甲府市議会 1991-12-01
平成3年12月定例会(第1号) 本文
日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には
会議規則第167条の規定により
原 田 正八郎 君
清 水 節 子 君
皆 川 巖 君
を指名いたします。
次に、
日程第2
会期決定についてを
議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の
会期は、招集の日から12月20日までの8日間といたしたいと思います。これに御
異議ありませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
3:
◯議長(
内藤幸男君) 御
異議なしと認めます。
よって、
今期定例会の
会期は8日間とすることに決しました。
次に、
日程第3
議案第88号及び
日程第4
議案第89号の2案を
一括議題といたします。
2案に関し、
決算審査特別委員長の
報告を求めます。
決算審査特別委員長 森沢幸夫君。
(
決算審査特別委員長 森沢幸夫君 登壇)
4:
◯決算審査特別委員長(
森沢幸夫君) 御
報告申し上げます。
去る9月
市議会定例会において当
委員会に付託され、
閉会中の
継続審査となっておりました
議案第88号
平成2年度
甲府市各
会計別決算の
認定について及び
議案第89号
平成2年度
甲府市各
企業会計別決算の
認定についての2案について、慎重に
審査した経過と結果を
報告いたします。
委員会は
委員長に不肖私を、副
委員長に
斉藤憲二君を選任し、11月16日から11月22日までの間、7日にわたり
審査をいたしました。
冒頭市長から、
平成2年度は21世紀を展望し、新しい
甲府市の
発展を目指した第三次
総合計画の第3年次として、
市政執行の
基本目標である「明日をひらく
健康都市・
甲府」実現のため、
重要課題に位置づけた5大プロジェクトの推進に鋭意努めてきた。とりわけ
平成2年度は、市制200周年に向けてのスタートの年度であることにかんがみ、次の世代へのさらなる
発展と
行政水準の向上を図るべく
各種事業を積極的に展開してきた。
しかし、
財政面では国が推進する
行財政改革のもとで、
国庫負担率の
引き下げ等の徹底した歳出の削減、さらには
税制改革による
個人住民税の
非課税限度額の
引き上げ等により、厳しい
影響を受けたが、市民並びに
市議会の協力を得る中で当初計画した
主要目標を達成し、
健全財政を維持することができた旨の
報告がありました。
続いて助役から、
平成2年度に執行した主要な施策の大要について
説明がありました。
説明に続いて
総括質問を行い、
平成2年度
決算を通じ、
本市行財政全般にわたって論議が交わされました。
その主な内容については、次のとおりであります。
まず、
平成2年度
決算に対する所見をただしたのに対し、
決算数値を
国等の基準に基づき分析並びに
類似都市と対比すると、現時点では健全な
行財政運営が図られた。しかし昨今は景気に
不透明感が漂い始めているので、第三次
総合計画に伴う
大型継続事業、
レインボー計画に伴う
事業、
エコープランとして取り組む
事業等、今後の
行財政計画に大きな
影響を及ぼすことが予想される。したがって経営感覚を導入する中で行政の継続性をも確保しながら、第三次
総合計画の推進に真剣に取り組んでいきたいとの決意が示されました。
これに対し、受益者負担の原則を保ちながら引き続き公平・公正な行政運営の展開を図るよう要望する意見がありました。
次に、環境保護の世論と北部山岳振興
事業との関連についてただしたのに対し、自然環境保全と地域活性化はともに市政の
重要課題であり、開発と保護のバランスを保ちながら自然と人間が共生し得る施策の推進に努めていくとともに、地質、水質、生態系、景観等の詳細な環境実態調査に取り組んでいる。またこれらの調査結果と住民要望を踏まえ、適正な土地利用、生活基盤の優先整備、産業振興
事業を策定していくとの考えが示されました。
これに対し、開発行為の必須条件である環境アセスメントを強力に推進するよう要望する意見がありました。
次に、日米構造協議に伴う公共投資十箇年計画の地方財政に及ぼす
影響等についてただしたのに対し、この計画は21世紀までの十箇年に約430兆円の国民生活関連投資を行うものであり、今後は地域の実情に即した
事業の
選択と
事業量の確保を行っていくとともに、国庫補助金の増額が得られるよう
市長会等を通じ働きかけて行く考えである。また
事業の推進にあたっては第三次
総合計画の見直しの中で、この計画との整合性を図るとともに市民ニーズの動向を見きわめ適切な対応を行っていくとの答弁がありました。
次に、市立
甲府病院、図書館、総合保健センター等、公共施設の建設位置及び時期等についてただしたのに対し、いずれも市政の最
重要課題であり、現在進めている第三次
総合計画基本計画の見直しの中で優先順位を決定するとともに、公共施設の有機的配置及び市民の利便性を考慮しながら
事業推進を行っていくとの答弁がありました。
次に、市営住宅の入居状況と今後の建設計画等についてただしたのに対し、現在約4,680人の市民が市営住宅に入居しており、人口比の約2.3%、県営住宅及び公団住宅を含めた市全体の公営住宅の入居者は1万2,125人約6%である。また第三次
総合計画においては、年間60戸から80戸を予定しており、最終的には784戸の建設計画の予定である。さらに建て替え計画については、第三次
総合計画においては54戸の建て替えを行う予定であり、昭和40年以前に建設された8団地について老朽化住宅の解消と住宅環境の改善を図る目的で調査・研究を行った結果、国の建て替え基準の要件である市街化区域内で耐用年数30年の2分の1を経過していること、現団地の1.2倍の建設戸数が可能であること等幾つかの要件に8団地は合致していないが、隣接地の取得が可能となれば順次建て替え計画を推進していくとの答弁がありました。
次に、
平成2年度
決算における消費税について見解をただしたのに対し、将来の高齢化への対応と長期的国民福祉の充実に必要であり、「広く薄く」を基本として導入したものであると理解しているが、市民生活及び地方財政に密接に関連しているので、
税制改革の見直し等については地方財政の運営に支障を来たさないこと、税に対する不公平感のないこと、国民のコンセンサスが得られること等を見きわめ慎重を期していく考えである。また一般会計においては消費税を転嫁していないが、企業会計においては納税義務者であるのでこれを転嫁している。今後も引き続き、見直し等については適切な措置が講じられるよう、全国
市長会等を通じ積極的に働きかけを行うとの考えが示されました。
次に、五つの都市宣言に係わる現在までの経過及び活動状況についてただしたのに対し、関係部長から講演会の開催、ポスターの掲示、ラジオ・テレビの放送放映、平和都市宣言塔の建設、各種式典等への参加、関係物品の配布、各種コンクールの実施、助成または共済制度の充実、その他各種キャンペーン等啓発活動を行ってきた。今後も協議会の設立、シンポジウムの開催等を計画し、積極的に
事業推進を図っていくとの答弁がありました。
そのほか
総括質問の中で出されました要望・意見の主なものは、次のとおりであります。
1 現状の組織、人事管理は硬直化及び固定化の傾向にあるので、多様化
する市民ニーズに対応するため民間活力導入を含めた適正な組織、人事
管理を検討すること。
1 農道、農業用水路の補修予算の充実とそれに伴う補償費の均一化を図
ること。
1 残存農地の宅地化等を積極的に行い公営住宅の増設を行うとともに、
民間借上げ住宅も積極的に活用する中で人口増対策の施策を積極的に推
進すること。
以上が
総括質問の主な内容であります。
次に、
議案第88号
平成2年度
甲府市各
会計別決算の
認定について、細部にわたり行いました
審査の経過を一般会計から順次
報告いたします。まず一般会計
決算について申し上げます。
歳入については、歳計現金等資金の効率的運用についてただしたのに対し、歳計現金の保管については最も確実かつ有利な方法として、現在は指定金融機関に預金として安全に保管している。
平成2年度
決算においては高金利時代を反映した結果、1億5,900万円余の利子収入があり、前年度実績に比べると大幅の増収となった。
しかし、本市は年間約150億円を超える投資的
事業を執行しており、この
事業の大部分は国庫補助金、市債等の特定財源によって
事業を推進している。またその財源が歳入となるのは年度末であるため、この間の資金ぐりは手持ちの歳計現金並びに一時借入金等で充当しているので、年度を通じ他市町村に比べると利子収入は少ないと思われる。今後は資金、収支動向を適切に把握し、資金計画に基づく効率的運用を図っていきたいとの答弁がありました。
次に、一般会計歳出の
審査経過を款を追って申し上げます。まず総務費については、電算機導入後の委託経費等についてただしたのに対し、導入以前の委託経費は約2億1,500万円であり、導入後は約7,600万円となり経費の節減となった。
しかし、電算機導入に伴い税料オンラインシステム等のソフト開発委託経費が増加し、総体の委託経費は導入以前より若干増額となったとの答弁がありました。
これに対し、電算機の操作については専門職員だけでなく、職員全体がマスターしなければ電算機導入の目的が達成できない。したがって専門の職員研修をより充実する中で業務の執行に万全を期するとともにソフト開発についても調査・研究を行うよう要望する意見がありました。
次に、シティホール建設基本構想策定についてただしたのに対し、公有施設の先進事例の分析調査、新庁舎建設構想に関する庁舎機能・施設機能等の基礎的な調査を総合的に策定するため、三菱総合研究所に基本構想を依頼して策定したとの答弁がありました。
これに対し、この基本構想を十分検討して将来に向けて悔いのない新庁舎建設を推進するよう要望する意見がありました。
次に、総合市民会館の利用状況と職員体制についてただしたのに対し、一般的に会館の稼動率は60%から70%ぐらいであるが、本館については芸術ホール80.5%、山の都アリーナ86%と高稼動率である。また職員体制は、現在4係25名体制で内訳は一般職員15名、嘱託職員10名で運営管理を行っているが、土・日曜日、祝祭日に職員は出勤しなければならず、今の職員体制では休暇等、健康管理の面で若干無理のところがあるとの答弁がありました。
これに関連して、職員体制の問題にあわせて会館がフル稼動の状況を考えると、今後も現在の直営方式の運営管理を行っていくのかとただしたのに対し、現状の利用状況は市民の学習、文化・芸術、スポーツの殿堂という形の中で使用している。したがって低廉な使用料で親しみやすいことが一番大事であり、また南公民館と会館の職員とが一体的に運営管理を行っているため今後も直営方式で行っていきたい。さらに職員体制についても流動体制の中で特定の職員に過重な労働にならないよう配慮を行うとの答弁がありました。
これに対し、市民ニーズにこたえるために今後も直営方式で運営管理にあたってほしいとの要望する意見がありました。
民生費については、住民福祉の向上をより一層図る立場から、多岐にわたる論議が交わされましたが、その主な内容は次のとおりであります。
1 同和団体に関する業務委託料を支出する場合は、
事業活動等を的確に
把握した上で
事業執行すること。
1 民生委員の推薦方法については、地域と行政が一体となって実態を把
握し、適任者を選任できる方途を講ずること。
1 心身障害者総合福祉センター建設については、関係団体・利用者及び
保護者等の要望・意見が反映できるような施設とすること。
1 福祉関係要綱は制定年月日が古く、実情に合わない面が多く見受けら
れるので、社会経済情勢に即した見直しを行うこと。
農林水産業費については、帯那山高原牧場の
事業運営と今後の整備計画をただしたのに対し、県の全県牧場公園構想に基づき畜産振興策として草地造成、山梨市側の進入路の開設、牧棚の設置、給水施設の建設等を行った。また将来的には地元の畜産農家だけの施設でなく観光牧場として、レストハウス、バーベキューガーデン、山の小動物園、展望テラス等リゾート施設を総合的に整備し、市民に開放し憩える場所に整備していくとともに、整備完了後は地元畜産組合に管理運営を委託していきたいとの答弁がありました。
これに対し、将来的には観光牧場として
事業運営を行うならば、維持管理並びに経営面について早急に具体的な方策を講じる必要があるとの意見がありました。
次に、優良苗木生産組合の不良債務問題等のその後の経過と解決の見通しについてただしたのに対し、この件については南農協が昨年10月裁判所に訴訟を起こしたことに伴い、裁判所の要請に基づき苗木生産組合、南農協及び
甲府市の三者が弁護士を中心に月1度ないし二月に1度の割合で和解の方向に進んでいる状況である。今後の見通しとしては本年12月中旬に開かれる第5回目の裁判において責任分担が決まると思われるので、今年度中に解決したいとの答弁がありました。
これに関連して、苗木生産組合の理事等役員の責任と組合への損失補償契約の関係についてただしたのに対し、この組合は当然法律に基づいた法人であり役員を置かねばならない。この役員は業務執行上任務を怠ったとき又重大な過失等があった場合は当然責任を負わなければならず、債務の弁済をしなければならない。したがって組合役員、連帯保証人から弁済を受けられなかった場合、市がその損失額を南農協に補償するものであるとの答弁がありました。
これに対し、組合役員の無責任な姿が見受けられるので責任の所在を明らかにし、あくまでも損失補償ということを念頭に入れ今後の和解裁判に対処するよう要望する意見がありました。
商工費については、市民の水源地である荒川上流域は観光のメッカであり、年間300万人以上の観光客を受け入れているため、地元売店等が排出する生活排水等に伴い同河川の水質汚染が心配される。したがって、観光行政として水道局が施行している合併処理浄化槽設置
事業を積極的に推進すべきであるとただしたのに対し、大手観光業者は既に設置済みのところもあるが、中小業者等については費用の面で設置がおくれている。今後は水道局、市及び地元観光協会等三者が連携を保つ中で行政指導を行っていきたいとの答弁がありました。
これに対し、水質保全を行うということが観光の
発展につながるという考えで、今後も積極的に観光政策として助成を行う方向で検討するよう要望する意見がありました。
このほか公衆トイレ等の整備については、生活の豊かさ日本一に恥じないような環境整備を行うよう要望する意見がありました。
土木費については、市営住宅入居者の収入基準についてただしたのに対し、この問題は全国の地方自治体から問題提起されているところである。しかし建設省としては全国に依然として地域的に低所得者がいる状況であるので、全国一律の収入基準でいきたいとの考えである。なお本年4月に基準の見直しが行われ、収入基準が増額したとの答弁がありました。
これに対し、低所得者層を対象とした公営住宅であることは理解しているが、現実的に見ると夫婦共稼ぎが多く、収入基準が実情にそぐわないので、国及び全国的な会合等において積極的に大幅な基準の見直しの意見を具申するよう要望する意見がありました。
次に、流川河川改修
事業に伴う用地交渉の遅延の原因についてただしたのに対し、昨今の地価高騰及び代替地の要望が多く、用地交渉が難航しているが、現在地権者の各戸訪問を積極的に行い一定の成果を上げているとの答弁がありました。
これに対し、河川改修は地元要望により
事業が推進していることでもあり、地権者にこのことを正しく理解してもらうためにも、懇切丁寧な
説明と根気を持って業務を遂行するよう要望する意見がありました。
このほか主な要望・意見は次のとおりであります。
1 歩道と車道の段差解消踏み分け盤及び歩道の切り下げによる段差の大
きい箇所については、人間優先の立場から早急に改善をすること。
1 遊亀公園附属駐車場は平日の利用者が少ないので、利用方途について
検討すること。
消防費については、消防団員の欠員補充と手当等待遇についてただしたのに対し、消防団員の定数は1,020名、現員は993名であり、昨年は54名が退職し、新たに54名の団員が入団した。定数に対する充足率は97.3%と全国的に比較すると高率である。欠員補充については自治会等通じ協力を願っているが、大変難しい状況である。そのため消防団の活性化を図り、魅力ある団づくりを積極的に行っていきたい。また手当等待遇改善については、3年サイクルで見直しを行っている状況であり、特に退職報償金については法律の改正に伴い支給額の大幅な見直しが行われたとの答弁がありました。
これに対し、新入団員の確保が急務であり、特に新入団員の優遇措置等を早急に設ける必要があるとの要望する意見がありました。
このほか消防団詰所、車庫等の土地・建物の多くは地元自治会及び個人所有となっているため、管理運営上問題が生じやすいので、市が買い上げて公の施設とすべきとの意見と防災行政無線の時刻放送については、現在年間を通じ午後5時に放送しているが、夏時間、冬時間等に時間帯を変えて放送するよう要望する意見がありました。
教育費については、
甲府市PTA連合会が中学校給食に関し、アンケート調査を行ったが、教育
委員会も独自の調査を行う考えはあるかとただしたのに対し、他都市の給食実施状況調査と合わせて
委員会独自のアンケート調査等を実施する予定であるとの答弁がありました。
これに対し、アンケート調査の対象者は児童・生徒、その保護者、現場の教師等より幅広く範囲を広げ、適正かつ効果的な検討資料となるよう要望する意見がありました。
これに関連して、中学校給食は幾つかある中学校の教育目的の一つである。中学校教育をどのように考えるかであり、給食問題だけを論じると本質を見失う恐れがある。そのため児童・生徒、保護者、教師が今中学校教育の緊急課題として何を求めているかという観点から給食問題を検討すべきであるとの意見がありました。
次に、全国的には管理主義から自主性の尊重へと校則の緩和の気運が出ており、二輪自動車等の一律的な禁止
事項を廃止し、安全教育を推進する方向に転換している学校が多くなっている中で、
甲府商業高校においてはどのように対応・指導しているかただしたのに対し、校則で縛り付ける時代もあったが社会情勢の変遷等、また生徒の卒業後をも考慮する中で、受け身でなく積極的に現在の交通事情に対応できる生徒の育成を図っていくとの答弁がありました。
これに対し、自主性を尊重した安全教育を徹底するよう要望する意見がありました。
これに関連して、中学校の交通安全教育についても、学校だけの教育では実効が上がらないと思われるので、今後学校と家庭が一体となって安全教育に取り組む方途を模索し、徹底した交通安全教育を図るよう要望する意見がありました。
そのほか主な要望・意見は次のとおりであります。
1 中央公民館の改築については地元住民の願望であるため、抜本的建設
計画を確立して早期完成すること。
1 八ケ岳学校寮は老朽化が著しく、維持・管理等に多大な費用を要して
いるので、早期に改築すること。
1 新図書館の建設にあたっては、図書館建設懇話会の答申等の意見を十
分に反映するとともに、市民の生涯学習の場にふさわしい有意義な施設
とすること。
下水道
事業特別会計
決算については、下水道
事業の進捗状況と負債総額及び
事業推進に伴う都市計画税の充当額についてただしたのに対し、下水道
事業は莫大な費用と年数が必要であり、
平成22年までには全市民が下水道を使用できるようにしたい。下水道普及率については
平成2年度末62.26%であり、この間の起債未償還残高は約570億円である。また都市計画税は目的税であり、下水道
事業のほか区画整理
事業、街路
事業及び公園
事業に充てているが、下水道
事業へは15億5,000万円余と一番多く充当しているとの答弁がありました。
これに関連してこのような財政状況の中、下水道使用料の改定及び
市長の選挙公約でもある都市計画税の減税についてただしたのに対し、従来3年サイクルの見直しを行っており、下水道使用料等審議会の答申を尊重し計画的
事業運営を期するため、近い将来使用料の改定を行う予定である。また昨今の地価高騰による重税感解消のために都市計画税の現行税率100分の0.3を100分の0.2に段階的に引き下げを行う予定であるとの答弁がありました。
これに対し、使用料の値上げと下水道
事業の財源に不可欠な都市計画税の減税については、市民に矛盾を与えるので慎重に対処するよう要望する意見がありました。
そのほか、下水道管布設工事に伴う各家庭の既設浄化槽の撤去にあたり、汚水汲み取り料等について市民からの苦情の声があるので、関係部局と連携を図り適正な料金を徴収する行政指導を行うよう要望する意見がありました。
住宅新築資金等貸付
事業特別会計
決算については、地域改善対策特別措置法が
平成3年度限りで終了するに伴い、4年度以降の
事業推進の対応については、行政が主体性をもってあたるとともに、貸付金償還率の向上に万全を期するよう要望する意見がありました。
交通災害共済
事業特別会計
決算については、地元自治会に共済制度の理解と協力を得る中で、未加入者に対する加入促進業務を一層充実し、加入者の増加を図るよう要望する意見がありました。
なお、国民健康保険
事業特別会計
決算、老人保健
事業特別会計
決算、土地区画整理
事業用地先行取得
事業特別会計
決算については、特に質疑はありませんでした。
次に、
議案第89号
平成2年度
甲府市各
企業会計別決算の
認定について、各企業会計ごとに
報告いたします。
まず病院
事業会計
決算については、医療費の改定による薬価基準の引き下げ、建物等の老朽化による維持管理費及び人件費等の義務的経費の増嵩等、病院経営の非常に厳しい現状についての見解をただしたのに対し、医療費の引き下げ問題、高度医療への対応、さらには公立病院の宿命である不採算部門の診療問題等、大変厳しい環境に置かれていると認識している。このため医業収益の基本である診療報酬の引き上げを国及び関係機関に強力に働きかけるとともに、支出の面については事務的改善、委託経費等のなお一層の見直しを行い経費節減に努め、経営改善に最善を尽くすとの答弁がありました。
これに関連して、病院経営は独立採算を目標とすべきである。しかし、地域医療に対する責任等勘案して、一般会計からの繰り入れもある程度やむを得ない状況であるが、年々増嵩傾向である現状をどのように考えているのかただしたのに対し、病院の本来の使命は公共性と企業性であるため、業務改善
委員会を設置し、合理的・効率的な運営を行うとともに質の高い医療サービスを提供するためあらゆる努力を傾注して、極力一般会計に頼らない財政構造を構築していくとの答弁がありました。
次に、新病院の建設は経営的・総合的な見地から、どのような建設場所が望ましいかただしたのに対し、新病院の建設位置については交通ネットワーク等利用する市民の利便性を最優先するとともに、市内の医療ネットワークの圏域を維持できる場所が望ましいとの答弁がありました。
そのほか主な要望・意見は次のとおりであります。
1 薬品購入については、薬の安全性、安定供給等考慮し、適正な購入に
努めること。
1 深刻化する看護婦不足に対しては、労働条件等改善を行う中で、定着
・確保を図ること。
水道
事業会計
決算については、水道料金は従来3年サイクルで見直しが行われてきたが、
決算を踏まえる中で料金改定についての考え方をただしたのに対し、
平成2年度
決算においては3億4,000万円余の純利益が生じており、
平成3年度においても上半期の状況を勘案すると、当初予算で計上した収入より増収が予測される。また現在第三次
総合計画の見直しを行っているので、中・長期的な財政計画を的確にとらえるとともに、
平成3年度
決算の状況等を勘案する中で料金改定の時期を判断すべきと考え、本年度予定していた料金改定は見送ることとしたとの答弁がありました。
次に、合併処理浄化槽設置推進
事業の推進状況等についてただしたのに対し、この
事業は
平成2年度から4年度までに、荒川上流域の生活排水等の処理に必要な合併浄化槽を設置し、同河川の水質保全を図ることが目的である。
平成2年度は当該住民の全面的な協力、理解を得るため
説明会を精力的に行ったが、施設設置費、改造工事費及び維持管理費等多額の個人負担があるので、これら費用の軽減措置や無料化を要望する声が多く協力理解が得られなかった。しかし、本年に入り設置に対する軽減措置を講じた結果、現在は店舗1件、平瀬地区14戸からの相談があり、前向きに
事業推進が図られているとの答弁がありました。
これに関連して、軽減措置の内容及び今後の見通しをただしたのに対し、施設設置費については水道局が70%、一般会計から20%合計90%の助成を行う。改造工事費については銀行融資制度を導入し、融資対象限度額を定める中でその利子補給を50%程度行う。さらにトイレ等の改造については1戸当たり10万円程度の助成を行う。維持管理費については
国等の水質基準は20PPMであるが、水道水源保護指導要綱においては荒川水源上流域は10PPMと厳しく上乗せ規制しているので、上乗せ規制した分の費用を助成する。また当初計画は
平成4年度終了予定であったが、難しい状況にあるので、要綱等の見直しを行う中で早期に完成できるよう、なお一層の努力を行うとの答弁がありました。
そのほか、建設から維持管理の時代に入る中で収益性を高めるためにも、既設管の計画的な漏水調査を進める中でその布設替等をなお一層行い、有収率の向上に努めるよう要望する意見がありました。
なお、中央卸売市場
事業会計
決算については、特に質疑はありませんでした。
以上が、
議案第88号及び
議案第89号の
平成2年度各会計
決算審査における質疑の大要であります。
討論においては、一般会計歳入中消費譲与税及び歳出のうち消費税に関連する
決算、さらに下水道
事業特別会計、また中央卸売市場
事業会計、病院
事業会計及び水道
事業会計の3企業会計
決算については、いずれも市民の多くが反対を表明した消費税導入の
決算である。
また一般会計歳出民生費中、同和に関する業務委託料、土木費中住宅新築資金等貸付
事業特別会計への繰出金については、相変わらず一部の同和団体の運営資金であり、市の主体性のないものになっている。
さらに住宅新築資金等貸付
事業特別会計についても、同様に不公正・不透明なものであるとの理由を挙げ、3会計及び3企業会計
決算については反対する意見と、民意をくみ上げ市民全体の意向に沿った市民福祉を求めていくことは、当然地方自治体に求められる姿勢である。しかしながら、法治国である以上、地方自治体も法律に基づいて行政を執行していかねばならない。したがって、
国等に準拠して適正かつ公正に業務執行を行った今回の
決算については賛成するとの意見がありました。
以上の
審査過程に基づき採決の結果、
議案第88号
平成2年度
甲府市各
会計別決算の
認定について中、一般会計
決算、下水道
事業特別会計
決算、住宅新築資金等貸付
事業特別会計
決算の3会計及び
議案第89号
平成2年度
甲府市各
企業会計別決算の
認定については、多数をもって当局提案のとおり
認定するものと決しました。
次に、
議案第88号中、一般会計
決算、下水道
事業特別会計
決算、住宅新築資金等貸付
事業特別会計
決算の3会計を除く他の各特別会計
決算の
認定については、いずれも全員
異議なく当局提案のとおり
認定するものと決しました。
最後に
市長から、
審査の過程で出された意見等については、今後の事務
事業の執行にあたり慎重に対処して、より適切な行政運営に誠心誠意努めていきたい旨の決意表明がありました。
終わりに臨み、本年は21世紀を展望し、新しい
甲府市の
発展をめざした第三次
総合計画の第3年次として、また基本計画の見直しの年にあたり、
市政執行の
基本目標である「明日をひらく
健康都市・
甲府」実現のため、民間活力等の導入を図り、経営的視点に立った財政運営をさらに効率的、重点的に進めその実をあげるよう、特に希望して
報告を終わります。
5:
◯議長(
内藤幸男君) 以上で
報告は終わりました。
ただいまの
委員長の
報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次
発言を許します。
最初に加藤 裕君。
加藤 裕君。
(加藤 裕君 登壇)
6:
◯加藤 裕君 日本共産党を代表し、
議案第88号
平成2年度
甲府市各
会計別決算の
認定について及び
議案第89号
平成2年度
甲府市各
企業会計別決算の
認定についての討論を行います。
甲府市一般会計の
決算については、歳入のうちの消費譲与税、
甲府商業高校授業料の引き上げに反対をします。
歳出については消費税に関連するもの、議員報酬の引き上げ及び市制100周年
事業における市民募金の銘板建設資金の
決算に反対をします。
また、同和対策
事業に対する業務委託料、住宅新築資金等貸付
事業への繰出金についても、これまでも指摘してきたように市の主体性のない不公正なものであり反対をいたします。
次に、下水道
事業、市場
事業、病院
事業、水道
事業の4特別会計の
決算は、いずれも消費税転嫁の
決算です。消費税は、導入後のこの2年半、市民生活を圧迫し、重税感は一層強まっています。とりわけ年金生活者、低所得者、中小零細業者にとっては、深刻な状況を及ぼしており、消費税は定着どころか廃止されなければなりません。
よって、これらの
決算には反対をいたします。
最後に、住宅新築資金等貸付
事業特別会計の
決算ですが、本市のこの同和
事業対策
事業は、法に基づく属地主義に立たず、属人主義の法外
事業となっており、差別の解消どころか不公正、不明朗、不透明なものであり、この
決算に反対をするものです。
我が党は、来年の地域改善財特法の期限切れに際しては、一般
行政水準の引き上げを含む一般行政へのスムーズな移行の措置を取るよう要求をするものです。
以上、申し上げまして反対討論を終わります。
7:
◯議長(
内藤幸男君) 次に
福島 勇君。
福島 勇君。
(
福島 勇君 登壇)
8:
◯福島 勇君
議案第88号
平成2年度
甲府市各
会計別決算の
認定について、
議案第89号
平成2年度
甲府市各
企業会計別決算の
認定について、当局が、それぞれ予算を忠実に執行したことを認め、賛成するものであります。
9:
◯議長(
内藤幸男君) ほかに討論はありませんか。
これをもって討論を終結いたします。
これより
議題のうち
日程第3
議案第88号
平成2年度
甲府市各
会計別決算及び
日程第4
議案第89号
平成2年度
甲府市各
企業会計別決算の
認定についての2案を採決いたします。
最初に、
議案第88号中
平成2年度
甲府市一般会計
決算、
平成2年度下水道
事業特別会計
決算及び
平成2年度
甲府市住宅新築資金等貸付
事業特別会計
決算の3会計についてをお諮りいたします。
本3会計
決算に対する
委員長の
報告は
認定すべきであるとするものであります。
本3会計
決算は、
委員長の
報告のとおり
認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者 起立)
10:
◯議長(
内藤幸男君) 起立多数であります。
よって、本3会計
決算は、
委員長の
報告のとおり
認定するものと決しました。
引き続いてお諮りいたします。
議案第88号中、ただいまの3会計
決算を除く他の各特別会計
決算についての
委員長の
報告は、
認定すべきであるとするものであります。
議案第88号中、3会計
決算を除く各特別会計
決算については、
委員長の
報告のとおり
認定することに御
異議ありませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
11:
◯議長(
内藤幸男君) 御
異議なしと認めます。
よって、
議案第88号中、3会計
決算を除く各特別会計
決算については、
委員長の
報告のとおり
認定するものと決しました。
次に、
議案第89号
平成2年度
甲府市各
企業会計別決算の3会計についてお諮りいたします。
本3会計
決算に対する
委員長の
報告は
認定すべきであるとするものであります。
本3会計
決算は、
委員長の
報告のとおり
認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者 起立)
12:
◯議長(
内藤幸男君) 起立多数であります。
よって、本3会計
決算は、
委員長の
報告のとおり
認定するものと決しました。
次に、
日程第5
議案第90号から
日程第23
議案第108号までの19案を
一括議題といたします。
市長から提案理由の
説明を求めます。
市長 山本栄彦君。
(
市長 山本栄彦君 登壇)
13:
◯市長(
山本栄彦君) 本日の
市議会定例会に提案いたしました案件につきまして、その大要を御
説明申し上げます。
まず、
議案第90号「
平成3年度
甲府市一般会計補正予算(第3号)」につきましては、歳出において、第2款総務費は、基金管理費として、社会福祉
事業基金・文化振興基金積立金所要額の追加更正と都市交流
事業に伴う諸費及び市税等還付金の追加計上並びに選挙費として、県議
会議員選挙費、
市長及び
市議会議員選挙費等の更正、更には、指定統計調査費等を追加更正するための補正であります。
第3款民生費は、老人福祉費として、デイサービス
事業費、在宅福祉サービス推進
事業費の追加計上並びに民間保育所運営費・施設整備
事業費の追加、児童福祉費として、保育所児童措置費の追加と財源更正及び生活保護費として、光風寮施設整備
事業費を追加するための補正であります。
第4款衛生費は、健康づくり推進費として、訪問看護費所要額の追加と小規模水道さく井工事費の計上並びにごみ減量化実施
事業費の追加、塵芥処理費として、国庫補助対象
事業としてのごみ処理施設建設
事業費の更正、更には、環境センター附属清掃工場改修
事業費、破砕機工場
事業費所要額をそれぞれ追加するための補正であります。
第6款農林水産業費は、農業総務費として、米消費拡大推進
事業費の追加、農業振興費として、帯那山高原牧場整備
事業費の更正、農地費として県単土地改良
事業費、老朽ため池整備
事業費、地域開発整備
事業費の追加更正、更には、農業センター管理費の追加及び民有林小規模治山
事業に係る林業振興費を追加するための補正であります。
第7款商工費は、商業関係団体組織強化
事業費の更正及び昇仙峡天神森公衆便所新築工事に係る観光施設整備
事業費を追加するための補正であります。
第8款土木費は、国庫補助対象
事業としての道路整備
事業費、土地区画整理
事業費、街路
事業費の追加更正と橋りょう改良
事業、公園建設
事業等単独
事業費の追加更正並びに里吉団地建設
事業に係る住宅建設費を追加更正するための補正であります。
第9款消防費は、常備消防費として、
甲府地区広域行政事務組合消防費負担金の追加、非常備消防費として、消防団員退職報償金の追加及び防災費として、財団法人砂防フロンティア整備推進機構への出捐金所要額を計上するための補正であります。
第10款教育費は、恩給及び退職年金費の追加と小学校費に係る学校管理費、教育振興費の追加更正並びに中学校費に係る教育振興費の追加更正、高等学校費に係る高等学校総務費、教育振興費、学校建設費の追加更正、幼稚園費の更正、更には、専門学校費として、専門学校総務費、教育振興費をそれぞれ更正するための補正であります。また、文化振興費として、まちなかの彫刻設置
事業費の追加並びに公民館費、社会教育センター費を追加更正するための補正であります。
第11款災害復旧費は、台風18号に伴う農業施設災害復旧
事業費所要額を計上するための補正であります。
第12款公債費は、市債元利償還金及び一時借入金利子を追加更正するための補正であります。
第13款諸支出金は、土地開発基金費として、土地基金積立金所要額を追加するための補正であります。
歳入につきましては、第6款地方交付税、第8款分担金及び負担金、第10款国庫支出金、第11款県支出金、第12款財産収入、第13款寄附金、第15款繰越金、第16款諸収入及び第17款市債をそれぞれ追加更正するための補正であります。
継続費の補正は、公営住宅建設
事業(里吉団地)並びに(仮称)文化・スポーツ研修館建設
事業の
事業費総額及び年割額をそれぞれ変更するものであります。
繰越明許費の補正は、西油川消防分団詰所新築
事業及び東下条スポーツ広場整備
事業を設定するものであります。
債務負担行為の補正は、農業基盤整備
事業資金に係る損失補償及び土地開発公社に対する債務保証を追加するための補正であります。
地方債の補正は、起債充当
事業費の補正による借入限度額の変更をするものであります。
次に、
議案第91号「
平成3年度
甲府市国民健康保険
事業特別会計補正予算(第2号)」につきましては、歳出において、第1款総務費は、保険給付費等支払基金積立金所要額を追加するための補正であります。
第6款諸支出金は、一般被保険者保険料還付金所要額を追加するための補正であります。
歳入につきましては、第8款財産収入及び第10款繰越金を追加するための補正であります。
次に、
議案第92号「
平成3年度
甲府市中央卸売市場
事業会計補正予算(第1号)」につきましては、建設改良工事前払金等の支出に伴う一時借入金利息の追加と、それに見合う財源として営業収益を補正するものであります。
次に、
議案第93号「
平成3年度
甲府市病院
事業会計補正予算(第1号)」につきましては、収益的支出は、医業費用の材料費等及び医業外費用の支払利息等を追加更正するものであります。
収益的収入は、医業収益として外来収益等を追加するものであります。
次に、
議案第94号「
平成3年度
甲府市下水道
事業会計補正予算(第2号)」につきましては、収益的支出は、企業債償還金利息等を追加更正し、それに見合う財源として、下水道
事業収益を追加更正するものであります。資本的収入は、企業債及び国庫補助金を追加更正するためのものであります。継続費は、汚泥焼却施設建設
事業の総額及び年割額を更正するための補正であります。
次に、
議案第95号「
甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について」は、都市計画税について、市民負担の軽減を図るため、税率の引下げを行うための一部改正であります。
次に、
議案第96号「
甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について」は、地方自治法の一部改正に伴い、認可を受けた地縁による団体について告示した
事項に関する証明書の交付に係る手数料を徴収するための一部改正であります。
次に、
議案第97号「
甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について」は、国の補助を受けて建設し、家賃に対する助成を行うことができる地域特別賃貸住宅制度としての特別市営住宅の設置及び管理に関する
事項を定めるとともに、併せて規定の整備を行うための一部改正であります。
次に、
議案第98号「
甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定について」は、公共下水道施設の維持管理の適正を期するため、使用料の額を改定するための一部改正であります。
次に、
議案第99号「土地改良
事業の施行について」は、上積翠寺町及び下積翠寺町地内における団体営土地改良
事業を施行するため、土地改良法第96条の2第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、
議案第100号「工事請負契約の締結について」は、市立
甲府商業高等学校(仮称)文化・スポーツ研修館新築(建築主体)工事施行及び
議案第101号「工事請負契約の締結について」は、(仮称)北東部市民センター建設(建築主体)工事施行のため、いずれも指名競争入札を行い、その落札者と請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、
議案第102号から
議案第105号までの「市道路線の
認定について」の4案件につきましては、それぞれの路線を市道に
認定し、維持管理を行うため、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、
議案第106号「
平成3年度
甲府市一般会計補正予算(第4号)」につきましては、継続費の補正は、ごみ処理施設建設
事業の年度及び年割額を変更するための補正であります。
次に、
議案第107号「工事請負契約の締結について」は、
甲府市ごみ処理施設建設工事施行及び
議案第108号「工事請負契約の締結について」は、
甲府市粗大ごみ処理施設建設工事施行のため、いずれも指名競争入札を行ったところ落札者がなかったので、この最低入札者と随意契約により請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上が、本日提案いたしました案件の大要であります。
御審議のうえ、御協賛を賜りますようお願い申し上げまして、
説明を終わります。
14:
◯議長(
内藤幸男君) 以上で
説明は終わりました。
12月14日及び15日は休日のため、休会明け本
会議は12月16日午後1時から開会、
提出議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時06分 散会
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