実は、奥歯の２本が折れてしまいまして、しゃべっていて空気が抜けるのが自分でもよくわかるんです。多少聞きづらい点もあるとは思いますが、御理解いただければと思います。
１２月に入り、若干寒さが身にしみる季節となってまいりました。さすがの私もさほど汗をかかなくなりました。皆様におかれましても、お風邪などを召されませんように御自愛なさっていただければと思います。
さて、１２月議会の私の一般質問の冒頭では、大体その１年間を振り返るお話をさせていただくのですが、ことしやっぱり一番心が落ち込んだのは、中村前議長の御逝去だと思います。
「萬ちゃん、駅伝走るぞ。メンバー募ってくれや」と、中村前議長。「まじで走るんですか」と、僕。「当たり前や。光市の駅伝大会に率先して市議会が出場することに意味があるんよ」と、前議長。「わかりました。でも何で僕がメンバーを募るんですか」「広報広聴委員長じゃろう。議会の広報につながるんだから」「何か無理やりこじつけていますね」と、「あははは」と２人で大笑いしたことが、ついこの間のように思い出されます。
ちなみに、今回は駅伝には出場しません。お許しください。
また、僕が議員になって１年目でしょうか、こんなやりとりもありました。僕が、「議長のキャッチフレーズ、早寝早起き朝御飯というのはいいですね。議長が引退するときは僕に下さいよ」。すると、「おお、いいぞ。萬ちゃんが引退するときは、若いやつに引き継いでくれ」と。「僕に若いやつなんていって、何年先、何十年先のことを言っているんですか」。すると議長は、「でもこの言葉は、俺のオリジナルじゃないので、ちゃんと許可もらえよ」と。「え、どこに許可もらえばいいんですか」「わからん」「絶対許可もらっていないでしょう」「あははは」と、また大笑い。どこまでが本当かわかりませんが。
そしてまた、プロ野球では、根っからのＤｅＮＡのファン。ＤｅＮＡが勝って広島が負けた次の日なんかは、とても饒舌で、「どうか、萬ちゃん、広島もふがいないの」と満面の笑み。そしてそこからしばらく、野球談議。でも、それももうできません。
いろいろありましたが、前議長と２人で大笑いしている場面ばかり思い出されます。本当に残念です。謹んで御冥福をお祈りします。
スポーツが大好きだった中村前議長の、最後の
スポーツ観戦になったであろう中学校駅伝の県大会。見事、浅江中学校の
男女アベック優勝、そして
全国大会出場。選手たちの活躍を見守ってあげてください。私たちもしっかりと応援していきたいと思います。私もスポーツ大好きを自負しております。このことを含め前議長の思いを引き継ぎ、これからも頑張っていく所存でございます。
それでは、この思いを胸に、通告に従い質問へ入らせていただきます。
それではまず、平成３０年度の予算編成に向けてのポイント、並びに財政の見通しについてお尋ねいたします。
まず、日本の経済に目を向けてみます。
内閣府が２０１７年９月８日に発表しました、２０１７年４月から６月期の
ＧＤＰ改定値によれば、物価の変動の影響を除いた実質で前期比０.６％増、年率換算で２.５％増となりました。８月１４日に発表された速報値では年率４.０％増であったので、大幅な下方修正となりますが、それでも６四半期連続の
プラス成長です。また、ＧＤＰの過半を占める個人消費は、実質で前期比０.８％増、こちらも６四半期連続の
プラス成長を記録しました。
レストランなど
飲食サービスで客足が伸び、エアコンなどの白物家電は新
商品投入効果で売れ行き好調、そしてさらに、自動車の販売も増大したそうです。先行きを展望すると、雇用情勢の改善持続が
消費押し上げに作用する見込みだと言われています。
もっとも、賃金の伸び悩みや社会保障料の負担増加が可処分所得のおもしとなるため、消費の増加ペースは緩やかにとどまる見込みであり、その理由として、若年層を中心に消費性向の低下の持続が挙げられます。その背景には、消費拡大を牽引するような新商品の不在や、将来不安等を背景とした節約志向、そして加えて、低金利が続くもとで住宅購入に動く世帯の割合が高まり、
ローン返済負担の増大が消費を下押ししているという側面もあります。また、消費市場全体の半分近くを占める世帯主６０歳以上の世帯では、価格が上昇している食品やエネルギーなどの支出のウエートが高いため、購買力が押し下げられているという見込みです。
人手不足が続くもとでの雇用所得の環境の改善や五輪関係の設備需要などを背景に、底がたく推移すると見られることから、緩やかな回復基調が続く見通しではありますが、先ほど述べましたさまざまな理由から、平成３０年度の経済成長率は１％程度に鈍化する見通しだと言われています。
また、先ごろ行われました衆議院選挙で、
自公連立政権が選択されました。長期政権、そして安定した政権が２０２０年を越えて継続する見通しとなり、中期的な政策課題に対応することが可能になりました。安倍首相におきましては、来年の
自民党総裁選で３選されて任期を全うすれば、歴代最長の政権となります。主要国首脳もことしから２０２０年を越えた任期を有しており、腰を据えた協力関係の構築が期待されております。
国内の政策につきましても、平成２８年度にはニッポン一億総活躍プラン、本年３月には働き方
改革実行計画等、さまざまな取り組みがなされています。多岐にわたりさまざまな政策に期待感は膨らむのですが、正直な話、なかなかその成果があらわれない、見えない。また、平成３１年１０月からの消費税増税の
スケジュール等、ちょっと足を引っ張られている印象も否定できません。
このような国の背景を把握しつつ、本市に目を向けてみますと、当然、予算を考えるに当たって、歳入というのは大きなポイントでございます。若干の景気の回復に対する期待感もありますが、まだまだ厳しい歳入環境となっていると推察をしております。
が、一方で来年度予算は、市川市長にとって、公約、約束、政策を具現化していくための重要な予算となるわけであります。本市においては、例年であれば、新年度の予算編成において既に作業に着手されている時期ではあると思います。これまでの経験や実績、あるいは将来への展望を踏まえ、どのような方向に導こうとされているのかを、また、予算編成上の課題や
重点ポイント、市長の思い入れが強い政策があればお示し願います。
あわせて、さきに述べたとおり、国の動向によりプラスがあったりマイナスがある、このような状況の中で、その影響がどのようにあるのか、そしてどのように対応していかれるのか、予算への影響に関連して、来年度の財政の見通しをお尋ねいたします。
続いて、
下水道事業についてです。
持続可能な都市経営のために、財政基盤の確立が極めて重要であることは、第２次光市総合計画にも掲げられているとおりでございます。その上で、下水道については現在、平成３０年度の
累積赤字解消を目指し、財政健全化を図っていると理解しておりますが、今現在での赤字解消に向けての見込み等、状況をお知らせください。
また、平成２７年１月の
総務大臣通知において、
下水道事業においては平成３２年４月までに
公営企業会計に移行するよう要請を受けていると思いますが、基本方針等、今現在での取り組みの状況についてもお聞かせください。
それでは、次の大きな項目、
光市役所本庁舎の耐震化についてお尋ねいたします。
平成２９年度予算の中でも、防災拠点でもある
光市役所本庁舎について、これまでに実施した耐震診断の結果等を踏まえ、耐震化に向けた手法等について一定の方向性を示すため、今後のあり方について整理しますとうたわれています。
全国でもさまざまな自治体で耐震化についての取り組みを行っており、さまざまな苦労があるとも聞いております。本年度、業者委託により調査研究を行っていますが、委託業務を含めた進捗状況、あわせて、今後の方向性についてお聞かせください。
それでは、大きな項目の３番目、光駅を中心とした拠点整備についてお尋ねいたします。
市川市長は、「長期的な施策をつくるときには、自分たちが果実を見ることができなくても、今を生きる私たちは種をまかなければならない。私たちにできることは、種を選定すること、そして種の品質を選定することである。今から光駅
周辺地区拠点整備という種をまくが、この種の品質をよくするためには、自分たちの努力もさることながら、市民の意見を聞いてすばらしい種をまき、それが大輪の花となり、果実となり、後世の人が収穫することを夢見ながら、さまざまな政策を行いたい」と言われております。まさに同感でございます。
この拠点整備については、先月にも、
都市再生推進協議会、そして光駅
周辺地区拠点整備基本構想検討会議が開催され、活発な意見交換等が行われていると思います。そのあたりを含め、現状と見通しをお尋ねいたします。
そして、構想の中に当然組み込まれるであろう、光駅の橋上化。
地上駅では、路線を挟んで両側に駅舎をそれぞれ設置しないと、両側から利用することが難しいというのは言うまでもありません。一方橋上駅は、駅の維持費がかさむなどデメリットを抱えるものの、改札口や
乗車券売り場等を１カ所に集約できるため、駅機能の簡略化を図ることができます。また、橋上駅化することで駅の空間自体が広くできるため、トイレや店舗などの機能を充実させやすい、地上駅舎が建っていた跡地を利用し、新たにロータリーなどを設置してバス路線の増発などが可能になるなどのメリットもあります。そして、私も一般質問で質問させていただいております、駅北口から直接ホームへ、これもクリアできると思っております。
橋上化につきましては、メリット・デメリットがあるのは承知しております。
拠点整備基本構想の一部であるということも承知しております。その上であえて、光駅橋上化へ向けての取り組みに特化してお尋ねさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
以上で壇上からの質問は終わります。
◯議長（木村 信秀君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 萬谷議員の１番目、平成３０年度の光市予算についてお答えをいたします。
１１月２４日に内閣府が発表いたしました９月の景気動向指数によりますと、我が国の景気は、平成２４年１２月から何と５８カ月間にわたり回復を続けており、動向指数の基調判断も改善を示しているに据え置かれるなど、景気回復の局面が継続している状況であります。
一方、厚労省が１１月２２日に発表いたしました９月の毎月
勤労統計調査では、事業規模５人以上の一般労働者の
現金給与総額は、前年同月比で０.８％増加したものの、
現金給与総額を
消費者物価指数で除した実質賃金は、前年度同月比でマイナス０.１％と、４カ月連続で減少している状況であります。こうした状況から、依然として景気回復の実感が伴わない現状が見てとれるところであると考えているところであります。
一方国においては、経済のさらなる好循環を形成するため、議員御案内のニッポン一億総活躍プランを初め、長期的な展望に立ったさまざまな政策を推進しており、我々といたしましても、これらの確実で効果的な展開に期待をしているところであります。
こうした経済状況と国の動向下において、これから本市の平成３０年度予算を編成していくわけでありますが、まず、１点目の予算編成に向けてのポイントについてお示ししたいと思います。
本市は、平成２７年１２月にまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、社会増へ「動く」、自然増へ「動く」、持続可能へ「動く」の３つの「動く」により、未来創生への取り組みを加速させました。さらに、本年３月には総合戦略の趣旨や理念を踏襲した第２次総合計画を策定し、目指すべきまちの将来像「ゆたかな社会」の実現に向けた第一歩を踏み出したところであります。
平成３０年度予算は、まさにその歩みをより強く確実なものとしていくための予算にしなければならないと考えております。そのため計画の中で、理想の未来へのかけ橋とすべく、特に重点的かつ戦略的に取り組むべき政策として位置づけました、光・
未来創生プロジェクトへの重点配分を行っていくことにより、さまざまな課題に対して取り組む事業の効果や持続性を高めてまいります。
また、喫緊の課題であります人口減少問題につきましては、充実した子育て環境や先進的な教育環境といった本市の強みをさらに推進する「はぐくむ光！未来へ輝く「光っ子」
育成プロジェクト」、また、雇用や住まいなど移住の受け皿となる環境の整備や効果的なまちの特性を発信する「すみたい光！若者を呼び込む移住・
定住全力プロジェクト」などの総合的な展開により、反転攻勢を仕掛けていくための足がかりを築いてまいります。
また、平成３０年度予算においては、「やすらぐ光！
新光総合病院建設と生涯
健康プロジェクト」に基づく光総合病院の
移転新築事業や、「つながる光！安全・安心な暮らしを守る
地域自治実現プロジェクト」に基づく
大和コミュニティセンターを初めとした岩田駅
周辺都市施設整備事業に係る予算が大きな比重を占める、このようなことが見込まれるところであります。
このほか、「ゆきかう光！ＪＲ光駅の橋上化と
交通ネットワーク強化プロジェクト」に基づく事業も徐々に本格化してまいりますが、いずれも市民の皆様の生涯にわたる安全や安心の確保や、本市の都市構造のあり方にかかわる極めて重要な事業でありますことから、中長期的な視点から、着実な一歩が刻めるよう配慮してまいりたいと思います。
一方、こうした思いを具現化していくためには、限られた財源の最適投資を追求し、さらなる事業の選択と集中に取り組む必要があります。そのため、導入２年目となります
一般財源配分方式を基本とした予算編成により、歳入に見合った適正な予算規模、財政構造への転換を計画的かつ強力に推し進めるとともに、予算編成に当たり、特に財源に対する職員一人一人の意識改革にも、引き続き取り組んでまいります。
次に、平成３０年度の
財政見通しについてであります。
まず、地方財政にも影響が大きい国の平成３０年度
一般会計予算の概算要求のうち、地方自治体にとって地方税と並び歳入の根幹をなす
地方交付税につきましては、
交付額ベースで前年度比２.５％の減となっております。一方、
地方交付税の代替財源であります
臨時財政対策債が、前年度比１２.９％と大幅増となり、今年度に引き続き多額の
臨時財政対策債の発行を余儀なくされるなど、平成３０年予算編成への影響が懸念されるところであります。
また、国においては、現在、地方固有の財源である
地方交付税の歳出特別枠の取り扱いや、
地方消費税交付金の原資である
地方消費税の配分方式の見直しなど、地方財政に直接関係のある項目において議論がなされているところであります。いずれも大変重要な本市における歳入でありますことから、今後とも情報収集に努め、本市への影響などについて十分見きわめたいと考えております。
こうした中、本市の財政は、歳出において、少子高齢化の進展などに伴う扶助費や繰出金などの
社会保障経費の増加が避けられない一方、歳入におきましては、その根幹をなす市税が、平成２７年度に続き平成２８年度におきましても８０億円を下回り、特に法人市民税につきましては、平成２７年に比べ２６.６％減となったところであり、主要企業の今後の動向にもよりますが、平成３０年度においても大幅な増加は見込めない状況であります。さらには、
普通交付税における
合併算定替えの段階的縮減などの減収要因もあわせますと、平成３０年度も予算編成を取り巻く財政環境は依然として非常に厳しい状況にあると、認識しているところであります。
以上、平成３０年度における予算編成に向けてのポイントと、
財政見通しについて申し上げてまいりましたが、「ゆたかな社会」の実現は、
市民サービスの維持と将来世代への責任を果たしつつ、第２次総合計画の着実な展開の先にのみ開かれるものであります。一方で、まちづくりを切れ目なく進めていくためには、財政的な裏づけが不可欠であることは言うまでもありません。計画の推進と財政の規律という表裏一体の命題が、今を生きる私たちに課せられているのでありますが、優しさ、強さ、そしてチーム光市としてのきずなによって、こうした命題にしっかりと向かい合い、目指すべき未来へ向けて歩みを進めたいと考えております。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君）
亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） それでは、１番目の３点目、予算編成における
下水道事業の今後の方向性についてお答え申し上げます。
まず、赤字解消に向けての状況でございます。
過去３年間の実質収支の赤字額は、平成２６年度が１７億２,９００万円、平成２７年度が１４億４,２００万円、平成２８年度が約１０億４,５００万円と、着実に累積赤字額は減少しており、平成２９年度の
決算見込み額は、今現在の粗計算で約６億円と推計しているところでございます。今後、災害や大規模な修繕など、突発的で予測し得ない費用の増加がない限りは、本年度実施させていただきました使用料の改定や一般会計からの繰入金の確保、計画的な事業実施と経費削減の取り組みなどにより、議員お示しのとおり、平成３０年度での
累積赤字解消は可能であると考えているところでございます。
次に、
公営企業会計移行への
取り組み状況についてでございます。
全国的に
下水道事業の経営状況が厳しさを増す中、
下水道事業への
公営企業会計の適用につきましては、議員仰せのとおり、国からは、中長期的な視点に立った
財政マネジメントの向上に取り組めるよう、平成３２年４月までに
公営企業会計へ移行するよう要請を受けているところでございます。
本市の場合、今後も
地方債元利償還金の返済とともに、管渠の更新経費など多くの財源が必要となってまいりますが、現行の官公庁会計では、下水道資産の総額を含めた財政状況や管渠等の
減価償却費等の将来負担などについては、把握が困難な状況となっているところでございます。このため、発生主義、複式簿記の採用などの企業会計の特性を生かし、経営基盤の強化と
財政マネジメントの向上が図れるよう、国からの要請にも呼応し、現在移行準備を進めているところでございます。
この
取り組み状況といたしましては、最も労力と時間を要すると言われております
固定資産台帳について、経理に必要となる
下水道事業の総資産量と資産価格を明確にできるよう、既に平成２８年度分までの整備を完了しているところでございます。また、業務が円滑に実施できるよう、事務的なプロセスや
取り組み内容などに関して取りまとめた基本計画を昨年中に策定し、この中で、平成３２年４月からの適用を目指し、各種業務を進めていくこととしているところでございます。今後、法適用に向けては、
会計システムの検討や
財務会計事務の準備、条例、規則の整備など、多岐にわたる業務を同時に進めていく必要がございます。
いずれにいたしましても、
下水道事業につきましては、中長期的な視野に基づく計画的な経営を行うことが求められておりますことから、累積赤字の解消が見えてきた今、その次の段階として
公営企業会計への移行を進める中で、最も持続的で安定的な経営主体を目指すこととし、経営基盤の確立を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 御答弁ありがとうございました。
その中で、市長の新年度にかける思いに関しましては伝わってきまして、ある一定の理解をいたしましたけれども、やはり、御答弁の中にもありましたように、
地方交付税の２.５％減、
臨時財政対策債１２.９％の増、
あと法人市民税の減と、財政に関してかなり苦しいというか、狭まってしまっているというところが、どうしようかというわけじゃないんですけど、そういう思いがよく伝わってきました。例えば、そんな中、新たな財源の確保とか、例えば収入に結びつくものが必要となってくるのではないかなとは思うんですけれども、その辺、１点だけ、お取り組み等ございましたらお聞かせいただければと思っております。
◯議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） おはようございます。財源の確保についての再度のお尋ねでございます。
歳入の確保につきましては、本年３月に策定いたしました第３次光市
行政改革大綱におきましても、健全な財政運営という項目の１つの柱として取り組みを進めているところであります。具体的には、臨戸訪問の強化による税や使用料等の収納率の向上対策を初め、滞納処分の積極的な実施、そして
遊休普通財産の処分など、従前からの取り組みをさらに強化するという方向で、今後も重点的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、新たな財源の確保の動きということに関しましては、既に御承知のとおり、平成３０年度からということではありませんけれども、平成３１年度中の給水開始を目指して県の企業局が進めておられます、
工業用水事業にかかわる収入などが想定されるところであります。工事については順調に進んでいるとお聞きしておりますけれども、具体的な供給単価等につきましてはこれからの調整ということになろうかと思います。
その他、新たな歳入の確保につきましては、大変困難な状況にはありますけれども、例えば市刊行物への有料広告の掲載など、小さなことの積み上げなんかについても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解いたしました。
じゃあ、今度は下水道で１点。どうしても下水道に関しましては、もうずっと言われていますけれども、市民の関心というのは、料金の値上げ、値下げという部分だと思っております。今回の取り組みに対して、このあたりについて、何かお考えがありましたらお聞かせいただければと思うのですが。
◯議長（木村 信秀君）
亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
下水道事業は、御案内のとおり、衛生的で快適な生活環境を提供するための必要不可欠な社会資本でありまして、将来にわたり安定的かつ継続的に事業を経営する必要から、今までも経営の健全化や基盤強化を図ってきたところでございます。
また、一方では、人口減少社会の到来や節水型機器の普及などから、
下水道事業を取り巻く経営環境は将来的にはますます厳しくなることが予想されておりまして、本市の下水道の供用開始から３０年以上が経過した今、この施設の老朽化にも、更新経費をなるべく少なく抑制していくための長寿命化事業にも着手したところでございます。
さきにお答えをいたしましたように、実質収支の累積赤字は平成３０年度で解消の見込みとなってきているところでございますが、平成３２年度の地方公営企業法適用以降の損益計算におきましても、欠損金が発生しないよう事業を経営していく必要がございます。
こうしたことから、さらなる
下水道事業の経営健全化を図り、安定的かつ継続的に
下水道事業を実施していくためには、当分の間は下水道使用料の引き下げはなかなか難しい状況にございますので、引き続き御理解を賜りますようお願い申し上げます。
また、今後の下水道使用料の改定等につきましては、経費削減を初めとするさまざまな経営努力を重ねた上で、本市
下水道事業の財政状況に加え他市の改定状況等も勘案しながら、適切に判断できるような経営システムを構築するように努力してまいりたいと考えておりますので、あわせて御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解いたしました。引き下げはちょっと難しいけれども、まあというところは理解いたしまして、皆様のお取り組みを期待したいと思います。よろしくお願いします。
予算編成の方針は、確かにこれからの光市の行く末を占うものだと思っております。よくもなり、悪くもなります。私どもとうこう会も、先月の２２日に市川市長に対しまして、重点研究課題及び重点施策、平成３０年度の予算要望を出しております。大変苦しいのはわかっておりますが、ぜひその辺も含めて、市民の要望等も含めて、予算編成を行っていただければと思っております。
このことを切にお願いいたしまして、この項は終わります。
◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） おはようございます。それでは、御質問の２番目、市役所本庁舎の耐震化についてお答えを申し上げます。
本庁舎の耐震化につきましては、昨年４月の熊本地震により複数の自治体において、防災拠点となります庁舎に甚大な被害が発生しております。こうしたことを踏まえまして、本庁舎の耐震性を確保するための手法について、まずは調査を行うことといたしたところであります。
お尋ねの委託業務の内容につきましては、大きく分けまして２点ございます。
１点目は、現本庁舎における耐震改修の可能性の可否について、技術的な見地から検証を行おうとするものでございます。つまり、耐震壁等の設置によりまして求められます庁舎機能がどの程度制約をされるのか、また、仮庁舎の必要性、工事の期間、さらには外壁等の延命化工事の必要性など、現庁舎の設計、構造や老朽度を踏まえた、技術的な調査と研究を行おうとするものでございます。
２点目は、現在地における建てかえ等について、手法の整理も含めまして、工事費や工期、財源確保策などについて、ごく粗い試算を求めることといたしたところでございます。
調査の進捗状況についてでございますが、本年６月１５日に、平成２５年に耐震診断を実施しております事業者と委託契約を行いまして、耐震改修について、補強工法の２つの方式と免震工法も２つの方式の、合わせて４つの工法について比較検討を行っているところでございます。
調査は現在実施途中でございますが、比較的に安価とされる柱やはりに鉄骨の枠を補強する枠づけ鉄骨ブレース方式、また、建物の外壁にフレームを設置する外づけフレーム方式の２つの方式ともに、補強壁や補強ブレースの必要箇所が膨大となりまして、執務室や市民の動線が分断されること、また、工事に際して執務環境やサービス提供面からも多大な影響があること等が指摘されているところでございます。また、経費面におきましても、それぞれ２０億円から２３億円程度と試算されているところでございます。
次に、本体の補強工事が少ない免震工法につきましては、庁舎のレイアウトや執務環境には影響が少ないものの、基礎下への免震工法につきましては、本庁舎の地下水位が高いことから、困難であるとの評価を受けております。また、地下１階に免震装置を設置する場合におきましても、工事費が２３億円から３０億円程度想定されるものとされております。また、施設の延命化には直接的に寄与しないこと、こうしたことが指摘されたところでございます。
このようにいずれの工法におきましても、Ｉｓ値０.１０という低い耐震性等が起因いたしまして、当初の想定以上の工事面の困難さや経費の増大が指摘されておりまして、改修による耐震性確保の可能性は、現実的には低いものと考えているところでございます。
次に、現地での庁舎の新設についてでございます。これは粗い試算ではございますが、現在と同等な組織、規模であれば、建築経費のみで３５億円程度の経費がかかるものとされております。
このように、現時点ではいずれの方式もそれぞれ大きな課題を抱えており、具体的な方向性をお示しするには至っておりませんが、申し上げるまでもなく本庁舎は、
市民サービスの拠点であり、防災の拠点施設でもございます。市民の皆さんの生命、そして安全と安心を確保する観点からも、熊本地震の教訓を受けまして、本年度創設されております市町村役場機能緊急保全事業など国の制度活用も含めた対策について、スピード感を持ちつつ鋭意検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 萬谷議員。
本題に入ります前に、先月新風会で、千葉県銚子市と埼玉県東松山市に行政視察に行ってまいりました。この２つの市の所感をお話しさせていただきます。この２つの市、今からお話ししますけど、後々の質問と関連いたしますので、よく聞いていただきたいと思います。
まず、銚子市です。昔は、しょうゆのまちとして栄えました。今は水産業も盛んでございます。人口は６万４,０００人。
その銚子市ですが、平成２５年５月に財政危機を宣言いたしました。北海道の夕張市以来、全国で今現在ただ１市の赤字団体に転落いたしました。実質単年度収支が、２年間を除いて平成１５年から赤字が連続して続き、財政調整基金も枯渇いたしました。平成２９年度までに累積赤字が３２億円見込まれ、財政再生団体に転落する見通しでした。回避するために、平成２５年度から再生の緊急改革プランを策定し、３カ年にわたる事業仕分けに取り組みました。しかし、平成２６年度に経常収支比率が９７％になるなどして、大変財政が硬直化しております。基金の取り崩し、基金繰出金の先送り、退職手当債の借り入れなどをして、しのいでおります。しかしまだ実質単年度収支は、平成２３年度から平成２６年度まで４年続けて赤字になっております。
市財政を圧迫した主な要因は、市税の大幅な減収、経費の全体的な見直しのおくれ、大型事業の実施、市立病院への繰出金などとのことでした。新たな行政改革は今後の市の財政にとって大きな分岐点であるとの共通認識のもと、市民と危機意識を共有しオール銚子市で課題に取り組み、難局を乗り越えていくということでございました。
続いては、埼玉県の東松山市。人口約８万９,０００人、経常収支比率９０.６％のまちです。
説明してくださった方は政策財務部政策推進課課長さんで、別名東松山市の実行部隊長さんとのことで、大変オーラのある方でした。
政策推進課では、平成２８年度より１０年間の目標を立てられ、第１に産業、第２に観光、第３に子育て、特に企業誘致に力を入れられ、平成２６年度から、予算ゼロ円、国や県からの補助金ゼロ円で、４つの産業団地、合計３０ヘクタールを造成されたのです。そんなわけないじゃないか、ただでできるわけがないじゃないかと思われますでしょうが、本当の話なんです。それは、３社の民間企業が造成したのです。
造成開始から、銀行、造成した企業、行政が進出する企業を探し、完成後、何とすぐに１５社が決まったのです。行政は、早く契約した企業に特に有利な特典を与えました。だから短期間で１５社も集まったのです。その進出により、固定資産税収入は約５億円アップいたしました。１５社のうち１社は、何と６００人の雇用があったそうです。法人税や市民税もアップしていると思いますし、人口の増加も間違いなくあったでしょう。
今、その実行部隊長は、観光に力を入れられております。私は今回の行政視察で、財源がなくても政策は実現するということを学ばせていただきました。
以上、２つの市のお話をさせていただきましたが、銚子市は守りの財政、東松山市は攻めの財政と、両極端のまちを視察させていただきました。
それでは、本日の質問に移ります。
本市の財政状況について御質問いたします。
新しい制度での公会計が始まり、平成２８年度決算において４つの財務諸表が作成されました。その数値を見るに、どうも財政が硬直化し、資金繰りに苦慮しておられるのではないかと感じ、今から４点の質問をさせていただく次第です。
１点目、経常収支比率９９.４％は財政の硬直化が進んでいるのではないか。
２点目、その比率を下げるために、どのような取り組みをされていますか。
３点目、実質単年度収支が３年連続で赤字が続いているが、今後の見通しはどうでしょうか。
４点目、財政調整基金が、近い将来枯渇するのではないでしょうか。
以上４点です。
次に、２の項に移ります。「負」動産の時代がやってくるといって、３点質問いたします。
この質問の負動産の漢字は、普通の不動産ではなくて、負ける動産とつづった当て字でございます。今からの私の説明で、おわかりになると思います。
今から、団塊の世代が高齢化し、相続がふえてまいります。相続時に、手間や費用をかけて権利を登記しない人がふえてくるでしょう。それはどうしてか。土地が資産として取引された時代は、まだ登記する動機はありました。しかし今は、人口減少、土地余りの時代です。短期的な価値を生まない土地は、権利さえ放棄されてしまうのです。もう一つ、登記しない理由があります。固定資産税です。ですから、今、相続放棄をされている方もふえております。
登記が放置され続け、法定相続人は代を重ねるごとふえていく。所有者を捜し出すために多大な行政コストがかかってくる。また、空き家も、所有者が見つからないまま、危険な状態になれば行政代執行して税金を使って解体してしまう。いろいろ申し上げましたが、今から負動産の時代がやってくるのです。
それでは、３点御質問いたします。
１点目、売るに売れない不動産、どうしたらいいのか。
２点目、相続時に登記されない不動産の固定資産税の徴収はどうされるのでしょうか。
３点目、所有者が見つからない不動産の固定資産税はどうされているのか。
以上です。
次の、３項目めに移ります。中学生の教師への暴力について御質問いたします。
１０月３日、福岡県の中学校で、男性教員が男子生徒を注意したところ、生徒が教員の顔を殴り、その生徒を教員が傷害の現行犯で常人逮捕した事件がありましたので、質問に至りました。
２点御質問いたします。
１点目、本市の現状はどうでしょうか。
２点目、何か対応策を検討されていますか。
以上の２点です。
これで壇上からの質問を終わります。
◯議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、岸本議員の１番目、本市の財政状況についてにお答えを申し上げます。
まず１点目の、経常収支比率９９.４％は財政の硬直化が進んでいるのではないかについてでございます。
経常収支比率は、市税や
普通交付税など使途が特定されておらず毎年経常的に収入される一般財源が、人件費や扶助費などの義務的経費を含む経常的な経費にどの程度充当されているかを示す比率で、地方公共団体の財政の弾力度を示す指標と言われ、この数値が高いほど、臨時的、突発的に発生する支出に対応する余力が小さいとされています。
本市の平成２８年度決算における経常収支比率は、９９.４％と、平成２７年度と比べ５.２ポイント上昇いたしました。これは、市税や
普通交付税などが対前年度比で減少したためであり、特に市税におきましては、法人市民税が対前年度比２６.６％の減となったことが大きな要因の１つでございます。
一方で、経常収支比率は単年度の指標であり、法人市民税の増減が大きい本市におきましては、法人市民税の動向が経常収支比率に大きな影響を及ぼします。具体的に近年のこの指標の推移を御紹介しますと、平成２５年度が８６.０％、平成２６年度が１０１.５％、平成２７年度が９４.２％と、まさに法人市民税の動向などで大きく上下していることが見てとれます。
また、本市では、２つの市立病院や
下水道事業会計に対する繰出金などにより、類似団体等と比較しても経常支出の割合が大きいといった本市特有の構造的な特徴もございますが、全国的な傾向と同様に、本市におきましても財政の硬直化が進んでいることを十分に認識した上で、経常収支比率だけでなく、財政健全化法に基づく指標など、さまざまな財政指標もあわせて財政状況を複合的に分析し、財政運営を行う必要があるものと考えております。
次に２点目の、比率を下げる為に、どのような取組みをされていますかについてでございます。
経常収支比率を低下させるためには、歳入において、市税などの経常一般財源を増加させること、また、歳出においては、経常経費を削減することが必要となります。法人市民税の増減が経常収支比率に大きな影響を与えるということは先ほど申し上げたとおりでございますが、このため本市では、経常経費の削減や歳入の確保といった取り組みが指標の改善にあらわれにくいといった面があるものの、歳入歳出両面にわたる継続した取り組みが重要であることは言うまでもございません。
こうしたことから、第３次
行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しを初めとした歳出の抑制や、市税等の収納率向上による歳入の確保などを着実に進めてまいります。幾つか具体的に申し上げますと、現在準備を進めております、県内初の共同利用型クラウドシステムの導入によります基幹業務系情報システムの効率的、効果的な運営は、経常経費であります物件費の削減において大きな効果があるものと考えておりますし、中長期的な取り組みにはなりますけれども、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正配置につきましても、維持管理費の圧縮につながるものであり、着実に進めてまいりたいと考えております。
次に３点目の、実質単年度収支が３年連続で赤字が続いているけれども、その見通しはについてでございます。
地方公共団体の収支には、歳入と歳出の単純な差し引きである形式収支、翌年度に繰り越す一般財源をこの形式収支から差し引いた実質収支、そして、前年度の実質収支と当該年度の実質収支の差額である単年度収支、そして、単年度収支に財政調整基金からの出し入れなどを除いた実質単年度収支の４つがあり、実質単年度収支は、当該年度の実質的な収支をあらわすものとされています。
本市の実質単年度収支の３年連続の赤字は、平成２５年度における市税収入の大幅増に伴う
普通交付税の減額精算が平成２６年度から３カ年続くことを見据えて、平成２５年度の３月補正予算で財政調整基金に積み立てた市税増収分を、以後３カ年の財源調整のために取り崩すこと、その結果として実質単年度収支が赤字になるであろうことは、財政運営上織り込み済みではございましたが、これに市税収入の大幅な落ち込みが重なり、財政調整基金による財政調整額が想定以上に大きくなってきております。
議員お尋ねの今後の見通しでございますが、第３次
行政改革大綱における中期
財政見通しでは、一定の条件のもとでの試算ではありますけれども、平成３３年度までの５カ年で引き続きの財源不足が見込まれ、この財源不足額を財政調整基金の取り崩しにより補填するとした場合は、このままいけば予算ベースでは実質単年度収支は今後も赤字となることが見込まれます。
したがいまして、近年の実質単年度収支の赤字は、先ほど申し上げましたように一部織り込み済みの部分もありますけれども、当初予算段階における財源不足をこの基金で補填していることが要因であることから、今後も年度間の財源調整のために財政調整基金の活用は当然必要であるとは思いますけれども、過度にこの基金に依存することのない財政構造への転換を早急に進めるべく、平成２９年度から、本年度からは、予算編成手法を抜本的に見直し、当初予算における財源不足の段階的圧縮に取り組んでいるところでございます。この結果、本年度の決算見込みでは、収支の改善に一定の効果があらわれるものと考えております。
最後に４点目の、財政調整基金が、近い将来枯渇するのではないでしょうかについてでございます。
財政調整基金につきましては、平成２５年度末で約３５億８,０００万円の残額となっておりましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、年度間の調整など歳入の減少を基金繰入金により補填してきた結果、平成２８年度末では約１７億２,０００万円となっております。合併直後の平成１７年度末の水準とほぼ同程度ではありますが、中期
財政見通しに基づく平成３３年度までの財源不足を財政調整基金で補填するとした場合には、平成３３年度末残高は約３,０００万円にまで落ち込む見込みであります。
これを回避し、一定の財政調整基金の額を確保するためにも、基金に依存しない財政構造への転換に早急に取り組むこととし、先ほども御説明いたしましたけれども、予算編成手法を抜本的に見直し、財源不足の段階的圧縮に全庁挙げて取り組んでいるところでございます。この結果、当初予算における財政調整基金の取り崩し額につきましても、平成２８年度までの３年連続で１０億円を超える規模でございましたが、平成２９年度では２億９,５００万円にまで圧縮を図っているところでございます。
財政調整基金につきましては、第３次の
行政改革大綱におきまして、目標年次である平成３３年度末で２０億円の確保を目標に掲げております。これを目指して引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） 大変わかりやすい御回答、ありがとうございました。
なぜ今回私がこのような質問をさせていただいたかと申しますと、このままの状態でいきますと、本当に銚子市のように赤字団体に転落してしまうのではないかという、心配な気持ちからでした。
それではもう少し詳しく、１項目の１点目、その比率について、私の意見を述べさせていただきたいと思います。
民間企業では、この比率は、現金の収支や資金繰りを見る指標です。この指標が悪い場合、資金繰り悪化の可能性があり、財務的に危険な状態を意味いたします。本市は、平成２４年から平成２８年度の後期基本計画において、この比率の目標値を９０％未満としております。参考までに、全国平均値は９２.５％です。
先ほど答弁されましたが、この比率の分母が固定的でないために、変動があるのは当然です。数値を見まして一喜一憂するものでもありません。しかし、財政の硬直化を見る指標としては、これ以上のものはない大変重要な数値なのです。また、この数値を下げることは大変難しいことです。
なぜこの比率を下げなければいけないか、それは、将来への投資的費用を確保するためや、独自の施策の実現のために必要だからです。
そうしたら、どうして下げるか。この比率の計算式は、先ほど政策企画部長が述べられましたから割愛させていただきますけど、本市の平成２８年度の分母は約１２６億円、分子が１２５億円で、割り算で比率が９９.４％になるのです。ですから、９０％未満にこの数値をするためには、分母が一定としたら、分子を約２５億円削減しないといけないのです。反対に分子が一定ならば、分母を１２億円増額しないといけない。このようにどちらかを上げたり下げたりすることは金額が大きく難しいため、分子を６億円削減して分母を約６億円増額すれば、比率を下げていくことが簡単だと思います。
先ほども政策企画部長が細かく分子、分母を言われましたが、市税の増加というのも見込まれません。市税のうち一番安定した収入であります固定資産税も、来年度は３年置きの評価がえの時期です。土地価格の下落により、固定資産税アップも見込めません。
それでは、分母の増大が見込まれなければどうするか。それは先ほど冒頭でお話しいたしました、東松山市のアイデアで市税をふやす攻めの財政です。市税の収入が見込まれないんだったら、新たな財源確保に取り組むしか道は残されていないのではないでしょうか。大きな税収アップを望むなら企業誘致、それと観光です。今まで余り取り上げなかった島田川、牛島、冠梅園を題材にした取り組みはいかがでしょうか。それと、最近室積地区の活性化に取り組んでいる民間事業者がいると聞きます。そういった方とのアイデアで、まちの活性化、観光に力を入れていけばよろしいのではないかと思います。
分母のほうを申し上げましたが、分子のほうは、今度３月の議会におきまして、人件費、扶助費、物件費、公債費、補助費、繰出金について、一つ一つ改めて質問させていただきます。
それでは、１の１点目、２点目の最後に、再質問いたします。平成３３年度の経常収支比率の目標値を策定されていれば、お聞かせください。
◯議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 再度のお尋ねであります。
平成２８年度までの計画期間であります前財政健全化計画におきましては、先ほど議員からも御紹介ありましたけれども、平成２８年度末で９０％未満を目指すとしておりましたけれども、本年３月に策定いたしました、健全化計画を包含します
行政改革大綱の実行計画におきましては、具体的な目標数値は掲げておりません。
ちなみに、総務省がまとめました地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会の報告書によりますと、経常収支比率につきましては、昭和４０年代において、８０％を超える場合はその財政構造が弾力性を失いつつあると、多くの自治体がそこの幅の中に分布していたという経験的にそうされておりました。ところが、社会保障費などの増大などにより、財政構造の変化に伴いまして、既に大半の自治体が８０％を超えるような現状におきまして、経常収支比率の目安をどのように考えるかは検討する必要があると、報告書ではされております。
また、このようなこともあり、本市におきましてどのような水準が適切であるかは、先ほど申し上げましたように法人市民税の動向で大きく上下する現状の中で、なかなか具体的な数値目標を掲げることは難しいと考えておりますけれども、歳入歳出両面にわたって１ポイントでも下げていく努力はしてまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） わかりました。
これからの予算編成、また、決算に期待いたしまして、１の項目の１点目、２点目を終わりまして、次の３点目、４点目で意見を述べさせていただきます。
実質単年度収支について、私の意見を述べさせていただきます。
この収支は、新公会計主義の要素を加味して財政収支の結果を捉えたものであり、財政運営を判断する貴重な数値です。この数値が黒字であれば、翌年度の財政規模を伸長することができます。しかし、前年度が赤字でさらに本年度も赤字の場合は、赤字額の増額を意味し、翌年度の歳出規模の伸縮に重大な影響を与え、歳出規模を圧縮しないと収支のバランスはとれません。
もう一つ収支のバランスを見る数値に、プライマリーバランスがありますが、その数値でも、平成２６年度がマイナス１５億９,０００万円、平成２７年度がマイナス４億円、平成２８年度がマイナス２億５,０００万円で、収支のバランスがとれていないことがわかります。このことは、単年度の税収などで行政サービスが賄われていないか、借金がふえていることを示します。
今、本市は、不足する一般財源を、可能な限り財政調整基金の取り崩しにより収支を合わせています。そのための基金だから何の問題もないという考え方もあると思いますが、収支のバランスが連続してとれていないから問題視しているのです。
現在、危機的な財政状況の中で財政運営がされているのですが、市税が１２億円以上増収になるか、支出が１２億円以上削減できれば話は別ですが、このままでは、さらに平成３０年以降についても、同様の厳しい財政環境が続いていくのではないでしょうか。恒常的な財源不足のまま進んでまいりますと、基金が近い将来枯渇する可能性が出てくるでしょう。枯渇すれば、財政危機を宣言し赤字団体へ転落するのです。
くどいようですが銚子市は、平成２５年から平成２８年度までの４年間、存続のため徹底的な事業仕分けを行いました。その結果、実質収支は辛うじて黒字を確保しておりますが、実質単年度収支は赤字から抜け出せていないのです。そうならないために、議員、職員全員が本市の財政状況を認識し、市政も自主自立、自己責任主義の思想で、この難局を乗り越えないといけないと思います。
再質問いたします。本市は、財源不足で財政は硬直状態にあり、財源確保、歳出削減に苦慮している現状であるとお話しいたしましたが、御意見をお聞かせください。
◯議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） ただいま議員からは、独自の切り口からの分析や御提言をいただきました。
本市の財政状況を簡単にもう一度概括いたしますと、市民ニーズに丁寧に応えるために歳出は膨らむ一方で、法人税を中心に厳しい収入環境の中で、基金や市債などさまざまな財政運営上の手法や制度を駆使しながらやりくりしているというのが現状であり、一言で言えば、厳しい状況に変化はございません。
ただ、一方で、こうした従来の手法ではいずれ限界が来るという危機感のもと、先ほども申しておりますように、予算編成のあり方そのものから見直すこととし、本市として想定されます一般財源の標準的な規模の中での要求を各所管に対して求める
一般財源配分方式の導入など、将来に向けて財務体質そのものを強化していくということに対して、全庁挙げて現在取り組んでいるところでございます。
議員からは、厳しい財政状況の認識をということであろうかと思いますけれども、将来に禍根を残すことのないように、持続可能な財政運営に引き続き最大限の力を注いでまいります。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） ありがとうございました。政策企画部財政課は、この難局の中心的な役割を果たす部署です。先頭を切って、この難局を乗り越えていっていただきたいと思います。期待いたします。
それでは、１の項を終わります。
◯議長（木村 信秀君） 中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） それでは、２番目の、「負」動産の時代がやってくるについてお答え申し上げます。
まず１点目の、売るに売れない不動産についてでありますが、基本的には民間の間での経済行為でありますので、市が関与することは難しいと考えます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、手間や費用をかけて相続登記をされない方がふえていることも、売るに売れない不動産の要因の１つであり、法務省では、相続登記の促進のため、相続発生から３０年以上経過している土地に関する相続登記に係る登録免許税を、免除する特例の検討が進められているようであります。今後、市といたしましてもその動向を注視してまいりたいと考えております。
次に２点目の、相続時に登記されない不動産の固定資産税の徴収についてでありますが、固定資産税の課税部署におきまして、相続関係人の調査を行い、登記名義が変更されなくとも、相続関係人のうち代表される方に納税義務変更届を御提出いただき、納税していただいております。
次に３点目の、所有者が見つからない不動産の固定資産税についてでありますが、原因として、相続権者が存在しない場合や相続権者全てが相続放棄をされる場合など多岐にわたっており、対応としましては、相続財産管理人制度に基づき、既に相続財産管理人が選定されている場合はその管理人に納税通知書を送付して、清算手続をしていただいております。しかし、いまだ選任されていない場合には、相続財産の把握等を行い、費用対効果を考慮した上で、家庭裁判所に対し相続財産管理人の選任を申し立てることとなりますが、売却費より申し立てにかかる費用のほうが多額となる場合など、費用対効果の面を考慮して相続財産管理人の選任申し立てに至っていないケースもあり、結果として課税を保留している状況となっております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） ありがとうございました。固定資産税は、税収のかなめです。徴収漏れがないようにお願いしたいと思います。
話は少し変わりますが、最近、私のところへ次のような質問が参ります。家を処分したいんだけれども誰かいい人を紹介してください。市に土地を寄附したいが受け取ってもらえるんでしょうか。年金生活者になって固定資産税が重荷になってきた。家を崩すと固定資産税が上がるというのは本当ですか。いろいろな不動産に関する質問を頂戴しますが、この不動産のことに関しまして、今、光市の不動産価格はどのようになっているのか。
少し前までは、この辺の土地の相場は坪２０万円で、うちは１００坪あるから２,０００万円の財産があると計算していたものが、今は坪１０万円でも売れない。２,０００万円あったと思った財産が、今は１,０００万円になってしまっているのです。
私たちは、現金１,０００万円がなくなれば大騒ぎをいたします。土地の価格も下がれば大ごとなんです。現金も土地も同じ資産なのです。行政は、市民の安全・安心な生活を守ることが使命ですし、市民の財産を災害から守ることも大切な仕事でしょうが、資産を減少させないことも大切なのではないでしょうか。人口がふえ、まちが栄えれば、土地の価格も上昇し、市民の財産も守られるのです。
余計な意見を述べさせていただきましたが、最後、１点再質問させていただきます。要らない不動産、所有者のわからない不動産の所有権をそのままにしておき、利用権を自治体が取得し、仲介役となって農地や空き家を市民に貸し出すというアイデアはいかがでございましょうか。
◯議長（木村 信秀君） 中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 再度の御質問にお答えしたいと思います。
いろいろ、要らない不動産をどうしたらいいのかということですが、ただ、単に所有者が不動産が不要というだけでもって、そうはいっても不動産を所有する以上は、納税を初めとしたさまざまな義務や責任が発生をし、その対応は所有者の方の当然の責務であると考えているところでありますけれども、新聞報道等によりますと、国土交通省では、所有者不明のまま長期にわたって空き家となっている土地に関して、５年程度の利用権を設定し農産物の直売所などの公益性のある事業目的に使えるようにする新たな制度、この辺の構築の検討が進められているようであります。私ども課税の立場からも、対象土地の把握に努めつつ、こうした国の動向について注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） ありがとうございました。
２の項を終わりまして、３の項をお願いいたします。
◯議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、御質問の３番、中学生の教師への暴力についてにお答えいたします。
お示しの、１０月に福岡県で発生した中学生の対教師暴力につきましては、教育行政の責任者として大変厳しく受けとめているところであります。
まず、お尋ねの１点目、本市の現状はについてでありますが、本市での対教師暴力による逮捕事案は、現在もありませんし、私が知る限り、過去においてもありません。これまで中学生の中には、言動を注意されそれに反発して暴れ、それを落ちつかせようと間に入った教師ともみ合いになり、その中で手や足を出すという例はありましたが、そのような事案も、本年度はもちろん昨年度も皆無です。
次に２点目、対応策は検討しているかについてでありますが、万一を想定し、問題行動等の対応マニュアルや危機管理マニュアルをもとに、緊急時の組織的な対応と、関係機関やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家との連携、また、学校運営協議会やＰＴＡ等の日々の支援による体制づくりに努めているところであります。
そうした中で何よりも大切なことは、子供たちに暴力行為に向かわせない日々の教育活動の充実であります。市教委といたしましては、今後とも各中学校とともに、地域の皆様方の力強い御支援もいただきながら、教職員の資質、能力向上ときめ細かな支援体制、つながりの３つの視点を重視し、人と人との心をつなぎ、一人一人を認め励ます連携・協働教育の充実の中で、相互の信頼関係を基盤として、夢や目標を育み、その実現に周囲と協力して積極的にチャレンジできる子供の育成に、努力を傾注してまいる考えであります。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） 答弁ありがとうございました。ありませんということで、大変安心いたしました。このことは、教員と生徒の信頼関係が保たれている証拠だと思います。今後とも光市の子供のために御尽力賜りたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午後２時５分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時20分再開
◯議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の田邉学です。
亡き中村議長におかれましては、１年間のおつき合いでありましたが、大変御指導していただきました。心より故人の御冥福をお祈り申し上げます。
通告に従い一般質問を行いますが、その前に一言述べさせていただきます。
１２月８日の開戦の日を前にしてということで、７６年前の１２月２０日、日本は朝鮮半島や中国への侵略に続きマレー半島やハワイを侵攻し、太平洋戦争へと突入しました。この戦争によって、アジアの人々は２,０００万人、日本人が３１０万人のとうとい命が奪われました。戦争は国民生活の全てを破壊し、人々の人権や自由が奪われました。企業整備令による転業、廃業の強制、徴用、供出で軍需産業に動員されるなど、経済が崩壊するという状況でありました。
日本を再び戦争国家にしようとする今の時代の逆流は、決して許すことはできません。安倍首相は、憲法９条改憲の動きを強め、自民党憲法改正推進本部は、年内に改憲案をまとめ、２０１８年の通常国会への提出、発議を目指しております。
戦後日本は、侵略戦争の反省に立って、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないよう日本国憲法の前文で決意し、憲法９条で、戦争の放棄と戦力の不保持、交戦権の否認を誓い、国際社会の一員としての一歩を踏み出しました。
安倍政権が、秘密保護法に続いて戦争法や共謀罪法を数の力で強行し、戦争する国づくりを推し進めていますが、一方で、平和と民主主義を求める協働と連帯が広がっていることは、重要であります。憲法を守れ、安倍憲法９条改憲ストップの声を集め、署名に取り組み、地域での協働も今広がっております。戦争の惨禍を繰り返さないために、命と暮らしを脅かす危険な動きに対し、命を生み出す女性たちが黙ってはおりません。「武器はいらない核もいらない１２.８平和を守る母親全国連鎖行動」は、毎年１２月８日に、子供や夫を再び戦場に送らないということで、赤紙を模したチラシを配る行動に取り組んでおります。
全国各地で世論と運動を広げ、改憲への動きを阻止しましょう。二度と戦争をしないために、ここに主張します。
それでは本題の、私の一般質問通告書の１項目め、光市の教育環境、教職員環境の充実と教育費予算についてです。
第２次光市総合計画には、「ゆたかな社会〜やさしさひろがる 幸せ実感都市 ひかり〜」とあります。明るく前向きでプラスのエネルギーに満ち満ちた観点から、光市の教育環境、また、教職員環境の充実と教育費予算を質問いたします。
何事も行動する上で、人間は理解して納得してするものでありますが、そこに矛盾が生じた場合、一度立ちどまり考え直して行動するものであります。
第２次光市総合計画によりますと、分野別計画の基本目標２の重点目標２の政策２に、教育環境の充実とあります。このことを踏まえ、１点目、学びの拠点、防災の拠点としての重要な役割がある中での課題と取り組みについてお聞きします。
２点目、教職員の環境の充実という課題がある中で、臨時的任用職員の現状についてお聞きします。
３点目、部活動指導員の現状についてお聞きします。
また、今後、老朽化した校舎の改修にあわせ、トイレの洋式化を検討するとのことでありますが、４点目として学校トイレ洋式化の見通しについてお聞きします。
光市では、人づくり、まちづくりの基礎である教育費が低く抑えられておりますが、周南地区３市の最近の１０年間平均の歳出総額に占める教育費比率を比較すると、光市８.４％、下松市１１.７％、周南市１１.６％です。こうしたことを踏まえて、５点目の今後の学校施設整備について、６点目の今後の教育費予算について、それぞれお聞きします。
２項目め、和田地区排水路整備事業についてです。
私が昨年１２月議会並びにことし６月議会で質問を行いました、和田地区排水路整備事業についてお聞きします。
過去の市議会答弁でも、和田町の５自治会長に対する回答でも、市は、近郊の市街化の進展に伴い、集中豪雨で排水路の水位が著しく上昇することを認めております。和田排水路の整備を進めるために、昨年度約６００万円の調査費が計上されました。１２月議会で建設部長は、和田地区排水路整備測量設計業務の工期を昨年１２月末と答弁されました。また、昨年度中に方向性をお示しできるものと考えるとの答弁でした。
私はこの案件で、光市情報公開条例により、和田地区排水路整備測量設計業務委託設計概要書の資料請求を行いました。幾つかの問題点があります。そこで、４点のお尋ねをします。
１点目、情報公開請求に関して、黒塗りに加えページ自体がそっくり抜けている部分がありましたが、開示できない理由と、請求から資料が開示されるまでの経緯も含め、正確にお聞かせください。
２点目、和田地区排水路整備測量設計業務委託設計概要書で明らかになった事についてお聞かせください。
３点目、地域住民の心配している問題でありますので、調査結果を具体的にお聞かせください。
４点目、今後の排水路整備計画案について、具体的な方向性をお聞かせください。
以上で壇上からの私の質問を終わらせていただきます。
◯議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、御質問の１番、光市の教育環境、教職員環境の充実と教育費予算についてのうち、私からは１点目と２点目、３点目についてお答えいたします。
まず１点目、「学びの拠点」「防災の拠点」としての重要な役割についてであります。
学校は、子供たちが日中の大半を過ごしながら、知徳体の調和のとれた生きる力を育む学びの拠点であるとともに、コミュニティ・スクールなどの取り組みを通して、地域の皆様が交流する場の１つでもあります。
現在国におきましては、学校教育法の一部改正により、現行の小中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が制度化されるなど、新たな教育改革が進められており、本市においても、学びの拠点としての学校のあり方について検討するため、昨年度、光市立学校の将来の在り方検討会議を設置し、子供たちにとって真に望ましい教育環境と教育力の維持向上の観点から協議を重ね、連携、協働を基盤とした学校づくりを目指しているところであります。
また学校は、災害や緊急時に地域の避難場所となる重要な防災の拠点としての側面を持ち、自然環境や非常時への備えを担う大変重要な施設でもあります。
こうしたことから、安全性、快適性の確保に向け、校舎や体育館の耐震化率１００％の早期実現とともに、体育館や武道場の非構造部材の耐震化も完了し、屋上防水やトイレ改修など学校施設の環境改善にも取り組んできているところであります。
市教委としては、今後とも学びと防災の拠点としての役割の重要性をしっかりと踏まえ、質の高い教育環境づくり、安全・安心で快適な学校施設に向けた取り組みに、努めてまいる考えであります。
次に２点目、臨時的任用教員の現状についてであります。
光市の小中学校に勤務している常勤、非常勤の臨時的任用教職員と再任用教職員は、この１２月１日現在で、小学校が３８名、中学校が１７名の合計５５名です。その年代別内訳は、若手２０歳代が１４名、中堅３０代、４０代が１５名、ベテラン５０代が１１名、退職後の教職員や再任用者など６０代が１５名で、欠員もなく、それぞれの専門性や各学校の教職員構成等を踏まえ、適切な配置に努めています。
また、公立小中学校に勤務する再任用教職員や臨時的任用教職員も、県費負担教職員でありますので、任命権者であります県教委が任用し、その給与は、県の一般職に属する学校職員の給与に関する条例において定められた給料表等により、県が負担しているのが現状であります。
次に３点目、部活動指導員の現状についてであります。
現在中学校では、全ての教員が顧問か副顧問として部活動指導に当たっています。また、外部指導者や保護者の方々にも、部活動の指導や運営に御協力をいただいているところであります。そのうち外部指導者については、近年全ての中学校で登録され、本年度１２月１日現在で運動部１０種目に３５名、４割程度の部活動で指導をお願いしています。
このように外部指導者等の御協力を得ることで、教員には、担当する種目の専門性が高まるなどの資質向上が図られ、生徒には、適切な練習や知識が提供できるなどの効果が見られます。また、複数の指導者による部活動の運営は、時間や労力等の面からも教員の負担軽減につながっているものと思います。
市教委としては、今後も、学校の教育活動の一環としての部活動への協力体制の充実を図りながら、教員の負担軽減が図れるよう、工夫を講じてまいる考えであります。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 続きまして、光市の教育環境、教職員環境の充実と教育費予算についての４点目、５点目及び６点目についてお答えいたします。
まず、学校トイレの洋式化の見通しについてであります。
学校トイレの洋式化については、これまでも、和式トイレでは学校生活を過ごすことが困難な児童生徒の入学があった場合など、適宜必要な箇所に洋式トイレの改修を行ってきており、平成２５年度に室積小学校の北校舎トイレ、平成２８年度には大和中学校の屋外トイレについて、洋式化を含めた全面的な改修を実施してきております。
今後は、少しでも多くの学校で洋式化を含めたトイレ改修が実現できるよう、洋式化に向けた改修の加速化を推進していくこととしておりまして、本年度当初予算において、島田小学校のトイレ棟、島田中学校の本館トイレの整備設計委託料を計上し、さらには、本年９月議会におきまして、浅江小学校中央棟と室積中学校の東側トイレの改修設計委託料に係る補正予算を御議決いただき、一層の加速化を図っているところであります。こうしたことから、平成３０年度は、島田小学校、浅江小学校、島田中学校、室積中学校の４校のトイレ改修工事を行う予定であります。
次に５点目、今後の学校施設整備についてであります。
本市の学校施設は、昭和４０年代、昭和５０年代に建設されたものが多く、築後３０年から４０年を超えるものもあり、学校施設の老朽化は確実に進んできております。
限られた予算の中、これまで児童生徒の安心・安全の確保を最優先に、校舎及び体育館の耐震化に取り組んでおり、着実に耐震化を進めた結果、耐震化事業を平成２６年度末までに完了しました。また、体育館等の広い空間を有する施設におけるつり天井やバスケットゴール等の非構造部材の落下防止対策についても、耐震対策を推進し、これにつきましても、平成２７年度末までに全小中学校の耐震化事業を完了しております。
現在は、老朽化等が著しい校舎から計画的に屋上防水等の改修工事を行ってきており、室積小学校、浅江小学校、三輪小学校、周防小学校、光井小学校、室積中学校特別教室棟の改修工事を終えております。本年度は、岩田小学校、島田小学校、室積中学校普通教室棟の改修工事を実施しているところであります。
今後は、特に洋式化を中心としたトイレ改修工事を集中的に加速化して進めることとしておりまして、最優先課題として取り組んでまいります。
最後に６点目、今後の教育費予算についてであります。
まず、本市の一般会計歳出総額に占める教育費の構成比の現状につきましては、平成２８年度の歳出決算状況で申しますと、２１２億８,０２９万円に対し１５億１,６８２万円でおおむね７.１％でありました。また、本市の過去３年間における一般会計歳出総額に占める教育費の構成比について申しますと、平成２５年度は８.８％、平成２６年度につきましては１２.４％、平成２７年度は８.３％といった状況でございました。
申すまでもなく、学校は子供たちの学習や人間性を育む学びの拠点であると同時に、災害時には緊急避難場所としての、防災の拠点といった極めて重要な役割を担っておりますことから、施設の老朽化に伴う屋上防水等工事やトイレの洋式化も含めた改修工事など喫緊の課題の解決はもとより、安全・安心で快適な学校施設、質の高い教育環境づくりなど学校全体の環境改善に向け、スピード感を持って対応していく必要がございます。
また、本年度中には、光市立学校の将来の在り方に係る基本構想や光市教育振興基本計画を取りまとめ、新たな学校づくりを含め、総合的な教育行政の推進に向けた取り組みを展開していくこととなります。
御案内の今後の教育費予算につきましては、こうした現状や教育環境の充実のため、関係部局とも協議を行い、適切な財政的支出に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 御説明ありがとうございます。
まず１点目で、学びの拠点という観点から安全性の確保を早期に実施したと言われますけど、具体的にどんなことを行ったかをはっきり教えてください。先ほども言われたけど、もう一度お願いします。
◯議長（木村 信秀君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 先ほども答弁を申し上げましたとおり、特に洋式のトイレの改修を行っておりますし、それから、屋上防水等の工事も行ってきております。特にここ最近については重点的に行ってきておりましたのが、校舎、体育館の耐震化でございます。これは既に平成２６年度に１００％達成したと。それから、その後につきましても、体育館等のつり天井あるいはバスケットゴール等の非構造部材についても、平成２７年度末には完了したということで、こういったことを集中的に行ってきているところでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） トイレの洋式化、屋上防水が喫緊の課題と今言われましたが、どちらかというとどちらが重要性を今持っているんでしょうか。
◯議長（木村 信秀君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） もちろん、トイレの洋式化につきましては、先般文部科学省が公表もしておりますとおり、光市の場合は低い状況にあるということもございますので、これは喫緊の課題ということでございますし、校舎等の長寿命化ということから考えますと、雨漏りとかいうこともございますので、あわせて屋上防水等の工事も行っているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 本市の公共施設は、学校施設と市営住宅合わせて約７０％は占めているとは思います。そういったことで、トイレの洋式化はもちろんのこと、防水工事をやるとなると、最終的な予算はかかると素人でも思われます。最終的に最後にまた言いますけど、そのあたりのところで、今喫緊の課題でトイレと屋上防水のことをやらないといけないということになると、今以上の予算計上になるのが明らかだと私は思いますが、その辺のところはどうなんでしょうか。
◯議長（木村 信秀君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） まさに今後、新たなそういった改修工事を進める中で、かなり必要な額というのが出てくると思いますけれども、改修方法等が現状の中では、要は設計をしてそれから工事をするということになりますので、幾らかかるかとか必要な経費を見積もっているかということにつきましては、現状ではお答えができない状況でございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 現状では答えられないけど、先ではかかることが明らかということは、設計でも、設計させるのにどっちにしてもお金かかりますよね。そんな形で、喫緊の課題が今そういったインフラの整備ということは、学びの拠点と防災の拠点とここでうたっているので、そういった整備は確実にやっていかないといけないと私は思います。私はこの１番は、そういった整備をするためにはお金が要るということを言いたくてここで提起したわけであって、そういったところをよく踏まえて今後計画してもらえたらありがたいと思っております。
続けてよろしいでしょうか。
◯議長（木村 信秀君） どうぞ。
◯５番（田邉 学君） １番はもういいです。
２番目の、臨時的任用教員の契約年数等をお聞かせください。
◯議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 具体的な技術的な面については少し自信がありませんが、基本的には地方公務員法に基づいて任用を県がしておりますので、半年の任用、もう一度半年以内で更新、それで一応切れるというのが基本だと思っております。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 所管に行っていろいろ相談したんですけど、今、臨時的任用教員を募集しているがなかなか臨時的任用教員の方が見つからないということを聞きます。そういった問題点は具体的にどう思われているのか、お願いします。
◯議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 臨時的任用教員の候補者がなかなかいないという現状についてでありますが、年度の途中につきましては、光市においても毎年苦慮している状況であります。とりわけ中学校の教科がなかなか、理数系の教科については確保が、特に年度の途中において難しいという現状がございます。このあたりにつきましては、県教委と常に連携して候補者を探しておりますので、他市町の情報もいただきながら現在努力して、今は、本年度は欠員が生じている状況にないというところであります。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 臨時的任用教員の取り組みで、なかなか募集しても集まらないというところで思うんですけど、６カ月とかそういう期間を区切ってやるといった状況はしようがないような感じもするんですが、働くならどちらかというと長い期間をとるという考え方が働き手にはあって、６カ月契約と２年契約、３年契約だったら２年、３年の仕事を選ぶと思うんですよね。教育委員会は、あきがあって、全てそのあきが埋まればそこで仕事が終わるんですけど、相手がいるもので、そういったところの考慮をしてもらうと、もう少し臨時的任用教員でも、人が足りない足りないといった問題も解消されるのではないかと私は思います。
また、先ほどの人員のところで少し気になった点があるんですけど、２０代、３０代、４０代はトータルで２９名、残りは、少し高齢の方が１１名、１４名の２５名という形になっております。臨時的任用教員で働きたいという人の意見を聞いたところによりますと、２０代、３０代の子育て世代で働きたい、または仕事がないと困るという方が、教員の免許を持っているけど、高齢の方が働く形が多いといったところで、子育て世代の２０代、３０代の方を極力採用するといった考え方はできないかなと、今の時点では私は思うんですがどうでしょうか。
◯議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 実態として本年度の光市における任用の状況がそうなっているということでありまして、実は、再任用の方は制度に基づいての任用でありますので、手を挙げられた方にお願いしているということであります。６０歳代の臨時的任用者は、退職者でございますが、実態は、なかなか人材が得られない、人が得られないということで、退職者にお願いして協力していただいているという例に基づいた実数であると受けとめております。
先ほどからお示しいただいております任用期間の問題につきましては、私どもではどうしようもないところがございます。県教委も法に基づいた任用ということで事務を扱っておりますが、そうした何らかの約束ということは難しいと思いますが、そういう声があるということ、そして何らかの知恵が出せないかという御指摘があるということについては、常に連携をして任用事務について市教委としても協力しておりますので、しっかりと伝えていきたいと思っております。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 臨時的任用教員の方の賃金は、今言う県費で賄っている。しかし、採用とかそういったいろいろな対応は、市教育委員会が行っている。そういったところではあるんですけど、賃金格差は、県による２級とか何級とかそういうので決まっているんです。かなり思うのに、臨時的任用教員の方は次が契約期間ぎりぎりまでわからなくて３月に急に言われる、そういったところの解消とかというのはないんですか。３月まで次がわからないとか、そういったところはどうなんでしょう。
◯議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） ある程度想像も入るかもわかりませんが、学級の増減によって小中学校の場合は教員定数が決まりますので、それを超えることはできない。万一超えていたら、新しい年度に、４月になって人事異動をしなければいけない状況になりますので、例えば定数内の臨時的任用、本来本務者が配置されるべきところを、どうしてもやむなく、欠員補充という言い方をしておりますが、定数内臨時的任用教員で任用するというようなこともあります。また、そのほか病休代替、休職代替、研修代替、いろいろな形がありますが、基本的に本務者の人事異動がある程度落ちつかないと、その次がどこがあくかということがわからない、こうした状況が県教委としてはあると思います。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） なら、臨時的任用教員の方にそうした問題点もあるということで、そういう問題点をできるだけ光市では事前にわかるような形で、臨時的任用教員で働いている方に、また次年度持ち越すのなら早目に教えるとか、次年度もし採用がないよということなら早目に教えるような形をとれるような体制をとっていただくことをお願いします。
そういったことで、臨時的任用教員に関しては終わります。
３番目の部活動ですけど、部活動の補助員は手当が出ているんですかね。部活動の外部からの補助員は、１０種目で３５名の方がおられるということを聞きましたが、これについては手当的なものは出ているんでしょうか。
◯議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 光市におきましては、全てボランティアでお願いしているのが実態であります。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 調べたところによりますと、ボランティアじゃなくて、北海道の学校で有償で行うような形をとっております。こういったことも最初に言った教育費予算にかかわる問題なので、外部の指導員が、私は好きだから、このスポーツをやりたいから、ボランティアでいいよというのに甘えてもいいんですけど、先々に問題が出ないように、ちゃんとそういった外部指導員のことも、今ボランティアでやってもらえるというところに甘えないでいただきたいなと私は思っております。
そんなところで、今後の学校施設整備についてですが、先ほどトイレと防水問題が喫緊の課題であるということでした。これは、今幾らかかるかというのは答えられないということですけど、光市にある全ての小中学校で雨が漏っている状況ですか。
◯議長（木村 信秀君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 小中学校を全部合わせまして今１６校あるわけでございますが、全て漏っているという状況ではありません。老朽化等によって、長寿命化していくということの中で、漏っていないところも予防保全というのを見据えて改修工事をできるような形で、今、先を見据えてそういった形で進めておりますが、当面は老朽化した、雨が漏ってあったりとかそういったことの中で設計をし、工事をしているような状況でございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） わかりました。保全でもいろいろ頑張って、事後保全ではなくて予防保全で努めてまいるという形で今後ともお願いします。
それでは、私は総務市民文教委員会の委員なので、総括して要望として今述べたいと思いますので、よろしいでしょうか。
学校が抱える課題は、複雑化、多様化している。いじめ、不登校、特別な支援が必要な子供の対応等のほか、子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行に向け、学校をプラットホームとした総合的な支援が求められる。日本の学校は、諸外国と比べ、教員以外の専門スタッフの割合が低いだけでなく、教員が授業以外の多様な業務に追われ多忙をきわめている。
学校外や地域などから、それぞれの分野で専門性を持つスタッフを取り入れ配置することで、学校全体で多様化する教育課題に対処していける体制を整える必要がある。学校の組織力、また教育力を高め、一人一人の子供の状況に応じた教育が実現されるべきである。教育以外の専門スタッフの参画により、校内体制の拡充を図ることが望ましい。スクールカウンセラーなど各学校に必置すべき職については、人材の確保に向け、有資格者の拡大につながる施策を進めるべきである。
次代を担う子供が今後変化の厳しい社会の中で生きていくためには、実社会、実生活の中で知識、技能を駆使し、みずから課題を発見し、その解決に向け主体的、協働的に向き合える力を身につけさせることが求められており、授業方法の革新が必要である。
さて、光市の教育環境重視という教育費予算について、総括的に意見を申します。
地域との連携、トイレの改修工事、学校施設の環境改善をお願いします。
臨時的任用教員の現状と問題点については、次年度の任用が３月末になってもわからない、報酬は授業時間のみだが仕事はその時間で終わらない、部活動の指導にもかかわっている、手当などがない、これらのことを改善することをお願いします。
今後の学校施設整備については、現状と課題を踏まえた上で、公共施設の老朽化及び放課後児童クラブの充実等、施設の改善に努めてください。
今後の教育費予算については、今まで述べました問題点等を含めて、光市の教育費予算比率を下松市、周南市などのように高い比率にすることをお願いしまして、この項を終わります。
◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） それでは、御質問の２番目、和田地区排水路整備事業についての１点目、光市情報公開条例による資料提供からの経緯についてお答えを申し上げます。
まず、公開の経緯でありますが、請求者であります田邉議員からのお尋ねでありますのでお答えをいたします。
８月２５日付で田邉議員より、和田地区排水路整備測量設計業務委託について、相談や開示請求の窓口となります総務課に、光市情報公開条例に基づく公開請求が提出されたところでございます。同日、公文書公開の請求書を受理いたしますとともに、担当課であります道路河川課に文書の特定及び公開、非公開の判断を行うよう、請求書の写しを付して依頼したところでございます。
その後、所管課においては、事務処理が進められましたが、文書のページ数が多いこと等から、処理期限であります９月８日金曜日までに公開の可否を決定できない旨を、９月７日木曜日付で道路河川課より、公文書公開決定期間延長通知書で通知いたしたところでございます。その後、当該文書に関しましては、非公開部分の整理と部分公開とする旨の決定をされ、９月１１日月曜日、所管課より総務課に報告があったところでございます。
これを受けまして、同日付で開示の処理を行いましたが、９月１３日水曜日付で、公開しない部分と理由を付した公文書部分公開決定通知書をお渡しするとともに、文書の公開を行ったところでございます。
次に、開示できない理由等についてでありますが、決定通知書にも記載をしておりますが、３点ございます。１点目が、受託業者の担当者の氏名及び印影。これは、条例第６条第２号の個人情報に該当するためであります。また、水道台帳については、所有者の氏名が記載されているためこれも個人情報に該当することから、開示をしておりません。２点目は、受託業者の印影で、条例第６条第３号の法人情報に該当するためであります。また、３点目は、排水路改修計画案に関するもので、条例第６条第６号の意思形成過程の意思形成過程情報に該当するためとされております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） それでは、２番目の和田地区排水路整備事業についてのうち、建設部所管分についてお答え申し上げます。
まず２点目の、和田地区排水路整備測量設計業務委託設計概要書で明らかになった事についてでございます。
このたびの業務につきましては、和田地区内にあります既存排水施設の状況を調査し、各排水施設の現状での流下能力を把握したもので、その流下能力の計算及び照査結果により、和田地区内において検討を要する範囲をおおむね明らかにすることができたところでございます。
次に３点目の、調査結果を具体的にについてでございます。
和田地区排水路整備測量設計業務につきましては、流域面積約３０ヘクタール、延長約４キロメートルの範囲において、既存排水路の排水経路、排水路断面及び排水路勾配等について、調査及び解析を行いました。その結果、排水能力の不足する箇所も見受けられ、検討を要する箇所につきましてもおおむね把握することができました。
次に４点目の、今後の排水路整備計画についてでございます。
和田地区内の排水路の整備計画案につきましては、経済的で有効的な事業効果を発揮できるよう、整備方法の検討を十分に行う必要がありますことなど、課題も多く考えられますことから、今回の調査結果をもとにいたしまして、整備の方向性について慎重に検討してまいりたいと考えております。したがいまして、現時点で具体的な方向性についてはお示しする段階ではございません。
今後とも引き続き整備に必要な調査や効果等の解析を検証していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） １番目の光市情報公開条例による資料提供からの経緯ですが、私がもらったときに抜けページがあったんですけど、その抜けページの、ここが抜けますよということをこれからは詳しく教えてもらうようにしてもらいたいというのを、要望としてお願いします。
あと、この光市情報公開条例による意思決定過程情報であるという判断は、建設部の部署でしょうか。
◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） 再度のお尋ねであります。開示に関する判断のお尋ねであります。
ただいまの、情報公開に際しまして行います個々の公文書の非公開なり開示部分の特定等につきましては、ただいま御説明をいたしましたとおり、所管課で行っております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 私も設計概要書をいろいろ眺めてみて、結果的にこの報告書ができているんですけど、結論が結局、意思決定過程情報ということですか。結論的に方向性の部分が意思決定過程でまだ未成熟な情報という見解でしょうか。その辺のところをお願いします。
◯議長（木村 信秀君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） ただいま抜けておりますページにつきましては、目次でついておりますのでそちらで御説明させていただきますと、５の総合検討といったところがほとんど抜けております。こちらは未成熟な情報でありますことから、公開することにより不正確な理解や誤解を与えかねないというようなことがございまして、公正かつ適正な意思形成、方針の決定に至るまでの支障が生じるということを判断しまして、現在公開しておりません。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） ページ数でいえば、３２６ページから３３０ページ、３３３ページから３４６ページのことでございますか。
◯議長（木村 信秀君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） そのとおりでございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） この和田の水路のことを考える上では一番重要な部分が抜けているということが、私がこの中を勉強する中で思いました。
まず、計算していく上で、ここで討論で、皆さんにわかりやすく質問します。
まず、雨の１０年確率のことを簡単にお答えください。
◯議長（木村 信秀君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） 通常排水路整備事業におきましては、５年から１０年の確率年をもって計算してまいります。本来、おおむね排水路、河川等も１０年でやっておりますので、今回この和田排水路につきましては、１０年、要するに過去１０年の雨量を参考に、降雨強度式を採用しまして計算しております。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 強度計算式はちょっと難しいので、この設計概要書の中で、過去１０年の光市の雨量の平均、１時間当たりが何ミリといったら皆さんがわかりやすいと思うので、その辺のところを、この計算書で使った雨量の値を言ってもらえば、わかりやすいと思われますが。
◯議長（木村 信秀君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） 今議員仰せの１０年間の平均雨量でございますが、報告書に出ております採用しました雨量につきましては、平均３４ミリでございます。こちらはあくまでも過去１０年間の平均値を出したものでありまして、今回計算上用いております雨量につきましては、最大降雨量等を用いまして計算しております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） 最大降雨量は４６.何ミリだったですよね。２００９年の大雨のときの光市の消防署の雨量のデータと思われますが、それで計算したわけですね。
◯議長（木村 信秀君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） 今回採用しておりますのは、光市の消防署で持っておりますデータで、過去１０年の時間最大雨量は、議員仰せの４６.５ミリになります。こちらは、平成２１年、２００９年のデータでございます。
◯議長（木村 信秀君） 田邉議員。
◯５番（田邉 学君） ということは、５０ミリ未満が激しい雨というくくりと思うんですが、５０ミリ近くの雨が２００９年に降った、そういった雨量で流下能力を計算しているんですけど、各部分部分の全てにおいて、これだけ流出量がなくてはならないところが足りないようにほとんどのところが赤字で出ているんですよ。そして、危機感をあおるわけじゃないんですけど、その計算上で氾濫想定される地図がここに載っているわけですよね。どういった計算してもですね。だから、今のこの和田排水路の状況では、計算上ではありますが、１時間当たり４６.幾らの雨が降った場合は、氾濫するという結果が出ているわけですよね。
この基本的な考え方をさらに深め、より具体的な学校の将来構想を策定するため、平成２８年度にお示しの光市立学校の将来の在り方検討会議を設置し、有識者や各関係機関の代表者など、それぞれの立場からの意見、提言をいただきながら、本市における小中学校の将来のあり方を明らかにするための議論を重ねてまいりました。
会議では、本市が進める学校教育の方向性や目指す学校像を明確にするためのさまざまな御意見をいただき、平成３２年度から中学校区ごとに小中一貫教育を開始することや、将来的には、小学校と中学校の施設が同一敷地内にある施設一体型の学校を目指すという内容の基本構想案を取りまとめ、現在、本１２月議会の所管常任委員会において、中間報告をさせていただく運びになっているところであります。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今の答弁を聞いていると、２０年後を見据えた工程となっていると感じたんですが、それは間違いないですね。
◯議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） この今まとめております基本構想案の中に、２０年後という数字は入っておりません。ただ、計画として、総合計画とあわせて考えるならばそうであろうというお話は、会議の中で出たと記憶しております。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 私の解釈としては、２０年後を見据えたというように思っております。随分長い期間だと私は考えました。
先を見越した計画であることには変わりないんですが、我が光市の少子化傾向も今現在大きな問題となっておりますが、変動の厳しい現状であります。そんな中での短期工程はどのようにされているのか、また、中期工程はどのような計画を持たれているのか、また、取り決めは柔軟な計画であるのかどうか、お考えをお示しください。
◯議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度の御質問をいただきました。今後の計画ということであります。
基本構想は、長期的な構想であります。平成３２年度から小中一貫教育を開始し、そしてその先に施設一体型小中一貫校を目指すというものでありまして、一体型の施設が一度にできるものではない、そのように考えております。
今後の予定といたしましては、基本構想策定後に、まずは学校関係者や保護者、地域の皆様方にこの構想の内容について御理解をいただくことが、大変重要になると考えているところであります。そして、そうした中で御意見等を踏まえながら、新たな学校づくりに向けた具体的な見通しを持ちたいと考えているところであります。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 将来的に、今後小中学校の統合や一貫校もいろいろ考えておられるようにお聞きしましたが、我が光市の現状ですが、ことし誕生された子供たちが小学校に入学する６年後、これから見れば中短長期になるんでしょうが、６年後の小中学校区別のおよその人数を教えてもらいたいと思うんですよね。６年後の光市の実情を考えるとき、その人数によっては今後の計画の予定変更もあるのではないかと、私は思うんですよ。その点についても考えられていると思われますが、お考えをお示しください。
◯議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度の御質問をいただきました。ことし生まれた子供たちが小学校に入学ということですから、６年経過後の中学校区の子供たちの数ということのお尋ねであったと思います。
平成３６年度ということになると思いますが、そのおよその推計でありますが、室積中学校区が３３０人、光井中学校区が４３５人、浅江中学校区が９７５人、島田中学校区が８７０人、大和中学校区が３１０人と予想をしております。
また、計画の変更ということでありますが、児童生徒数もそうでありますが、さまざまな要因の変化が生じた場合に、その時々に応じて適切に対応してまいる必要はあると考えております。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） ６年後は室積中学校区３３０人、大和中学校区３１０人になって、浅江中学校区と島田中学校区が結構多いんですよね。それで、室積中学校区と大和中学校区は小中学校でそれだけということは、余り多くないんじゃないかなという感じを受けるわけですよ。だからそうなると、将来の、私が考えている２０年先を待たずに、統合一貫校として移行するようにならないんじゃないかと、もっと早くなるんじゃないかと考えているわけですよ。
そこで、地元を愛する地元住民の意見を聞く場や、議会への報告や意見もお聞きする場等を設けることについて、今後の計画はどうされているのかお聞きしたいと思います。
◯議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 地域の皆様との意見交換の場あるいは時期、議会への報告等々についてのお尋ねでありました。
基本構想は、先ほども申し上げましたようにこの１２月議会で中間報告を予定させていただいておりますが、その後、パブリックコメントを実施し広く市民の皆様の御意見をお聞きいたします。その後、３月議会で最終案を報告させていただいた上で、教育委員会議において最終決定ということになります。そして、基本構想の策定後、概要版を作成した上で、時期等についてはまだ未定でありますが、学校関係者を初め中学校区ごとの学校運営協議会あるいはＰＴＡなど、そうしたお示しのありました皆様に丁寧にまず説明をしてまいる、そのように考えております。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今、パブリックコメントをいただくとかいう答弁でございましたが、私は、教育委員会の方がそこの現場に行き、地元の方に説明をされ意見を直接聞いたほうがいいと思っております。また、議会でも、全員協議会の中で議員の皆さんと意見交換したほうがいいんじゃないかと思っておりますので、そこのところを要望してこの項を終わります。
◯議長（木村 信秀君） 中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） それでは、３番目の住民サービスについての１点目、コンビニ交付・コンビニ収納についてお答え申し上げます。
まずコンビニ交付についてですが、住民への周知方法につきましては、市の広報紙やホームページにコンビニ交付の開始記事を掲載するとともに、本庁及び大和支所に設置している証明書自動交付機ブースにもポスターを掲示し、また、窓口では、転入・転居者やひかり市民カード交付者に対し個別に御案内を行い、周知を図っているところであります。
次に、コンビニとの連携など現在までの進捗状況でありますが、コンビニ交付の開始に当たっては、本市とコンビニ交付を運営している地方公共団体情報システム機構の間で、証明書等自動交付事務の委任に係る契約を締結する必要があります。現時点では、地方公共団体情報システム機構に仮申し込みを行っており、今後、本申し込みや契約の締結を行うこととなります。
なお、コンビニ交付を利用していただくためには、マイナンバーカードが必要不可欠となりますことから、申請者御本人が直接地方公共団体情報システム機構に申請書を送付し、でき上がったマイナンバーカードを受け取りに来庁していただく交付時来庁方式に加え、市民の皆さんがマイナンバーカードの申請を容易に行えるよう、窓口で申請を行う申請時来庁方式を開始するとともに、職員が申請のサポートを行っております。また、お仕事などで平日に来庁しマイナンバーカードの申請や受け取りをすることが困難な方もおられることから、１１月から毎月第２日曜日に休日窓口を開設し、マイナンバーカードの普及促進に努めているところです。
次に、証明書自動交付機ブースに掲示した、自動交付機廃止予定のポスターを見られた市民の反応についてのお尋ねですが、これまでポスターを見られてのお問い合わせ等は把握をしておりません。
こうしたことから、周知方法が効果的ではないのではという御指摘でありますが、先般、証明書自動交付機が利用可能なひかり市民カードをお持ちの世帯に、マイナンバーカード申請の御案内チラシを送付し、チラシの中にコンビニ交付の開始に伴い証明書自動交付機を廃止する予定である旨も記載し、周知を図ったところです。御案内のチラシ送付後は、窓口や電話での問い合わせが増加し、また、マイナンバーカードの申込者数も増加している状況です。
引き続き、コンビニ交付の周知やマイナンバーカードの普及に努めてまいりたいと考えております。
続いて、コンビニ収納についてですが、まず住民の方への周知方法、時期につきましては、３月の市広報紙とホームページへの掲載を考えております。また、４月以降、納税通知書を送付する際には、コンビニ収納が利用可能となったことを知らせるチラシを同封することを検討しております。
次に現在までの進捗状況でありますが、コンビニ収納を行う際に、コンビニ各社本部との橋渡し役となる収納代行業者を、９月２６日に一般競争入札にて決定をいたしました。現在、収納代行業者とコンビニ収納に向けて準備作業を進めており、コンビニ収納で使用する納付書の様式を決定し、コンビニ各社本部にて納付書の様式の審査を終えたところです。今後は、テスト印刷と確認作業を行っていく予定としております。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） ぜひとも市民の皆様に、コンビニ交付、コンビニ収納、マイナンバーカードなんかの周知徹底をされるようにお願いして、この項終わります。
◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） それでは、御質問の４番目、防災行政無線についてお答えを申し上げます。
防災行政無線につきましては、台風等の災害情報や避難情報を市民の皆様に迅速にお伝えする１つの手段として、平成２５年度から２カ年事業で整備を進め、平成２７年４月１日から正式運用を開始したところであります。
この防災行政無線は、市内７７カ所に設置しておりますスピーカーからサイレンや音声を流すものでありますが、放送時の気象状況や家屋の形態、さらには個人の生活スタイル等に応じまして視聴環境は大きく異なりますことから、市といたしましても、全ての家庭において明瞭な放送が聞き取れるものではないと考えております。実際に市民の皆様からも、設置後約２年半の間でありますが、放送が聞こえない、あるいは聞き取りづらい、こうしたものが３５件、あるいは、時報への要望が２１件等、全体で５６件の御意見をいただいているところでございます。
こうした状況は全国的な課題でもありまして、国におきましても、情報手段の多重化を進めているところでございます。
このため本市といたしましても、防災行政無線を核としつつも、光市メール配信サービス、７２の１４１０であります防災広報ダイヤル、また、ホームページやフェイスブック、緊急エリアメールでの情報発信も、あわせて行っているところでございます。また、今年度より、県が導入いたしましたＬアラートによりまして、避難所の開設や避難勧告、こうした緊急情報がテレビ画面等に提供できるようになりました。こうしたことから、新たな情報提供手段として活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、市内への設置状況でございますが、親局を防災危機管理課に設置しているほか、親局からの電波を再送信する再送信子局を、大和支所、室積公園、光スポーツ公園の計３カ所に、そして、実際にスピーカーで放送を流す屋外拡声子局は、再送信局を含め市内７７カ所に設置しているところでございます。
防災行政無線は、防災情報伝達の基本となりますが、引き続き情報の多重化を進めながら、その役割を果たせますよう、運用には万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） いろいろな苦情の件もありましたが、実際に防災行政無線が聞き取りにくいという人はもっと多いと思うんですよね。私のところにも、聞こえないからどうしてくれるのかというような問いかけもたくさん来ております。
そうした状況の中、今、大和地域の防災行政無線は、旧大和町時代に立てられた防災行政無線の柱のところにそのまま立てられたんじゃないかと思うんですよ。まあ１カ所ぐらい追加されたんじゃないかと思うんですが、そういうところでも全く聞こえないというところも多分に聞くんです。そういうところで、今までの検査というのはどういう状況でされたのかをお知らせください。よろしくお願いします。
◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） 再度の御質問であります。大和地域に関してであります。
防災行政無線の工事前の電波調査等についてでありますが、この時点については、まず音声の伝搬状況につきましては、屋外スピーカーの到達範囲が約３００メートルから５００メートルと設計をされております。当然ですが、地形や天候、住宅構造などによりまして聞こえ方が異なることは、承知をいたしております。したがいまして、市内７７カ所の屋外拡声子局全局において、施工業者によりまして工事完了の検査前に、設計どおり聞こえる状況であるかどうかを確認するための音響伝達エリア調査を実施したところでございます。
大和地域におきましては、議員も御紹介がありましたように、屋外拡声子局は２１局ございます。もともとの場所に設置したものが２０カ所、新たなものが１カ所、これは鹿ノ石下の公会堂ということでありますが、他地域と同様に調査を行っているところでございます。調査方法につきましては、設計上の範囲、地形などによりまして各子局大体３カ所から６カ所の測定地点を決めて、現地で聞こえを測定し、スピーカーの調整等を行いながら運用を開始したところでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 設置された後、検査されて、聞こえるという報告があったようにお聞きしましたが、それにしては、光市全体で聞こえないという声は多分に聞こえるわけですよね。
そこで、以前同僚議員が、個別受信機というのも考えられたらという質問もされたと思うんですが、その検討はされたんでしょうか。
◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） 個別受信機の設置に対してのお尋ねであります。
これまでもお答えをしておりますが、個別受信機につきましては、汎用性が少し少ない現状でございます。こうしたことから、１台につきまして、機器の代金だけで約５万円程度かかるものとされております。また、状況によりまして、アンテナの設置が必要な場合等も出てくると聞いておりますし、そういうものの別途費用を含めまして、整備には多額の費用を要することが見込まれております。また、設置に際しましては、個人の費用負担等の問題も整理する必要もございますし、例えば屋外あるいは車の中等では聞こえない等、多重化の視点からの課題も一部あるところもありまして、現時点におきまして、すぐさまの設置等については難しいのではないかと考えております。
いずれにしましても、多重化を進めながら、いろいろな新しい手段も含めて検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 現在行っているメール配信サービスや防災広報ダイヤルの普及の促進も、大切なことと思っております。それだけでは十分とは言えないのではないかと、私は考えているわけです。何より、防災情報を全市民に確実にかつ正確にお知らせすることが防災、減災に直結するという観点から、さらなる情報伝達方法の充実、多様化が必要だと考えております。先ほど申しましたように、ちょっと高いかもわかりませんが、個別受信機もその１つと考えられます。防災行政無線の聞き取りにくい地域の解消方法も、もっともっと深く考えていってほしいと思っております。
光市民の安全・安心を最優先に考えておられる光市長には、ぜひとも全市民に正しい情報が正確にいち早く届くように努めていただくことを要望して、この項を終わります。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） それでは、５番目の病院問題についての御質問、医師確保の今後のスケジュールについてお答えをいたします。
新光総合病院の移転新築に当たり、がん治療の充実、緩和ケア病棟の開設などを掲げております。それらに伴い、放射線治療を行うための医師、緩和ケア病棟を担当する医師の確保は、重要課題の１つであります。
放射線治療の医師については、山口大学医学部の放射線腫瘍学教室に対し、新病院の基本構想がまとまったころから新病院に関する情報提供などを行い、新たな機能などを踏まえ、必要な医師や実施体制、また、医療機械などについて相談、要望を継続的に行ってきたところでございます。こうした派遣要請に努める中、山口大学との関係を密にすることで、一定の理解は図られているのではないかと考えているところでございます。
緩和ケア病棟の医師については、山口大学の医局の領域ではございませんので、光市病院局に在籍する医師からの情報やホームページなどを通して、幅広く募集をしているところでございます。現在資格を持つ医師とコンタクトをとっている状況にあり、開院時には緩和ケア病棟が開設できるよう努めてまいります。
一方、大和総合病院の医師確保に関しましては、療養病床を担当する医師、そして、整形外科の医師確保に努めているところでございます。
療養病床を担当する医師については、これも山口大学医局の領域外でありますことから、この６月から医師確保対策本部に参与として参画していただいている、前病院事業管理者の幅広いネットワークを活用していただき、現在複数の医師に声かけを行っているところでございます。
また、整形外科医師につきましては、関連病院でありますことから山口大学医局へ派遣要請を行っておりますが、医局にも医師が少なく、現状派遣が困難であるとのことから、山口大学の了解を得て幅広く公募を行っている状況にございます。その公募方法として、病院のホームページ、全国自治体病院協議会のホームページ、また、山口県が開設をしているドクターバンクやまぐちの求人サイト、これらに掲載するなどインターネットを活用した方法に加え、東京や大阪など都市部での光市や山口県地縁者が集まる会合でのチラシの配布、県人会などの冊子へ広告するなど、幅広く公募活動に努めているところでございますが、なかなか情報が得られていないというのが実情でございます。
今後、民間診療所誘致を行っている福祉保健部とも連携し、会合等へ出席し周知活動を行うことや、効果的な募集方法などを検討することで、１人でも多くの医師を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） いろいろな方法で行っておられるということはわかりましたが、平成３１年５月の新光総合病院の開設に向けて、医師確保に対して一市民として大変心配しております。
医師確保は、１年あるいは２年、３年と長きにわたってかかると思っております。だから再々医師確保についてお聞きしているわけですが、我が光市では急性期対応病院と慢性期対応病院の２つの総合病院を持っておりまして、県下はもとより日本でもすばらしい市であると思っております。新光総合病院の開設は平成３１年５月ですから、もう１年と半年ぐらいしかありません。この時点において医師が確実に来ますよと言ってもらっても、まだ不安があります。そういう状況でありますので、医師が絶対来るから安心したという状況ではないと思っておりますので、ぜひとも医師確保には全力を注いでいってもらいたいと思います。
新光総合病院には、放射線科、総合診療科と緩和ケア病棟の開設が予定されております。総合診療科というのは、今山口大学の医局にあるのかないのか勉強不足でわかりませんが、緩和ケアは今ないと、全国的に公募すると言われましたが、医師が来ますよと言われてもまだ心配だろうと思うんですよね。１人ないし２人、複数の人を確保しておかなくてはいけないだろうと思っております。医師が１人でも多いほうが診療はうまくできるわけでありますから、ぜひともお願いしたいと思います。
大和総合病院も、整形外科、それから、内科も外科も眼科も医師が必要です。今現在、整形外科は光総合病院の院長先生、病院事業管理者が来ておられますが、それでも１週間に一遍、３０人ぐらいしか診てもらえておりません。それも完全予約制です。
そうなる前から、山口大学医局には医師がいないからおまえのところで勝手に探せというような答弁も、以前はされていたように思っておりますが、それで今探しておられると思いますが、そのときからもう三、四年たっております。それでもまだ医師が見つからないわけでありますから、ぜひとも医師確保には全力を挙げて、何遍も言うようでございますが、今病院事業管理者がいなくてそこは席が冷たいと思いますが、そのように座っていないで、医師を一生懸命探していってもらいたいと思っております。
また、現在ここに病院事業管理者がお見えになっていないんですよね。病院事業管理者は病院長も兼任されて大変お忙しいからだと存じているんですが、病院事業管理者でありますから、医師の確保は重大な仕事だと私は思っております。ぜひとも住民の方々の代弁者であります市議会議員の質問にも答弁できるように、たまにはここに来られてください。
私は病院事業管理者として病院の黒字化を求めている。医師確保は前病院事業管理者に任せておりますという答弁がありましたが、そうでなくて、医師がいなくてはいけないわけでありますから、病院事業管理者としましては医師確保をするように努力をしていってほしいと思うわけですよ。そういうことは、我々の意見も聞いて動いてもらいたいと思うんですよ。
だから、市民の皆様に病院局の本気度を今後とも見せてもらって、医師確保を強く要望して、私の全質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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◯議長（木村 信秀君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（木村 信秀君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後４時28分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 木 村 信 秀
光市議会議員 畠 堀 計 之
光市議会議員 萬 谷 竹 彦
光市議会議員 林 節 子...