地であり、秩父多摩国立公園内に計画されている千代田湖ゴルフ場計画に反対する３団体は、既に３万人を超える署名を集め、県林務部と交渉、この計画が出されて以来初めての説明会を、去る１月18日北部市民センターで開かせました。公開された説明会には、甲府市自治会連合会など100人を超える市民が集まりました。そこでは、開発業者がコースのレイアウトを大幅に変更し、上水道取水口上流と千代田小学校を取り囲むように造られていたコースを、南の下帯那方面に移動すると説明しましたが、この新計画についても開発反対の意見が相次いでおります。賛成の意見を述べたのは一部の地権者だけであり、反対意見を述べたのは、反対運動を進めている人達のほか、一般参加の自治会長なども「なぜ今ゴルフ場をつくる必要があるのか」「北部地域の活性化は、ゴルフ場以外の方法で」と要求しています。また、この説明会を機会に新しい市民団体も発足しています。
今回私は、県から資料を取り寄せ、ゴルフ場予定地の勾配について調査をいたしましたが、139ｈａの予定地のうち、20度以上の急傾斜地が65％以上となっています。これは環境庁が一昨年６月各都道府県に通達した国立公園内のゴルフ場開発においては、20度以上の地形変更を伴う場合の面積は30％以上あってはならないとしている基準を、２倍も上回っています。また、一昨年７月、山梨県知事が改定した県のゴルフ場等条例では、地形変更量は150万m3以下としているのに対し、１月18日の説明会では、設計変更によってもなお170万m3以上の地形変更が必要であると説明されています。
このように、計画をどう変更しても、もともと無理のある急峻な地形にゴルフ場を造ろうとするのは、利潤を追求するためには国立公園の豊かな自然や市民の飲み水、発育途上の子供たちの健康、ここに生息する動植物の生態系などは、犠牲になってもかまわないという資本の論理が貫徹されていると言わざるを得ません。市当局は、この件は経過措置があるとして、望月県政、原市政の時代に申請されたこの計画にあくまでしがみついているようですが、今や新しい時代の計画は新しい時代の感覚で見直すことが必要です。知事も代わり、市長も代わりました。天野知事も山本市政も環境保護を公約の大きな柱として県民、市民の負託を受けて当選してきました。折しも県知事は全国に先駆けて「環境首都憲章」を提案しています。山本市長も市長選の中で、市の自然環境保全条例の制定を提案しています。こうしたときに市長のとるべき態度は明白ではありませんか。市長は、近い将来、県のゴルフ場等条例による知事への意見の上申を行うわけですが、その場合には断固同意できないとの回答を行うべきであると思いますが、市長の明確な答弁を求めるものです。
さらに市長は、今こそ自らが提案した自然環境保全条例を制定し、今ある市の水道水源保護指導要綱を水道水源保護条例に格上げすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
甲府駅北口開発問題についてであります。
昨年、地方拠点都市制度に関する法律が、我が党以外の賛成で成立し、地域指定が進み出しています。既に第一次指定と予定されている追加指定、さらに名乗りを上げている地域を合わせれば、全体として41道府県の151地域に及びます。しかし、指定が進み出したからといって、法制定の理由の東京23区内の産業業務施設が移転する可能性はほとんどなく、不況の影響もあり、その可能性はさらに薄れているにもかかわらず、指定を受けた市町村では、業務施設を受け入れるための拠点地区づくり、公共施設づくりの基本計画を策定しなければなりません。計画がそのまま実施されるなら、住民負担による巨額の投資で潤うのは、建設や不動産の大資本、利権政治家だけで、あげくの果ては市町村の合併の強行になりかねません。
甲府市は、来年度予算に地方拠点都市整備法に基づく基本構想策定費用として1,300万円の予算を計上し、地域指定に向けて動き出しています。県も12月２日、地方拠点整備法による都市地域指定に向けて推進本部を発足させ、知事が本部長に就任しました。一方指定を受ければ、その受け皿になるであろう甲府駅ＪＲ跡地周辺地区の都市づくりは、既に本格的に動き出しています。イメージ図によれば、北口県有地には県が造る高層ビルとアーバンスタディセンターの二つのビルを先導者として、大規模小売店や企業のオフィス群の上地を想定しています。現在でも坪単価150万円から200万円、将来もっと高価になるだろうこの計画が、かつてのテクノポリス構想と同じく、多大の人と資金を投入しながら、結局は県外大企業の進出のためになっても、県内中小企業の振興には役立つどころか新たな障害を持ち込むことになるでしょう。また、地価の高騰、住環境の悪化、地元中小小売店の営業破壊、道路の混雑と大気汚染等、都市問題をさらに激化させるものとなることは明白です。このような危険をはらむ地方拠点都市の指定を受けるのではなく、あくまでも住民本意、地元産業本意の地域整備計画を行うべきであると考えますが、市長の見解を求めます。
次に、図書館問題についてです。
日本図書館協会の「市民の図書館」によると、公立図書館とは何かについて次のように述べています。「公立図書館の基本的機能は、資料を求めるあらゆる人々に、資料を提供することである。公立図書館は住民が住民自身のために、住民自身が維持している機関であるから、資料を求める住民すべてに無料でサービスし、住民によってそのサービスが評価されなければならない。公立図書館は、資料に対する要求に答えるだけでなく、資料に対する要求を高め、広めるために活動する。年齢、信条、職業などによってサービスに差があってはならない。また、公立図書館は、全住民がどこに住んでいようと、最も効果的な方法でサービスを受けられるようにすべきである。利用者の求める資料は原則としてどのようなものでも提供する」としています。
図書館法第18条の規定に基づいて、公立図書館の設置及び運営に関する基準について、文部省が平成４年５月21日に示した数値と比較しますと、甲府市の市立図書館の貧困さが一層はっきりいたします。司書の数は、基準では７人必要とされているのに実際は２人。市民への貸し出しのために棚に並べておく本の数が、基準で18万5,000冊となっているのに対して、市立図書館の全部の蔵書数が17万冊。新しい本を買うための予算である資料費が、隣の人口２万2,000人の石和町立図書館の資料費とほぼ同額で、人口１人当たりに換算すると、石和町が638円であるのに、甲府市は９分の１の75円。そのため新鮮で魅力のある図書館にするために、毎年新しく３万3,000冊の本を買う必要があるとされているのに、実際は7,000冊です。この結果は、年間貸し出し冊数が基準が80万冊に対して実際は10万冊。利用者の登録率が人口の25％が望ましいとされているのに、2.4％と10分の１以下です。さらに全国の類似都市の公立図書館と比較すると、すべての指標で最下位となっています。甲府市は新図書館の建設を予定していますが、現在のような職員の配置と資料費のままでは、図書館の建物はできても、中身が伴わないということになりかねません。市長は市立図書館に対する認識を高めて、市民の要求に質、量ともに応えていける市立図書館にすべきであると考えますが、所見を伺います。
老人保健福祉計画についてであります。
甲府市は、老人保健福祉計画策定のための実態調査を終了し、新年度計画策定の作業に入ります。我が党はこの計画策定にあたっては、市民の声が広く反映されるよう求めてまいりました。昨年の答弁の中では、策定委員会によって作業を進めるとのことでしたが、この委員会の構成メンバーはどのように考えておられるのか、まず第１にお伺いいたします。
第２に、計画策定にあたっては、地域にふさわしい計画になることはもちろんのこと、高齢老の福祉とまちづくりの視点が重要となってきます。東京中野区の計画では、21世紀を目指した高齢者が安心して住めるまちは、すべての人にとって住みよいまちであるとの考えに立ったまちづくりが進められている。高齢者が住みやすい住宅や、その設備、高齢者と家族が同居、隣住、近住など、多様な住宅の普及、住宅サービスと結びついた公共的住宅が各地に造られる、住みなれた地域での生活が一段としやすくなっていると述べています。
具体的に中野区は、全国に先駆けて区による住宅確保困難な高齢者のための老人アパート借り上げ事業を実施しており、計画もそのような視点が貫かれているのが特徴です。まちづくりや住宅は国の施策や影響が大きく、地方自治体がやれることは限られていますが、住民全体の意識も高齢者を含めてまちを造るというように変わっていかなければなりません。
第３は、計画そのものが現実性と具体性を持つことであります。そのためには、その前提として具体的な調査に基づいたリアルな描写、現実を描き出し、リアルな実態分析が必要です。そして、当面何ができるのかを、何を行うのかを具体的に示すことです。
さらに第４には、老人保健福祉計画においては、現在どのような施策が行われているのかが一見してわかるように住民に知らされ、それを何年までにどの水準にまで引き上げようとしているのかが、はっきり知らされる必要があります。その意味で計画策定と同時に幅広く市民に公開し、よりニーズに合ったものに作り上げていくことが必要と考えます。
以上の点について基本的な考え方をお伺いいたします。
最後に、高齢化社会を迎えて、お年寄りが健やかな生活を送る上で快適な食生活は欠かすことができません。「保険でよい入れ歯を」の声が全国に広がっています。現在の入れ歯人口は1,000万人ですが、その半数以上が不満を持っているといわれています。「はめていると吐き気を催すので、食事のとき以外ははめていない」「ものがかめなくなる」「入れると気持ちが悪くなる」「人に会うときだけはめている」「入れ歯をつくるときに30万円かかった。20回ほど調整に行ったが、合わない。保険でできるのか」など深刻な悩みもあります。入れ歯の具合の悪い人ほど体の具合が悪いという報告もあり、歯の具合は全身の健康と深くかかわっています。入れ歯は千差万別、十人十色で微妙なものがあり、ぴったりと合う入れ歯をつくるためには何度も調整し、相当の時間をかけるのが通例です。
ところが、保険で歯科医に支払われる入れ歯の点数は低く抑えられ、調整技術料は２回目以降は270円の再診療がつくだけで、後は何度調整しても支払われないようになっています。こうして歯科医は「保険診療でよい入れ歯を」と努力しながらも、手間暇かけた診療を控えざるを得ないという仕組みが作られています。当然、入れ歯を実際つくる歯科技工士の技工料も低く、一般の労働者と比べて平均収入は６割、労働時間は1.3倍といわれています。技工士になる人が減る一方、転職者が増え、将来歯をつくる人がいなくなることさえ生まれかねない事態です。
政府は老人医療費の抑制、老人医療差別といった高齢者敵視の医療費抑制政策を進めてきましたが、入れ歯の診療報酬の問題にもこのような思想が現れているといえます。食べたい物のが食べられないことは、みじめなことです。わずかな制度の改善で自分の歯と同じようになることは、入れ歯の人にとって大きな希望となります。市としても、国に対して早急に保険適用を求めるように望みますが、いかがでしょうか。
以上で、私の第一弾の質問を終わります。
40: ◯副議長（剣持庸雄君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
41:
◯市長（
山本栄彦君） 岡田議員の御質問にお答えいたします。
まずはじめに、企業献金についてでございますが、私個人に対する企業献金はございません。また、私に関する政治団体の収支については、一切関知しておりません。12月議会でも申し上げましたとおり、これからも政治信条とした清潔・公正・信頼を旨とし、全市民の信頼の上に立つ市政執行に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、政治姿勢についてでございますが、東西冷戦の終結以降、環境破壊の防止等今日世界的な問題解決のための提携、協力関係が必要であります。我が国憲法の前文においても「いずれの国家も自国のことのみに専念して、他国を無視してはならない」と示されております。こうしたことを踏まえて、所信表明でもグローバルパートナーシップをうたったものであります。
次に、憲法問題についての御質問でございますが、現行憲法は尊い犠牲のもとで制定された世界に誇れる平和憲法であり、住民主権の民主主義をさらに推し進めるために守っていくべきであると考えております。
次に、地方自治体の財源を守る運動についての御質問でございますが、地方交付税総額出口ベースでマイナス1.6％、また公共事業等にかかわる国庫補助負担率の恒久化により、地方財政にもその影響が出ておるところであります。従来からの経常経費にかかわる影響額も多額になっており、これらにつきましては、全国市長会等を通じ復元措置を構ずべく強力に要請してまいりたいと考えております。
また、地方交付税制度につきましても、地方団体の財源補償という地方自治の本旨にかかわる問題でありますので、県や市町村との連携を保ち、財源確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、中学校給食の実現とリーダーシップについての御質問でございますが、私は行政を預かるものとして、常に20万市民のしあわせを願い、市民による市民のためのひらかれた市政を目指し、全力を傾けて努力してまいっておるところでございます。したがいまして、一つの施策への取り組みにいたしましても、市議会の御理解や市民の合意のもとに行われることが最も大切かと考えております。市長としてのリーダーシップを発揮いたしますことは、こうした考え方に立脚して初めて評価を得るものと思われます。公約した都市計画税の減税をはじめ、新基本計画の中に市民意向を盛り込み、年次計画に沿って実施しております。
中学校給食につきましては、本市におきましても重要課題の一つとして市議会の民生文教委員会での審議過程、さらには教育委員会におきまして中学校給食の望ましい在り方について真剣に検討を深めておるところであり、これらを見ながら対応してまいりたいと考えております。
次に、千代田湖ゴルフ場造成計画についての御質問でございますが、先ほど大村議員にもお答えいたしましたように、県と事業者との事前協議の過程において、事業者が計画の一部変更と見直しを行い、提示がありました。市といたしましては、庁内ゴルフ場等造成事業対策連絡会議を開催し、その取り扱いについて許認可権のある県の指導をいただいてまいります。
次に、自然環境保全についての御質問でございますが、本市は豊かな自然に恵まれた都市といわれております。市民はこの自然環境を守り、未来に引き継いでいく使命がありますが、しかしこの自然をこのまま放置し、荒廃していくに任せることは、真の自然保護にはならないと考えます。ある程度人の手を加え保全してこそ、またこの豊かな自然を市民の憩いの場として活用してこそ、自然に恵まれた甲府市といえると思います。条例等の制定につきましては、こうした基本的な考え方に立って、また甲府市環境保全基本条例に基づいて検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
42:
◯企画推進部長（
中山 進君） 企画推進部関係３点についてお答えを申し上げます。
まず、第１点の平成５年度予算における市民への不況対策でございますけれども、先ほど市長が清水議員にお答えいたしましたが、景気対策として当一市単独事業に重点をおきまして、総額で145億5,645万円、普通会計ベースで対前年度比25％の増額を行い、景気対策に配慮をしたところでございます。地方公共団体の行う経済活動は、民間経済活動から調達する租税、その他の徴収金、国庫支出金、借入金等、財政資金を原資として政策目標に沿った資源配分の調整として公共投資、所得再分配としての生活保護、社会保障制度等、また経済の安定的成長を行うものであるわけでございます。平成５年度予算におきましては、ごみ処理施設の建設、生活関連社会資本の整備等、地域づくりを重点に市内中小企業への受注拡大に努めるとともに、教育施設あるいは地域福祉の充実等、きめ細かい景気浮揚に配慮した予算計上を行ったところでございます。
なお、使用料等の改正は、これら公共サービスに見合う負担の公平を図るものであります。
第２点目といたしまして、消費税についてでございますけれども、消費税は安全で豊かな我が国におきまして、だれもが享受する社会共通の便益を、国民ができる限り幅広く浅く公平に負う税制として、金融取引あるいは資本取引などのほか、医療・福祉・教育の一部を除きすべての経済取引に課税される間接税で、現在経済的にも政治的にも国民生活に定着したものと理解をしておるところでございます。また、既に現行税制度におきまして、地方への消費譲与税及び消費税を原資として地方交付税が配分されていることなどから、本市といたしましても、法の趣旨から現状税制下で、民間経済とも均衡を保つとともに、受益者負担の公平、適正化を図るものであります。
なお、今後の消費税の取り扱いにつきましては、国の動向を慎重に見守ってまいりたいと考えております。
第３点目の地方拠点都市法に関してでございますけれども、この法律は地域における創意工夫を生かして、広域の見地から地方拠点都市地域の都市機能の増進及び居住環境の向上を推進することを目的としておるわけでございます。地域指定を受け基本計画が承認されますと、この計画達成のため財政支援措置が受けられるわけでございます。また、この法律の大きな特色は、地方が企画し、国が支援することを理念としておりまして、市町村レベルで基本計画を作成し、地域指定も国ではなく都道府県知事が行うなど、国の関与をできるだけ廃しておるところでございます。したがいまして、地方自治体の自主性が奪われることはないものと考えております。御理解と御協力を賜りたいと思います。以上でございます。
43:
◯総務部長（
三浦恒則君） 公共事業の分割発注等による中小企業の仕事の碓保についてのお尋ねにお答えをいたします。
本市では、市民一人一人がゆとりと豊かさを実感しながら生活できるまちづくりのため、いろんな事業に取り組んでいるところでありますけれども、これらの事業実施に伴います建設工事や備品等の発注につきましては、地元中小企業の育成を目的に経費や成果品の品質確保が可能な限り分割発注を行ってございます。また、国際化社会における市場開放要求が、市町村レベルにまで及ぼうとしている現状を考えますと、地元企業の受注機会をさらに拡大するためには、これら企業の体質を強化し、競争力の向上を図るための支援をしていく必要がございます。これらを踏まえまして、共同企業体方式の活用をはじめとする多角的な取り組みを通じて、地元中小企業の育成に今後とも努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
44: ◯市民部長（平本 昇君） 市民部関係２点につきましてお答えを申し上げます。
まず、入れ歯の保険適用範囲の拡大についての御質問でございますけれども、入れ歯の保険適用につきましては、年々適用範囲が広げられてまいりまして、現在適用外となっているものは金属床とホーセレン、いわゆるセラミックのみで、ほとんどのものが保険適用されるようになり、被保険者の負担は従来に比べまして軽減されてきております。今後さらに保険適用の範囲が広がるよう国に対し、県を通じまして働きかけをしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、歯科技工士の確保対策についての御質問でございますけれども、現在入れ歯に保険適用がされておりますが、保険点数が低いため、歯科技工士の賃金等も安くなっているのが現状でございます。そのため他の業種に転職するものが多く、歯科技工士の数が減るという問題が生じておりますことは、御指摘のとおりでございます。国に対しまして、県等を通じまして入れ歯に関係する診療報酬の引き上げを働きかけをしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
45: ◯税務部長（鈴木 勗君） 土地にかかわる固定資産税の評価替えにつきまして、お答えを申し上げます。
平成６年度に予定されております固定資産の評価替えにつきましては、地方税法の規定に基づきまして３年ごとに評価替えを実施し、適正な地価から課税標準額を求めて税額を算出していくわけであります。今回の評価替えは、これまでの一物四価といわれるように、各省庁で土地の価格についてさまざまな評価方法で算出されてきた土地価格を統一して、国土庁の表示価格の７割をもって固定資産の評価額とするものであります。もとより今回の土地評価に関する税制の改正は、土地評価の均衡化、適正化を図ることが目的であり、増税を意図するものでありませんので、なだらかな負担調整、小規模住宅用地の軽減率の引き上げなど軽減策を講じております。これにより市民生活を圧迫することのないように、急激な税負担を抑制するための配慮がなされております。本市といたしましては、今国会に提出されている改正法令に基づく自治省の指導を待ちまして、実施してまいりたいと考えております。
なお、平成６年度の評価替えについての自治体の要望事項につきましては、平成３年度の評価替え時の課題等を踏まえて、全国市長会で税制調査委員会を設けて検討し、その結果に基づきまして評価の均衡化、適正化、税負担の調整などについて平成３年11月に国に対して要望書を提出しているところであります。御理解を賜りたいと思います。
46:
◯福祉部長（
末木忠夫君） 高齢者保健福祉計画の策定にあたっての実態調査と委員会の人選についての御質問にお答えをいたします。
平成５年度中に法的な義務付けがされております高齢者保健福祉計画の策定につきましては、高齢者の保健福祉ニーズの把握のための実態調査を、昨年の６月に実施をしたところであります。それらの集計結果に基づきまして、高齢者本人や介護者の抱えている問題、意見、要望について細かく把握をして、現行事業の分析、サービス目標量及び推進体制の検討を行い、実効ある実施計画にしていきたいと考えております。また、策定委員会の人選につきましては、保健福祉の現場担当者も含めて幅広い分野からお願いをしていきたいと考えております。
以上であります。
47: ◯商工労政部長（丸山正之君） 不況対策についてお答え申し上げたいと思います。基本事項については、先ほど企画部長並びに総務部長から答弁がありました。私の方からは具体的な不況対策について御答弁申し上げます。
我が国の経済は景気低迷が続く中、景気回復時期もさらに先行き不透明な:状況にあり、企業においても生産調整、在庫調整さらに最近は雇用調整にまで及んできております。大変心配しているところでございます。各企業はリストラ等の努力も行っているわけでありますけれども、最近はさらに円高等も加わりまして、一層深刻さを増していることは、議員御指摘のとおりでございます。この対応策といたしまして、本市といたしましては、昨年来金利の引き下げ、融資枠の拡大、さらには本年１月からは融資制度の中に特別経営安定資金の創設を図るなど、金融制度面からの支援をしてきたところでございます。また、地場産業の振興策を図るという方向で共同化、協業化、さらに職住混在解消のため団地化の促進にも努力をしてきたところでございます。今後においても景気低迷がなお長引くことが予想されております。国・県の景気浮揚策に呼応しながら、本市といたしましても新年度に向けて融資制度の充実等をさらに図る中で対応してまいりたいというふうに考えております。
また、小口資金の融資限度額の拡大を1,000万程度に拡大したらどうかという御質問については、この制度については国の制度でございますので、今後市長会等を通じて融資限度額の拡大についても国に働きかけていきたいというふうに考えている次第でございます。御協力を賜りたいと思います。
48:
◯教育長（
浅川紫朗君） 新図書館に関するお尋ねにお答えいたします。
現在の図書館は、昭和41年に建てられたもので、老朽化、狭隘化が進みまして、市民の皆様に大変御不便をかけておるところでございます。このような現状を捕らえまして、新図書館建設に向けて本市では第三次総合計画の中期に位置づけ、ただいま基本計画を策定中でございます。開館時には図書館の専門職員である司書の配置を含め、御指摘いただきました点につきましても、今後十分検討してまいりたいと思います。
公民館図書室等の整備充実を図るとともに、新図書館との連携を強化することによりまして、どこにいても同じサービスが受けられるよう図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
49: ◯水道局工務部長（小平雅孝君） 甲府市水道水源保護指導要綱の条例化の御質問についてお答えをいたします。
水道水源保護の条例化につきましては、厚生省は水質保全の万全を期すため、仮称水道水源の水質保全に関する法律の制定に向け、現在関係省庁と協議を進め、今国会に法案の提出を予定をしております。御指摘の条例化につきましては、その法律の内容及び規制の効力を見極めて検討をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
50: ◯副議長（剣持庸雄君） 岡田 修君に申し上げます。
申し合わせ時間が少なくなっておりますので、簡潔にお願いしたいと思いますので、よろしく協力をお願いします。岡田 修君。
51: ◯岡田 修君 わかりました。
予算委員会等も直後に控えておりますので、そちらで詳しくお聞きいたします。
以上で私の質問を終わります。
52: ◯副議長（剣持庸雄君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
53: ◯副議長（剣持庸雄君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれを持って延会することに決しました。
休会明け本会議は、３月８日午後１時より開会、提出議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって延会いたします。
午後４時43分 延会
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