したがって、このテクノポリスにしても、あるいはその前に「新産業都市」の指定というのもありました。これは山梨には関係ありませんでしたが、全国で11か12の、特に港をもつ都市が指定をされ、そしてそのうたい文句に従って工場誘致を一生懸命やった、そこまではよかった。ところがその漁村は汚され、そしてその救い手は何にもなかった。これも大変なことになってしまったということで中途半端に、この新産業都市の指定も終わった。終わってみたら、あちらこちら指定したところから全部この一斉にとんでもない工場誘致をしてしまった、何とかしてくれよ、こういうことになった。考えてみますと、今まで国が幾つかこうした全国の特に過疎地をねらいにして開発的なことを考えたことはかなり多く失敗を繰り返してきたといわなければなりません。
そこで、地方の時代、地方の時代というものに、若干でも考え方を改めてきたのかなと思われるのが今回の拠点都市整備法であろうと私は思います。これは、甲府市がどのようにこの法律について受けとめていらっしゃるのか、私はまだよくわかりませんけれども、多分まだ法律が通ったわけではございませんが、これは当然時間の問題で通るものと思います。これはどうしてもまた本市あるいはこの甲府盆地がこの指定を受ける必要があると私は思っております。そして山本市長をまさに中心に、この盆地の市町村長のリーダーとなって今後の土地利用について、あるいはこの拠点をどのような夢のある整備をしていくかという計画づくりをこれから実施をしてもらいたい。その辺で私は大いに期待をしているところでございます。できましたら、市長のお考えがどの辺にあるか、お聞かせいただければ大変ありがたいと思います。
次の問題は、財政問題でございますが、この予算の特別委員会が何日かにわたってやられますから、このことについて細かくは一切私はここで触れるつもりはありません。今日、この場で聞きたいことは、市民がどうしてもこういう財政問題とか、数字をぐうっと挙げられると、もう前へ出てくるどころか後ろへ下がってしまう。議会の我々でさえも起債がどうだとか、あるいは公債がどうだとかというようなことで説明されていくと、ときどき勘違いを起こすような実は問題がしばしばあるんですが、これを例えば甲府市に、今借金が幾らあるんですか。例えば１人当たりにしたらその借金は幾らぐらいになるんですか。そして全国656市という市がありますが、こういう市の中で、甲府市の借金というのはどのくらいのランクになるんでしょうか。いわば、そのくらいの範囲は安全といえるんですか、ぼつぼつ安全でないといえる段階なのですか。そういうようなつまりわかりやすい、ここで説明を若干していただきたい。これは借金ばかりではございませんが、基本的に甲府市の財政はどういう形になっているかということを御説明いただければいいわけでございます。
最後の問題でございます。
姉妹都市について若干触れたいと思います。先般も甲府市に最も血のつながりのある姉妹都市が実現をいたしました。近々この議会が終わりますと、またこの大和郡山市に赴いたり、あるいはまた４月のうちに市長あるいは議長は中国の姉妹都市にも訪問される、こういう日程が組まれております。これからもそうでございましょうが、一体姉妹都市というものは、どのようなこれから交流をしていったらいいのか、この私は基本をそっくりつくってしまってということは難しゅうございましょうが、今の国際交流の推進をさせる委員会といいますか、そういうものが本市にはもちろんあるようでございます。何人か推進委員ということになっているようでございますが、今後姉妹都市の交流のあり方について、もっと委員会等で具体的に大分類のものにして整備していく必要があろうと思ってます。
例えば、ちょっと私最近耳にしたことでおかしいなと思っているのは、前市長が中国と交流をやるのに市民委員会という名前を使ってやっていらっしゃるという。これは我々はよく県民委員会とか市民委員会とかそういうようなことを聞くときには、ほぼ県なり市なり、行政が主体になってやるその委員会の名称だと思っておりましたが、今後市民が自由闊達にこの交流をやることは大いに結構だとしても、紛らわしい名前、行政がやっていると思われるような名称を使って交流をし、うまくいっているときはいいけれども、もし何か事故があったときには、どこが責任を持つかというと、その責任は必ず行政に押しつけられてくると私は思います。そんなことは知りません。民間が勝手にやっていたことでしょう。それじゃ済まない、そんなものじゃないと私は思う。ですから、もともと姉妹都市というのは行政と行政がお互いに一定の目的を持ってやりましょうとして締結をしていって始まるわけですから、この行政がいろいろなことで責任を持ち、そして民間のそうした交流にもいろいろな形で目を配っていくという必要は大いにあるわけであります。そういう意味では、私はこの市民何とかというような紛らわしい名前を使ってやっていることを放置しておくということは、私は行政が何にもこうした基本を持ってないから放置せざるを得ないと思ったわけです。
同時に私は、今後例えば市長が中国へいらっしゃるにしても、たまたま甲府の商工会議所等を見ましても、この人材を必要として大いに会議所同士が手を結び、そして幾つかの業種にその人材を派遣をして、研修生として受け入れている事実、これもこれは商工会議所がやっているから、まあそれはそれでいいじゃないか、そういうことでは済まないんじゃないかと私は思う。それを今後は行政が計画をしてやる必要があると思ってる。その理由は幾つかあります。例えばこれは国連の人口基金の調査によりますと、今世界の人口は、54億人といっておりますが、これから毎年１億人ずつふえる。そして西暦2500年の中間地点では何と100億人を超えるだろうという数字を出しております。しかもこのふえるのは先進国ではなくて、いわゆる開発途上国の国が、あくまでも先進国に追いつこうとしているために、そうした人口問題は必ず出てくるという。しかも人間が食べる穀類はほとんどふえないという数字が出ている。そのあげくどういう結果を我々は見ることになるのか。もしこの数字のとおり進んでいったとすれば、きょう現在でも途上国の人間が日本にかなり多く押しかけてきておる。
先般の質問の中にも、そしてきょう我々の会派でも、もっとこのことについて質問をする人も出てくると思いますが、外人の登録という問題が出てきておりますけれども、押しかけられてきてさあ困ったなというよりは、時にこのくらいならば、甲府市が受け入れましょうというように今後はやらなきゃならぬのかもしれない。そういう意味合いでも私は、例えば中国と四川省と交流する場合でも、会議所に任せておくというのではなくて、甲府市の行政が今後は人材派遣をお互いにやろうじゃないか。こちらから行く場合は、日本語を教えてやるというようなことがあってもいい。そしてそちらから来るときには、産業にいろいろ研修という名前で手をかしてくれてもいい。いろいろな方法があると思いますが、そうした私は目的をまず４月訪問のときには、第一歩を踏み締めてもらいたい。そして次に市長が行くか、助役が行くか、どなたが行くようになるかわからぬが、一遍こっきり行って終わりということはあり得ないと思いますから、次に行くときにはまたこの段階までひとつこの問題をお互いに伸ばしていこう、こういうふうに段階を追って交流を順にふやしていくということが、私は望ましいと思うんです。
時に、私は産業という面で今一つの例として申し上げましたが、実は、この交流という原点は、一番平和な原点はスポーツであった。オリンピックはまさに戦争中のさなかでも、その選手がどうしても出たい。そしてけんかをしている同士も、スポーツを通じては手を結んでしまうという問題もあるわけでございます。こういう我々は歴史を見ているわけでございますから、よその国ではなくて例えば中国であっても、産業だけじゃなくて一番やさしいのは、市長自身も大変なスポーツマンでございますから、どうでしょうと、お互いにスポーツでまず交流しようじゃないですか。向こうに野球の議員団なんというのがあるかどうかわかりませんが、議員団の何も野球やらなくとも、市民がスポーツをやってみましょうと、これはもう文句なしの交流でございます。理屈は要らない。そういう意味で新しいページを私は山本市長に期待をしているところであります。これは中国に絞って今申し上げましたが、たまたまアメリカにも二つ、フランスにも一つ、これは我々順に議員もそういうところを訪問して今まできておりますけれども、市長も早晩私はこうした姉妹都市を訪問を一通りして、そして本市の考え方、今後のお互いに手のつなぎ方、この意味で一つ一つ私は実を結んでもらいたいなと、大いに期待をしているところであります。
いろいろ申し上げましたが、私どものあと３人の議員が質問をする問題がこの中に幾つか含まれております。また具体的に質問されるはずでございますから、私の答えは簡明に、率直に、市民にわかりやすい言い方でお答えをいただきたいと思う。
以上で質問を終わらせていただきます。
3:
◯議長（
内藤幸男君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4:
◯市長（
山本栄彦君） 上田議員の御質問にお答えをいたします。
その前に、冒頭お褒めのお言葉をちょうだいいたしたわけでございますが、行政というものは私いつも申し上げておりますが、どんなに厳しくともやるべきことはやらなくてはならないというふうに私は思っております。そんな中で私はともかくといたしまして、職員に対してのねぎらいの言葉をいただきましたことを、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
そこで、第１番目の庁舎建設が後期になっているが、わかりやすく説明をされたいというふうな御質問でございますが、この問題につきましては、先日も中西議員の質問にもお答えをいたしましたとおり、新病院建設は、総合計画審議会の答申の緊急提言として福祉・医療整備の充実のため、早期に建設すべきであるとの提言もあり、中期計画に組み込まれました。しかし、市政100周年の記念事業としての庁舎建設は、当時の議会の意向また現庁舎が、市民サービスの点で駐車場用地の狭隘等、幾つかの問題点もあることは承知をいたしております。庁舎建設に向けての長期的視点に立っての調査を進め、建設基金の積立も考えるべきだと思います。また当分の間市民に迷惑をおかけするわけでございますので、十分市民に納得のいくＰＲも必要だと思っております。今次組織改正でも、行動的管理スタッフとして政策開発研究会を発足させ、この中で情報収集管理と情報提供宣伝を取り入れていますが、広報担当と十分連携を取りながら、市民にわかりやすい庁舎建設をはじめとして市政のＰＲをしていく考えでありますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、組織改正のねらいについてのお尋ねでございますが、自治体職員に今求められておる必須の課題は、刻々と移りゆく個性的で多様な市民ニーズを的確にとらえるため、人間の心に対する新鮮で柔軟な感性を養成することと認識しております。このためには、職員の意識改革と組織の活性化がともに欠かせない要件であります。新たな地方自治を切り開く政策型組織への転換を目途として、第三次総合計画の新基本計画の柱であるレインボープラン７大プロジェクトや地域住民の声を直接市政に反映させるエコープラン、さらに重点課題である総合土地利用対策等々を的確な情報管理のもとに、都市
経営的発想を生かして積極的に推進できる体制づくりと、あわせて市民にわかりやすい機能的で効率的な組織の運用を目指し、スクラップ・アンド・ビルドを基本として組織改正を行うものでありますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、国際化への対応ということでございますが、上田議員の御提言を拝聴させていただきました。真摯に受けとめてまいります。市民に豊かな国際感覚と正しい国際認識を持ってもらうためには、市民参加の国際交流を進めていくことが重要であり、民間ベースの交流も必要であります。
姉妹友好都市交流の推進にあたっては、行政は行政として行うべき主体性を積極的に発揮し、その運営に当たってまいります。また組織の整備拡充については、姉妹都市交流事業及び外国人の増加など、急激な国際化が進展していく中で、本市においてもこれへの対応は、既成概念を変えていく時期であろうかと考えておりますので、検討をさせていただきたいと思います。
また、姉妹都市、友好都市の訪問についてでございますが、市長就任２年目を迎えます平成４年度は、海外の姉妹友好都市を公式訪問し、各市長と意見交換を行う中で、相互の理解と信頼のきずなを深め、今後の交流促進の礎にしたいと考えております。その第一歩といたしまして、４月13日から中国成都市を甲府市民訪中団とともに訪問し、友好親善を図ってまいります。
またデモイン市、ロダイ市、ポー市につきましても、それぞれの都市からの強い要請もございますので、早い時期に親善訪問をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答え申し上げます。
5:
◯企画部長（
三浦恒則君） 企画部に関係いたしますお尋ねにお答えいたします。
まず、広域的行政を進めるにあたって、リーダーシップをとらなければならない本市の具体的方途についてのお尋ねでございます。
甲府広域圏都市行政の推進は、県都甲府の都市機能を基盤といたしまして行うべきものであると私どもも認識をいたしております。御案内のとおり既に市と中巨摩東部５町とで構成いたしております甲府地区開発推進協議会では総合開発計画を策定いたしまして、道路をはじめとする都市施設整備計画を作成し、これが推進に努めてまいりました。こうした経過の中で地域情報化の方策や行政事務の研究等、常に指導的役割を果たしてまいっております。また今国会へ提出されております地方圏活性化を柱といたします法案の動向等をも見きわめながら、その受け皿づくりのための早期対応が必要と考えておりますので、これらの面につきましても今後広域圏の中でイニシアチブを取りながら、より積極的な広域的行政の推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
また、これと関連いたします地方拠点都市促進に関する法律案でございますけれども、これは一口に申しまして、関係市町村が共同で地域内の公共施設整備や住宅、宅地供給方針等、地域活性化のための各種事業等を盛り込んだ基本計画を作成するものでありますけれども、本市といたしましても、広域的都市機能構築のため、県や関係市町村と十分協議を重ねまして前向きに対応してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、「行政は最大のサービス産業」である。この行政目的を達成するためには、民間あるいはその他上級官庁等からも人材を登用し、活用すべきではないかといったお尋ねでございますが、これにつきましては、お説のような趣旨も踏まえまして、新基本計画実施初年度であります平成４年度には、県内外を問わず、広く学識経験者や民間経営者などを構成員といたしますレインボー甲府21懇話会を設置することといたしております。
またこれを受けて庁内組織といたしましても、政策開発研究会を新たに発足させることといたしまして、組織にフレッシュな活力を持たせ、組織全体を活性化してまいる所存でおります。こうした中で、一既にすぐれた民間能力を活用し、有識者からの提言等も受ける。もう一方では私どもの幹部職員等の相互派遣等につきましても県や他市町村に呼びかけ、実現に向けて協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
さらに現行の嘱託員制度のほか、新たに市民嘱託員制度といったふうなものの試行も行って、その定着を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
市債についてのお尋ねでございますけれども、御案内のように地方債は、住民全体の恒久的な福祉の維持向上に寄与する緊急な事業のうち、事業効果の大きい公共事業に対し、特別の財源調達の方法として許可されるものであります。本市の平成３年度末の市債残高は、465億7,000万円が見込まれておりますけれども、これは人口１入当たりにしまして、23万714円であります。財政指数表から見ました類似都市25市の平均値とほぼ同程度を示しておるものでございます。
平成４年度以降もごみ処理施設あるいは病院、図書館等の公共事業を推進していくためには、市債対応は欠かせない要件でございますけれども、市債の増嵩は将来の財政負担を伴うものでありますので、適債事業の
選択には十分意を用い、長期財政計画に基づいて財政向上の適性化に配慮しながら、慎重に財源調整を行ってまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
6:
◯議長（
内藤幸男君） 上田英文君。
7:
◯上田英文君 再質問はやめます。あくまでも当局誠意をもってお答えをいただいたようでございますから、大いに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
8:
◯議長（
内藤幸男君） 次に新政クラブの個人質問を行います。村山二永君。
村山二永君。
（村山二永君 登壇）
9:
◯村山二永君 代表質問に続きまして個人質問をさせていただきます。
まず県の土地利用問題について、市の見解をお尋ねしたいと思います。
大国地区に、県の住宅供給公社が買収し、造成して建売をした美里団地という団地がございます。ところがこの団地は、都市計画道路であります中小河原築地新居線上に造成されて、しかも分譲をされているというのが実情でございます。私は、県及び市当局におかれても、周辺地域の残存農地について民間に対しては計画的な土地利用計画を求めながら、一方ではこのように都市計画道路の上に分譲団地を造成し、県民にこれを分譲して平然としている私は県の姿勢は、たとえそれが法律的に許されたとしても道義的にも政治的にも私は許されるものではないと、このように考えているところでございます。
特にこの計画道路につきましては、市はつい先般の総合計画基本計画の説明の中で、一項を設けまして、都市計画道路は計画的にこれを実現すると明確に議会にも説明をしているところであります。しかし一方では、県がこのように計画道路線上に住宅を造成をし、分譲するという手段が行われているわけであります。むしろ県当局は、積極的に都市計画道路は先行投資をして買収をするというのが、県行政としては私は正しいだろうと思うわけでございますけれども、市としても当然この計画路線上に建てられた建売住宅につきましては、建築確認その他で市も関与をしているわけでございますから、これらの経緯やそれから今後いかに県といえども市町村がこれから実施しようとする都市計画道路の上に家を建てるような、このような土地利用計画は、市としても断固これを排除するという強い姿勢で臨んでいただきたい。このようなことをなぜ取り上げたかといいますと、新聞を見ましても佐川急便の土地問題でも県の対応のまずさが、あのような結果をもたらしたではないだろうかと、新聞に報道されているわけでございますが、現実にこの美里団地ではそのようなことが平然として行れているという事実を私は、この席をかりて指摘をし、県及びこれにいささかなりとも関与した市当局の反省を求める、と同時に今後の対応策についてきちんとした市の姿勢をお伺いをしたいところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
次に、これは上田議員の先ほどの質問にも関係をしますけれども、市債額についてお伺いをいたしますと、先ほどの額に到達をしているそうでございますが、当然財政運用上市債に頼るということは、財源確保のためにもこれはやむ得ないことだと思うわけでございますけれども、単年度における市債額については、総額かあるいはパーセントによる一定の規制を行うべきだというふうに考えておりますけれども、市はどのように考えているか、この辺についても考え方をお示しを願いたい、このように思うわけでございます。
さらにまた、これから下水道事業のさらに進展等に伴いまして、一般会計から特別会計への繰り出しも相当額になるだろうと思われますけれども、やはり一般会計から特別会計への繰り出しについても、一定の枠をもって行わないと、市債額のいたずらの増額につながるではないだろうかと、このように考えますので、その辺につきましてもお考え方をお尋ねするところでございます。
次に、脳死問題についてお伺いをいたします。
脳死臨調が、脳死及び臓器移植について１月の22日に、「脳死をもって人間の死とする」という脳死者からの臓器移植を認める答申を行いました。以来この問題は大きな社会問題として論議されていることは、ここで私が言うまでもないことであります。そこで私はまずお伺いしたいのは、このような大きな社会問題になっております脳死問題について、政治家として市長はどのような考え方をもって、この脳死臨調の答申を受けとめたかどうか、その辺に対する見解を差し支えないようでございましたら、見解をお示し願えれば幸いだと、このように思うわけでございます。特に脳死臨調は、医療体制の最も重要課題といたしまして、臓器移植提供者とそれからドナーの登録について、全国的規模のネットワークの整備を答申の基調として取り上げ、その必要性を強く主張をしております。いずれ地方自治体が、その登録の事務を負うことになるだろうと考えられます。そこで当局におかれても、こうした時代の推移を踏まえて、脳死臨調の答申内容について市民サイドに立って研究する必要があると思うわけでございますけれども、こうした問題に関する所見を含めてお尋ねする次第でございます。
特にこの機会に申し上げますと、本市内におきましても、臓器移植を希望する市民が多数おりますけれども、遺憾ながら臓器提供をするという方はゼロにひとしい実情であります。このたびの脳死臨調の答申により、関係法律が整備され、脳死が国民感情として定着するには、これから歳月が必要とは思われますけれども、臓器移植の医学近代化確立のためにもぜひ必要なことですので、当局におかれても深い関心を持ってもらいたい、このように思いまして、あえてこの問題を提起する次第でございます。
次に、これもやはり今日的な大きな課題でありますエイズ問題についてお伺いをいたします。
1985年に、我が国では最初の患者が認められました。この６年間で国内感染者数は2,000に到達しているといわれております。しかもこの半数は関東近県だといわれております。伝えられるエイズ感染の経路は、初めのうちは輸入輸血による事故感染、そして男性同性愛者、続いて麻薬常習者など、特有な病気だと印象づけられておりましたけれども、ＷＨＯの発表によりますと、世界的に異性間の性行為による感染が増加傾向にあると指摘をされております。さらにＷＨＯの報告を見ますと、今世紀に感染患者は4,000万人になると推計し、うち発病者は600万人と予測をし、最も多く感染するのがアジア地域だと推定をしております。また国内機関の推計によりますと、国内の患者は報告数の十数倍に及んでいるともいわれております。エイズの恐怖はこのように身近なものとなっておりますけれども、概念として外国の出来事のように多くの市民はとらえているのが現状でございます。しかし、県内においては６人。つい最近１人が感染者として発見をされております。
先般エイズ予防のポスターが、その図案をめぐって論議され、配布が中止されるという問題がありましたけれども、エイズ予防そのものの論議は活発化しませんでした。本来もっと積極的に地方自治体においても予防運動を展開すべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いをいたします。
さらに市教委にお伺いをいたします。
柏市におきましては、中学校の教育の時間において紙芝居とコンドームを使って感染ルートと予防法について既に教育活動をいたしております。これは、ほんの一例でございますけれども、市教委としてはこうした先進都市のあり方について、どのような考え方を持っておられるか、お尋ねをいたします。
高校については、文部省も本腰を入れる方針を明らかにして、平成４年度から教科書等の配布をやるようでございますけれども、この問題にも関連して、市教委の考え方を御説明願いたい、このように思うわけでございます。
さらにこの機会に、エイズ、エイズと口にしますけれども、どういう病気かなかなか理解をしかねますので、貴重な時間恐縮でございますけれども、もし差し支えなかったら市立病院長から、エイズとはどういうものか、簡単にその要約を説明していただきたいと、このように思うわけでございまして、議員各位も外国へ多数これからおいでになるわけですから、そうした認識を持つためにも必要だろうと、さらに検査方法についても説明ができるなら御説明を願いたい、このように思うところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
次に、外国人就業者問題についてお伺いを細かくする予定でございましたけれども、皆川議員の質問と重複をいたしますので、省略をしながらお尋ねをしたいと思います。
今度の組織改革で、甲府市には商工労政部という部が新たに設置をされるはずでございます。したがいまして、この外人就業者問題についても、先ほど上田議員の質問に対しましても市長もお答えになったばかりでございますが、外人就業者問題については重要な問題でございますので、どのように対処するお考え方があるのかどうか、その辺をお尋ねをするわけでございます。
また、この外人就業者と関連をいたしまして、国民健康保険の問題がございます。平成４年１月現在における本市の外国人加入者は、678人に及んでおりまして、26ヵ国の国籍者が国民健康保険に加入をいたしております。しかし国民健康保険に加入できるのは、１年以上のビザの所有者でございますので、６ヵ月以内のものは当然加入することはできません。成都から来ている研修生も確かに６ヵ月ビザでございますから、国保には加入できないはずであります。しかし、彼らも当然この期間に病気をしたり、けがをする者がいるはずでございます。このために、医療費の支払いについて市内医療機関との間で問題を生じていることも事実でございます。そこで、甲府市におきましては、６ヵ月間のビザ所有者の外国人の国保の加入問題について、どのような見解をお持ちになって扱うのかどうか、その辺をお尋ねをするところでございます。
また、市立病院においては、外国人就業者との間において、恐らく医療費の請求の問題で過去問題になった点があるだろうと思われますけれども、もしありましたらこの事実等や、この徴収の困難性等について御説明を願いたい、このように思う次第でございます。
次に、学校給食問題についてお伺いをいたします。
私は、学校給食の問題の基本的な位置づけは、まず第１点としては学校給食は、民間委託の時代であるということでございます。その２は、給食と弁当の
選択の時代であるというふうに考えております。以上の２項目の基本的な考え方について市教委はどのようなお考え方を持っているか、お尋ねをいたします。
第１項については、民間業者は、同質、同量の給食ができる能力を既に持っております。東京都足立区は、昭和61年から小中学校の給食を民間へ委託し、数千万円の予算を節減し、これを社会福祉に回すことに成功をいたしております。そのほか大津市、川口市、小平市等々多くの都市が次々に給食を民間委託に切りかえて、約２分の１の予算削減を行い、その効率を上げているところでございます。本市の場合、中学校給食が大きな問題となり、調査費を計上しておりますけれども、給食の是非の調査に含めて民間委託問題も調査をすべきだと思いますけれども、市教委の考え方がどの辺にあるかをお示しを願いたい、このように思うところでございます。
ただ、ここで民間委託といいますと、すぐ首切りだと組合に宣伝されますけれども、私どもは首切りをするなどと一度も言っておりません。退職者の不補充主義で計画的に委託すべきだと主張しているのでございますから、その辺をぜひとも誤解ないように御理解を願いたいと思うのでございます。
次に、２項目の給食と弁当の
選択の方式でございますけれども、現に松戸市の小金北中学校では、給食の開始と同時にこの
選択方式を導入をして成功をしております。この方式で、弁当持参者の数は約20％といっております。この方式のやり方は、２週間前に給食メニューを子供に見せ、この週は給食にするか、弁当にするかを子供に決めてもらうやり方であります。現場においても給食を受ける子供、弁当を持参する子供とも和気あいあいとして食事をとり、混乱は生じていないとのことでございます。この
選択方式の目的は、自分でメニューを選ぶことによって、子供が自己管理の能力を身につけさせ、異質の食事を食べることによって給食時の会話を通し、他人との人間関係を助長させることに大きな成果があるといわれております。したがって、このことも市教委が中学校給食問題を調査する際に、この給食と弁当の
選択方式についてもひとつ御調査をすべきだと考えておりますけれども、考え方をお示しを願いたいと思うわけでございます。
なおこの機会に市長にお尋ねいたしますけれども、委託問題に関連をして、一般廃棄物、家庭ごみの民間委託について長い間私ども会派は主張をしてまいりましたけれども、市長はどのようにこの問題について御所見をお持ちなのかをお示しを願いたいと思うわけでございます。
今限られた市政財源の中でいろいろな諸施策を実施することを私どもも市政に要求をいたしておりますけれども、いずれにせよ限られた収入、財源でございますので、どうしても出の部分について創意工夫をしなければならないと、こう考えるわけでございます。そこで私どもは、民間委託問題を提起をしているということをぜひ御理解を賜り、こうしたことからより一層堅実な財源確保体制を確立をし、逆にそこから浮いた財源は社会福祉の面に充当を図る、こういう基本的な考え方でこの委託問題にも取り組んでいるということを当局も御理解を賜りたい、このように思うわけでございます。よろしくお願いを申し上げます。
次に、市立病院問題についてお伺いをいたしますが、これも皆川議員と重複をいたしますので、省略をしてお伺いをいたします。
土地問題については、先般市長がこの席でお考え方を述べましたから省略をしますけれども、私がお伺いいたしますのは、市立病院の建設経費の扱いでございますけれども、その予算処理は一般会計で扱うのか、病院特別会計を設けて行うのか、あるいは企業会計で行うのか、三者択一の方向づけができるだろうと思いますけれども、少なくともきょう現在の時点で、この会計の扱いについては市も方針をお持ちだろうと思いますので、どのような会計システムで病院建設に取り組むのか、明確にその扱いをしていただきたい、このように思うわけでございます。
さらに今度の新しい組織改革で、部付の病院担当部長が企画部に置かれるようでございますけれども、この位置づけは具体的にどうなるのか、また特に現場の医師の建設意見をどのようにとらえていくのか、具体的な所見を承りたいと思うわけでございます。
次に、まことに失礼でございますけれども、現院長先生は後進に道を譲って勇退をするといううわさを聞き及んでおります。それがもし事実とすれば、後任院長は外部起用か院内起用か、その起用について市長に既にお考え方があろうかと思いますので、その辺を明らかにしていただきたいと思うところでございます。
次に、４日の日に市長が行いました提案理由の説明の中で、職員の若年定年制を研究をする。この職員を外郭団体の活性化と事業遂行能力アップのため派遣をする、施策振興事業団や協会等の構想をもって新時代の要請にこたえるという考え方を提案理由の中で説明をしておられます。この職員若年定年制と、さらに外郭団体に活性化のために派遣をするという考え方、あるいは政策振興事業団設置あるいは協会設置の構想についても、もっと具体的にこの席で御説明をお願いをしたいと思うわけでございます。
なお、先ほど上田議員の質問について企画部長が、関連をして答弁をしておりましたけれども、公共施設の管理、運用面を考え、市民参加の一角として市民の嘱託員制度の運用を研究するとも、やはりこの提案理由の中で言っているわけでございますけれども、具体的にこの市民嘱託員制度の考え方についても、御説明をお願いしたいところでございます。
以上をもって、私のこの席における質問を終わりますので、当局の明快な御回答をお願いを申し上げて質問を終わりにしたいと思います。
どうもありがとうございました。
10:
◯議長（
内藤幸男君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
11:
◯市長（
山本栄彦君） 村山議員の御質問にお答え申し上げます。
まずはじめに脳死臨調の答申についての見解を示せとのお尋ねでございますが、脳死問題は、医療の専門的な分野の問題であり、しかも高度医療が進む中で、国民の大変な関心があることは十分承知いたしておるところであります。市民のいのちと幸せを守るという基本認識に立って、広く市民のコンセンサスやあるいはそれぞれいろいろの分野の立場から十分論議され、国民的合意が形成されていくことが必要であると考えております。したがいまして、行政的な立場から申しますと、今後の医療の動きや国・県の動向を見守っていく考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に院長問題についてでございますが、伊古美病院長は、技能、管理能力とも非常にすぐれておるため、甲府市職員の定年等に関する条例第４条により、定年延長を図ってまいったところであり、今回本人の強い退職意思を尊重してまいりたいと思います。後任につきましては、現在検討中でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に職員の若年定年制についてのお尋ねでございますが、人生80年時代を迎えまして、御承知のようにライフステージいわば人生の活動場面は、定年後も20年の広がりを持つ時代となってきました。こうした中で、人々の価値観も多様化し、ライフスタイルもまたさまざまとなってきております。このことは、公務員にもいえることでありまして、60歳定年を迎える前に生涯現役を志して手に職をつけたいなど、新たな職に意欲を持つ職員もおります。しかしながら現行法制度のもとでは、身分保障や退職手当等の面で転職なり、転身にはなかなか難しいものがありますし、定年後の再就職もまた困難性があります。公務員の定年制が法定されて以降、定年後の再就職や健康管理などについて自治体内の定年前教育を進めるべきとの国の指導もありましたし、企業では既に企業内教育を実施しておるところもあるようでございます。60歳定年後も人生的意義を求めて、さらに進んでいこうとする職員には、定年数年前からその道を開くことによって、第二の人生が余生ということでなく、生涯現役が保障でき、またあわせて10年、15年というタイムスパンをもつ新たなライフデザイン、第二の人生設計が可能となり、すばらしいことと考え、研究をしていくという方向を示したものであります。現行法制下では大変困難な課題とは考えますが、職員福祉ときめ細やかな行政施策推進を目標とし、真剣に研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
その他の質問につきましては、関係部長等からお答え申し上げます。
12:
◯企画部長（
三浦恒則君） 企画部に関係いたします数点についてお答えをいたしたいと思います。
まず、新病院建設にかかわります経費の取り扱いについてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、現在の病院建設時におきましては、企業会計とは切り離して、新たに病院建設事業にかかわる特別会計を設置して対処してまいった経過がございます。他都市の例等を見ましても、それぞれ、それぞれの市によって事情が異なりますために、いろんな対応がとられておりますけれども、いずれにいたしましても、病院建設にかかわる費用というものは、病院の事業収益をもって充てるという性質のものではないと考えております。したがいまして、病院開設者たる市長が建設するものでありますが、細かい経費の取り扱い方法等につきましては、今後具体的な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
さらにもう一点、新病院建設に対応する組織についてでございますけれども、新病院建設に向けての体制につきましては、現在病院内に専門主幹を中心としたプロジェクトチームが設置されてございまして、ここで調査、研究が進められておりますけれども、平成４年度からは新病院建設準備室を設置をいたしまして、建設位置の選定等、新たな対応を図ってまいりたいと考えております。これらの職員の所属につきましては、これは経費負担の関係で本庁づけといたしますけれども、今現場の医療担当者との連携を密にすることの必要性から、どこか院内の適当な場所に事務室等設置して対処していきたいというふうに考えてございます。
それから先ほど市長のお話しいたしました若年制の問題と一緒の関係もございますけれども、市民嘱託員制度でございます。この市民嘱託員制度は、地域に開放している公共施設あるいは地域に所在する行政施設等につきまして、休日やあるいは夜間、あるいはその業務終了時間後の住民利用を促進いたしまして、市民活動の助長を図ってまいりたいために今検討している新しい制度でございます。嘱託員を希望する市民に、有償で短時間勤務やあるいはフレックスタイムによって、公共施設等の管理運営面に参画していただき、コミュニティ意識の高揚をも図るとともに、より効率的な施設運営を目指すというものでございますので、御理解を賜りたいと思います。
それから単年度の市債及びその特別会計の繰出金等についてのお尋ねがございましたけれども、御指摘のようにこの公債費の増嵩というものは、将来の財政硬直化を招く懸念が十分にあるものでございます。このため市債の発行につきましては、一定期間を見通した長期財政計画に基づきまして、適債事業の
選択と年度間調整を行いながら、おおむね歳入予算総額の10％前後を目途に財政の健全性を重視して運用を図ってまいっております。
また特別会計への繰出金についてのお尋ねでございますけれども、特別会計は、それぞれの設置目的に従いまして、特定の収入を財源として経営するのが原則でありますけれども、その事業の性質上、経営の収入をもって充てることが適当でない経費あるいは能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみでは賄うことが困難な経費といった、いわばその公的負担部分につきまして繰り出しを行うことを原則といたしております。特に企業会計につきましては、自治省の通達にも示されておりますけれども、独立採算の原則が基本でありますので、長期財政計画に基づいて公費負担と、それから受益者負担区分の明確化等について十分検討いたし、適性な運用を今後とも図ってまいりたい、というふうに考えてございます。御理解を賜りたいと思います。
13:
◯市民部長（平本 昇君） 国民健康保険の外国人適用についての御質問にお答えをいたします。
外国人の国保の適用につきましては、御指摘のとおり外国人登録法に基づく登録者で、入国当初の在留期間が１年以上あるか、また入国目的が明確で、入国後１年以上我が国に滞在すると見込まれるものにつきまして適用対象とするように、厚生省からの指導を受けているところでございます。なお厚生省におきましては、急増する在日外国人の保険適用をめぐりまして、各種の問題がございますことから、現在国保の外国人適用に関する研究会を設置をいたしまして検討中であり、年度内に指針を示す予定と聞き及んでおります。本市といたしましては、その指針に基づきまして対応してまいる考えでございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
14:
◯福祉部長（
末木忠夫君） エイズ問題の予防活動についてお答えをいたします。
昭和56年、アメリカで初めて症例が報告をされて以来、エイズ患者は世界じゅうで増加し続けているため、世界エイズデーを中心に蔓延防止のためのエイズに対する正しい知識の普及活動が展開をされております。本市といたしましても、県のエイズ予防財団の行うエイズシンポジウムや成人の日のパンフレットの配布等に協力をするとともに、過日行われました第１回の甲府市健康まつりにおきましても、エイズコーナーを設けて予防活動に努めてまいりました。今後さらに他都市の状況も調査をして、本市としての独自の対応策も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
15:
◯環境部長（
荻野紀次君） 家庭ごみの民間委託についてのお尋ねにつきましてお答えを申し上げます。
家庭ごみ収集業務の民間委託につきましては、他の業務の委託同様基本的には行政責任が確保され、市民サービスの維持向上が図られることが前提であります。こうした中で本市としましては、これまでに清掃関係業務につきまして事業ごみの収集運搬業務、側溝汚泥収集業務などにつきまして、民間活力の導入を図ってまいりました。
さらに平成２年７月からは、資源ごみの収集運搬及び選別業務につきましても委託を行って、業務の効率化と市民サービスの向上を図っているところでございます。
今後における清掃関係業務の民間委託につきましては、この業務が３Ｋ職場といわれているように、民間での労働力の確保が非常に困難な状況であります。また、従来のような官民格差、こういうメリットが生じないというのが実情でございまして、当面家庭ごみの収集につきましては、行政責任を保持するために現状を維持してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
16:
◯都市開発部長（
栗原昭明君） 県の土地利用についての市の見解についてとの御質問にお答えいたします。
御指摘の大里町地内の美里団地につきましては、県住宅供給公社が建売分譲地として昭和61年に造成に着手いたしました。内容は、一般分譲住宅49戸、地域特別住宅５戸の計54戸であります。
本市には、用地買収が完了し、事業に着手の段階で連絡がありましたので、事業内容を見て造成区域内に都市計画道路、中小河原築地新居線が計画決定されておることが判明いたしましたので、県住宅供給公社に対し、造成区域の変更を強く申し入れた経過がございます。県におきましては、計画決定がなされておる区域内に、宅地分譲計画を立てたことに対し遺憾の意をあらわしたものであります。したがいまして、権利者に対しましては、都市計画法53条の主旨を説明し、理解を得た上で譲渡した経過がございます。しかし、行政施策の執行の上からは、好ましい方法ではございませんので、今後は、県・市の行政が密接な連携を保ちながら土地利用をはじめ、諸事業の執行に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。なお、道路計画線上に抵触している家庭は９戸であります。
以上でございます。
17:
◯市立甲府病院長（
伊古美文雄君） エイズとはどのような病気かというお尋ねでございますが、エイズと申しますのは、言葉の意味から申し上げますと、英語の四つの文字ＡＩＤＳ;ＡはＡｃｑｕｉｒｅｄ（後天性）といいますか、生まれた後に獲得したという意味でございます。ＩはＩｍｍｕｎｏ（免疫）という言葉、ＤはＤｅｆｉｃｉｅｎｃｙ（欠乏・欠損・不全）、ＳはＳｙｎｄｒｏｍｅということでございます。ですから、エイズとは後天性免疫不全症候群ということでございますが、これは、ＨＩＶウイルス、これはヒト免疫不全（Ｈｕｍａｎ Ｉｍｍｕｎｏｄｅｆｉｃｉｅｎｃｙ Ｖｉｒｕｓ）こういうウイルスの感染によって起こりました免疫不全、これは体外から入ってきたばい菌とかビールスとか、あるいはカビ類あるいはカンジダ、原虫、そういったような外部から侵入しました微生物に対する防衛力、これの低下した状態を起こしまして、そのため二次的な特有の感染症やあるいはまた悪性腫瘍の起こった病態像をいいます。つまりエイズというのは、一つの病気の名前ではなくて、症候群と申しますか病態像、ある普通の感染症ですと、原因菌がそれぞれの臓器につきましてそこを破壊して病気が起こる。ところがこれは、血液の中にございますリンパ球、そこにとっつきましてそれを破壊する。ですから、当然防衛力の主体をなすガンマグロブリンとか、そういったものが産生が抑制するわけでございます。
このビールス、長ったらしいからＨＩビールスと略させていただきますが、これの感染が成立いたしますと、普通では大体６週間から８週間後に血液を採ってみますと、抗ＨＩウイルス抗体というものが陽性となります。ですから、感染したということが証明できるわけでございます。この時期には、一時的な急性症状、例えば熱が出る、リンパ腺が腫れる、あるいは下痢をする。そういった一時的な症状が出ますが、それは間もなく自然に治ります。その後無症状の時期がございます。これが１年から３年くらいでございますが、これがいわゆる後で申し上げます無症候性キャリアと呼ばれる状態でございます。こういうふうに感染を起こしますと、数カ月後に免疫不全のためにいろんな特有の感染症が起こります。余りお聞きになったことのないような感染症、例えばニューモシスチス・カリニ肺炎、サイトメガロウイルス感染、あるいはクリプトコッカスとかカンジダ、そういったような普通の免疫能力をもつ固体では絶対起こりません、こういうのは。そういった感染とか、あるいは悪性腫瘍としてカポジ肉腫とかあるいは悪性リンパ腫、そういったものが発症してまいります。
現在まだこのＨＩウイルスに対して予防ないしは治療のためのワクチンも薬もできておりませんので、こういう状態になりますと予後が不良で、大体１年から３年以内に死に至るのが普通でございます。
それからお尋ねのＨＩウイルスの検査でございますが、これはスクリーニング検査、我々の病院でもできますスクリーニングの検査としてエライザ法というのがございます。それともう一つは、これは非常にめんどうな検査ですが、確定診断になりますウエスタン・ブロット法というのがございます。これは先ほどのスクリーニングで引っかかりますと、私ども検体はそこへ送って確認の検査を依頼するわけでございます。
それで感染経路は先ほどおっしゃいました性的な接触あるいはＨＩウイルスに汚染されました血液製剤の注射や、それから輸血そのものによりますほかに、やはりＨＩウィルスをもった母親から産まれた子供からのいわゆる母子感染、こういういったものもございます。このうち血液製剤に由来するものは、先ほどのスクリーニング検査で全部チェックして除外いたしますから、これからの発症はほとんど起こらなくなっております。
問題は最近世界的に広がっておりますエイズの感染源としては、いわゆる無症候性のキャリアでございます。症状出ますと、人にうつす能力といいますか、そういった接触もございませんから、このキャリアでございまして、これに対する課題が、世界的に緊急かつ必要なもので、目下世界で研究されておりますが、まだ早々２、３年では解決されそうにもございません。
以上でございます。
18:
◯市立甲府病院事務局長（
丸山正之君） 残る病院の１点にかかわる問題についてお答え申し上げます。
市立病院において外国人就労者の医療費の請求の点で問題になったことはないかという御質問でありますけれども、外国人の診療の実績は、年間数例あることはお尋ねのとおりであります。一般的に保険のきかないいわゆる自由診療が多いわけでありますけれども、現在までのところ医療費の支払いということで問題になった例は、後ほどお話します１点だけでありまして、ほぼ順調に収納されているという状況であります。
ただ、昨年の例でありますけれども、１例だけ入院費が多額であり、日本国における保険その他救済制度が適用がなかったために、本国にいる親族等と話し合いを行いまして、最終的に割賦支払い、分割支払いを受け、順調に今収納をしている段階であります。御理解賜りたいと思います。
19:
◯教育委員長（
澤田福太郎君） 給食問題についてお答えをいたします。
現在教育委員会では、中学校給食問題について調査検討をしているところであります。今後は、さらになお一層の調査活動を推進してまいる所存でありますが、この今後の調査活動の中身といたしましては、学校給食の経営方法、給食形態等についても調査をする必要があると考えております。これらの調査の進展の中で御指摘の点も含めまして、なお一層の検討をしてまいりますので御理解を賜りたいと、このように思います。
以上です。
20:
◯教育長（
浅川紫朗君） エイズの予防と学校教育とのかかわりについてのお尋ねにお答え申し上げます。
生徒に対します健康教育につきましては、学校教育のあらゆる機会を通しまして健康と生活について正しい理解を持たせ、合理的に健康を保持、増進させることができる能力と態度を育てることは極めて大切であると考えております。
その意味からいたしましても、御指摘の点につきましては、中高校生に保健体育や関連教科並びに特別活動を中心にいたしまして、正しい性教育とエイズ予防の指導につきまして中学校、高等学校における指導内容との関連や、先進校の事例など参考にいたしまして、学習活動がより充実いたしますよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
21:
◯議長（
内藤幸男君） 村山二永君。
22:
◯村山二永君 いろいろ意見もありますし、答弁必ずしも給食問題では満足しておりませんけれども、時間もございますから終わりますけれども、特に病院の建設に関する会計処理の仕組みがまだ明らかでないという点だけは、これはいささか当局も手おくれの感があるではないだろうかと。というのは、特に４月１日から病院担当部長さんも配置をされて人件費もかかるわけでございますから、まさか一般会計でこれからもずっとみていくわけはないでしょうし、企業会計ということなら当然これはまた問題があるだろうと、こういうことになりますと、従来のよその都市で見れば、病院建設特別会計をつくって方向づけをしていくことになるだろうと、当面は一般会計から繰り出しをしてやらざるを得ないだろうと、こう思うわけでございますけれども、この扱いがはっきりしないことには、病院建設の方向づけもできないわけでございますから、私の個人的見解としては、せめて６月議会には例えば特別会計を設けるなら設けるという議決を求めるとか、何らかの方向を明らかにしていく必要があるだろうと、こういうふうに考えているところでございますので、期間がございますから、十分今も検討中のようでございますけれども、さらに検討して、６月議会までにはその一つの方向づけを定かにして、議会の議決を得るなら得るという方向を取った方が懸命な策だと、このように考えますので、意見として申し上げておきます。あとのことは給食の問題は民生文教常任委員会で引き続いて質問いたしますので、以上をもって終わります。
ありがとうございました。
23:
◯議長（
内藤幸男君） 暫時休憩いたします。
午後２時42分 休 憩
─────────・─────────
午後３時14分 再開議
24: ◯副議長（川名正剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
次に飯沼 忠君。
飯沼 忠君。
（飯沼 忠君 登壇）
25: ◯飯沼 忠君 早速ながら質問に入らせていただきます。
まず第１に新年度予算についてであります。市長は、この１年冒頭も所信表明に示されましたレインボー甲府21の基本構想に沿って、まことに謙虚に誠実にその職務を果たされました。まさに努力と実践の政治家として市民の信頼と評価が定まりつつあります。今議会に提案されました1,227億8,000万円の予算規模は、国の行財政が厳しい局面を迎える状況の中にあって、市長の21世紀へかける並み並みならぬ決意と情熱であると理解いたしているところでございます。あせることなくじっくりと腰を据えて取り組んでいただきたいことを切望するものでございます。いよいよ山本市政の独自性と創造性が発揮されていくわけでございます。第三次甲府市総合計画の新基本計画に盛り込まれた市長の政策展開の着実な実現こそ20万市民の期待にこたえていく道のりであります。政策予算74事業、205億円を超える詳細な御答弁につきましては、時間の関係で特別委員会の審議に譲るといたしまして今議会で各議員が異口同音に指摘をされましたとおり、ごみ処理施設の建設、新病院の建設、新都市拠点整備事業等々大型プロジェクトが軒並みに予定されている現在、後年度の財政負担のバランスには、細心の目配りをしながら自主的な行政改革に精力的に取り組み、市長の信条である経営感覚と手腕を御存分に発揮をされ、民間能力の積極的な活用の方策を開拓されるよう強く望むところでございます。
すべての市民とスクラムを組む市民参画の市政、これは市長の政策遂行の基本理念でありますが、これは単なる政策の表看板ではなく、この理念がすべての行政執行の指の先の先までもしみわたっていかなければ、政策実現はおぼつかないと心配するものでございます。エコープラン推進体制の早期の確立、そして熱い血が通い合う自主的な地域活動の展開にこそ、そのための生命線であると理解をしておりますので、よろしくお取り組みをお願いをしたいと思います。
思い切った積極予算を組んだ市長でございます。敬意を表するとともに途中腰砕けにならないよう頑張っていただきたい。私も議会の一員として懸命にお支えをいたす所存でございます。
次に、市政一般の中から２、３の点についてお尋ねをいたします。
質問戦も２日目の最終回に相なりました。他方面からの論議が尽くされておりますので、できるだけ重複を避けて簡明率直に申し上げますので、御無礼の段がありましたら、平に御容赦を願いたいと思います。
はじめに老人福祉事業についてお尋ねをいたします。御案内のとおり平成５年４月を起点とする老人保健福祉計画、ゴールドプランの策定に向けて甲府市高齢者総合福祉計画と市民総合保健計画の見直し作業が日程に登ってきております。その対応には、市民エネルギーをどこまでくみ上げることができるかが、まず課題となるはずであります。基礎調査と研究開発の手順、事業計画全般をお示し願いたいと思います。
次に、保健・医療・福祉の一元化の問題であります。まさに御指摘のとおり緊急の課題でありますが、厚生省もこのほど重い腰を上げまして、やっとこの４月から指定老人訪問看護制度を実施する運びとなりました。訪問看護の制度化により、在宅看護のバックアップが一歩前進したと、このように理解をしております。国の先取り事業として早くからこのことに取り組んでまいりました本市にとりまして、きょうまでの実績を踏まえ、今後どのように運営していくのか、構想と対策をお示しください。さらにまた新病院の建設は、その中核施設として、訪問看護ステーションの充実、在宅看護支援センターの施設設置なども含めまして、その果たす役割は大きく期待をされております。改めてネットワークづくりにどのように取り組むか、お示しを願いたいと思うのであります。さらにマンパワー確保の方策はどうか、簡明率直にお答えください。
また、高齢者の在宅福祉、地域福祉の推進に今後具体的にどのような行政努力をしていくのか、あわせて多世代同居世帯促進事業、今年度当初予算は６億4,170万でありますが、これらの事業成果、内容をお示しを願いたいと思うのであります。
次に、新年度において家庭奉仕員は増員されて38名、巡回170世帯、平均週２回、１回２時間から３時間。予算が１億3,200万でありますが、年次に拡大されてきているものの、切実な要望であるところの早朝とか夜間、さらには休日の介護には手が届かない状態であります。いつまで待てばよろしいか、お示しを願いたいと思うのであります。
次に、本市老人クラブ、会員が１万8,000人ございますが、これは高齢者社会をみずからの手で切り開いていくパワフルな活動部隊であり、健康を勧める運動をはじめ、年間20項目にわたる福祉事業を展開して成果をおさめております。行政との相乗効果を高めるために、当局とのさらに一層深い連携が求められております。このことにつきまして、老人クラブ連合会からは、事務局機能の充実を図るために、本庁舎内に事務室の確保をしてくれ、事務補助員の設置の陳情等々が出されております。私も本会議場で重ねてお訴えを申し上げた経過がありますが、この件の処理はその後どうなっているのか、お示しを願いたいと思うところであります。
市長は、すべての市民とスクラムを組む市民参加の市政、これを訴えているわけでありますので、老人クラブの育成強化には、今後とも本腰を入れて取り組んでいただきたい。さらに老人生きがい対策事業費でございますけれども、このうちの2,800万当初予算は、老人クラブへの助成金であります。現行１人当たり月額は50円であります。10年以上据え置かれて、今年度10円の増額、120円め増額と聞いておりますけれども、クラブの活動実態、目指すところを御理解の上、御所見をお伺いしたいと思うのであります。大きなイベントでございます当初予算が3,500万を計上されました全国健康福祉祭、これへの取り組みの姿勢、行政効果の目指すところをお示しを願いたいと思います。
次に、甲府市の景観形成と都市整備、グランドデザインについてお伺いをいたします。
都市景観形成と整備に向けて、ただいまガイドプランの策定作業、これが進んでおります。途中経過をお示しください。また甲府市景観条例制定については、いつごろを想定しているのか、その場合景観形成の対象地域は、どの範囲を想定しているのか、山梨県景観条例の及ぼす地域指定との整合性はどうか、またガイドプランが発行されるようでございますけれども、その意図するところは何かをお聞かせ願いたいと思います。市民総参加市政の実践とその中身が問われている事業であるだけに、今後のアプローチと主体性のある展開を期待をいたします。
都市景観行政というのは、都市政策の重要な課題であることはもちろんであります。先進都市においては具体的な体制づくりや事業化を積極的に展開をいたしております。しかしながら本県の高根町の清里マンション訴訟のように、建築基準法等の範囲を超えた規制は認められておりません、現行。景観保全やまちづくりに地方はあらゆる方策を模索しながら独自の道を探る動きがまさに広がっております。文化性、快適性を主眼に置いたまちづくりは、あらゆる行政展開の基本であり、都市計画の根源をなすものである、このように考えます。この事業への取り組みの姿勢をお示しください。
都市景観を保全し、形成するための街路事業、電線の地中化、緑化事業、公共建造物の１％システムをはじめとする行政努力は今着々と実りつつありますが、私的な建造物に対して現在どのような措置と指導がなされているのか、建築協定は有効に機能しているのかどうか、お尋ねをします。
私はかつて、舞鶴公園西側に建築されました歩道に対しまして、景観保全の立場から当局の見解をただした経緯がございます。景観保全は、まさに市民共通の話題であり、また認識が高まっておるところでございます。建設省は、このほど都市計画法並びに建築基準法の改正案をまとめたと、このような発表がされました。これによりますと、住民参加のまちづくりを促進するため、市町村が都市計画の基本方針を定められるように改正する、そのような案も含まれているほかには、景観条例制定にまさに法的根拠を与える強制力を持たせた条項も盛り込まれていると聞いております。このことは、地方自治体における住民の景観保全への意欲と時代の潮流の表現にほかならない、開発部長の見解をお示しください。
現在進行中の新都市拠点整備事業及びファッション都市構想にかかわるすべての事業は、新しい都市景観を形成する事業といえます。独自のメッセージを持った個性あるまちづくりのために、自然景観、伝統的文化遺産や建造物などを視野に入れて構築をしていかなければなりません。舞鶴公園、甲府城祉などの文化財、中央商店街の活性化など、構想の中にどのように取り込んでいくのか。甲府中心市街地のグランドデザインと計画をお示しを願いたいと思うのであります。
さらに水辺のあるまちづくりは、都市景観に欠かせない要素であります。現在荒川河川整備事業が進められているところでございますが、その他の河川についても同様に河川整備を進める計画があるのか、お示しください。
次に、都市計画街路及び道路整備についてお尋ねをいたします。
第三次総合計画の中期・後期事業として計画街路事業は愛宕町下条線ほか５路線、道路整備事業は荒川２号線ほか10路線、その他区画整理事業の関連事業や県の事業の街路事業が予定をされております。まさに早期実現が待たれるところでございますけれども、朝夕の交通渋滞と混乱は、これら都市機能の整備計画をさらに大幅に上回る勢いで進行していることは、御存じのとおりでございます。都市開発部長は、先年、建設促進のための方策として第三セクターの活用を検討する旨の答弁を行いましたけれども、その後の経過についてお答えをいただきたいと思います。
整備事業を立案するためには、道路交通情勢調査や財源確保など多方面の検討が加えられたことと推察をいたしておりますけれども、都市交通の整備、交通渋滞の解消、市長の７大プロジェクトの一つでもありますので、先ほどは計画街路に県の住宅用地がつくられたという大きな爆弾
発言がございまして、私もいささか動揺をしておりますけれども、以下の事例を申し上げますので、これに基づいて取り組みの姿勢をお示しを願いたいと思うのであります。
まず最初に、今月末に供用開始になります高畑町昇仙峡線の延長、さらにその先の250メートルというものは、幅員22メートルの和戸町竜王線と結ばれて、さらに交通動態は、一段と活性化されるはずであります。常識的には、今年度の事業継続として早急に着手すべきでございますけれども、事業化の予定はいつでありましょうか。地権者は長期間にわたり土地利用を制限をされ、交通緩和を目指して地元自治会でも陳情を繰り返していた場所でございます。今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、本市北西部の山宮、羽黒地区、これは第１種住宅専用地域に指定をされ、優良宅地として開発されるはずでありました。予定されている幹線の千塚三丁目羽黒線は、計画では平成12年以降になる。そのため、現在は湯村温泉郷の中の道路は地域住民の車両通行の主要路線となっておりまして、ラッシュ時の渋滞は、既に極限に達しております。観光客のひんしゅくを買ってもおります。地域の自治会連合会では、10年以上も早期着工を繰り返して要求し、お訴えをしてきた経過もございます。その実情につきましては、地区対話集会で市長も直々お聞きになったとおりでございます。なぜそんなに向こうに行かなければ道路ができないのか、お尋ねをしたいところでございます。
また、高畑町昇仙峡線の千塚四つ角から昇仙峡に至る街路は、いわば本市山岳観光地帯への玄関口でございます。どのような取り組みをなされてきたのか、お聞かせください。まさに快適な住環境形成は、７大プロジェクトの骨格をなすものでございます。乱開発が行われてからではあとの祭であります。これら第１種専用住宅地域を優先する街路事業に取り組むお考えはないのか。
今、地方拠点整備構想、パイロット自治体構想など活力ある地方都市の構築を目指して、いろんな角度から論議が高まりつつあります。英知を集めて果敢に新手法に取り組み、検討していただきたい。課題とされている広域的都市機能を構築するためには、まずもって道路網の整備が急務であることをさらに強く進言をするものでございます。
次に、国際親善の推進と交流についてお伺いをいたします。
このことにつきましては、先ほど我が会派の上田幹事長からお尋ねがありました。蛇足になると思いますけれども、かねてより議長には
発言通告を出してありますので、いささか触れさせていただくものでございます。
言うまでもなく貿易立国の我が国にとりまして、国際親善と交流促進、これはまさに生命線にひとしいものでございます。甲府市がいち早く進めてきた外国との姉妹都市提携の経過と実績を踏まえて、人的、技術的交流を深め、地域を担う国際人としての感覚を身につけた人材を育成することは、大きな行政課題であることは言うまでもありません。国際化への対応事業、今年度当初事業は1,000万でありますが、今後ますます拡大する必要があると私は認識をいたしております。市長は、海外への職員研修に先駆けて、積極的に友好都市への親善訪問を日程に取り上げる、そのような
発言がありました。私からも重ねて研究させていただきます。ことに米国への訪問は、貿易摩擦問題が緊迫し、国民感情に荒波みが立っている折だけに、地方都市間外交というものは、重要な意味をもつと思います。
次に、急速な国際化の進展に伴い、21世紀を担う小中学生に対して将来国際人として恥ずかしくない教養と感覚を身につけさせるための基礎教育には、格段の意を払わなければなりません。我が国は、長い歴史の中で、単一民族志向が強く、日本人としての民族意識で社会を形成しております。生活様式の異なる、言葉が通じない、顔を見ただけではどこの国の人かわからない、国際交流の経験と成果を踏まえて、その成果をまさに社会教育、学校教育の場で生かしていかなきゃなりません。教育委員会のお考えを問うものでございます。
以上、見たように地方都市における国際間交流、国際平和への貢献は、置かれている国際社会の実情からしても、重大な意味を持つものでございます。ＧＮＰが世界一、貿易黒字が1,000億ドル、我が国の繁栄は、世界の人々が、まさに日本の製品を買っていただいたことにほかなりません。当議会でも超党派で繰り返し事業の推進、拡充を呼びかけ、さらにまた流入する外国労働者への対応に、行政努力を求めているのは、このことの反映であると考えております。
言うまでもなく交流は、相互互恵が原則とはいいますが、時にはそれ相当のデメリットもあわせて負わなければならないことを理解しなければなりません。現在甲府市には2,000人以上の外国人が登録をされ、外国人、出稼ぎ労働者を含めますと、滞在者は5,000人とも6,000人ともいわれております。今後ますますこれは増大していくものと予想されておりますので、衣食住について保護を求められた場合の対応は、どのようにすべきか。先ほども討論がなされましたけれども、疾病、予防さらには健康管理についてはどうか。地域の人たちとの生活習慣、文化の違い、言葉の壁、ギャップによる摩擦がトラブルを引き起こし、既に他都市では市民が犯罪や事件に巻き込まれたケースも多発していると伺っております。当局説明によりますと、外国人が心配事の相談に当局を訪れるのは、年に数件だといいますが、相談にも来られない事情のある人の方が底辺に多く内在しているのではないかと懸念をするのであります。関係の地域住民、市民への啓発、外国人とのつき合い方、それらを含めて課題は山積しているのでございます。国際交流の光と陰、まさに先ほど御論議いただきましたエイズの問題などは、まさにくらい陰でありましょう。地球規模で人類の平和を願い、実践していくのが真の国際親善であり、政策であるとするならば、国の法律の整備や対応とは別に、今地方自治体が何をなすべきか、これは全市民的な規模で考えていかなきゃならぬ問題であります。緊急かつ重大な課題であります。早急に検討し、対処をしていただきたい。
以上をもちまして、私の前段の質問を終わります。
26: ◯副議長（川名正剛君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
27:
◯市長（
山本栄彦君） 飯沼議員の御質問にお答えいたします。
まずはじめに地域福祉の進め方につきましては、在宅福祉は、地域住民の皆さんによる、近隣における日常的な助け合いを地域活動として進めることにより、大きな成果が期待できるものであります。この地域活動による在宅福祉の推進を、地域福祉と称しております。国の十か年戦略推進のための関係法律改正により、社会福祉協議会が地域福祉の推進母体として位置づけをされました。本市におきましても小学校地区ごとに組織されている各地区社会福祉協議会を、地域福祉の推進母体として機能するような組織に育てることを柱とする地域福祉推進計画を策定しておりますが、その中身は、各地域における地域活動の一環として対話集会などを積み上げることにより、地区社協組織の活性化を図ることでございます。
いよいよ平成４年度からモデル地区を指定する形で地域福祉を推進するために、地区社協への助成を増額し、さらに社会福祉基金への増額積立をも行ってまいります。地域福祉の推進は、何といっても住民参加が不可欠だと考えております。今後とも地域福祉の推進に御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、全国健康福祉祭ねんりんピックの取り組みと行政効果についてのお尋ねでございますが、全国健康福祉祭ねんりんピックは、高齢者を中心とする国民の健康保持及び社会参加等を目的として開催をされます。本市といたしましては、この祭典の成功に向けて庁内体制としても、今日まで専門職能を設置し、準備を進めておりますが、本年開催対応として全庁挙げての流動態勢をも組む中で万全を期してまいる考えであります。また、市民参加のもとに老人クラブ連合会の協力も得て推し進めてまいりたいと思っております。健康と長寿を考え、さらに社会づくりへの参加を定着させてまいりたいと考えておるところであります。
そして全国からの来甲者には、美しい自然と古い歴史のある甲府市を知っていただくよい機会であると考えておりますので、御理解と御協力をお願いを申し上げます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
28:
◯福祉部長（
末木忠夫君） 福祉につきましてたくさんの御質問をいただきましたので、順を追ってお答えをいたしたいと思います。
最初に老人保健福祉計画の策定の手順についてであります。高齢者保健福祉推進十か年戦略推進の基本となる市町村の、老人保健福祉計画の策定に関しましては、昨年の８月計画策定に向けての基本的な考え方が、さらに続いて12月に計画策定の指針の骨子が、厚生省から示されております。その中で、厚生省は、計画策定に関するマニュアルを、平成４年度の早い時期に示すこと、市町村は平成４年度に計画策定に向けての実態調査を実施することの２点を明らかにしております。したがいまして、この実態調査を実施するために、事業費を予算計上したところであります。
この市町村計画は、実態調査の結果をもとに、厚生省が示す基準により算定する福祉サービスの目標量を掲げることが中身であります。厚生省が示す策定マニュアルを参考に計画の策定に向けて万全を期してまいる考えであります。
二つ目に保健・医療・福祉の一元化の方向とその対策についてであります。保健・医療・福祉の一元化、ネットワークづくりとは、一口でいえば、高齢者の保健・医療・福祉サービスを要介護者やその家族の立場に立って総合的、かつ効果的に推進するためのシステムづくりであるというわけであります。このシステムは、従来バラバラに行われてまいりました保健・医療・福祉のサービスを総合相談窓口を中心に連結をさせ、それぞれのサービスを包括的、一体的に提供するものであり、今後建設される総合保健センターの中でその中核施設としての役割をソフト、ハード両面から検討してまいりたいと考えております。
それから三つ目にマンパワーの育成方策についてであります。
施設入所者の適切なサービスを提供するためには、多様化する業務内容、最新の知識技術を習得をした新たな介護ニーズに対応できるマンパワーの育成が必要であります。昭和62年には、介護福祉士、社会福祉士の資格制度が導入をされ、資格取得への指導も必要となっております。このためにも、市内にある老人福祉施設職員の資質の向上対策として、研修制度の充実を図り、従来にも増してすぐれた専門性の高いマンパワーの育成に努め、人材確保と養成を図っていきたいと考えております。
四つ目に多世代同居世帯促進事業の事業成果についてであります。
高齢化、核家族化の進む中で、高齢者の住みよい住宅や老人家族と子供家族が同居できる住宅の建築等を推進をし、高齢者と家族の好ましい関係が維持されるよう資金融資制度として多世代同居用住宅建築制度を始めて２年を経過をいたしました。貸付状況は大変好評でありまして、平成２年度28件、平成３年度49件でありました。今後ともこの制度の一層の改善と充実に努めてまいりたいと考えております。
それから五つ目に家庭奉仕員による早朝、夜間、休日のサービス体制についてであります。
高齢化の進む社会情勢において、今後多様なニーズに対応していかなければならないと考えています。したがいまして、平成４年度に予定をされております老人保健福祉計画策定に伴う実態調査結果を踏まえまして、社会福祉協議会との協議をする中で、この問題解決に努力をしてまいりたいと考えておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
六つ目に、老人クラブ連合会の事務室、及び事務補助員の確保についてであります。
事務室の確保につきましては、全庁的に大変事務室が過密化をしている状況の中にありますので、現状の中でどうかひとつ御理解をいただきたいと思っております。なお事務局職員につきましては、現在事務局長１名の人件費補助を行っておりますので、今後の課題にさせていただきたいと思います。
最後に老人の生きがい対策事業費の中の老人クラブへの助成額についてでありますが、高齢者が豊かな経験と知識を生かし、生涯を健康で生活ができるよう生きがい対策事業を実施をしておりまして、平成４年度は単位老人クラブ助成として、１人年間120円の増額を予定をしております。どうかひとつ御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
29:
◯都市開発部長（
栗原昭明君） 都市景観形成と街路整備事業数点についてお答えいたします。
まず、都市景観ガイドプランの策定の途中経過と、景観条例制定の時期についてお答えいたします。
甲府市都市景観形成ガイドプランの策定にあたりましては、委員会設置要綱を制定し、各分野から15名の都市景観委員を委嘱いたしまして昭和63年３月に第１回委員会を開催して以来、委員各位の専門分野からの貴重な意見と提言をいただく中で、先進都市の視察等９回の委員会を開催いたしまして、景観形成ガイドプランを策定いたしました。今後のスケジュールにつきましては、景観形成ガイドプランを市民に理解、認識していただくために、庁内関係部局をはじめ、建築土木業界、関係諸団体に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。景観条例の制定につきましては景観形成ガイドプランを広く市民に理解していただく啓発期間を置き、制定に向けて努力してまいります。
次に、景観形成の対象地域は、どの範囲を想定しているかとの御質問にお答えいたします。
都市景観形成の対象地域といたしましては、直接市民生活にかかわる都市景観として一次輪郭線となる市街地の街なみ景観、二次輪郭線としては、周辺農地集落景観となり、都市の背景となる山岳地域は、市街地から眺望される範囲となるため、対象範囲は都市計画区域内となっております。
次に、山梨県景観条例の及ぼす地域指定との整合性はどうかとの御質問にお答えいたします。
山梨県景観条例における景観形成地域の指定基準は、景観要素が特出しているが法的規制のない地域について定めており、現在は清里周辺及び富士北麓周辺の２ヵ所になっております。県としましては、本市については、自然、歴史、文化等の景観要素が特出している部分が多いが、既にこれらの地区は風致地区及び用途地域等の規定が定められており、景観を保全することができるため指定を行わない考えであります。一方本市の景観形成の重点整備地区は、自然、歴史、都市的に景観が特出している地域を指定し、市民と行政が一体になり、景観形成を図るものであり、県と市では、地域指定の基本的な考え方が異なっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、ガイドプラン策定の意図するところは何か、との御質問にお答えいたします。
従来の街づくりは、ともすれば利便性、効率性を優先した街づくりの結果、画一的で個性のないものとなり、市民も都市への親しみや愛着を感じなくなっているのが現状であります。これは経済、社会情勢が落ち着き、量の確保よりも質の充実を重視するとともに、物質的満足から精神的充実が求められるという市民ニーズの高まりの中で、行政として固有の自然や歴史を生かして、ゆとりとうるおいのある街づくりを進める都市景観行政が、都市政策上重要な課題となっております。当ガイドプランは、個性ある甲府らしい街づくりの指針とするために策定されたものでありますので、御理解願いたいと思います。
次に、都市景観行政は、都市政策の重要な課題であり、この事業への取り組みの姿勢を示せとの御質問にお答え申し上げます。
本市には、みどりと歴史、文化遺産が一体となって存在し、四季それぞれに美しい景観を呈しております。この美しい自然とマッチした都市づくりのため、風致地区の保存をはじめ、ロードピア事業、モール化事業を通じて電線の地中化、街路、公園への緑化、公共建物へのデザイン等に積極的な対応を行っております。今後は、幅広い都市景観の創出を図るため、市民や民間企業の関心と認識の高まりが重要であるため、都市景観街路プランをもとに、市民みずからが景観を考慮したまちづくりに取り組み、実践ができるよう積極的な啓発活動に努めてまいります。
次に、私的な建造物に対して建築協定は有効に機能しているかについてお答えいたします。
地域にマッチした景観を保全するため、用途地域ごとに定められた届け出の中で、地域住民に対する影響を考慮しながら景観形成を図っているところであります。建築協定は、一般的に紳士協定でありまして、事業計画者が、建築基準法による法的根拠に基づいて認可をして有効に機能するものであります。これは、市の建築協定条例により、建築協定をできる旨を定められた区域であることで、都市計画法による都市計画区域内外を問わず、必要であれば条例で区域を定めることができるわけであります。建築基準法第４章で、環境を維持改善するため、一定の区域内の土地所有者等全員の合意による建築物の基準についての協定で、特定行政庁の認可を受けて締結するものであります。
また住宅地としての環境、または商店街としての利便を高度に維持する等、建築物の利用を増進し、かつ土地の環境を改善するための目的であり、例えば敷地の最小面積としての再分割の禁止、壁面の位置としての外壁の後退、３階建ての禁止、屋根ぶき材料の制限、外壁の色彩の制限、門・塀の構造の統一などの手段が考えられます。
昨今の例といたしましては、県住宅供給公社が分譲した美里団地のときの建築協定がありますが、有効に機能しているものと推察しておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、新都市拠点整備事業と、ファッション都市構想にかかわる事業においての舞鶴城公園の取り込みについてお答えいたします。
舞鶴城公園甲府城跡は、本市の中心部に位置し、本丸跡を中心とした壮観な遺構を現在に伝える貴重な文化遺産であります。しかし、都市公園として計画決定される以前から、営造物が無秩序に設置されており、周辺の石垣の一部で崩壊のおそれがあることから県は舞鶴城公園リフレッシュ計画を策定いたしました。新都市拠点整備事業と舞鶴城公園のリフレッシュ計画は、一体として整備すべきものとして公園北側の旧身延線ホーム跡地を県が取得して、公園区域として整備することになっております。舞鶴城公園リフレッシュ計画は、平成元年度に着手し、平成12年度完了予定で現在整備事業が進められております。甲府駅に近く、市の中心部に位置することから、整備事業完了後は、市民のいこいの場として、また交流の場として多くの人々に利用されるものと考えております。
次に、水辺のあるまちは、都市景観に欠かせない要素である。濁川、湯川、荒川などの都市河川整備の計画を示されたいとの御質問にお答えいたします。
市街地における河川の良好な水辺環境は、都市景観にうるおいと安らぎを与えるものであり、良好な都市景観を形成する重要な要素であります。今後整備については、河川管理者と十分協議を行い、水面の保全、親水護岸の整備、高水敷を利用した水辺の公園等の整備により、身近に水に親しめる、またうるおいのある都市景観の形成に配慮してまいります。
次に、都市計画街路及び道路整備促進のための方策として、第三セクターの活用についてとの御質問にお答えいたします。
自治省では、新行革審の国と地方の関係等に関する答申を受け、第三セクターの適正な設立や運営に関する基本方針を作成する目的で、本年の夏ごろまでに研究会を設置して検討を始め、来年度中には結論を出す予定としております。その研究会においては、あらゆる面での検討がなされると聞いております。部内においても研究しておりますが、平成４年度中に出される結論を踏まえ、その活用を図ってまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
都市計画道路高畑町昇仙峡線の貢川工区以西の事業化の見通しについてお答えいたします。
都市計画道路高畑町昇仙峡線の貢川工区は、昭和55年に事業化以来、関係地権者をはじめ地域の方々の協力を得て、今月末に供用開始ができることとなりました。そこで、貢川工区以西の事業化の見通しについてのお尋ねについてでありますが、第三次総合計画の中・後期の道路整備計画と、建設省が実施しております道路交通情勢調査によって出されます道路整備順位と整合を図る中で事業化に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、湯村温泉郷内の朝夕の交通渋滞解消を図るための千塚三丁目羽黒線の早期整備を図られたいとの御質問にお答えいたします。
御指摘の湯村温泉郷内の市道の朝夕の交通渋滞の状況は、確認しております。羽黒地区から県道甲府敷島韮崎線へのアクセス道路として、都市計画道路千塚三丁目羽黒線が計画決定されております。本道路の整備については、道路交通情勢調査によって出されます道路整備順位を参考に、第三次総合計画の道路整備計画と整合を図り、事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、高畑町昇仙峡線の千塚四ツ角から昇仙峡に至る道路整備の取り組みについてお答えいたします。
都市計画道路高畑町昇仙峡線の千塚四ツ角から山宮町片山地内までについては、県道甲府昇仙峡線を拡幅整備する計画であります。県道の拡幅整備でありますので、事業主体は県になりますが、県に対し早期整備を要望してまいりましたが、昨年７月に羽黒千塚地区で実施いたしました地域のまちづくりを語る集いでも、地域要望として早期整備の要望がありましたので、甲府市から県要望の１項目として千塚四ツ角から山宮町片山地内までの早期整備を、市長から知事に申し入れを行っております。今後も早期整備が図れるよう積極的に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、快適な住環境形成のために、第１種住居専用地域を優先して道路事業に取り組む考えはないか、との御質問にお答えいたします。
本市の都市計画道路の計画決定は、29路線11万1,005メートルであります。平成３年12月末における整備状況は、４万8,234メートルが整備され、使用されておりまして、その整備率は43.45％となっております。現在建設省が実施しております道路交通情勢調査によって出されます道路整備順位と、事業化中の路線の整備進捗状況を勘案して、緊急性の高い路線または区間から事業化し、整備を図る計画でありますので、御理解を賜りたいと思います。
最後に、活力ある地方都市の構築を目指し、広域的都市機能を構築するためには、道路網の整備が急務であるが、新手法による取り組みを検討されたいとの御質問にお答えいたします。
経済社会活動をはじめとして市民活動が活発な都市は、活力に満ちております。これら諸活動を支えておるのは、都市基盤の整備にあると思います。さらに広域的都市機能を充実整備することが経済・社会・文化活動等の諸活動を広範囲の地域に拡大させることになります。そのためには車社会の現在では、道路整備が急務であることは十分理解しております。しかし、道路整備事業には、多額の事業費を要しますので、県において構築されようとしている道路公社への運用等をはじめ、幾つかの方途を検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
30:
◯教育長（
浅川紫朗君） 国際化に伴う国際人としての基礎教育についてのお尋ねにお答えいたします。
国際化が進む中で、学校教育は児童生徒に我が国の文化と伝統を尊重する態度を育成するとともに、世界の文化や歴史について理解を深め、国際社会に生きる日本人としての資質を養うことを目標としております。甲府市教育委員会といたしましても、児童生徒に豊かな国際感覚と体験を持たせるために、外国の学校との友好校の締結や、児童生徒の交流、作品の交換、英語助手の招聰など、国際化への対応した事業を推進しているところでございます。今後ともより一層御指摘いただきました趣旨を踏まえまして、小学校の低学年の段階から社会科を中心に、関連の教科や特別活動等で世界と日本とのかかわりに関心を持たせ、国際社会に主体的に生きる日本人としての基礎的資質を養うことのできる学習活動をさらに充実してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
31: ◯副議長（川名正剛君） 飯沼 忠君。
32: ◯飯沼 忠君 持ち時間がございませんので、急ピッチで申し上げましたけれども、御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。
ちょっと時間がありますので、申し上げたいと思います。
今、甲府の中心街へ参りますと、トポスという商店街がありますね、あの前にはたくさんの外国人がたむろをしておる。特に土曜日、日曜日になりますと、仕事が休みになりますから、労働者として彼らは行くところがございません。そこで外に出てこのあたりに集まってくるわけでありましょう。大勢でたむろをいたしまして、時には奇声を上げたり、歌を歌ったりしているということでございまして、何とかならぬかというふうな市民からの苦情も来る、こういう状況でございます。先ほどから申し上げておりますように、地方都市におきましての国際化の問題、これは大変な大きな課題であり、緊急なものであると理解をしておるわけです。これは21世紀に向かってのあと10年、この間における高齢化の問題、情報化の間題、あわせてこれは３本柱の一つになるだろうと私は理解をしております。
今月の８日の読売新聞に「国際化の中の地方政治」ということで、うちの内藤議長がパネラーとして参加して数々の提言を行っております。急なことでございますので、この議会で
発言をさせていただきますが、まず最初に、行政は国際化に関することを統一して担当する、国際協力課というようなものをつくるべきではないか。さらには居住者が多い主な国については、協力員制度も、これを設けていったらどうだろうか。さらにまたボランティア資金をつくって、民間団体を育成していく、このことの必要性などを強調をされております。全く貴重な御意見であります。当局におかれましても、十分御理解をいただきまして、これらの対応を急がれるようにお願いをしておきます。お答えは要りません。
次に、私は、昨年の６月の本会議におきましても、都市整備の問題をグランドデザインという点からお尋ねをいたしておりますので、ちょっと一日だけ当局、特に企画の皆さんから考えを聞いて、認識を一致させておきたい、このように思いますので、お尋ねをするわけでありますが、私は、甲府市のグランドデザインの出発点、これはまさに市長が提案しておりますエコープランの作成がその起点であると、このように理解をいたしております。だとするならば、先ほどから問題になっております想定土地利用計画との整合性とか、景観条例の問題、これにかかわる整合性等々が問題になってまいりますし、また地域相互間の機能分担と均衡という問題になりますと、かなりこれは全市民的な論議がわき起こってくるだろうと思うんですね。これらを含めまして、かなりの課題があります。これは後ほど私がまた御答弁申し上げていただきたいようにお願いをするわけでございますけれども、まず何といっても一歩を踏み出していただきたい。市長にお願いすることは、着実に第一歩を踏み出していただきたいことをお願いするわけであります。
市長は、繰り返して申し上げて申しわけないんですけれども、今までのような行政主体のまちづくり計画から脱却をいたしまして、それぞれめ地域が保有する発展への課題、これを市民と市が共有するんだと、こういうことを言っておりますし、また互いに協力して解決に当たらなければ、単なる絵にかいたもちになる。これは当然の理であろうと思うのであります。途中を省きまして、最後に１点だけお聞きしたいのですけれども、グランドデザインの策定というのは、いってみればまちづくりの設計図であるということでありましょう。生活環境の整備とか、都市基盤の整備、農業の振興、さらには新病院の建設、市街地再開発、どれを取りましてもこれはまちづくりの基本設計図がなくてはまさに有効な効果は上げられないはずであります。エコープランの作成に対する当局の基本的な計画を重ねてお伺いをします。
さらに高齢者問題についてもお尋ねをしたいところでありますけれども、質問時間がありませんので、これらは予算特別委員会等々でお尋ねをさせてもらいます。よろしくお願いします。
33: ◯副議長（川名正剛君） 企画部長
三浦恒則君。
34:
◯企画部長（
三浦恒則君） これからの新しいまちづくり計画は、これまでの行政主導型からそれぞれの地域が保有する発展への課題を、市民と市が共有して互いに協力してこれを解決に当たるという御指摘でございますが、私ども全く同感でございます。特にエコープランにつきましては、これは第三次総合計画の新基本計画におけます地域別の基本計画として地域ごとの方向性をお示ししたものであります。このエコープランは、今後真に市民の声を反映し、行政と市民との手づくりによる地域別の計画というものを策定するその素材として示したと私ども理解しております。この具現化を図るべく現在組織の見直し等も行う中で、今議会へも条例改正案等提案してございます。
このプランを作成しますには、確かに今御指摘いただきましたように、いろんな問題点があると思います。新しい市民組織の編成でございますとか、既存の市民組織との整合もあります。また現存する各種計画との調整等もございまして、いろいろ問題が多うございますけれども、市民と行政とがともに協調して、英知を結集いたしましてこれらを解決していく。そういうことで地域相互の適性な機能分担と連携を図りながら均衡と調和のある発展を期待しつつ新しいプランづくりを進めていこうというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
35: ◯副議長（川名正剛君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
36: ◯副議長（川名正剛君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時12分 延会
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