光市議会 2018-10-02
2018.10.02 平成30年第３回定例会（第５日目） 本文
2018.10.02 ： 平成30年第３回定例会（第５日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（木村 信秀君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
────────────・────・────────────
議事日程
◯議長（木村 信秀君） 本日の
議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
────────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（木村 信秀君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、岸本議員、大田議員、
畠堀議員、以上３名の方を指名いたします。
────────────・────・────────────
日程第２．認定第１号〜認定第３号・議案第５８号〜議案第６５号
◯議長（木村 信秀君） 次に、日程第２、認定第１号から認定第３号及び議案第５８号から議案第６５号までの１１件を
一括議題といたします。
これらの議案につきましては、昨日までの休会中にそれぞれの
常任委員会において審査されておりますので、その概要と結果につきまして、
環境福祉経済委員長及び
総務市民文教委員長より順次御報告をお願いいたします。
最初に、
環境福祉経済委員長よりお願いいたします。
森戸環境福祉経済委員長。
◯１２番（森戸 芳史君） 皆さんおはようございます。休会中の去る９月２５日及び２６日の２日間、
環境福祉経済委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。
最初に、提出された
土砂災害特別警戒区域に立地する住宅の災害対策についての要望について、陳情者の希望により意見陳述を聞く機会を設けました。
続いて、
水道局関係分について報告します。
初めに、認定第１号、平成２９年度光市
水道事業決算についてを議題といたしました。
執行部説明の後、委員より、補助金の返還と純利益の推移についての質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、認定第１号については、
全会一致で認定すべきものと決しました。
次に、議案第６５号、平成２９年度光市
水道事業未
処分利益剰余金の処分についてを議題としましたが、執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第６５号については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６０号、平成３０年度光市
水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたしました。
執行部説明の後、委員より、７月豪雨の被災状況や復旧状況、水道料金の減免についての質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第６０号については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、
福祉保健部関係分について報告します。
議案第５８号、平成３０年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち、
福祉保健部所管分を議題といたしました。
執行部説明の後、委員より、
三島温泉健康交流施設の
被災者等入浴料助成金についての質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第５８号のうち、
福祉保健部所管分については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、
環境部関係分についてですが、今定例会においては付託事件はありませんでした。
続いて、
建設部関係分について御報告いたします。
初めに、議案第６４号、光市急
傾斜地崩壊防止事業分担金徴収条例の一部を改正する条例を議題としましたが、執行部の説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第６４号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５８号、平成３０年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち、
建設部所管分を議題といたしました。
執行部説明の後、委員より、束荷川や横尾川の復旧のための
予算計上についてただしたのに対し、被害の延長が１,０００メートルを超えていることから、国の採択を得るため精査が必要であり、今回は
予算計上をしていないとの答弁。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第５８号のうち、
建設部所管分については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、
病院局関係分について御報告します。
初めに、認定第２号、平成２９年度光市
病院事業決算についてを議題といたしました。
執行部説明の後、委員より、
大和総合病院の
歯科口腔外科の患者数の減少や、
光総合病院及び
大和総合病院の救急の
受け入れ件数、
病院事業の
利益処分など、多くの質疑がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、認定第２号については、
全会一致で認定すべきものと決しました。
次に、認定第３号、平成２９年度光市
介護老人保健施設事業決算についてを議題といたしました。
執行部説明の後、委員より、
赤字決算が続き
資金不足に陥る状況にどう対応するのかただしたのに対し、さまざまな観点から総合的に検討していかなければならないとの
執行部答弁、委員より、病院局、市からの支援の方法を検討してほしいとの意見がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、認定第３号については、
全会一致で認定すべきものと決しました。
次に、議案第６１号、平成３０年度光市
病院事業会計補正予算（第１号）を議題といたしましたが、執行部の説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第６１号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６２号、平成３０年度光市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）を議題といたしましたが、執行部の説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第６２号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、
経済部関係分について報告いたします。
初めに、議案第６３号、光市
本社機能移転等における
固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例を議題といたしましたが、執行部の説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第６３号については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５８号、平成３０年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち、
経済部所管分を議題といたしました。
執行部説明の後、委員より、
小規模治山事業の
採択基準等、数点の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第５８号のうち
経済部所管分については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が
環境福祉経済委員会における審査の概要と結果であります。
◯議長（木村 信秀君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（木村 信秀君） なければ質疑を終結いたします。
次に、
総務市民文教委員長よりお願いいたします。
畠堀総務市民文教委員長。
◯８番（畠堀 計之君） おはようございます。休会中の去る９月２７及び２８の２日間、全
委員出席のもと
総務市民文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。
最初に、
教育委員会関係分について御報告いたします。
議案第５８号、平成３０年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち、
教育委員会所管分を議題といたしましたが、執行部からの説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第５８号のうち
教育委員会所管分は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、
政策企画部関係分について御報告いたします。
議案第５８号、平成３０年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち、
政策企画部所管分を議題といたしましたが、執行部からの説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第５８号のうち、
政策企画部所管分は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、
市民部関係分について御報告いたします。
初めに、議案第５８号、平成３０年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち、
市民部所管分を議題といたしました。執行部からの説明の後、委員より、被害を受けた
三島コミュニティセンターにかかわる
施設整備工事について、
三島コミュニティセンターの事務室と、
三島出張所の執務室の整備費は別々に計上すべきではないかとただしたのに対し、
三島コミュニティセンター建物内に
三島出張所があることから一体的な施設として整備し、
地域づくり推進課において一括して計上したと答弁。また、
三島出張所内の重機類の被害状況についてただしたのに対し、重機類に被害はなかったと答弁。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第５８号のうち
市民部所管分は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第５９号、平成３０年度光市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたしましたが、執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第５９号はは、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、
総務部消防担当部関係分について御報告いたします。
議案第５８号、平成３０年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち、
総務部消防担当部所管分を議題といたしましたが、執行部の説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第５８号のうち、
総務部消防担当部所管分は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
その後、光市
国民保護計画の変更について報告がありました。
以上が
総務市民文教委員会の審査の概要と結果であります。
申しわけございません。発言の訂正をさせていただきます。
議案第５８号の平成３０年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち、
政策企画部所管分を議題とした際、執行部からの答弁を了としたでなく、説明を了としたと訂正させていただきます。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（木村 信秀君） なければ質疑を終結いたします。
以上で
環境福祉経済委員長及び
総務市民文教委員長報告を終わります。
続いて、討論に入ります。
認定第１号から認定第３号及び議案第５８号から議案第６５号の１１件につきましては、いずれも討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより一括して採決をいたします。
お諮りいたします。認定第１号から認定第３号及び議案第５８号から議案第６５号までの１１件につきましては、
環境福祉経済委員長及び
総務市民文教委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（木村 信秀君） 御異議なしと認めます。
よって、認定第１号から認定第３号及び議案第５８号から議案第６５号の１１件につきましては、各
委員長報告のとおり認定並びに可決されました。
────────────・────・────────────
日程第３．
追加報告第９号
◯議長（木村 信秀君） 次に、日程第３、
追加報告第９号に入ります。
本件について、市長の説明を求めます。
市川市長。
◯市長（市川 熙君） 報告第９号、
道路事故に係る
損害賠償の額を定める
専決処分の報告については、平成３０年８月１４日午後２時ごろ、光市
大字立野８２６番地７地先の
市道慶周寺線において、走行中の
相手方自動車が、対向車を避けるため、
道路側溝の
グレーチング上を走行した際、
当該グレーチングがはね上がり、車両に損傷を与えたことに対する
損害賠償の額を１１万６,７１６円と定め、平成３０年９月１２日に
専決処分したことを御報告するものであります。御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
◯議長（木村 信秀君） 続いて、
補足説明を求めます。
田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） おはようございます。それでは、報告第９号、
道路事故による
損害賠償の額を定める
専決処分の報告について、
市長説明を補足させていただきます。
この事故は、平成３０年８月１４日午後２時ごろ、光市
大字立野８２６番地７地先の
市道慶周寺線において、自動車で通行中、緩やかなカーブに差しかかったところ、前方からの
大型トラックを避けようと左側に寄ったところ、側溝の
グレーチングが跳びはねてしまい、自動車の左側のドアと後方に損傷を与えたものでございます。
被害の状況でございますが、自動車の左側ドア１カ所及び後方に２カ所のすり傷で、
車両修理費１１万６,７１６円を
損害賠償の額に定め、平成３０年９月１２日に
専決処分したものでございます。
道路側溝ぶたや
グレーチングは、はね上がらないよう設置をしておりますが、
グレーチングがはね上がった実態から
道路管理上の瑕疵を認め、
道路管理者の
過失責任割合を１００％としたものでございます。
事故後の対応としましては、はね上がり防止対策として、事故現場及びその周辺の
グレーチングにつきましても、２枚１組で溶接固定するとともに、側溝のすき間や損傷等、
危険箇所の点検、改修を行っております。
これまでも、
道路側溝ぶたや
グレーチングの不良や側溝の
老朽化等、パトロールしながら
危険箇所の改修を行ってまいりましたが、このたびこのような事故が発生し、損害を受けられた相手方に多大な御迷惑をおかけしたことに対しまして、心からおわび申し上げます。
今後も職員による定期的な
巡回パトロールなどを強化し、このような事故が発生しないよう、適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げまして、
補足説明とさせていただきます。
◯議長（木村 信秀君） 説明は終わりました。本件について、質疑がございましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（木村 信秀君） なければ質疑を終結いたします。
以上で
追加報告第９号を終わります。
────────────・────・────────────
日程第４．
追加報告第１０号
◯議長（木村 信秀君） 次に、日程第４、
追加報告第１０号に入ります。
本件について、市長の説明を求めます。
市川市長。
◯市長（市川 熙君） 報告第１０号は、平成２９年度
健全化判断比率及び
資金不足比率について、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、
監査委員の審査に付しておりましたが、
別冊意見書のとおり送付を受けましたので、議会に報告するものであります。
この
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる
財政健全化法は、
地方公共団体の財政破綻など、深刻な事態を未然に防ぎ、財政の
早期健全化や財政の再生、公営企業の
経営健全化を図るために、平成２１年４月に全面施行されたものであります。
地方公共団体の
財政状況を判断する指標として、
実質赤字比率など４つの
健全化判断比率と
公営企業会計における
資金不足比率の報告及び公表等が義務づけられているところであります。
それではまず、
健全化判断比率でありますが、
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率につきましては、昨年度に引き続き、いずれも
該当数値なしとなりました。
実質公債費比率につきましては１０.０％で、平成２８年度決算に比べ、０.１ポイント改善いたしました。また、将来負担比率でありますが、５２.５％となり、平成２８年度決算に比べ、６.７ポイント改善いたしました。次に、
資金不足比率でありますが、
簡易水道特別会計など全ての会計におきまして、昨年度より引き続き、
該当数値なしとなりました。
したがいまして、これら全ての数値が、
早期健全化基準、
財政再建基準及び
経営健全化基準を下回っている状況であります。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 説明は終わりました。本件について質疑がございましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（木村 信秀君） なければ質疑を終結いたします。
以上で、
追加報告第１０号を終わります。
────────────・────・────────────
日程第５．
追加認定第４号〜
追加認定第１０号
◯議長（木村 信秀君） 次に、日程第５、
追加認定第４号から
追加認定第１０号までの７件を
一括議題といたします。
これらの議案につきまして、市長の説明を求めます。
市川市長。
◯市長（市川 熙君） 認定第４号から認定第１０号までは、平成２９年度光市
一般会計及び
特別会計の
歳入歳出決算についてお諮りをするものであります。これら各会計の決算につきましては、
監査委員の審査に付しておりましたが、
別冊意見書のとおり送付を受けましたので、議会の認定に付するものであります。
まず、平成２９年度の我が国の
経済情勢についてでありますが、アベノミクスの推進により、雇用、
所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続きました。この情勢を背景に政府は、持続的な
経済成長の実現に向け、
人づくり革命と
生産性革命を両輪として、平成２９年１２月に、新しい
経済政策パッケージを閣議決定し、
少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、幼児教育の無償化、待機児童の解消、中小企業・
小規模事業者の
投資促進と賃上げの環境の整備、
事業継承の
集中支援等の事業を展開したところであります。
本市では、平成２９年度は、
まちづくりの新たな指針となる第２次
総合計画を羅針盤に、このまちで暮らす全ての人が幸せ、満足を実感できる「ゆたかな社会」の実現に向けた力強い一歩を踏み出した年となりました。
平成２９年度決算の概要等につきましては、後ほど
担当参与から説明させますが、私からは平成２９年度における主な政策課題への対応について、総括をしてみたいと思います。
まず、第２次
総合計画の初年度は、５年間の
まちづくりのイメージを市民の皆様と共有するため、内容をコンパクトにまとめた概要版を作成し、市内全戸に配布いたしました。
また、新たな試みとして作成しました
漫画概要版をテキストとして、
市立中学校５校の生徒約４３０人を対象に、
まちづくり特別授業を開催し、今から２０年後、本市の
まちづくりの担い手となる彼らに、私からのメッセージを送りました。これに対し中学生からは、まだ中学生ではなく、もうすぐ大人としての責任を背負うという強い自覚を持って日々の生活を送りたいなど、頼もしいやりとりもあり、私はまさに本市の未来に明るい希望の光を感じたところであります。
次に、
光総合病院の移転新築についてであります。
光総合病院につきましては、平成２９年７月の起工式を経て、建築工事に着手し、地域の
急性期医療の
中核病院の役割を担う施設として、
患者満足度の高い、質の高い医療を提供できる施設、安全・安心で環境に優しい施設の実現に向け、対話を重ねながら着実に事業を進めてまいりました。
来年５月には、市民の思いをはせた
新光総合病院がいよいよ開院を迎えます。良質で安全で心温まる医療を提供し、市民の皆様に信頼される
病院づくりという基本理念を忘れることなく、引き続き事業を進めてまいります。
次に、岩田駅
周辺都市施設整備についてであります。
岩田駅周辺地区では、多様な
都市機能が集積する特性を生かしたコンパクトなまちの形成に向けた取り組みを進めているところであり、このうち大和支所や
図書館大和分室などの機能を集約した新たな
大和コミュニティセンターは、昨年１０月より
建設工事を進めるとともに、施設の効果的かつ積極的な活用を図るため、地域住民の皆様の参加によるワークショップを開催いたしました。平成３１年４月の供用開始に向け、引き続き着実に事業を推進してまいります。
また、
大和コミュニティセンターの隣接地への市営住宅及び県営住宅の併設整備につきましては、建物の
実施設計に着手するとともに、これら施設への
アクセス道となる市道の整備を進めました。
ここで、第２次
総合計画の重点的かつ戦略的に取り組むべき政策として位置づけた光・
未来創生プロジェクトについて、簡単に総括をしてみたいと思います。
最初に、つながる光！安全・安心な暮らしを守る
地域自治実現プロジェクトでは、
コミュニティプラン実現支援事業として、
地域おこし協力隊の活用に向け、準備に取り組んでまいりました。なお、本年７月束荷地区に隊員が着任し、中山間地域の活性化に向け活動しているところであります。
次に、はぐくむ光！未来へ輝く「光っ子」
育成プロジェクトでは、乳幼児・
子ども医療費助成事業を、一定の所得要件のもと、
通院医療費無料化の対象年齢を中学３年生まで拡充し、
子ども医療費における
セーフティネットの充実を図りました。
やすらぐ光！
新光総合病院建設と生涯
健康プロジェクトでは、先ほど申し上げましたが、
急性期医療の
中核病院として、市民の安心・安全の核となる
新光総合病院の開院に向け、引き続き工事等の適切な進捗管理に努めてまいります。
きらめく光！
ＬＥＤ化と
省エネ生活推進プロジェクトでは、
ＬＥＤ照明普及促進キャンペーンとして、
ひかりエコフェスタにおいて、家庭で使用している白熱電球または蛍光灯を
ＬＥＤランプに無償交換したところ、大変多くの方が御来場され、反響の大きさに驚いたところであります。
次に、さかえる光！活力を生み出す雇用・
創業応援プロジェクトでは、
高齢化等により減少する農業者、漁業者の確保を図るため、引き続き県や法人と連携し、育成支援に努めました。また、雇用の創出に向け、
創業資金の利用促進に努めるとともに、
小規模事業者の設備投資に係る資金融通を円滑に行うため、新たに
設備投資促進資金を設置いたしました。
すみたい光！若者を呼び込む移住・
定住全力プロジェクトでは、
市役所本庁前で行った
まちぐるみ市役所ウエディングの様子などを素材に、移住・定住に関する総合的なパンフレットを作成し、さまざまな場面で活用をしております。また、
ふるさと光の会と連携して、東京で、本市独自の
移住相談会を開催し、
インターネット中継により、実際に光市に移住した人と参加者との意見交換を行うなどいたしました。
最後に、ゆきかう光！ＪＲ光駅の橋上化と
交通ネットワーク強化プロジェクトでは、急速な人口減少や
少子高齢化に対応した、
生活利便性が高く持続可能な都市構造への転換を図るための
立地適正化計画や、本市の玄関口であり主要な
交通結節機能を担う光駅に、これまで以上に
都市拠点としてふさわしい
都市機能の充実や利便性の向上を図るための光駅
周辺拠点構想の策定に着手をいたしました。
このほかにも、
公立保育所施設耐震化計画に基づく、
浅江南保育園の耐震改修に向けた
実施設計、さらには
公立幼稚園集約に向けたやよい幼稚園の整備、
学校施設の屋上防水及び
トイレ改修、本市の目指す
まちづくりの指針となる光市
障害者福祉基本計画及び光市
障害福祉計画や光市
教育振興基本計画などの策定など、さまざまな事業に取り組んでまいりました。
以上、主な事業を中心に総括してまいりましたが、平成２９年度の
決算認定に当たり、
財政状況について概括をいたしますと、まず
一般会計では、歳入総額２１８億８,６１７万７,０００円に対し、歳出総額では２１２億５,２１６万円となり、翌
年度繰越額を除いた実質収支は６億１,２１２万２,０００円となりました。歳入では、市税が２.２％の増、
地方交付税が２.４％の増、市債が２２.８％の増となる一方、繰入金を４８.０％の減とすることで、全体では、対前年度比０.５％の減となりました。歳出では、人件費が３.７％の増、普通建設事業費が２.９％の減となるなど、全体では対前年度比０.１％の減となりました。
次に、普通会計による主な財政指標でありますが、経常収支比率につきましては、９５.１％と対前年度比で４.３％改善し、
実質公債費比率は１０.０％で、対前年度比０.１ポイント改善いたしました。
また、市債残高につきましては、
一般会計で約２３４億５８９万円となり、対前年度比で約３８２万円と、わずかながら増加いたしましたが、下水道特別事業会計では、対前年度比５億７,２９３万円減の６９億９,５６０万円と、着実に減少しているところであります。
本市の
財政状況でありますが、市税収入が４年ぶりに前年度決算を上回るなど、緩やかながら、景気回復の兆しも見え始めたところでありますが、将来にわたり安定した行財政基盤を確立するためには、行財政改革への取り組みは欠かすことができません。こうしたことから、人口減少社会に対応した新たな行財政運営を基本理念とした第３次行政改革大綱に掲げた取り組みの着実な推進を図ってまいります。
また、依然として先の見通せない厳しい
財政状況の中ではありますが、未曽有の大災害であった平成３０年７月豪雨災害を、市民、地域、行政が一体となって復興へ向けて力強く歩みを進めるとともに、第２次
総合計画に掲げる本市の目指す将来像「ゆたかな社会」の着実な実現のため、人口減少や
少子高齢化等の諸課題に真摯に向き合い、課題解決に向けて全力で取り組み覚悟であります。
市民並びに関係各位の貴重な御意見や御提言に厚く御礼を申し上げますと同時に、今後一層の御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 続いて
補足説明を求めます。小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） おはようございます。
それでは、認定第４号から認定第１０号までの平成２９年度光市
一般会計及び
特別会計の
歳入歳出決算につきまして、
市長説明を補足させていただきます。決算数値は１万円未満の端数を切り捨てて御説明を申し上げますので、御了承をいただきたいと思います。
最初に、
一般会計の決算状況を概括いたします。決算附属資料であります主要施策の成果の１ページから２ページに概要を集約しておりますので、並行してごらんください。
当初予算額は、歳入歳出それぞれ２０８億８,０００万円でしたが、追加補正により、最終予算額は２１２億８,７６４万円となりました。
決算におきましては、前年度に繰越事業として措置いたしました住民基本台帳事業のほか１０事業、４億２,５７６万円も合わせて決算し、歳入総額では２１８億８,６１７万円を確保、歳出総額では２１２万５,２１６万円となり、差し引き６億３,４０１万円の形式黒字の決算となりました。
後ほど改めまして、資料に沿った御説明を申し上げますが、歳入では、個人市民税が個人所得の増加等により３.６％の増、法人市民税も企業収益の増加等により３０.１％の増となりました。一方、
固定資産税は、土地価格の下落が続いていることや企業の大規模な新規設備投資がなかったことにより１％減となりましたが、市税全体では４年ぶりに２.２％増加の７９億８,４７３万円となりました。このほか、
地方交付税は２.４％増の４０億８,０００万円、市債は２２.８％増の１９億４００万円となる一方、繰入金は４８％減の７億６,９９６万円とすることで、歳入全体では０.５％減の２１８億８,６１７万円となりました。
歳出では、扶助費は前年度ほぼ同額の４３億２,６３９万円、積立金が財政調整基金や公共施設等整備基金積立金の増によりまして、２７.５％増の１１億２,９２３万円となりました。また、人件費が退職者の増などにより、３.７％増の３３億５９８万円、普通建設事業費が、
大和コミュニティセンター整備事業
建設工事に着手したものの、光駅跨線橋の補修工事や室積市場公園整備事業の完了などに伴い、全体では２.９％減の１１億３,３３２万円となり、歳出全体では０.１％減の２１２億５,２１６万円となりました。
市債残高につきましては、
一般会計２３４億５８９万円、下
水道事業特別会計６９億９,５６０万円となり、
一般会計、
特別会計合わせて、昨年度に比べ５億７,３５３万円の減となりました。一方、財政調整基金や減債基金など、全ての基金の残高の合計は６８億９,１１５万円で、昨年度に比べて４億５,４１６万円の増となりました。
本市の
財政状況は、自主財源の根幹をなします市税収入が４年ぶりに前年度を上回るなど、改善の兆しが見えつつも、依然として財源不足は常態化しており、これらの解消に向けて予算編成の抜本的な見直しに取り組んだところでございます。これからも、財政健全化等行政改革を推し進め、第２次
総合計画に基づく事業の着実な推進を図るべく、健全な財政運営に努めてまいります。
それでは、ここからは資料に沿って御説明を申し上げます。主要施策の成果の３ページをお願いします。
まず、認定第４号、
一般会計の決算につきましては、この表の一番上、形式収支は６億３,４０１万円の黒字、翌年度への繰り越し財源を差し引きました実質収支につきましても、６億１,２１２万円の黒字となりました。
また、認定第５号から認定第１０号までの
特別会計につきましては、形式収支で３億７,５１０万円、実質収支で３億７,５０５万円の黒字となりました。したがいまして、
一般会計と
特別会計を合わせた形式収支では１０億９１２万円、実質収支で９億８,７１７万円の黒字となりました。
それでは、
一般会計の歳入について御説明を申し上げます。
まず、市税等の収納状況でありますけれども、主要施策の成果の７ページをお願いします。
この表は税目ごとの収納状況で、一番下の合計欄の市税全体では、調定額８３億５,３５３万円に対しまして、７９億８,４７３万円が収入済額となり、収納率は全体で９５.６％、前年度から０.２ポイント上昇いたしました。
また、６ページの市税の状況につきましては、冒頭にも申し上げましたように、個人市民税では個人所得の増加等により、対前年度比３.６％増の２６億５,３２０万円、法人市民税は企業収益の増加等によりまして、対前年度比で３０.１％増の５億５,９１１万円となりました。また、
固定資産税は土地価格の下落等により、１％減の３８億４,７６９万円となりましたが、市税全体では、対前年度比２.２％、１億６,９５９万円の増収となりました。
次に、７ページ中段の市税の不納欠損額につきましては、消滅時効によるものが５２７万円、執行停止によるものが６６３万円で、合わせて１,１９１万円となっております。
次に、決算書の２ページをお願いします。
第１款の市税につきましては、ただいま御説明を申し上げたとおりでございます。
第２款の地方譲与税は、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税の合計１億５,２０４万円が、調定額どおり収入済みとなりました。
また、第３款の利子割交付金１,８２８万円、以下、第８款の地方特例交付金３,３７１万円まで、調定どおり収入済みとなりました。
第９款の
地方交付税は、普通交付税３４億３,１１６万円、特別交付税６億４,８８４万円、合わせて４０億８,０００万円が調定額どおり収入済みとなりました。
第１２款の使用料及び手数料は、３億１,１０１万円が収入済みで、４,０２４万円が収入未済額となっておりますが、このうち４,００９万円が公営住宅使用料でございます。
住宅使用料につきましては、主要施策の成果の１７５ページをお願いします。住宅使用料の収納率は、現年度分が９９.０％、過年度分が９.４％で、前年度と比べ、現年度分につきましては０.３ポイントの上昇、過年度分につきましては２.６ポイントの低下となりましたが、全体では７８.７％で、前年０.４ポイントの上昇となりました。
決算書の２ページにお戻りください。
第１３款の国庫支出金は、２５億８,８２２万円が収入済みで、３,５４８万円が収入未済となっております。これは、翌年度への繰り越し事業となっております海岸保全整備事業など、２事業にかかわる補助金でございます。
次に、第１４款の県支出金は、１２億８,９００万円が収入済みで、１,０５３万円が収入未済となっておりますが、これも翌年度への繰り越し事業であります漁港施設管理事業など、２事業にかかわる補助金でございます。
次に、３ページの中ほど、第１９款の諸収入は、４億６,６３９万円が収入済みで、５億４,１０４万円が収入未済となっております。これは、住宅新築資金等貸付金元利収入、３億９２５万円、同和福祉援護資金貸付金元利収入２億２,６９９万円などによるものでございます。
第２０款の市債につきましては、１９億４００万円が収入済みで、５,４２０万円が収入未済となっております。これは、翌年度への繰り越し事業であります海岸保全整備事業や道路新設改良事業など、３事業にかかわる市債でございます。
続きまして、歳出について御説明を申し上げます。
決算書の５ページをお願いします。
一番下の歳出合計欄の右から２列目は、予算現額に対する不用額が３億３,９１３万円となったものです。その主なものは、左側４ページの右から２列目にありますように、総務費４,５２６万円、民生費１億３,４０９万円、衛生費３,５８７万円、土木費２,２０６万円、教育費２,１９９万円などでございます。これらは、いずれも平成３０年度への繰り越し財源といたしました。
なお、歳入歳出の詳細は、決算書の２２ページ以降に記載しております。また、これらの事業成果につきましては、別冊の主要施策の成果と決算審査参考資料を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。
次に、決算参考資料の２８ページをお願いします。
ここに、経常収支比率や
実質公債費比率など、主な財政指標等の推移をグラフでお示しをしております。上の段、一番左の経常収支比率につきましては、人件費や扶助費、公債費などの経常的経費に、市税や普通交付税など毎年継続して経常的に収入される使途が特定されていない一般財源がどの程度充当されているかを示したもので、平成２９年度の比率は、普通会計ベースで９５.１％、
一般会計ベースで９５.６％となり、普通会計ベースでは、前年度に比べ４.３ポイント改善いたしました。
この要因は、歳入におきまして、経常一般財源であります市税や
地方交付税などが４.２％の増となり、あわせて、歳出におきまして、人件費や公債費などの経常経費に充当した一般財源が、対前年度比で０.３％の減となったことによるものでございます。
次に、
実質公債費比率は、別号議案のとおり１０.０％となり、昨年度より０.１ポイント改善いたしました。平成２９年度も地方債の事前協議制への移行の条件であります１８％未満を維持することができました。今後も引き続き、地方債の適正な管理運用に努めてまいります。
財政力指数につきましては０.６８となり、昨年度から０.０５ポイント低下しました。
なお、平成２９年度の数値は、平成２７年度から平成２９年度の３カ年の平均の数値でございます。
下段のグラフでは、市債残高及び主な基金の残高の推移をお示ししているところでございます。
２９ページをお願いします。
こちらは、
一般会計の決算状況の推移を示したものでございますが、表中の一番下、平成２９年度の一番右、財政調整基金の積立金や取り崩し額を勘案した実質的な収支と言われます実質単年度収支が、４年ぶりに３億４,２５９万円の黒字となりました。
続きまして、
特別会計について御説明を申し上げます。
決算書にお戻りいただきまして、２０９ページをお願いします。
まず、国民健康保険
特別会計につきましては、被保険者数の減少等により、国民健康保険税が減少したものの、保険給付費が同様の理由により７.８％の減となったことなどにより、６億２,３７５万円の黒字となりました。
なお、
一般会計からは３億９,２６３万円を繰り入れ、制度の円滑な運営に努めたところでございます。平成３０年度からは、県が財政運営の責任主体として、国保運営の中心的な役割を担うこととなりましたが、引き続き国民健康保険事業の健全運営に努めてまいります。
次に、２２７ページをお願いします。
簡易水道特別会計は、牛島地区の給水事業を行うもので、３５４万円の黒字となりました。
次に、２３３ページをお願いします。
墓園
特別会計は、８９０万円の赤字となりました。これは、財源不足に伴います前年度繰上充用金によるものでございますが、平成２９年度では、墓地の返還促進による事業の経営改善を進め、西部墓園では２６区画の永代使用の貸し出しを行いました。
次に、２３９ページをお願いします。
下
水道事業特別会計は、５億１,１０１万円の赤字となりました。これは、財源不足に伴います前年度繰り上げ充用金等によるものでございます。なお、平成２９年度では、管渠布設約１,１３２メートルを施工、新たに３ヘクタールを供用開始するなど、処理区域面積は９７１ヘクタール、処理区域内戸数は１万８,５０９戸、普及率は８０.４％となりました。
また、
一般会計からの繰入金は、１２億５,０００万円となっておりますが、引き続き経営の健全化に向けて取り組んでまいります。なお、平成３０年度末には、累積赤字は解消の見込みでございます。
次に、２５１ページをお願いします。
介護保険
特別会計は、介護認定者数が増加したことに伴い、歳出の大きな割合を占める保険給付費が、対前年度比で３.７％増加いたしましたが、被保険者も同様に増加をしたため、保険料収入が増加し、全体では２億６,６２０万円の黒字となりました。なお、
一般会計からは６億７,９９８万円、介護給付費準備基金からは２,１６６万円を繰り入れ、制度の円滑な運営に努めたところでございます。
最後に、２７７ページをお願いします。
後期高齢者医療
特別会計は、１４７万円の黒字となりました。これは、翌年度に後期高齢者医療広域連合納付金などが精算されるためでございます。なお、
一般会計からは１億９,１５６万を繰り入れ、健全な運営に努めたところでございます。
以上で、
補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようにお願いを申し上げます。
◯議長（木村 信秀君） 説明は終わりました。これらの議案に対する質疑がありましたら、御発言を願います。河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） おはようございます。昨日からノーベル賞の医学生理学賞ということで、本市にもゆかりのある本庶佑先生が受賞されました。本当におめでとうございます。
平成２９年度決算について、不納欠損額と不用額の観点からお尋ねをさせていただきます。
審査意見書の１５、１６ページ、中段の分担金及び負担金の不納欠損額６７３万４,６３０円について、少し説明をお願いをしたい。その下段の諸収入の３６万４,００１円についても同様でございます。
それから、１９ページの上段、市民税の年度別収入状況の中の軽自動車税、不納欠損額５５万２,２００円。通常であれば、収入未済はあっても不納欠損はと思っておりましたら、３年続けてというか、ずっと軽自動車税の不納欠損が続いております。少し内容についてお示しをいただいたらと思います。
それから、決算審査参考資料について。６ページの下段、不用額、社会福祉総務費の負担金補助及び交付金のうち、社会福祉協議会の２９２万６,０００円について。その下、障害者福祉費の負担金補助及び交付金のうち、光市障害者福祉推進協議会７７万１,０００円について。
それから、７ページの児童保育費委託料のうち、保育料収納委託料１４万４,０００円、私立保育所保育委託料１５１万３,０００円について、同様に御説明をお願いしたいと思います。
それから、８ページの農林水産業費、林業費の報償費、有害鳥獣の捕獲奨励金１５０万５,０００円、負担金補助及び交付金のうち鳥獣被害防止対策事業に１５８万円、自衛わな設置支援に１９万５,０００円。今、イノシシの対策について、多くの市民の方が大変困っておられます。そういう状況にもかかわらず、第２次光市
総合計画評価書というのが別冊にありますが、それによりますと、１３ページの基本目標５のうちの上段の１の２で、鳥獣による農業被害額は近況値で１,０３４万２,０００円、目標が１,０６３万円、評価Ａ。大変困っている状況ではありますが、それほど困っていないと、こういう結果であると思われます。これについても説明をお願いしたいと思います。
それから、９ページの非常備消防費の旅費のうち、２３８万１,０００円。何かあったんだろうと思いますが、お願いをしたいと思います。
それから、教育費の小学校費、学校医報酬５１万５,０００円、学校歯科医報酬１５万５,０００円、総額から言えばそんな大した金額ではないのだと思いますが、人口に掛けた、子供に掛けた報酬だと思いますので、そんなに差があるはずがないと思うんですが、そのあたりを。
それから、１０ページの充用及び流用の状況の中で下段、教育費保健体育費、体育施設の修繕料２９１万８,０００円について、少し説明を補足していただいたらと思います。
◯議長（木村 信秀君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 河村議員さんから御質問をいただきました。
まず、意見書の１６ページの不納欠損額、款は分担金及び負担金のところの６７３万４,６３０円でございますが、これにつきましては、決算書の２７ページのちょうど中段、第２節児童福祉費負担金の中で、不納欠損額６７３万４,６３０円と記載されております。私立保育所の保護者負担金の不納欠損額ということでございまして、内訳といたしましては１５件分でございます。これにつきましては、５年間の消滅期間を経過したということで不納欠損処理をしております。
続きまして、審査意見書１６ページの下から３行目の雑収入の３６万４,００１円でございますが、これにつきましては、決算書では５５ページ、民生費雑入の欄で不納欠損額３６万４,００１円となっておりますが、この不納欠損については、生活保護法第６３条に係る返還金で、５年を経過した消滅時効に達したものについて不納欠損処理をしたもので、３名、４件分でございます。
それから、不納欠損は今、以上の２点ですが、続いて不用額、決算参考資料の６ページでございます。
６ページの民生費の欄の一番上から２行目で、これは社会福祉協議会の補助金２９２万６,０００円でございますが、これは２９年度において正職員２名を採用する予定でございましたけれども、１名が臨時職員になったために、約１４０万円減額になっております。
そして、社会福祉協議会補助金の中に事業費補助ということで、地域福祉権利擁護事業というものに補助金を出しておりますが、臨時職員１名が９月末で退職、また嘱託職員１名が１０月末で退職して、応急的にパートの方に勤務時間をふやしていただいて対応をしたということで、ここでも約１４０万円減額になっておりますのが大きな要因でございます。
それから次、６ページの一番下の負担金補助及び交付金の真ん中の行の、ちょうど真ん中に光市障害者福祉推進協議会７７万１,０００円という不用額になっておりますが、これにつきましては、昨年１０月２２日に光市心身障害者体育大会を総合体育館において開催する予定で、この大会の経費として補助金６０万円が出ていたわけですが、その日が急遽、衆議院選挙になりまして、総合体育館が使えなくなったことにより大会を中止しました結果、その６０万円が不用額となりました。
また、この補助金の中には障害者団体が活動するための運営費を、１団体当たり７万６,０００円で４団体分
予算計上しておりましたが、１団体が実質的には活動をしていないということで、７万６,０００円減額になりました。あとは、それぞれ各障害者団体の方のスポーツ大会の出席や研修、そういうものが実績に応じて減額になったものでございます。
それから次の７ページの児童福祉費、真ん中より少し下の、まず保育料収納委託料１４万４,０００円でございます。これにつきましては、私立保育所に対しまして保育料の収納委託をしておりますが、この委託料につきましては、委託料の積算根拠において施設割と枚数割というもので構成されておりまして、私立保育所のうち１園が、定員が予算を積算したときよりも定員減ということになりましたことから減額となったものと、あとは枚数割、これは１件１００円ですので、１年間在籍されれば１人の方で１,２００円ということですが、これが実績に応じて減額になったことで１４万４,０００円の不用額となりました。
あと、私立保育所保育委託料１５１万３,０００円でございますが、これにつきましては、当初予算におきまして、８億１０４万８,０００円という予算額を私立保育園の委託料として予算措置しておりました。３月補正で８９５万２,０００円を追加いたしましたので、最終予算は８億１,０００万円ということでございますが、この１５１万３,０００円につきまして、これが不用額になったということではございますが、執行率としましては９９.８％でございますので、特段これに限って大きく予算及び補正予算に算定誤りがあったというものではないと認識をしております。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 田村市民部長。
◯市民部長（田村 和男君） こんにちは。審査意見書の１９ページ、軽自動車税の不納欠損額５５万２,２００円の内訳ということで御質問をいただきました。
５年の時効によるものが８３件、３７万６,２００円、執行停止後３年によるもの、これが２８件で１７万６,０００円でございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 有害鳥獣対策についてのお尋ねでございました。
まず、不用額のところで、参考資料８ページの林業振興費有害鳥獣捕獲奨励金１５０万５,０００円の不用額でございますけれども、この奨励金は、御存じのように有害鳥獣の捕獲活動に取り組んでいただいている捕獲隊の皆さんが、鳥獣を捕獲した場合の奨励金でございます。
予算額が２０２万円という額に対して、執行額は５１万５,０００円ということで、これだけの不用額が出ているんですが、これについては捕獲実績に基づいてお支払いをしておりますので、結果として２９年度は捕獲された数が前年度より少なかったという状況でございます。
次に、その２段下の鳥獣被害防止対策事業費でございますけれども、これは農家の皆さんが防護柵などを設置される場合の補助金でございます。予算額２５０万円に対して執行額は９２万。それと、その次の次、２番目にあります自衛わな設置支援事業、これは自衛わな農家がくくりわなを設置される場合の補助金でございます。予算額１９万５,０００円に対して、２９年度は執行額実績はございませんでした。
この２つ、どちらの制度も農家の皆さんの農作物の被害防止のために、市としてお役に立てるよう、この制度の活用について、ホームページ等を通じてＰＲに努めてはおりますけれども、結果として利用される方が減少、あるいは２９年度はいらっしゃらなかったというところでございます。
そしてもう一点は、
総合計画評価書の１３ページ、鳥獣による農業被害額、これが評価Ａと。これについてはどう考えているかというお尋ねだったと思うんですが、まず目標値１,０６３万円の設定の仕方ですけれども、これは策定当時、過去の被害状況を踏まえ、今後の被害額の増加が想定をされたということから、これまでの増減の平均値、これの０.２％減を図ろうということで、この数値を目標値として設定したところでございます。
これについてどう考えているかというお尋ねですけれども、この鳥獣による被害額は、毎年度被害に遭われた農業者等の皆さんから御報告をいただいた数値を集計した結果でございます。それで、参考までに主要施策の成果の１５３ページをごらんいただきたいと思うんですが、この下段の下側に被害報告件数及び被害額という一覧をお示しをしております。確かに被害額は２７から２９年度まで、増減はありますけれども、２９年度は少し減少をしております。しかし一方では、被害件数は、イノシシ、猿、カラスを足しますとやはり２９年度は増加をしておりまして、市民の皆様からのそういった被害という声を私どももお聞きしておりますし、野生鳥獣による被害は本市においても依然として深刻な状況にあると認識をしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 赤星消防担当部長。
◯消防担当部長（赤星 公一君） こんにちは。お尋ねいただきました平成２９年度決算審査参考資料の９ページの非常備消防費の旅費の不用額２３９万１,０００円でございますが、これは消防団員の火災出動や災害出動等に対して支払われる費用弁償、いわゆる出動手当でございまして、結果的に災害等が少なく、予定しておりました出動人数より少なかったことが不用額が生じた理由でございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 中村教育部長。
◯教育部長（中村 智行君） こんにちは。河村議員から不用額、それから予備費の充用ということで御質問をいただきました。
決算審査参考資料の９ページの小学校費の報酬６７万円の不用ということでございますが、この学校医報酬、学校歯科医報酬の中には、小学校の入学前の子供に対しまして実施する就学時健康診断がございます。これに関する医師への診断料、このあたりが含まれておりますけれども、当初見込んでおりました人数よりも実際の受診者が下回ったということが原因でございまして、結果としてこれだけの不用額が生じてしまったということでございます。
それから、予備費の充用状況のうち、１０ページでございます。教育費の体育施設修繕２９１万８,０００円を充用しておりますけれども、これにつきましては、当初予算におきまして体育施設の修繕料は３０万円の予算額でございましたけれども、各体育施設におきまして急を要する修繕が発生したため、予備費から充用を行ったものでございます。
ちなみに、主なものを申し上げますと、総合体育館の空調設備の修理が約７０万円、それから、総合体育館のメインアリーナの天井照明の器具の点検・修繕が６１万５,０００円、それから大和スポーツセンターの機械室の制御盤の修繕が１２０万９,０００円、それから、周防上島田に地区のグラウンドがあるんですが、ここにトイレを設置してございます。冬の凍結によりまして水道管が破損いたしました。これに対応するために、３施設を合わせて４８万６,０００円の修繕を行っております。これらを予備費から充用したものでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） では最初に、保育所の収納についてのところで、６７３万４,６３０円の不納欠損ということでございますが、さっき児童保育費の委託料の中で、実は私立保育所の収納委託をしたり、あるいは保育委託そのものをやっていると。こういう中で収入未済があり、それが不納欠損になったわけです。保護者の負担金を園を通じて集めているということですが、１５件で６７３万４,６３０円というのはえらい大きな金額、１件当たりがですね。それで、なぜ収入未済になって、こうやって落とさにゃいけんようになったかというところについての説明をちょっとしていただきたい。大した金額かどうかはわかりませんが、私立保育所には収納委託までしているという状況の中で、ずっとそれが持ち越した状況です。今、学校給食も１００％の収納率だと言われております。そういった中で、なぜ私立の保育所の収納がそういう状況なのかというのをわかりやすく説明をしていただいたらと思います。
それから、諸収入の社会教育費の中で、返還金が３人で４件という話でございましたが、それも理由について、もうちょっと詳しい説明をいただけたらと思います。
それから、農林水産業費について。鳥獣被害に大変困っているという状況を再三にわたって聞いております。そういった中で、２９年度は極端に捕獲頭数が落ちている。それで、なおかつ、そのお金が余っている。しかし、評価は高い。この矛盾がどうも理解できないんですよ。もし市民との間にミスマッチがどこかにあるのか、そのあたりのところをしっかり考えて、もう予算は３０年度も執行されているわけですが、しっかり対策を求めておきたいと思います。
それから、消防費の中で非常備消防費の出動手当が残ったと、こういう話ですが、通常、分団の出動については年に２回というような、ある意味で言えば制約を課している状況の中で、旅費が余ったというのは何か大きな事情があるんではないかと思ったんですが、そのあたりについて、もう一度御説明をお願いできますか。
それから、市民税の軽自動車税の不納欠損ですが、中身についてわかりましたが、説明を。何でこういう状況に陥ったのか。今のこの形、あるいは年度別の不納欠損状況を見ると、これからもずっと続くと、５０万円何がしの不納欠損が毎年続くと、こういう状況ですが、その分析についてちょっとお示しいただけますか。
◯議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 申しわけありません。先ほど私の有害鳥獣の関係の答弁の中で、
総合計画の目標値の設定を２％減と申し上げたんですが、これは誤りでございまして、０.２％の減ということに訂正をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） 今の質疑の中で０.２％の減という話でありましたが、恐らくこの被害額そのものが全部を想定しているとは思わないんですよ、全部を拾い上げているとは思わない。にもまして、この被害をなくそうというその目標が０.２％というのはちょっと。全体の予算の執行状況から見ても、余りにもちょっと意欲に欠けている。そんな状況ではないですよ。山間部というとぐあいが悪いですが、皆さん方の思いというのは、そんな状況ではないので、そのあたりについて、全体を通してもう一回お話をいただいたらと思います。
◯議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 有害鳥獣対策、これは今日の全国共通の課題であろうかと思います。また同時に、これは議員御承知のように、なかなか一朝一夕には解決できない難題でもあろうかと考えております。確かに市民の皆様には大変御苦労をおかけしているというのは、私も認識をしております。
市としてもその対策として、今回議員から御指摘をいただいた３つの事業に加えまして、そのほかに狩猟免許を取得される場合の経費の補助であったり、猿捕獲用の大型囲いわなの設置、また森林づくり県民税を活用した農地周辺の森林づくりによる緩衝帯づくり、また、今年度はさらに新規事業として、国の交付金を活用した地域ぐるみによる大規模な防護柵の設置といったさまざまな事業を進めております。それから、今年度からは市の有害鳥獣対策係に正職員を１名増員いたしまして、推進体制も強化を図っておりまして、これまで以上に有害鳥獣対策に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 再度御質問をいただきました。
まず、私立保育所の収納委託も行っているのに、なぜこれだけの額が出るかということでございますが、先ほど１５件で６７３万４,６３０円ということで、１件当たりにすると４４万８,０００円です。多くの方が複数年にわたって未納となっているような状況が続いておりまして、その方々を毎年、５年が経過した時点で不納欠損をさせていただいている状況でございます。
平均的な収入で四、五百万円の方で、１年間未納になると約４０万円程度の額になりますので、この１５件で６７３万４,０００円が多額かというと、そうした意味からでは、１年以上滞納をされるとこのような額になってくると。それが、納付があった後５年間、あるいは督促を出した後５年間、消滅期間が過ぎるとこういう結果になるわけでございます。
各私立園に委託しております収納委託につきましては、基本的には現年度の収納分をお願いをしておりまして、過年度分については、既にもうそこの園に在園されない方等もいらっしゃいますので、過年度分については子ども家庭課で対応しているわけでございますが、議員御承知のように、強制的に徴収することができる公債権ではございますが、消滅時効の理由につきましても生活困窮という方がほぼ大方でございますので、そういうことも現在のところはしていないような状況でございます。
それから、生活保護の６３条返還金の理由ということでございます。３名で４件でございますが、１名の方はもう死亡されておられます。残りの方も接触はできるんですけど、協議が進まないまま消滅期間を過ぎてしまうということです。例えば保護から脱却された後も、その債権債務は残りますけれども、脱却されますと当然、国民健康保険であるとか、そういうものが賦課されてきまして、そちらの納付が優先されるので、こちらのほうが手つかずになると。それで、６３条の返還金は非強制徴収公債権ということで、差し押さえ等はできない債権でございますので、このような状況になっているということでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田村市民部長。
◯市民部長（田村 和男君） 軽自動車税ということで再度の御質問をいただきました。
理由ということでございますけれども、５年の時効によるものですが、これは住所不明が４件、１万２,４００円、無資産が１２件、６万４,２００円、生活困窮が１３件、７万４,４００円、その他ということで５４件、２２万５,２００円でございます。
次に、執行停止後３年によるものの要因でございますけど、無資産が３件、１万９,４００円、生活困窮が１１件、４万７,６００円、所在不明が２件で５,０００円、執行停止即欠損が１２件の１０万４,０００円でございます。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 消防担当部長。
◯消防担当部長（赤星 公一君） 再度のお尋ねで、消防団に訓練２回を課しているのではというお尋ねでございますが、これは分団の個別訓練についてのことではなかろうかと思います。この分団の個別訓練につきましては予定どおり行っておりまして、詳細につきましては、主要施策の成果についての１７８ページにもお示しをさせていただいております。
改めて申し上げますが、不用額につきましては消防団の災害等に備えた出動手当相当分が不用となったものでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） 先ほどの保育所の収納についてのお話の中で、収入が四、五百万円あれば、保育料が年間４０万円ぐらいになると、四、五百万円収入がある人が生活困窮者とは言わないと思うんですね。例えばの話ですが、では保育園に４年いたとしたら１６０万円全てが収納未済だったんですか。過年度分については子ども家庭課が収納に行くということですが、どの程度の頻度で、その収納に行かれましたか。餅は餅屋といいますか、収納については税務課へお願いをするとか、何かそういう方法がとれないのかどうか。何かそのままでは対策にならないような気がしております。
それから、軽自動車税ですが、通常であれば車検を受けますから、例えばおくれても入ってくると理解をしておったんですが、軽自動車は持っているが住所がわからん、あるいは無資産、生活困窮だと。どうもぴんとこないんですよ。きっちりいただけるものなら、税の公平性から考えても車を処分してでもいただかにゃいけんのじゃないかと、そういうような気がしますが、もう一回御答弁をお願いしたいと思います。
それから、有害鳥獣について、どうも市民の思いと少しかけ離れているなと。どうやって推進をするか。捕獲頭数が減ればイノシシはふえる、今以上にもっとね。この近辺でもイノシシが再三出ていますから、そういった意味合いでは数字に出てこない被害というのは結構たくさんあるんですよ。そのあたりは積極的に推進をされないと、改善をする見込みも立たないような気がいたします。これ以上お尋ねはしませんが、ぜひ対応策というものは考えていただけたらと思います。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 田村市民部長。
◯市民部長（田村 和男君） 再度の御質問をいただきました。申しわけございませんが、資料を持ち合わせておりません。
◯議長（木村 信秀君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 再度の御質問で、どの程度徴収を行っているかという御質問でございますが、徴収体制につきましては、文書、電話、それから臨戸訪問を行っておりますが、例えば臨戸訪問がどの程度の頻度かというのはわかりかねますので、また後ほどお知らせをさせていただきたいと思います。
それから、これらのほかに児童手当からの特別徴収ということも児童手当法の規定にのっとり行っておりまして、本市の収納対策本部会議等で各収納対策所管と意見交換をしながら、その手法について研究を重ねているところでございますが、なかなか抜本的な解決に至っていないというところでございます。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） 本会議ですから容赦せんところではありますが、資料がないということであれば、また後の機会でも構いませんけれども、今の保育料の収納状況はちょっと合点が行かないんです。もう少し内容の分析を含めてしっかりしないと。子ども家庭課に何人いるかわかりませんが、その人らに再三再四、夜行けということにもなかなかなりにくいと思いますし。私さっき言いましたが、学校給食は今１００％なんですよ。今のような考え方を聞くと、待てよ、学校給食の１００％に、どこか何か漏れがあるんかいなと思わせるような答弁になりますのでね。この金額も恐らく毎年のように続いている状況ですから、改善策というものをしっかりしていかないと、それこそ公平性に欠ける。その状況をしっかりしていただきたいと思いますし、もう少し分析を深めていただいて報告をいただいたらと思います。
以上で終わります。
◯議長（木村 信秀君） ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（木村 信秀君） なければ質疑を終結いたします。
これらの議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の
常任委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。
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散 会
◯議長（木村 信秀君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
御協力ありがとうございました。大変お疲れさまでした。
午前11時37分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 木 村 信 秀
光市議会議員 岸 本 隆 雄
光市議会議員 大 田 敏 司
光市議会議員 畠 堀 計 之...