最初に、昨年6月の
養護老人ホーム入所被措置者の葬祭及び
遺留金処分について、和解の相手は適当かということでございます。これは、施設に入っていた方が亡くなったときにお金が残る、それを遺留金といいますが、その遺留金が不確定であったと。そういったことで県の監査を受ける中で、遺留金を確定していったわけでございます。確定した遺留金について市が処分をしたということになりますが、別に、どうぞ自由に懐に入れてくださいと言ったわけではありません。遺留金について処分を施設のほうへ委託したということになるわけでございますが、その遺留金について、遺族と
領収書等のやりとりの中で、最終的な金額は、遺留金が319万271円、その中の52万444円が遺族が認めた
葬祭費用等あるいは諸経費ということになるわけですが、昨年の議会に上がってきました賠償金266万9,827円ということで和解をしたということです。これはある意味で言えば、領収書の精査をしたというような形に映るわけでございます。
最終的には、2番、3番の3番のところで、施設との
過失割合は50・50ということになっておりますが、そこにも恐らく影響してくる問題なんだろうと思うんです。和解の相手というのは、本当に遺族だったのかなと。施設とのきちんとした
過失割合というのは、交通事故の示談じゃありませんけれども、50%・50%で決まるという問題ではないような気がいたしますし、前例があれば別ですが、恐らくこれが初めてのケースということになれば、きちんと裁判をして、その過失等について吟味をする必要があるんだと考えます。そのあたりについて、お話をいただければと思います。
それから
葬祭費用になるわけですが、
葬祭費用が77万2,040円でした。この内訳を説明から考えてみますと、48万円、19万4,000円、9万8,040円と3通りに分けられるわけでございます。19万4,000円については通常の
葬祭費用として認められる部分でありますので、恐らくこれは遺族のほうで了解をした金額でございます。最後、残った施設との
過失割合を決めた金額が9万8,040円と、お寺にお支払いをしたお布施等の合計金額44万8,040円の半分が実質的な市の負担金でございました。その48万円というのが葬祭の中で残るわけでございますが、その48万円は何であったのか。
それから、先ほど言いました施設との
過失割合、通常で考えれば、遺留金を例えば処分したにしても、そのお金は施設にある。そうすると、そのお金が最終的には全部出てくるのが筋でありますし、
過失割合がどうのこうのというのは、お金がわからなくなったから、最後折半しましょうよという話でありますから、そういうわからないお金があること自体が問題だと思います。しかも、一連の流れの中で考えてみますと、施設の過失は、恐らく私は従前から重過失というふうに話をしておりますが、通常あってはならない過失だと思いますので、その
過失割合が50・50という話ではないと思っておりますので、御説明をいただきたいと思います。
2点目でございますが、
光漁港海岸保全施設整備検討委員会のその後と
周辺環境整備について、
検討委員会の結論はどうかというお話であります。
検討委員会の設置目的は、
高潮対策を実施する上では、海岸の侵食を防止することが必要である。
室積海岸における
海岸侵食の要因を調査し、
自然環境を維持保全しながら
侵食対策を行うための方法を提案するとともに、
高潮対策を提案することを目的としたということでございます。果たして、最終的にそういう目的に合致をした結論であったのか、そのあたりが私にはちょっとよくわかりません。特に私も当初の4回ほど
検討委員会に入っておりましたので、そのことについて最後まで、ちょっと胸のつっかえといいますか、もやもやが少し残っております。十分な結論が出たのかどうか。そのあたりについて教えていただければと思います。
それから2点目は、突堤の建設と土地の
有効面積の確保、
境界線引きについてでございます。
新宮川の河口に突堤をつくっていただきました。
高潮対策になりますし、戸仲地区は平成3年、平成11年、2度の台風で床上浸水をした地域であります。通常は、従前、御崎町のほうがよくつかったところでございますが、
新宮相生というのも新宮川が逆流して家がつかったところでございます。そういったことですから、いち早く突堤をつくってほしいという要望を重ねておったわけでございますし、平成11年の後、平成14年でしたか、
スポーツ交流村のところへ護岸、擁壁がつくられました。
それは、ここは表記がえらい難しくて、私が聞いていたのは海抜表記ということでございましたが、通常は標高でありますとか、あるいはCDLというふうに、そのたびに物によって表現が違いますので、一度、市でやるときには、こういうふうに使うんだというような統一も必要だと思うんですが、今ちょうど国道から交流村へ突き当たったところの擁壁は9.5メートルの高さに設置をしておりまして、あの高さでずっと東のほうへ向かっていくという話でありましたので、特に
戸仲地域あるいは
新宮相生地域で生活をしている皆さんがいらっしゃるのに、その高さでは圧迫感があって生活できないという話も地元からありましたので、いろいろ交渉をしていただきまして、
戸仲海岸の漁港の中の護岸については5.5メートルということで、ちょうど道路高からいきますと1メートルちょっとでございましたので、通常の生活をするのに、それほど無理なく過ごすことができました。そういったことをぜひこれからの対策に生かしてほしいなと。通常の
高潮対策というものを二段構えにするなどして、今後の対策に生かしてほしいなという思いでございます。
それから、今の戸仲の護岸から新宮川の突堤まで土堤防でしたが、きちんとしたと堤防ができましたので、埋め立てと同じような効果が出ております。もともとは、大変西風の強いところでありましたので、砂が舞うといいますか、通常の生活をする上でも大変だったんですが、護岸ができたおかげで、今はそれほどの支障がなくなりました。
ある意味で言えば、海岸でしたから、国有地が空き地としてでき上がった状態があります。従前の宅地といいますか農地といいますか、個人所有の土地と国有地と有効活用ができれば、行っていただくとよくわかりますが、戸仲の砂浜は
プライベートビーチのようなとてもいい住環境ができ上がっておりますので、ぜひ、そういった
有効面積の確保、あわせて筆界未定の境界区分をきちんとしたいな、そんな意味で今回の質問をさせていただきました。
3点目でございますが、
新宮地区の
環境整備についてということで取り上げました。
ある意味で言えば、国有地のところに
不法占拠でありますが、家が残っていたり、あるいは最近は
スクラップ等の、散乱というんではないですね、本人にすれば適正にと言うのかもわかりませんが、ここ何年の間に相当量がふえております。周辺住民からすると、一日も早くのけてほしい。この海岸のいろんな説明会をやったりする中で、地元の
新宮地区の
皆さん方から、砂浜のところへ昔の船を引き上げるいろいろな施設があったんですが、そこをまとめて御寄附を市へいただきました。地域の
皆さん方からは、ぜひこの地域をきれいにしてほしいという思いを込めて御寄附をいただきましたので、そのようにやっていただけるかなと半分思っていたんですが、変化をすることはありませでした。
既存の
不法占拠と言われる家屋もあったりするので、この際きれいに整理をする、そのためのいろんな方策をぜひ行政で考えてほしい、そういった意味合いで今回の
環境整備ということで上げさせていただきました。よろしく御回答をお願いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長(磯部 登志恵君)
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長(都野 悦弘君) おはようございます。それでは、
河村議員の御質問の1番目、昨年6月の
養護老人ホーム入所被措置者の葬祭及び
遺留金処分についてお答えいたします。
まず1点目、和解の相手は適正かにつきましては、市としましては、まずは市と施設の
過失割合を決定した上で、市と施設のそれぞれが
過失割合に応じた賠償金を相続人に支払う方法もあったわけでございますが、弁護士とも相談した結果、
過失割合を決めるに当たり、係争等による場合は相当な時間を要することも想定されますことから、まずは相続人に対し、速やかに本市から
損害賠償金の全額を支払いました。相続人と和解したことにつきましては、的確・適正であったと考えております。その後、本市が施設に対して求償を行うというこのたびの手続を結果的に選択したものでありまして、市といたしましては、これらの一連の手続に関しましては、適当かつ適正であったと考えているところでございます。
2点目、
葬祭費用はいくらだったかにつきましては、直接的な
葬祭費用につきましては、
議員仰せのとおり、総額77万2,040円でございます。そのうち19万4,000円が
老人保護措置費支弁基準に基づく
葬祭費基準額でございまして、77万2,040円から19万4,000円を差し引いた57万8,040円のうち48万円の使途はということでございますが、これは、施設の職員が葬祭業者に確認したところ、本人のために使われたものではないとの報告がありましたので、一応その内容で処理をいたしました。
3点目、施設との
過失割合が適当かにつきましては、相続人に対する市と施設の
過失割合、言いかえれば
不法行為の割合が適当かということでございます。民法第709条では、故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負うと規定されております。相続人が相続すべき財産を侵害した
不法行為として、市は入所者の死亡時に相続人を不存在と判断し、相続人へ帰属すべき遺留金を施設に依頼して処分した
不法行為、施設は入所者の死亡時に
遺留金総額の報告義務を怠った
不法行為から、ともに
共同不法行為者として
過失割合について、弁護士の見解も踏まえた上で施設と協議した結果、双方5割の
過失割合と決定したことにつきましては、協議という手段において導き出した結果として適当であると考えております。また、施設への求償に当たり、
過失割合を適用する経費を相続の人のために使用されたと確認できた経費としたことも適当であったと考えております。
以上でございます。
◯副議長(磯部 登志恵君)
河村議員。
◯14番(河村 龍男君)
過失割合の決定に時間がかかるから遺族との和解を急いだというお話でございましたが、恐らく期間的にそんなにかかってない。
過失割合を決定するのにそんなに期間はかかってない。ちゃっと詰めてやっていればきちんとできたんだろうと思います。
さっき、領収書の77万2,040円のうち48万円は本人のものではない、あるいは永代供養がありましたが、全部合わせると221万1,781円、そうではないということでございます。ですから、監査をやる中でいろいろなことがわかっていったということになるんですが、弁護士が言うからというのではなくて、恐らく初めてのケースであるとすれば、きちんと裁判所でこういう判例を検討してもらうのが一番いい筋合いではないかなと思っております。
資金管理の方法について、事件後、
再発防止策といいますか、何か改善をしたようなことがあるんでしょうか。
◯副議長(磯部 登志恵君)
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 市と県のほうから改善命令を発出しました後に、施設のほうから改善案といいますか、
改善措置の報告を受けておりまして、複数で確認する、あるいは預金の管理を徹底するなどの報告を受けております。
以上でございます。
◯副議長(磯部 登志恵君)
河村議員。
◯14番(河村 龍男君) 今の
過失割合の決定時間がかかるというのが、そうではなかった、あるいは
五分五分についてのお話の答弁がまだできておりませんが、そのことをもう一度お尋ねするのと、複数でやったり預金管理をもっとというのは従前から恐らくあったはずでございます。このことが原因で、有効な対策というのはほかにはなかったということなんでしょうか。
◯副議長(磯部 登志恵君)
都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長(都野 悦弘君) まず、このたび裁判で
過失割合を決めなかったのはということで、先ほど申し上げましたように、最初の段階では相続人に早目に損害賠償するために裁判をしなかったということで、一旦損害賠償した後に
過失割合を裁判で決めなかった理由としては、弁護士からの
アドバイス等も勘案して裁判をする必要がないと市のほうで判断したためでございます。
五分五分ということも、やはり弁護士からの
アドバイスによって市と施設のほうで協議をした結果、先ほど言いましたように、故意または過失──故意なのか過失なのかという、これは犯罪の捜査ではございませんので、先ほど申し上げました市と施設の
不法行為について割合を協議した結果、弁護士の
アドバイスどおり五分五分で協議が調ったということでございます。
被
入所措置者の金銭等の管理について有効な方法がなかったのかということでございますが、結果的に管理が、ずさんであったとは申しませんが、やはり複数人で行うべきものが1人の管理者、
責任者等で行われてきたことよって今回の事案が発生しましたことから、施設におきましては、改善策として数点の改善計画を市に提出してきたものと考えております。
◯副議長(磯部 登志恵君)
河村議員。
◯14番(河村 龍男君) 施設だけでなく、どこの会社でも同じなのかもわかりませんが、経理をやったり、お金の管理をするところというのは、そんなに人をたくさん割いているところは余りない。銀行なんかでもそういった不正なんかがぱっと出たりすることがあるわけですから、そういうことが起こらないようなしっかりした対策を講ずることが必要だと思いますから、ぜひ、監督といいますか、監査をしっかり頻繁にやる以外にはなかなか改善というのはできないのではなかろうかと思います。当然、市のほうも1人だけでやるんではなくて、いろんな立場の人がかかわりを持って整理をすることが大事だと思いますので、そのあたりのところについて要望、お願いをしておきます。
それから、今のその
過失割合の決定ということでございますが、
過失割合の決定というのは、きちんと議会報告が要ると思うんですよ。わかりますかね。最初の和解をした遺族との和解金については議決をきちんととって報告があったわけでございますが、ある意味では領収証の点検で、これは誰がという話のように見受けられますので、最終的に
過失割合が50%──どうも当初のその遺留金の総額からいくと、319万271円のうち市が出したお金は22万4,000円ですから、1割にも満たない金額なんですよ。そういう誤差があるということ自体が、過失の程度が一緒であるはずがないと私は考えておりますので、要望しておきますから、もう一度よく御相談をしていただいて、報告を上げていただいたらと思います。
終わります。
◯副議長(磯部 登志恵君) この項はよろしいですか。
◯14番(河村 龍男君) はい。
◯副議長(磯部 登志恵君)
吉本経済部長。
◯経済部長(吉本 英夫君) おはようございます。それでは、2番目の
光漁港海岸保全施設整備検討委員会のその後と
周辺環境整備についてお答え申し上げます。
1点目の
検討委員会の結論はについてでございますが、まず、これまでの経緯から御説明いたしますと、本市は平成19年5月に
海岸工学の専門家の先生を講師に招き、市民の皆さんの参加のもとで、
室積海岸の現地見学と
なぎさ研修会を開催し、
室積海岸の現状やなぎさの仕組みなどについて、
砂浜海岸の基本的な構造を学習いたしました。その後、平成19年12月に
室積海岸の
海岸侵食に起因する高潮被害の防止を目的に、
学識経験者や地域住民の代表者、
市内関係団体の代表者、県市の行政機関の代表者で構成する
光漁港海岸(
室積海岸)の
検討委員会を立ち上げ、これまでに5回の
検討委員会を開催し、協議を重ねてまいりました。この間に市民の皆さんとの
意見交換会を2回開催しながら、
検討委員会で
海岸保全対策の
基本方針案を取りまとめました。
その方針案は、白砂青松の
自然海岸を後世に引き継ぐため、構造物を極力つくらないことを基本とし、30年間の供用期間を考慮して、3つの対策、すなわち1つは
室積海岸に13万5,000立方メートルの養浜、2つ目に松原地区に800メートルの擬木の高潮堤防、そして3つ目に
戸仲漁港に140メートルの
防砂突堤を講じるものであり、その後、平成21年12月に開催した
市民説明会において市民の皆さんからの賛同いただいた後、市として
海岸保全対策の基本方針を決めたところでございます。
次に2点目の、突堤の建設と土地の
有効面積の確保、
境界線引きについてでございます。
まず、平成21年度から実施いたしました
戸仲漁港における
海岸保全施設整備事業について、ここで改めて工事ごとの施工年度を御説明させていただきますと、平成21年度から23年度にかけて
戸仲漁港東側に
防砂突堤を整備いたしました。また、23年度に
戸仲東護岸として新たな護岸を整備するとともに、24年度から26年度にかけて既設の
戸仲東護岸の改修を行い、護岸をかさ上げいたしました。さらに、これまでございました土堤防につきましては、
戸仲東護岸の新設により不要となったことから、整備時期に合わせて平成23年度に撤去したところでございます。これにより、戸仲地区で計画をしておりました
海岸保全に係る事業は、平成26年度で全て完了したところでございます。
さて、
議員お尋ねの土地は
戸仲東護岸の背後地で、現在、空き地になっている土地のことだと思いますが、
戸仲東護岸の整備に当たりましては、
国庫補助事業の設計基準に基づき、
護岸背面部に
護岸保全のために幅3メートルの
コンクリート舗装を行うとともに、あわせて周辺の排水処理のための側溝を設置したところでございます。このため、側溝から北側の空き地となっている土地につきましては、国有地でもありますし、また特に利用目的がなく、
国庫補助事業による
海岸保全施設整備として事業対象に位置づけていないことから、整備を行っていないものでございます。
次に3点目の、
新宮地区の
環境整備についてでございますが、議員御指摘のとおり、
新宮地区の松林内には建物や集積した
スクラップにより市有地の一部が占拠された状態となっており、地域の
生活環境への影響はもちろんのこと、
海岸付近の景観上においても好ましくない状況にございます。本市といたしましても、この
不法占拠に対して、過去から繰り返し
所有者等への文書通知や現地指導により
スクラップなどの撤去を要請してまいりました。
こうした行政指導の結果、少しずつではありますが、所有者による自主的な撤去が確認されるなど一定の成果も見られておりましたが、現在まで全面撤去に向けた有効な解決策が見出せない状況にございます。戦後からのさまざまな経緯などから全面的な解決に至るまでには困難が予想されますが、今後とも
庁内関係部署や
関係機関との連携を図りながら、所有者における自主的な撤去を念頭に、粘り強く指導を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長(磯部 登志恵君)
河村議員。
◯14番(河村 龍男君) それでは、
光漁港海岸の1点目から。
今、御答弁をいただいたわけでございますが、先日現地へ行ってまいりますと、ちょうど新開から松原行くところの
マリア幼稚園の付近に、護岸といいますか、
高潮対策の岸壁が一部でき上がっておるわけでございます。私の背丈よりもはるかに高い2メートル以上あったと思いますが、大変な恐らく圧迫感があるんだと思います。ずっと西ノ浜まで歩いてみますと、一部では家屋を賠償して立ち退いていただく作業をされながら、一番最後西ノ浜との境のほうまで行くと、新しい家が建っておりました。これはどういう政策なのかなと思ったわけでございますが、
室積海岸は、西ノ浜から護岸がきちんとしておりますので、それまでの間の砂浜部分についてどうしようかというのを、私が知らないだけかもわかりませんが、私が知らないということは、大多数の人が知らないと私は思っておりますので、やはり粘り強く現地の方々へ説明をする必要があるんだろうと思います。
私がなぜ、今、戸仲の漁港のところの岸壁の高さの話をしたかというと、ある程度、地震で大きな津波が来て、東北なんかでも起きた当初は誰もが危ないと思っているわけでありますが、年数がたつにつれ、そういうことは忘れてしまう。しかも海岸のそばというのは便利がいいですから、便利なところへ人が集中すると、結果としてまたそういう災害が起きるということもあります。
一概に幾ら下げたらいいのかという問題ではないんですよ。ただ従前の1回でやるものを分離して2カ所でと。
戸仲海岸のときには前側にちゃんと防波堤がありましたし、消
波ブロックの数まで国交省のほうから指摘があったということでございましたので、やはり、交渉をする中で、そのあたりのところについては、ある程度形が見えていくんではないかなと思いましたので、ぜひこれから……。地元でそういう声が起こってなければいいんですが、何か地元のほうでそういったお話が出ているのかどうか、そのあたりについてお尋ねをさせていただいたらと思います。
それから、突堤ができ、あるいは新しい防波堤ができて、ある意味で言えば、空き地がふえた状態が起きております。従前から筆界未定地がたくさんありました。というのは、有効活用できるようなところでなかったからですが、きちんと今有効活用ができるような姿が見えてきましたので、例えば区画整理を実施することで、筆界未定、あるいは国有地の部分、空き地が有効活用できないかなと。光井地区で言えば、長尾台に団地ができ、それからこの市役所上に、私が住んでおります金山にも団地ができました。やはり新しい宅地ができていきますと、一定の若い人が定住をしてくれるというのは、きちんとした事実としてありますので、そういったことをぜひ検討してほしいなと。区画整理という手法がとれないのかどうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
それから、3点目が
新宮地区の
環境整備でございますが、文書で通知をしたという話でございますが、先般ある事情で、その建物の所有者といわれる方とお話をする機会がありましたので、いろいろ突っ込んだ話をしましたら、私のじゃないんですよと、あの建物は私のじゃありませんと。じゃあ、ちゃんとそのことを文書にしてでもいいから出してもらえますかというお話しもしましたが、よろしいですよいう話でございました。
今、空き家等の対策をいろんな形でやっている状況で、当然そこも空き家ではあります。通常の政策というのは1年、2年、期間がかかってでき上がるものでありますが、こういった時期を見て整備をしなければいけない。
スクラップとか
不法占拠の家屋等については、きちんと今できるときに対策を打たないと、またいつ気が変わるかもしれない、そんな場面でございますので、せっかくこういった機会ができましたので、ぜひ、もう少し突っ込んだ対応策が必要なんだと思います。
最近は、
スクラップだけではなくて、生活のいろんな出てくる物資をそこで整理をするんで、特に夏場は大変だという地元からのお話もありますので、そういったことにもきちんと対応する必要が出てきたと思っておりますので、もう一度御検討いただけたらと思います。
◯副議長(磯部 登志恵君)
吉本経済部長。
◯経済部長(吉本 英夫君)
室積海岸の
海岸保全に対する市民の意見はというお尋ねだったと思います。確かに議員が言われるように、高潮堤防の高さが高いという意見は私もお聞きをしているところでございます。
まず、なぜこの高さの高潮堤防が必要かということについて、ちょっとこの場で、専門的にはなりますけども、説明をさせていただければと思います。これは議員さんよく御存じではありますけども、海の基準の高さというのがありまして、これは地域ごとに干満の差が異なるために、その地域で潮が最も下がり、海面が最も低い高さをその地域の海の基準高としております。これがCDLと呼ばれるものでございます。
室積海岸の堤防では、このCDLの高さが7.9メートルになっております。この高潮堤防の高さの検討に当たりましては、波の打ち上げの高さを推測する仮想勾配法という方法によりまして高潮堤防に必要となる高さを算定いたしました。この結果、必要となる堤防の高さは1.6メートルということになったわけなんですが、
室積海岸の平均地盤高がCDL6.3メートルということですので、この1.6と6.3を足して、CDL7.9メートルということになったところでございます。
現在、実施しております高潮堤防の位置は幼児用プール付近ですけれども、ここは区間で最も低い場所で、先ほど平均地盤は6.3メートルと申し上げましたけれども、この幼児用プール付近はCDLが5.48メートルということで、地盤からの堤防の高さが、先ほど議員から御指摘あったように2.4メートル程度の高さとなっております。
一方、松原地区で地盤が最も高いところはCDLが6.44メートルで、その付近では地盤からの堤防の高さが1.4メートル程度になりますので、今よりは少し低く見えるだろうと考えております。いずれにいたしましても、このCDL7.9メートルという高さは、高潮から地域住民の皆さんの生命と財産を守るために科学的根拠により導き出した数値でございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
それともう1点、
新宮地区の
環境整備についてのお尋ねだったと思いますが、先ほども申し上げましたように、市といたしましても、地域の環境改善はもちろん、
室積海岸という貴重な観光資源のPR、あるいは良好な景観形成という視点からも、今後早急に解決すべき課題の1つであると十分に認識をいたしております。しかしながら、これまでの占拠状態に至った歴史的な経緯を踏まえ、今後とも所有者との対話を積み重ねることによって、それぞれの所有者による自主的な全面撤去を実現すべく、引き続き私どもも粘り強く努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長(磯部 登志恵君)
河村議員。
◯14番(河村 龍男君) CDLということで言われました。あるいは標高であるとか、以前ロータリーがやった表示は海抜表示です。どうも頭の中がこんがらがって、一体何がどうなったかながよくわかりませんので、ぜひ統一をしたわかりやすいものが必要だろうと思います。
最初に言いましたが、
スポーツ交流村のところは9.5メートルなんですね。あそこは地上高から言っても6メートル以上の高さがあります。台風18号だったですか、そのときの大潮の満潮で高潮が2.4メートルというんですね。大潮の満潮だけでも3メートル以上高さがあって、それに2.4メートル、そこから台風19号の1ヘクトパスカルが1センチメートルというので、恐らく9.5メートルが必要だからあそこへできたんだと思うんですよ。そのあたりのところを先にいろんな形で説明をして、周知を図ってほしいと思いますし、わかりやすい、例えば、標高なのかCDLなのか、何か新しい基準でもいいんですが、以後はこういう形で全部やりますよという統一をした基準をつくっていただいて、住民にわかりやすく説明をしていただくと大変助かります。
今言われましたが、平均で6.3メートルですから平均1.6メートルと言われるんですが、それは1段でやったときの話なんですね。
戸仲海岸には消
波ブロックが別にあって、2段構えになったときにはもっと低くてもいいんですよね。そのあたりのところの検討が必要なのだろうと思っておりますので、ぜひ、そういう検討も含めて、生活するのに利便性の高いものにしていただくと大変ありがたいと思います。
区画整理についてのお話がいただけませんでしたが、後で区画整理についてだけお答えをいただければと思います。
それから、
不法占拠については対話をしてということでございましたが、従前から相当な年数がたっております。最近、そういうことについて当事者と話し合いを持ったというのも余り聞きせんので、こういった議会で取り上げられるというのも一つの何かのきっかけになりますから、そのあたりのところで、やはり訪問回数をふやす。余り訪問をしたという話もよく聞いておりませんので、しっかり定期的に訪問をすることが大事だと思いますから、これからはそういう格好で、問題で解決のために御努力をいただいたらと思います。
最後、区画整理のとこだけ残っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◯副議長(磯部 登志恵君) 田村建設部長。
◯建設部長(田村 格平君) おはようございます。
筆界未定地に区画整理という手法はとれないかという御質問でございますが、土地所有者を含む関係者の皆さんの総意のもとで所定の手続を経れば制度上可能ではあると認識しております。
以上でございます。
◯副議長(磯部 登志恵君)
河村議員。
◯14番(河村 龍男君) 海岸の空き地といいますか、恐らく国土交通省ですので建設部からアプローチをすることが適切だと思います。単に筆界未定地を解消するのではないんですよ。要は有効活用する面積をふやして、市街化区域に該当するんだと思いますので、そのあたりの整理をしっかりしていただく。光市内はこれだけの大きさしかありませんから、しっかり目的意識を持って仕事をしていただければ、必然的に整理ができると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、何点か指摘をさせていただきました。通常の仕事をする中でそんなことも思いながら、いろんな場面に同じようなことが恐らく充当するんだと思いますので、ぜひ前向きに仕事に励んでいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯副議長(磯部 登志恵君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前10時51分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時6分再開
◯副議長(磯部 登志恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。仲山議員。
◯1番(仲山 哲男君) では、早速始めさせていただきます。会派彩りの仲山です。よろしくお願いいたします。
1項目、光漁港(室積)
海岸保全施設整備事業について質問します。これは白砂青松の
室積海岸の松原地区の
高潮対策と
海岸保全を目的とした事業で、防潮堤を主とした防潮施設と養浜工事等が行われるものです。この事業については、昨年12月議会の
一般質問で取り上げさせていただき進捗をお尋ねしました。お答えとして、平成26年度より進めてきた調査の結果の取りまとめを進めていること、今後、
学識経験者の意見等を踏まえながら、大型養浜の全体量や投入方法などの方向性、これらの検討を行うこと、また、本事業に対する国からの交付金が大幅に縮減され、事業の進捗が当初の予定よりおくれていること、引き続き国交付金に対する要望を行いながら事業を着実に進めていることなどをお答えいただきました。以来、引き続き経過に関心を持って見守ってまいりました。
1点目です。本事業の進捗の状況についてお尋ねします。国の交付金の状況、整備工事及び用地の取得、調査等について、また、現時点で当初の計画に変更があるかどうかについてもお尋ねしたいと思います。
2点目、今後の国交付金の状況、整備スケジュールなど事業の見通しはどうかお尋ねいたします。
次に2項目です。市立中学校の技能教科の授業の質の確保に向けて、質問します。この項は先行委員と重なるところがありますが、確認のため質問させていただきます。
少子化の進行する中、中学校のクラス数の減少もあって教員の数も減ってきました。室積中学校を例にとりますと、今から52年前、昭和40年は生徒数496人、各学年4クラス、校長、教頭、養護教員を除いた教員数は18人だったのが、ことしは生徒数175人、1・2年2クラス、3年生だけ3クラス、来年は全学年2クラスになるという話です。プラス、今は特別支援学級がありますので、同じく学校長、教頭、養護教員を除いた教員数は16人となっています。50年ほど前の規模のときには、技能教科の体育、音楽、美術、技術・家庭それぞれの教科の先生が授業を担当していたのですが、縮小した現在の規模の教員数では技能教科の授業は専門の先生が配置されていない実情と聞いております。教員の配置や優先順位のとり方で、どうしても技能教科にしわ寄せが来ることになっていると考えられます。しかし、それぞれの技能教科は、生徒の心や体の成長・発達、生きる力や豊かな人生生活にかかわる重要な科目ですので、軽んじていいものではないことは共通の理解だと思います。
そこで1点目、現在、市立中学校各校の技能教科の教員の配置はどのうような状況にあるのか、お尋ねします。
2点目として、そういった状況の中、技能教科の質を確保するためにどのような取り組みをなされているか、お尋ねします。
3項目に参ります。わかりやすいまち光市のサインに向けて、質問します。
幾人かの市民の方から室積コミュニティセンターが新しくできて行くことになったんだけれども、どこから入っていいのか国道に表示がなくて困ったという指摘を受けました。室積以外の方々でしたのでわからなかったということもあるのでしょうが、改めてこういったサインの類は誰のために何のために設置するものかを考えるきっかけとなりました。
その気になって見回してみますと、市内には公共施設等にさまざまな表示・標識があります。また、道路あるいは道路から見えるところにもさまざま道路標識、路面表示、案内標識、位置の指示、注意事項や説明書など公共的なサインがあります。これらはそれぞれ違った時期に設置されたと思われ、現状を見ますと、十分にその機能が発揮できていないもの、できなくなってきたものも含めて整理されていない上、とりとめのない印象でわかりやすいとは言えない状況にあると感じます。また、必要に迫られ、つけ足しの表示が紙で張ってあるようなところもそこここに見受けられます。
そこで、市内の施設及び道路の案内標識、表示等の公共サインの現状についてお尋ねします。調べてみますと、施設や道路等に市の多くの所管が何らかの関係する公共サインを持っており、また、今は設置していなくても必要なサインが考えられるところもあります。本来なら全ての公共サインについてお尋ねして考えていくべきところですが、重立ったものに絞ってお尋ねして、そこから町の公共サイン全体についての考え方を探っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ア、道路、街区表示等について、行き先案内や誘導、地区知名などについてお尋ねします。イ、コミュニティセンター等市民生活関連施設などの案内表示、ウ、教育文化施設、史跡、文化財、天然記念物などの案内あるいは表示、エ、来訪者向け案内、観光関連案内表示など、それぞれについて、管理状況、台帳があるかとか、その把握の仕方、老朽化、破損も含めて実際の把握してらっしゃる現況をお尋ねします。
◯教育部長(蔵下 敏幸君) 再度のお尋ねにお答えをいたします。社会的包摂といった概念を取り入れていく必要がある、課題として認識しているかというお尋ねであると思います。
文化芸術は、子供、若者や高齢者、障害者、疾病者等にも社会参加の機会を開く社会的基盤となり得るものとして、国の文化芸術の振興に関する第3次基本方針や第4次基本方針にも引き継がれています。文化芸術には社会参加の機会を開く社会包摂という機能を有していることから、その概念を取り入れていく必要があるものと考えておりまして、法改正の趣旨からも今後の課題であると認識しております。
以上でございます。
◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) 障害者や児童扶養手当受給世帯の無料招待であるとか、在住の外国人や高齢者、障害者の創作への積極的な参加など、社会的に阻害をされている人々に目を向けて、排除をしない、孤立をさせないという強い意思を持って取り組んでいただければと思います。
次に移りますが、児童生徒に対する文化芸術に関する教育の重要性も、この法の中で述べられております。昨年6月議会で、児童の創造性を伸ばす観点から、市内の文化団体や芸術家と交流する場の提案、クリエーティブスクールですね、場の提案をいたしました。積極的な団体や人材の活用をお願いしたいと思いますが、質問後、取り組みは進んでおられますでしょうか。
◯副議長(磯部 登志恵君) 能美教育長。
◯教育長(能美 龍文君) 再度の御質問であります。
お示しの、子供たちの創造性伸長の観点から市内の文化団体や芸術家との交流の場をという御提案についてでありますが、邦楽ですとか吹奏楽、あるいは劇団の演劇、陶芸、伝統文化、書道、生け花、そうしたどの学校においても多くのさまざまな芸術文化に触れる機会、これは大変多くなってきていると受けとめております。しかし、趣旨の中心は拠点づくりという視点であったと思いますが、そうしたことでは、具体的な動きというところまで行っていないのが現状であります。
以上であります。
◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) 了解をいたしました。拠点もありながら創造性を育むという観点を忘れずに、創造性を育む教育に取り組んでいただきたいと思います。
文化の活用において、拠点となるのは文化センターでありますが、文化センターで開催をされる光市の市美展は非常にレベルが高いと言われております。150号のキャンパスの公募ですが、他市ではなかなかないと聞いております。入選者が県の展覧会で入賞することもよくあるそうです。なぜか。文化センターは、昭和55年に開設をされ、初代館長で山大名誉教授でいらした森本宏先生が、当時、公の施設では珍しい公営の絵画教室を始められたことが影響しているのではということでありました。
入賞する人は、大学で学んだとかではなくて、主婦で一から始められたというケースが多いと聞いております。現在も、水彩、絵画、彫塑の教室が盛んに行われております。しかしながら、文化センターは施設としては非常に課題が多いと思います。陶芸もホールで教室が開かれるのですが、水もバケツでくんで、ブルーシートを敷かなければなりません。単独の工房というものが必要ではないかなと思います。また、ほかのところから美術品をお借りして展覧会を開催しようにも、セキュリティーもなく、ガラスのショーケースも少ない、専門の学芸員もいないという状況であります。文化の拠点にふさわしいというと、どうなのかなという疑問が感じられるのですが、こういった課題というものに関しましては認識をされておられますでしょうか。
◯副議長(磯部 登志恵君) 蔵下教育部長。
◯教育部長(蔵下 敏幸君) 文化センターは、昭和55年に開館し、文化活動の拠点として、現在指定管理者制度を活用して、造形活動の推進、歴史民俗資料の調査・保存・啓発、自然科学分野の啓発等を行うなど、地域に根差した運営を目指しております。しかしながら、施設面から申しますと、老朽化も進んできておりまして、光市公共施設等管理計画に文化施設の今後の方向性が示されておりますけれども、施設の更新等に当たっては、PPPやPFIといった民間資金を活用した施設整備を検討するとともに、他の公共施設などとの複合化により施設総量の縮減を図るとしております。
議員御案内のとおり、文化の拠点としてさまざまな課題があるものと認識しております。
以上でございます。
◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) さまざまな団体の方からは、ミュージカル等の稽古場、スタジオ、この文化センターにこだわる部分ではなくて、例えば、市民ホールも含めてなのですが、そういった創造的な活動の場が求められております。そういった課題についても認識をされておられますでしょうか。
◯副議長(磯部 登志恵君) 蔵下教育部長。
◯教育部長(蔵下 敏幸君) 再度の質問にお答えいたします。文化芸術との創造的活動の場を考えてみますと、絵画、書道、音楽、舞台、伝統芸能など多岐にわたる活動の場が考えられるわけでありますが、お尋ねのいわゆる音楽用のスタジオや演劇、ダンス等の専用稽古場につきましては、市内には確保されていないのが現状であります。活動内容にもよって既存の施設を活用されている例もありますが、十分な状況ではないと認識しております。
以上でございます。
◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) 文化センターも建設から40年以上が経過をしておりますので、先ほども申し上げられましたけど、図書館にあわせて建てかえが必要なのかなと思いますので、今後は、公募やスタジオ、美術展等が開催できるように、計画の中で検討していただければと思います。
次に移りますが、光市という5万人のマーケットでは、文化芸術に触れる機会や予算も限られます。周南3市で連携ができないか。例えば、文化を高める会会員であれば、割安で他市の施設利用ができるなど相互の乗り入れが考えられないでしょうか。
◯副議長(磯部 登志恵君) 蔵下教育部長。
◯教育部長(蔵下 敏幸君) 再度の質問にお答えいたします。少子高齢化、人口減少という厳しい環境の中で、行政サービスの推進と新たな行政ニーズへの対応というのが求められております。そのため、市町村間の広域連携の考え方が現在議論されております。議員御案内のとおり、文化施設においても同様でありまして、スケールメリットによる機会創出を図るためにも、会員や施設利用者の相互乗り入れについては、今後必要があるものと考えております。
以上でございます。
◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) ぜひ検討をよろしくお願いをいたします。
石城山神籠石を久々に、サミット以来ですが、地元の方と歩いてみました。管理も非常に大変だろうなと思います。サミット以来、交流や保存等でどんな動きがあるのかお示しください。
◯副議長(磯部 登志恵君) 蔵下教育部長。
◯教育部長(蔵下 敏幸君) 再度の御質問にお答えいたします。
神籠石サミットにつきましては、平成18年、19年度に本市で開催して以降、現在では古代山城を取材する全ての自治体に参加を呼びかける古代山城サミットとして発展継承しています。そして、自治体間交流や研究者を交えたシンポジウムの開催など、保存と活用、さらには学術的な分野を含めた情報共有も進めております。また、市民の交流といたしまして、サミット開催地へのバスツアーや本市の伝統芸能の披露など幅広い交流も行ってまいりました。
また、保存につきましては、平成22年度に策定いたしました石城山神籠石保存管理計画の成果を踏まえ、神籠石の現状把握に努めながら、周辺の散策道について、市民ボランティアと連携して草刈りや支障木の伐採に取り組んでいるところであります。さらに、説明看板や見学用パンフレットの収納ボックスを現地に設置することで、いつでも誰でも見学できる機会の提供に努めているところでございます。
以上でございます。
◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) ボランティアの方で草刈りもたくさんされていますので、行き届いていたと思いますが、人というのはおりませんでしたので、ここの活用も大変難しいだろうと思いますが、今後も連携をしながら活用していただければと思います。
今回の法改正で、努力義務ではありますが、文化芸術基本計画は策定をされるのでしょうか。
◯副議長(磯部 登志恵君) 蔵下教育部長。
◯教育部長(蔵下 敏幸君) 地方文化芸術推進基本計画の策定についてのお尋ねであると思いますが、法においては、都道府県及び市町村教育委員会は、国の定める文化芸術推進基本計画を参酌して、その地方の実情に即した文化芸術の推進に関する計画を定めるよう努めるものとするとされています。国では、今後文化審議会の年度内の答申を受け、計画が策定されると聞いておりますので、国の動向を注視し、さらには県や他市の動向等も調査研究する必要があると思っておりますので、計画策定につきましては現状では白紙の状況であります。
◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) 動向を見ながら、よろしくお願いをいたします。
市川市長にお尋ねをいたしますが、市長が議員時代に文化振興について質問されておられます。陶器、磁器、金属作品の全国の公募展を開催して、光市を丸ごと美術館にしようという提案をされておられます。まさしく、法の中にあるパブリックアートの設置と同様の趣旨だと思います。また、そのほかにも、地域は教育に何ができるのかの問いで、一般企業も含め地域資源の積極的な活用を説いておられます。
そこでお尋ねをいたしますが、市長は、文化をどのようなものと捉えておられて、その振興のためにどのような意気込みで臨むのか、教えていただけたらと思います。また、その文化振興を光市の市民生活向上にどのようにつなげていくのかをお願いいたします。
◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。
◯市長(市川 熙君) 森戸議員から、文化の振興とまちづくりへの活用について再質をいただきました。
私たちの暮らしの中における文化の必要性について考えるとき、私は、かの有名な明治の文豪、夏目漱石の「草枕」の冒頭の一説をいつも思い出すわけであります。すなわち、智に働けば角が立つ。情にさおさせば流される。意地を通せば窮屈だ。とかくこの世は住みにくい。住みにくさが高じると、安き所に引っ越したくなる。どこに引っ越しても住みにくいと悟ったとき、そこに詩が生まれて、絵ができる。その後がまたよくて、中略をいたしますが、その一番最後のところに、あらゆる芸術の士は、人の世をのどかにし、人の心を豊かにするがゆえに尊い、このように述べているわけです。つまり、住みにくいこの世の中を少しでも心穏やかに過ごすことができるように文化や芸術が生まれ、これらが人の世や私たちの心を豊かにする、こう思うわけであります。こういう思いがいつもいつも私の心にあるわけで、つまり、文化や芸術というのは、この私たちの心の問題であるという意味であるわけであります。
私自身も漱石の持つ文化芸術観に全く同感であり、文化や芸術が生み出す豊かさを、本市に住む皆様のみならず全国の皆様に体験していただくこと、これこそが文化振興の根幹であると考えておりますので、こうした視点を持って、このたび改正された法律、その法律の指針に基づいた文化振興、ひいては私たちのまちづくりに臨みたいと考えているところであります。
ところで、先般、9月2日から伊藤公資料館でスタートいたしました、明治維新150年に向けた企画展「伊藤ドラマ第3編 近代国家への奇跡」を見学したわけであります。議員の皆さんの多くの方が見学をしていただいたと私は信じているわけでありますが、そこに展示をされていた150年前の日本語、私はこれを読むことができませんでした。同じ日本人が書いたものでありながら、我々の文化との間に大きな大きな溝があること、これに私はいつもショックを受けるわけであります。
これから私たちが文化や芸術を通じて豊かな社会を目指していくためには、こうしたさまざまな文化に対する理解を深め、次代に確実に継承していくことが求められるわけであります。そのためには、学校教育現場だけではなく、幅広くさまざまな知恵や技能を持つ地域の皆様方、あるいは郷土の芸術家の御協力もいただきながら、子供たちへの文化教育の充実を進めていくことが極めて重要だと考えております。特に、日本の文化、私たちの今の文化の基礎をつくったと言える江戸期や明治期、こういう文化に対する私たちの知識を子供たちに伝えていくこと、これが私は非常に重要であると思っているところであります。
幸い本市には、議員さんも御指摘のように、コミュニティ・スクールを中心に、学校と地域の協力関係が築かれておりますので、このような場も上手に活用しながら、子供たちの感性を豊かに育み、わがまちの芸術・文化を発展、継承させることができればと考えているところであります。
以上であります。
◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) 市長、ありがとうございます。
まずは継承だと思います。この法改正の趣旨にのっとって文化を活用していくというのはこれからのことだと思いますので、この法改正はそれを考えるいいチャンスだと思います。私はすぐ、文化にしても経済に結びつけてしまうのがいけないのですが、配付した資料をざっとごらんをいただけたらと思います。
1番目の文化を中核とした経済の活性化というと、この近くでは瀬戸内芸術祭が有名です。1枚目の一番上のほうにありますね。ここにある直島にも委員会視察で視察をいたしましたが、首都圏からの若者の移住で、年2%強の人口減少が1%に回復したということでありました。文化や芸術で、それまでに全く見向きもされなかった島が見直されたわけであります。
その下の可児市、岐阜県の可児市でございますかね、これも非常におもしろい取り組みだと思います。文化協会の中に22分野70団体の文化団体がございますので、光市でも既存の力を活用して可能ではないかなと思います。
もう1枚、裏に行っていただきまして、海外では、ポートランドやフランスのナント市というところですね。ポートランドは多くの書籍が出版されております。重工業で環境汚染が深刻で、中心市街地には犯罪が多発していたそうであります。文化の持つ創造性を生かして、全米でも最も住みやすいまちと言われるまでになりました。視察もひっきりなしだと、日本からもたくさん行っておられるということでありました。
光市でも、文化という切り口で、新しいまちづくりの可能性をぜひ見出していただけたらと思います。
以上でこの項を終わります。
◯副議長(磯部 登志恵君) 田村建設部長。
◯建設部長(田村 格平君) それでは、2番目の人口減少時代の住宅政策についてお答え申し上げます。
まず1点目、光市の住宅の現状についてでございます。光市の住宅の現状につきましては、総務省統計局が5年ごとに実施しております住宅土地統計調査がございますので、直近の平成25年度及びその前回調査、平成20年度の結果からお答え申し上げます。
まず、住宅総数及び世帯数でございますが、住宅総数が2万3,450戸で、前回調査から460戸増加しております。世帯数は2万780世帯で、前回調査から870世帯増加しております。
次に、空き家につきましては、空き家戸数が2,660戸で、前回調査から510戸減少しており、住宅総数に占める空き家の割合、いわゆる空き家率につきましても11.4%で、前回調査から2.4ポイント減少しており、県内トップの減少率となっております。
次に持ち家住宅でございますが、居住世帯のある住宅総数に対する持ち家の割合、いわゆる持ち家住宅率が75.1%と、前回調査から1.9ポイント増加しております。
次に、住宅の建て方でございますが、一戸建て住宅住宅が1万6,320戸と前回調査から990戸増加し、共同住宅が3,910戸と前回調査から250戸増加し、長屋建て住宅が360戸と前回調査から310戸減少しております。
次に住宅の規模でございますが、1住宅当たりの居室数が5.9室、1住宅当たりの居室の畳数が38.9畳、1住宅当たりの延べ面積が117.2平方メートルとなっております。
最後に太陽光世帯数でございますが、居住世帯のある住宅総数に対する太陽光を利用した発電機器ありの住宅の割合は、前回調査から3.7ポイント増加の6.3%となっており、この割合は県内13市の中でトップの割合となっております。
次に、2点目のうち建設部所管の木造住宅の耐震診断、耐震改修の取り組みについてお答え申し上げます。
本市では、平成19年度から木造住宅の耐震診断及び耐震改修に関する補助制度を開始し、平成24年度からは手軽に耐震診断が行えるように耐震診断員の派遣と耐震診断の無料化に改め、今年度からは、耐震改修の補助制度につきましても市内の施工業者で工事を行った場合の補助金の上限額を40万円から70万円に引き上げを行うなど支援制度の拡充を図り、住宅の地震に対する安全性の向上に取り組んでおります。
また、平成28年度までにこの制度を利用して耐震診断を行った住宅の総件数は45件で、耐震改修を行った住宅の総件数は6件となっております。
以上でございます。
◯副議長(磯部 登志恵君) 小田政策企画部長。
◯政策企画部長(小田 康典君) 続きまして、2点目のうち政策企画部所管についてお答えを申し上げます。
まず、光市空き家情報バンクについてでございます。この制度は、本市への移住や定住を促進し、地域の活性化にもつなげていくことを目的に、市外からの移住希望者への住宅紹介の一環として、市内にある空き家の所有者から物件情報を募集し、空き家を売りたい、貸したい所有者と、買いたい、借りたい移住希望者との橋渡しを行おうとするもので、平成27年7月から運用を開始しているところでございます。
平成28年度末までの実績につきましては、物件登録が延べ17件、移住希望者による利用登録が延べ36件であり、このうち4世帯8人の方が、これまでに本制度を利用して本市に移住されておられます。
次に、空き家改修等助成事業についてでございます。
本事業は、市内の中山間地域及び市街化調整区域において空き家情報バンク登録物件を確保し、移住や定住を促進することを目的に昨年10月から実施しているものでございます。当該地域に立地する物件が賃貸または売買契約に至った場合に、物件の所有者または利用者に対して、その改修経費の2分の1、最大50万円を、また家財家具撤去経費の2分の1、最大10万円を助成するものでございます。
平成28年度末までの実績につきましては、改修費の補助、家財、家具等撤去費補助ともいずれも1件ずつとなっております。
以上でございます。
◯副議長(磯部 登志恵君) 亀井環境部長。
◯環境部長(亀井 淳二君) 続きまして、環境部所管分についてお答え申し上げます。
省エネ生活普及促進事業は平成24年度から実施しております。多くの市民の皆様に活用いただいているところでございます。お尋ねの取り組み状況についてでございますが、太陽光発電システムを初め、LED照明や太陽熱利用システム、複層ガラスといった省エネ設備の設置に対する補助を行っておりまして、補助基準や補助金額等につきましては、市場の動向や市民ニーズなどに鑑み適宜適切な見直しを行って、需要効果を高めることに努めてまいりました。
また、平成28年度までの実績見込みは、太陽光発電システムの設置補助が405件、省エネ設備の設置補助が1,029件となっているところでございます。
以上でございます。
◯副議長(磯部 登志恵君) 中村市民部長。
◯市民部長(中村 智行君) 続きまして、2点目のうち市民部所管分であります。
空き家の適正管理に関する業務のこれまでの取り組みについてお答えいたします。本市では、平成27年2月26日施行の空き家等対策の推進に関する特別措置法や、平成28年3月に改正した光市空き家等の適切な管理に関する条例に基づき、空き家対策を進めているところであります。
これまでの取り組みといたしましては、情報提供のあった空き家につきましては職員による現地調査を行い、管理不適切であると判断した場合は、所有者を特定し、空き家の適切な管理のお願いや助言等の対応をしているところであります。
空き家の状況としましては、平成29年の8月末までに管理不適切と判断した空き家は80件あり、そのうち解体や補強などで解決した空き家が47件、所有者が何らかの事情で対応ができないなど解決に至っていない空き家が33件ございます。解決に至っていない空き家については、現在、適切な管理をしていただくため、引き続き、所有者の方にお願いや助言をしているところであります。
以上であります。
◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。
◯12番(森戸 芳史君) 光の現状と今までの取り組みがよくわかりました。歴代の市長がつくり上げてきた自然や温暖な気候風土を生かした、当時の言葉で言いますとアメニティの向上、住環境の向上策の息遣いが感じられる結果になっていると思います。また、近年でも、さまざまな住宅に関する取り組みをしておりますので、議員の提案もしくは執行部側の政策立案が実を結んでいる結果だと思います。
しかしながら、山口県の住政策の基本計画によれば、急速な高齢化、生活保護世帯の増加、今後の世帯減少による空き家の増加、地域のコミュニティーの希薄化による居住環境の質の低下、既存住宅の流通の住宅ストック活用型市場への転換のおくれ、全国平均を上回る耐震性を有しない住宅が指摘をされ、その課題に対応するため、居住者の視点、住宅のストックからの視点、産業、地域からの視点の3つの視点から総合的に施策を実施すると書いてあります。
そこでお尋ねをいたしますが、その前に1点ほど、空き家が減っているというようなお話がございましたが、これに関してはどのように分析をされておられますでしょうか。どなたかお答えになれる方がおられますか。
◯副議長(磯部 登志恵君) 田村建設部長。
◯建設部長(田村 格平君) 住宅土地統計調査の結果をお伝えしまして、その中で510戸減少しているというお答えをさせていただきましたが、こちらにつきましての検証はしておりません。