光市議会 2017-02-22
2017.02.22 平成29年第１回定例会（第２日目） 本文
2017.02.22 ： 平成29年第１回定例会（第２日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中村 賢道君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（中村 賢道君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
───────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中村 賢道君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、岸本議員、大田議員、畠堀議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．議案第１号〜議案第２４号
◯議長（中村 賢道君） 次に日程第２、議案第１号から議案第２４号までの２４件を一括議題といたします。
これらの議案につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。
◯市長（市川 熙君） 皆様、おはようございます。
平成２９年度
予算案並びに諸議案の提出に当たり、市政運営に臨む私の所信の一端と施策の概要を申し上げ、議会を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
約１カ月前、
アメリカ大統領にトランプ氏が就任いたしました。就任するや否や、前政権が進めてきた
医療保険制度改革の撤廃や
環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰからの離脱、中東・
アフリカ諸国からの入国差しとめなどの大統領令に署名し、大きな混乱が生じていることは御承知のとおりであります。これまで対話や調和によって築かれたものが一瞬にして大きく転換される現状を目の当たりにし、大きな衝撃を受けているのは私だけではないと思います。
一方、ヨーロッパにおいても、反ＥＵや反難民を掲げる声が広がるなど、世界の至るところでポピュリズムが台頭しつつあります。
昨年の１１月、多くの市民の皆様からの心温まる御支援のもと、三たび市長という重責を与えられ、はや３カ月が経過したところでありますが、人口減少や
少子高齢化などの構造的な問題に加え、このように世界の潮流が大きく変わりつつあることを認識しながら、引き続き全力で市政運営に邁進していく所存であります。
さて、本年度は、別号議案でお諮りをしております第２次
総合計画に加えて、
人口減少社会に対応した新たな
行財政運営の指針となる第３次
行政改革大綱や、将来的な財政負担や
行政需要等に応じた公共施設の質・量の最適化に取り組むための
公共施設等総合管理計画、コンパクト・プラス・ネットワークの考えに基づく
まちづくりを見据えた
公共交通網形成計画など、本市の未来創生をさらに一歩進めるための重要な計画を実行に移す年であります。
さらに、今後の
まちづくりを支える持続可能な財政構造を確立するため、このたびの予算編成から
一般財源配分方式という新たな手法を導入するなど、今まさに、我々が理想とする「ゆたかな社会」への歩みを加速したところであります。
目の前には長く果てしない旅路が続いておりますが、市民の皆様から寄せられました期待と信頼にお応えするため、第２次
総合計画という羅針盤を手に、決して立ちどまることなく、幸せや満足が実感できる「ゆたかな社会」への確かな歩みを進めてまいります。
「ゆたかな社会」に対する私の考えは、議会の皆様にもこれまで幾度となく申し上げてきたところでありますが、第２次
総合計画において、私はみずからが理想とする「ゆたかな社会」を本市が目指す将来像として明確に位置づけることといたしました。そこで、この機会に改めて私の考えを整理して申し上げます。
「ゆたかな社会」のあり方について、私は、一昨年の施政方針で、
東京大学名誉教授の
宇沢弘文先生が、みずからの著書に残された言葉を御紹介いたしました。この言葉を要約いたしますと、「ゆたかな社会」とは、全ての人々が資質と能力を十分に生かして、それぞれの夢や願いが最大限に実現できる仕事に携わり、相応の所得を得て、幸せで安定的な家庭を営み、多様な
社会的接触を持ち、
文化的水準の高い一生を送ることができる社会であります。あわせて、「ゆたかな社会」において満たすべき基本的諸条件として、美しく豊かな自然環境の維持、快適で清潔な生活を営むことができる住居と生活的、
文化的環境、子供たちが調和のとれた
社会的人間として成長できる
学校教育制度、その時々における最高水準の
医療サービスなどが示されているところであります。
ノーベル賞経済学賞に最も近い日本人と言われた宇沢先生が描く社会像は、これまでの本市の
まちづくり、さらには、私が描く未来の光市の姿と驚くほど重なるものであり、私に大きな勇気と自信を与えてくれました。宇沢先生の思いをそしゃくしていく中で、「ゆたかな社会」とは、私が信条とするやさしさを基調とした
まちづくりの延長上に開ける社会、いわば市民が、みずからの創造性を発揮しながら、生き生きとした生活を享受できる社会にほかならないという考えに至ったところであります。
次に、「ゆたかな社会」に到達するための考え方でありますが、これについては、アメリカの
経済学者ガルブレイスの考えが参考になるのではないかと思います。経済学の理論では、社会の成熟と所得水準の向上に伴い、人々の消費は必要度の高いものから、次第に必要度は低いが新しいものにシフトします。さらに、生産の増大は人々の欲望の水準を引き上げ、人々は
経済的行為だけでは満たされない精神的な豊かさを求め始めるとされています。
ガルブレイスは、こうした社会では、生産性が向上し、市場に製品や
サービスを提供するために多くの資本や労働が投入されるが、民間の
サービスを支える公共の
社会資本整備や活動などの
サービスが追いつかず、
サービスにアンバランスが生じると指摘し、必要な
公共サービスの提供により、誰もが安心して生活できる社会を建設することを提起しております。
こうしたことから、
ガルブレイスが示唆するように、本市におきましても、限られた財源を有効に活用して、病院や公共交通、教育施設、都市基盤などの公共的な社会資本の整備や適切な維持・管理に努めるとともに、それらを活用して、時代に応じた
行政サービスを普遍的かつ永続的に提供するなど、行政としての使命をしっかり果たしていきたいと考えています。
一方、経済学でいう精神的な豊かさとは、市民生活における幸せや満足に通ずるものであります。やさしさが生み出す幸せや満足は、今日のような成熟社会における普遍的な価値観だと考えておりますので、本市におきましても、
光市民憲章や３つの都市宣言の理念に基づく多様な政策によって、色あせることのないやさしさをまちに浸透させるとともに、まちの強みである市民力、地域力との協働や連携により、幸せや満足をこれまで以上に市民生活に定着させてまいります。
一例を挙げるなら、本市には各所で活発に展開されている
コミュニティ・
スクール活動や
地域ぐるみの
子育て支援体制などの大きな強みがあります。市民の皆様の力をおかりして、こうした活動や仕組みをさらに充実させ、やさしさがいつまでも、どこまでも広がるまちの風土を醸成していきたいと考えています。
「ゆたかな社会」に対する私の考えにつきましては、第２次
総合計画の中でも一定の整理を行っているところでありますが、このように物質的、経済的な豊かさだけにとらわれることなく、まちが有する固有の資源や、長年培われてきた地域のきずなを基盤とした精神的な豊かさにしっかりと目を向ける一方で、我々が果たすべき使命として、時代に応じた
行政サービスを、太陽の光のごとく市民の皆様に公平公正にお届けしていくことによって、「ゆたかな社会」への道を切り開いていく考えであります。
本年度予算は、第１次
総合計画によるこれまで１０年間の成果の上に築く新たな
まちづくりの一歩であります。繰り返しになりますが、それは「ゆたかな社会」への確かな一歩でもあります。
こうしたことから、第２次
総合計画に掲げる「光・
未来創生プロジェクト」を中心に、
子ども医療費助成事業の拡充を初め、
光総合病院移転新築事業の計画的な推進、
創業支援策や移住・
定住促進策の充実などのほか、
公共施設等の更新に備えるための新たな基金の造成、さらには、持続可能な都市への転換を図るための
立地適正化計画や光駅
周辺拠点構想の策定など、今できることから確実に予算化を図り、「ゆたかな社会」への布石としていく所存であります。
やさしさが溢れるまちから、時代を超えてやさしさが広がるまちへ。私は第２次
総合計画の具現化を通じて、光市のさらなるレベルアップを果たしていく覚悟であります。議会を初め、市民の皆様方には、それぞれの立場から「ゆたかな社会」への建設に御参画いただきますとともに、市政のために力強い御支援、御協力を賜るようお願い申し上げます。
それでは、本市の平成２９年度の予算案について御説明申し上げます。
私にとって３期目のスタートとなる平成２９年度の予算は、ただいま申し上げましたように、新たに策定する第２次
総合計画に基づき、喫緊の課題である人口減少や
地域経済縮小の克服に果敢に取り組むとともに、時代に応じた都市構造への転換を進めるなど、「ゆたかな社会」への布石となる予算であります。
一方で、年々厳しさを増す財政状況の中、本市の未来を見据えた持続可能な財政基盤を確立するためには、
財政健全化の取り組みを強力に推し進めなければなりません。このため、平成２９年度予算編成に当たっては、
予算編成手法を大きく見直し、一般財源の歳入規模に見合う財政構造への転換を図るべく、これまで以上に事業の選択と集中を図り、真に必要な事業への財源集中に全庁挙げて取り組んだところであります。
この結果、一般会計の予算規模は、対前年度当初比３.３％減の２０８億８,０００万円といたしました。特別会計は対前年度当初比２.７％減の１５７億４,７２９万１,０００円、また
水道事業会計は２０億９,５００万円、
病院事業会計は８７億９,５２４万９,０００円、
介護老人保健施設事業会計は４億８,７０５万１,０００円であります。
それでは、平成２９年度の主な施策の概要について、「ゆたかな社会」を実現するための具体的な目標として、第２次
総合計画に掲げる６つの
基本目標に沿って御説明申し上げます。
基本目標の１番目は、「限りない市民力・地域力がゆたかに花開くまち」に関する施策であります。
最初に、
重点目標１「地域の活性化のために」では、
地域コミュニティの活性化や市民活動への支援等を進めてまいります。まず、地域に暮らす住民が、自分たちの地域を自分たちで考え、話し合い、行動していく地域自治の実現のため、各地域における
コミュニティプランの策定やプランに基づく事業の効果的な実施を積極的に支援してまいります。
また、高齢化が進む中山間地域の
コミュニティプランの具現化に当たりましては、国の制度である
地域おこし協力隊を活用した支援に向け、隊員募集や
受け入れ地域との調整等に努めてまいります。
大和コミュニティセンターにつきましては、現在計画的に整備を進めているところでありますが、新たな施設が
地域コミュニティ活動の活性化に有効活用されるよう、地域住民の皆様がアイデアを出し合い、活用方法について話し合うワークショップを開催し、支援してまいります。
次に、
重点目標２「
市民力向上のために」では、生涯学習の推進や
文化スポーツの振興、さらには
人権尊重社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
まず、市民の身近にある学びと憩いの拠点である図書館につきましては、バランスのとれた図書資料の収集に努めるとともに、新
図書館システムを活用したきめ細かな
サービスの提供など、引き続き利用しやすく親しみやすい
図書館づくりに取り組んでまいります。また、
図書館本館の
身体障害者用トイレを
多目的トイレに改修し、利用者の安全性、利便性の確保を図ってまいります。
伊藤公資料館では、平成３０年の明治維新１５０年に向け、近代国家の礎を築いた
伊藤博文公の生涯や業績を全４編構成で描く企画展「
伊藤ドラマ」の第３編を開催するほか、
伊藤公生誕地公式ロゴマークを公募し、これを活用したオリジナルグッズを作成、販売し、伊藤公の生誕地として全国に情報発信してまいります。
平成２８年度に虹ケ浜において初めて開催しました
サンセットビーチランin Hikariでは、
スポーツイベントとしてだけではなく、白砂青松の
虹ケ浜海岸の魅力を発信するという側面を持ち合わせたイベントであります。開催に当たりましては、選手の安全確保を最優先に、参加者の満足度の高いイベントとなるよう準備を進めてまいります。
人権施策の推進では、平成２８年度改定の
人権施策推進指針の理念を踏まえ、市民への人権施策の積極的な周知に努めるとともに、家庭、地域、職場、学校などあらゆる場を通じて、人権教育や啓発活動を推進してまいります。
また、
男女共同参画の推進につきましては、平成２８年度策定の第３次
男女共同参画基本計画に基づき、家庭や地域による
子育て支援の充実や、女性の活躍に重点を置いた啓発事業の実施など、関係機関と連携を図りながら、「男女（みんな）が共に活躍し、一人ひとりの個性と能力が輝くゆたかなまち」を目指した
男女共同参画社会づくりを推進してまいります。
基本目標の２番目は、「ゆたかな人間性と可能性を大切にし心温かい人が育つまち」に関する施策であります。
最初に、
重点目標１「安心して子供を生み育てるために」では、結婚、出産の希望実現や
子育て支援の充実等に努めてまいります。特に、
おっぱい都市宣言のまちとして、市民の皆様が本市で子育てをしてよかったと思えるように、総合的な
子育て支援対策を進めてまいります。
まず、
子ども医療費助成事業の拡充であります。
子ども医療費助成事業につきましては、現在、一定の所得要件のもと、小学校から高校生までの
入院医療費及び小学校１年生から３年生までの
通院医療費の無料化を実施しているところであります。本年度は、
子ども医療分野における
セーフティーネットのさらなる充実を図るため、
通院医療費の無料化の対象を
義務教育終了年次である中学校３年生まで拡充いたします。
産後ケア事業は、本年度から新たに取り組む事業であります。これは心身ともに不安定になりやすい産後の一定期間、市内の産科病院で、支援が必要な母子に対して心身のケアや育児支援などを行うことにより、産後も安心して子育てができる
支援体制の確保を図るものであります。
平成２７年４月に開設した
子ども相談センター「きゅっと」は、子育てに関する
ワンストップの総合窓口として、所管を超えたさまざまな相談に対応し、関係機関をつなぐ中核的な役割を担っているところであります。引き続き、
子育て世代の不安や負担の軽減のための身近な相談窓口として、関係機関との連携をより深めるなど、
支援体制の強化に努めてまいります。
結婚新
生活支援事業は、結婚に伴い新生活を始める際の
経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、新規の
住宅取得費や家賃、
引っ越し費用の一部を助成する新たな制度であり、市内への移住・定住を促進するとともに、少子化の要因解消にもつなげるものであります。
公立保育所の耐震化につきましては、
公立保育所施設耐震化推進計画に基づき、本年度は
浅江南保育園の
耐震改修工事に向けた実施設計を進めてまいります。
次に、
重点目標２「人間性を育み可能性を高めるために」では、一人一人に目を向けた質の高い教育の推進や
教育環境の充実等に努めてまいります。
まず、平成２８年度策定の教育大綱に基づき、
コミュニティ・スクールに代表される学校、家庭、地域の連携、協働により、豊かな人間性と郷土愛を備えた光っ子の育成を進めてまいります。
特別支援教育の充実につきましては、特別な配慮を要する児童生徒へのきめ細かな指導を行うため、本市独自の事業として、
光っ子サポーターを小中学校に配置し、
支援体制の強化を図っているところであります。また、
特別支援教育の推進を支援する
光っ子コーディネーター及び
就学相談員につきましても、継続して配置し、総合的な
特別支援教育の充実に取り組んでまいります。
また、
スクールライフ支援事業として、不登校の未然防止と早期対応のため、
社会福祉士等の専門家の派遣を行う不
登校未然防止事業や、不登校や集団生活に適用が難しい児童生徒の
社会的自立に向けた支援等を行う
スクールライフ支援員事業、児童生徒の
カウンセリング等を行う
心療カウンセラー派遣事業についても継続してまいります。
教育環境の充実につきましては、平成２８年度に有識者や
子育て世代等で構成する
光市立学校の将来の
在り方検討会議を設置し、今後のあるべき学校像について協議、検討を進めているところであり、本年度はこれらを踏まえ、基本構想を策定してまいります。
また、
教育環境の整備につきましては、これまで児童生徒の安全確保に重点を置き、学校施設の
耐震化事業を優先的、計画的に進めてまいりました。現在、施設の老朽化に対応する屋上防水や
外壁改修工事等に取り組んでいるところでありますが、これらに加え、本年度から老朽化が進む
学校トイレの環境改善を加速化してまいります。トイレの改修に当たりましては、生活様式の変化にも対応した洋式化を中心とする改修工事を行うこととし、本年度は、
島田小学校、
島田中学校の改修工事に向けた実施設計を進めてまいります。
基本目標の３番目は、「安全・安心に包まれて人が心ゆたかに暮らすまち」に関する施策であります。
最初に、
重点目標１「心ゆたかに暮らすために」では、
健康づくりの推進や生き生き高齢社会の実現、
地域医療体制の充実等に努めてまいります。
まず、
高齢化社会における重要課題であります
地域包括ケアシステムの構築につきましては、
高齢者保健福祉計画及び第６期
介護保険事業計画に基づき、高齢者が住みなれたまちで自分らしい生活を送ることができるよう、介護、医療、生活支援、住まい、予防の
サービスを切れ目なく提供する取り組みを推進しているところであります。
本年度は、
介護保険法の改正により、各自治体の
地域支援事業に位置づけられた訪問介護及び通所介護の円滑な実施に向け、地域の実情に応じて、市民や民間企業などの多様な主体が参画する地域の支え合いによる体制を整備し、要支援者などに対する効果的で効率的な支援を行う介護予防・
日常生活支援総合事業に取り組むなど、介護予防に重点を置いた施策を展開してまいります。
認知症施策では、認知症の早期発見、早期対応を図るため、医療・介護の専門職からなる
認知症初期集中支援チーム体制の構築や、
認知症高齢者や地域の人が気軽に集える場づくりのため、
認知症カフェの運営に対する支援を行うなど、認知症の方や家族への
支援体制を強化してまいります。
光総合病院の
移転新築事業につきましては、平成２８年度の用地取得、実施設計に続き、本年度は建築工事に着手いたします。地域の
急性期医療の中核病院としての役割を担う施設及び施設の整備方針である
患者満足度の高い施設、質の高い医療を提供可能な施設、安全・安心な施設、環境に優しい施設の実現に向け、計画的に事業を推進してまいります。
また、
大和総合病院は、一般病床に加え、療養病床を兼ね備えた
慢性期医療の核となる医療機関として、その機能を最大限発揮できるよう、必要な医療機器の更新等を行ってまいります。
さらに、大和地域の一次医療機能の充実を図るため、泌尿器科、眼科を対象とした
民間診療所の誘致活動に継続して取り組んでまいります。
健康づくりの推進につきましては、
健康づくり推進計画に基づき、健康寿命の延伸を目指しているところでありますが、本年度は、市民が主体的に健康管理のための行動を起こし、習慣化することを促す
セルフチェック応援事業をさらに推進してまいります。
次に、
重点目標２「安全・安心に暮らすために」では、地域における防災・減災対策の推進や消防・救急体制の充実、暮らしを守る安全・安心社会の実現に努めてまいります。
まず、地域の防災・減災対策の推進につきましては、
自主防災組織リーダー研修会において、具体的な災害対応をテーマとした外部講師による講演や、
コミュニティセンター単位を対象に、その地域の災害等を想定した研修会を実施いたします。また、
自主防災組織の設立や活動促進に向けた防災訓練、
防災資機材整備などに対する支援を継続するなど、引き続き、地域における
防災力強化と防災意識の向上を図ってまいります。
市役所本庁舎につきましては、
市民サービスの拠点であると同時に、本市の防災拠点でもあることから、非常時に必要な機能が維持できるよう、耐震化のあり方について検討を進めてまいります。
消防力・救急体制の充実では、平成２７年度から２カ年をかけて更新した高
機能消防指令センターの運用を開始するとともに、
はしごつき消防自動車及び高
規格救急車の更新、消防団においては、機動隊の
小型動力ポンプ積載車の更新など、
消防活動体制の万全を図ってまいります。
また、消費生活の安全・安心の確保では、市民が安全で安心な消費生活を過ごせる
環境づくりを進めるため、引き続き、研修参加による
消費生活相談員の資質向上など、
消費生活センターの体制強化に努めてまいります。
基本目標の４番目は、「自然と都市が潤いゆたかに調和したまち」に関する施策であります。
最初に、
重点目標１「自然を守り育てるために」では、低炭素社会や
循環型社会の構築等を進めてまいります。
また、日本の森・滝・
渚全国協議会が取り組む陸前高田市の松原の再生に向けて、現地で行われる
高田松原記念植樹会に参加し、本市で育った松苗を会長市として、市民の皆様とともに植栽することで、全国に向けて自然敬愛のメッセージを発信してまいります。
本市では、第２次
環境基本計画に基づき、環境に優しい
まちづくりを推進しているところでありますが、この基本計画のうち、行動計画に当たる
リーディングプロジェクトの前期５年間が本年度をもって終了することから、
環境市民アンケートによる市民意識の把握など、後期５年間で優先的かつ重点的に取り組む事業等を精査し、改定を実施してまいります。
再生可能エネルギーの積極的な利用と
温室効果ガス排出量の削減を図るため、住宅における
太陽光発電システムや、
省エネ設備に対する助成を行う
エコライフ補助金では、機器の市場価格を勘案して
補助上限額を見直す一方で、
ＬＥＤ照明につきましては１基の交換から補助対象とするなど、要件を緩和いたします。
さらに、
ひかりエコフェスタにおいて、家庭で使用中の白熱電球または
電球型蛍光灯１灯を
電球型ＬＥＤランプ１灯に無償で交換するキャンペーンを実施するなど、「光」の名を有するまちとして、家庭における
ＬＥＤ照明の普及をこれまで以上に促進してまいります。
なお、防犯灯につきましては、平成２８年度において、
市内防犯灯の一斉ＬＥＤ化に取り組み、今月中には全ての切りかえが完了する予定であります。
省エネルギー効果はもとより、地域における管理負担の軽減、さらには市民の皆様に明るい安全・安心な「光」のまちを実感していただけるものと考えております。
下水道事業につきましては、独立採算を原則とする公営企業として、経営基盤の強化や
財政マネジメントの向上を図り、将来にわたり持続可能な経営を目指すため、
公営企業会計への移行準備を計画的に進めてまいります。
なお、別号議案でお諮りをしております下水道使用料の改定につきましては、
下水道事業の今後の財政見通しに基づき、適正な使用料単価について検討したものであり、単年度収支は改善傾向にあるものの、
下水道事業の将来にわたる安定した経営の維持に向けて、多額の累積赤字を解消するためのものであります。市民の皆様には御負担をおかけいたしますが、どうか御理解を賜りたいと存じます。
次に、
重点目標２「快適に暮らすために」では、時代に合った都市づくりや道路網の整備、公共交通ネットワークの構築等を進めてまいります。
立地適正化計画策定事業では、急速な人口減少や
少子高齢化に対応した、生活利便性が高く持続可能な都市構造への転換を図るため、平成２８年度に実施した都市構造検討調査の結果等を踏まえ、居住や都市機能の立地等のあり方について、長期的な視点から検討を進め、計画を取りまとめてまいります。
光駅周辺地区拠点整備事業では、主要な交通機能を担う光駅と光駅周辺の大きな環境変化に的確に対応し、本市の玄関口に、さらに都市拠点にふさわしい都市機能の充実や利便性の向上を図るため、本年度と来年度の２カ年をかけて、整備の方向性や全体像を明らかにする基本構想の策定に取り組んでまいります。
岩田駅周辺地区では、多様な都市機能が集積する特性を生かしたコンパクトな
まちづくりを進めているところであり、本年度は、大和支所や図書館分室などの機能を集約した
大和コミュニティセンターの建設工事に着手する予定であります。なお、建設工事に係る予算につきましては、平成２８年度の実施設計の成果を踏まえ、補正予算でお諮りしたいと考えております。また、
大和コミュニティセンター隣接地への市営住宅と県営住宅の併設整備につきましても、県との連携を図りながら事業を進めてまいります。
道路網の整備につきましては、山田中岩田線、新市稲葉線などの道路改良、山田畑線における退避所設置、栄下地区道路の整備に取り組むとともに、生活道路の機能強化を図るため、道路の舗装や側溝の整備を進めてまいります。
地域公共交通網形成事業では、持続可能な地域公共交通ネットワークを構築するため、平成２８年度策定の地域
公共交通網形成計画に基づき、交通事業者等との協議調整や、公共交通の利用促進に向けた取り組みを進めてまいります。
「ふるさとひかりの景観１０選」は、市民の景観に関するさらなる意識の高揚や、シティープロモーションなどを目的に、ふるさとの自慢となる景観を広く募集し、選定した景観を紹介するパンフレットの作成を通じ、本市の良好な景観を市内外に情報発信するとともに、観光振興や定住促進にもつなげてまいります。
公園美化促進事業は、都市公園等の日常の維持作業を自治会や使用する団体に委託し、市民との協働による都市公園等の美化を促進しようとするものであり、本年度から試験的に実施するものであります。
基本目標の５番目は、「産業の活力とにぎわいがゆたかに行き渡るまち」に関する施策であります。
最初に、
重点目標１「生き生きと働くために」では、農林水産業を初め商工業の振興、さらには雇用や就業環境の充実に努めてまいります。
まず、農業の振興では、農業生産基盤の整備を図るため、引き続き島田大田地区の農業集落道整備、塩田の三鍛冶屋地区の農業用用排水路整備等を進めるとともに、旧光農免農道や大和農免農道など、幹線農道の点検、改修を実施してまいります。
また、新規就農者を受け入れる農業法人に対する支援や、国の補助金を活用して自己経営を開始した新規就農者の経営確立に向けた支援など、新規就農者の確保や農業経営の安定化、効率化に向けた取り組みを継続してまいります。
有害鳥獣対策につきましては、防護柵や電気柵設置等に対する支援を継続するとともに、猿捕獲用大型囲いわなを束荷地区にも新たに設置するなど、引き続き鳥獣被害の拡大防止に努めてまいります。
水産業の振興では、新規漁業就業者の確保、定着を図るため、新規漁業就業者に対する経営自立化に向けた支援を継続してまいります。また、新規漁業就業者のための漁船や漁具等のリースに要する経費を助成するとともに、新たに漁業者等による漁場保全活動に対する支援を行ってまいります。
商工業等の振興では、平成２８年度において、市の制度融資に創業資金を創設し、本市での創業希望者に対する支援を強化いたしました。本年度はさらに設備投資に特化した設備投資促進資金を創設し、金利の優遇など中小企業に対する支援の拡充を図ってまいります。
次に、
重点目標２「人が行き交い、にぎわうために」では、観光の振興と交流の促進や、移住促進と定住支援等に努めてまいります。
観光の振興と交流の促進につきましては、第２次
総合計画との整合を図りながら、今後の観光振興を戦略的に推進するため、本市の特色を生かした観光アクションプランを策定し、まちのブランドイメージやにぎわいの創出を図ってまいります。
また、本市への移住を幅広く呼びかけていくため、平成２８年度に
子育て世代をターゲットとして策定した移住促進用パンフレットに続いて、本年度は、幅広い世代やあらゆるライフスタイルに対応できるよう、本市の住みよさや子育てのしやすさなどの移住施策を総合的に網羅したパンフレットを製作し、さまざまな場面において、本市のさらなる情報発信に努め、移住促進につなげてまいります。
また、本市での第一次産業就業を希望する市外居住者に対する就業、住居等の総合的な支援を行うひと・しごと・総合支援事業、本市にＵＪＩターンを希望する人に対する働く場に関する情報の提供や、企業とのマッチングを図るＵＪＩターン等雇用促進事業、さらに、中山間地域等への移住・定住促進を図るため、賃貸または売買契約が成立した空き家情報バンク登録物件の改修費等の一部を助成する空き家改修等助成事業などの移住・定住事業につきましても、引き続き取り組みを進めてまいります。
基本目標６番目は、「市民参画と健全な行財政でゆたかさを創出するまち」に関する施策であります。
最初に、
重点目標１「市民参画による都市経営のために」では、市民参画の促進、満足度の向上を目指す
サービスの推進に努めてまいります。
本年度は、第２次
総合計画に基づく
まちづくりのスタートの年であり、計画を市民に広く周知・啓発していくため、計画の本冊、概要版に加えて、漫画概要版と電子版を作成するなど、新たな周知・啓発手法にも取り組んでまいります。
また、計画策定時に御協力をいただいた市内中学校５校において、未来の光市を担う子供たちに、私が講師となって
まちづくりの特別授業を行うなど、さまざまな対話の機会を通じて、
総合計画の考え方や取り組み等の周知・啓発に努めてまいります。
さらに、本市では、市民との対話を基本とする
まちづくりを推進しているところであり、本年度は、市民の皆様からの意見や提言を広く受信する取り組みとして、市広報紙に市政に対する意見等を記入、送付できる様式を掲載し、市政に参画しやすい
環境づくりに取り組んでまいります。
県内初となります４市１町の連携による共同利用型クラウドシステムの導入につきましては、基幹業務系情報システムの共同利用による効率的、効果的な行政運営、さらには、災害や情報セキュリティーに強い業務システムの構築を目指してまいります。平成３０年２月からの運用開始に向け、関係市町と連携を図りながら準備を進めてまいります。
なお、共同利用型クラウドシステム導入にあわせて、平成３０年４月から
市民サービスの向上を図るため、コンビニエンスストアにおける個人市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付、さらにはマイナンバーカードを利用した住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書、所得課税証明書の交付
サービスを開始する予定であり、本年度はその準備を進めてまいります。
次に、
重点目標２「持続可能な都市経営のために」では、行財政基盤の確立や公有財産の管理と活用を進めてまいります。行政基盤の確立につきましては、社会経済情勢の変化等による多様化、複雑化する市民ニーズに柔軟かつ迅速に対応できるよう、平成２８年度策定の第３次
行政改革大綱に基づき、ＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させ、あらゆる角度から現在の行政運営を見直し、効率的な業務遂行に取り組んでまいります。
人材育成では、さまざまな行政課題に的確に対応し、限られた人材で最大の市民満足度を提供できるよう、職員一人一人の職務遂行能力や政策形成能力の向上に努めているところであります。本年度は、職員１名を山口県ひとづくり財団に派遣することとし、あわせて本財団を活用した効果的な階層別研修を再構築するとともに、政策法務・企画能力の向上を図る研修の充実を図ってまいります。
財政基盤の確立では、財源不足の解消に向け、先ほども申し上げたとおり、本年度一般財源の規模を基本とした基金に依存しない財政構造への転換を計画的に進めるため、
予算編成手法の見直しに取り組んだところであります。引き続き、重要度、緊急度を見きわめた事業の選択と集中を徹底するなど、中長期の財政見通しを踏まえた計画的な財政運営に取り組んでまいります。
統一的な基準による地方公会計制度につきましては、平成２８年度決算からの導入に向け、引き続き取り組みを進めてまいります。
公共施設マネジメント事業につきましては、今後、一斉に更新時期を迎える公共施設の老朽化問題に対応するため、平成２８年度策定の本市の公共施設マネジメントの指針となる
公共施設等総合管理計画の市民の皆様への周知に努め、本市の公共施設の現状や事業の必要性を御理解いただきながら事業を推進してまいります。
また、
公共施設等の更新費用の財源確保のため、別号議案でお諮りしておりますとおり、新たに
公共施設等整備基金を造成し、将来に向けて計画的に積み立てを行ってまいります。
以上、本年度の市政運営に当たり、所信の一端と施策の概要について申し上げてまいりましたが、「ゆたかな社会」に向かうためには、市民の生活の場であるこのまちが、私たち人間と同じように、バランスよく健全に成長していくことが大切であることは言うまでもありません。
人の発達には、身体的発達、情緒的発達、知的発達、社会的発達など、さまざまな側面がありますが、これをまちの成長になぞらえれば、身体的発達は公共的な社会資本の整備、情緒的発達は独自の個性の深化、知的発達では
子育て支援や教育・文化活動の振興、社会的発達は交流・連携活動の活性化などに例えられるのではないでしょうか。
さらに、光市に当てはめますと、私たちは、瀬戸風線や川園線などの道路網や公共交通網、新
光総合病院、ＪＲ光駅バリアフリー化による身体的発達、３つの都市宣言など地域固有の資源による情緒的発達、安心して子供を産み育てる
環境づくりや
コミュニティ・スクールの充実による知的発達、移住・定住策の促進や六次産業化の拡大による社会的発達など、バランスよく成長するまちの姿を見てとることができます。さらに加えて申し上げれば、地域の隅々に広がる市民力や地域力が血液となってまちを循環し、心身の健康を維持するための
財政健全化への取り組みも進みつつあります。
第２次
総合計画の具現化を通じて、皆様方と一緒に、心身ともに、より健康でたくましい光市をつくり上げ、「ゆたかな社会」への長く険しい道を乗り越えていく決意であります。議会を初め、市民の皆様方の御支援とお力添えを心からお願い申し上げます。
続きまして、各議案について御説明を申し上げます。
議案第１号の一般会計予算は、ただいま御説明を申し上げたとおりであります。
続きまして、議案第２号から議案第７号までの特別会計について御説明申し上げます。
国民健康保険会計は、保険給付費の伸びを対前年度当初比で３.２％減と見込みました。
簡易水道会計は、牛島地区６０戸の給水事業などを行うものであります。
墓園会計は、本年度も墓所の造成は行わず、適正な維持管理に努めることといたしました。
下
水道事業会計は、平成２８年度の赤字決算見込みによる繰上充用金を計上するほか、公債費の減などにより、対前年度当初で１２.５％の減となりました。
介護保険会計では、保険給付費の伸びを対前年度当初比で０.６％増と見込みました。
後期高齢者医療会計は、後期高齢者医療広域連合納付金のうち、保険料の増などにより、対前年度当初比で７.４％増となりました。
議案第８号、平成２９年度光市
水道事業会計予算は、業務予定量を給水戸数２万２,１０４戸、総給水量を９２１万１,０００立方メートルと見込んで編成いたしました。
議案第９号、平成２９年度光市
病院事業会計予算は、１日平均入院患者数を３７９人、１日平均外来患者数を５１０人と見込んで編成いたしました。
議案第１０号、平成２９年度光市
介護老人保健施設事業会計予算は、１日平均入所者数を６９人、１日平均通所者数を２０人と見込んで編成いたしました。
議案第１１号、光市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例は、私の給料月額の１０％を平成２９年４月分から平成３０年３月分まで減額しようとするもの、並びに副市長、教育委員会教育長及び水道事業管理者の給料月額の３％を平成２９年４月分から平成３０年３月分まで減額しようとするものであります。
議案第１２号、光市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、国家公務員の給与改定に準じて、一般職の職員の扶養手当額の改定を行おうとするものであります。
議案第１３号、光市税条例等の一部を改正する条例は、消費税率引き上げ時期の変更に伴う地方税法の改正等により、法人市民税の法人税割税率の改定実施時期の変更及び軽自動車税の環境性能割の創設等について、所要の改正を行おうとするものであります。
議案第１４号、光市
公共施設等整備基金条例は、新たに本市の
公共施設等の整備等に必要な経費の財源に充てることを目的とした基金を設置するとともに、光市ふるさと福祉基金を廃止しようとするものであります。
議案第１５号、光市指定地域密着型
サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例は、
介護保険法等の一部改正により、小規模な通所介護事業所が地域密着型
サービスとして位置づけられたことに伴い、人員等に関する基準を定めようとするものであります。
議案第１６号、光市営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例は、県営土地改良事業の受益者負担金を徴収するため、所要の改正を行おうとするものであります。
議案第１７号、光市下水道条例の一部を改正する条例は、経費負担区分の適正化に基づく
下水道事業の健全な運営を図ろうとするものであります。
議案第１８号、光市特別用途地区建築規制条例の一部を改正する条例は、光ケ丘地区周辺の住環境に配慮しつつ、地区の特性にふさわしい土地利用をさらに増進することにより、より一層の産業振興と活力のある
まちづくりを推進しようとするものであります。
議案第１９号、光市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、別号議案でお諮りしております副市長等の給料月額の一部減額に準じて、病院事業管理者の給料月額の３％を減額しようとするものであります。
議案第２０号、光市職員退職年金条例等を廃止する条例は、光市職員退職年金条例に基づく退職年金等の支給対象者が存在しなくなったことに伴い、事務が終了したため、条例を廃止しようとするものであります。
議案第２１号は、平成１９年３月に策定した光市
総合計画が、平成２９年３月に終了することに伴い、その理念等を継承した今後５年間の
まちづくりの新たなビジョンとなる第２次光市
総合計画を策定しようとするものであります。この第２次光市
総合計画は、人口減少下において、将来にわたって本市で暮らす全ての人々が幸せを実感できる理想の社会を目指して、「ゆたかな社会 〜やさしさひろがる 幸せ実感都市 ひかり〜」を２０年後の目指す将来像として展望するとともに、その実現に向けて、５年間で特に重点的かつ戦略的に取り組む「光・
未来創生プロジェクト」や行政分野ごとの取り組みなど、今の時代になすべきことを体系的に整理したもので、市民、地域、事業所、議会や行政など、チーム光市が未来を共有し、実現に向けた行動を起こすための共通の指針となるものであります。
議案第２２号は、社会福祉法に基づき平成２４年３月に策定した第２期光市地域福祉計画が今年度終了することに伴い、地域における人と人とのつながりを基本とした、互いに助け合い、誰もが安心して暮らせる福祉
コミュニティづくりの方向性を示すため、第３期光市地域福祉計画・光市地域福祉活動計画を策定しようとするものであります。
議案第２３号は、平成２５年３月に策定した光市生涯学習推進プランが今年度終了することに伴い、これまで進めてきた取り組みを継承、発展させ、本市の生涯学習政策をより総合的かつ計画的に推進するための新たな指針として、第２次光市生涯学習推進プランを策定しようとするものであります。
議案第２４号は、平成２５年３月に策定した第２次光市
男女共同参画基本計画が今年度終了することに伴い、これまで進めてきた取り組みを継承、発展させ、本市における
男女共同参画社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための新たな指針として、第３次光市
男女共同参画基本計画を策定しようとするものであります。
以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようにお願いを申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は振鈴をもってお知らせいたします。１１時１０分を目途といたします。よろしくお願いします。
午前10時58分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時10分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、補足説明を求めます。小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、議案第１号、平成２９年度光市一般会計予算につきまして、市長説明を補足させていただきます。
私からは、平成２９年度予算の歳入歳出の状況について御説明を申し上げます。１万円未満については切り捨てて申し上げます。
最初に、歳入についてでございます。恐れ入りますが、別冊の予算説明資料の４ページをお願いします。款別の歳入の状況について御説明をいたします。
１番上の市税では、対前年度当初比４.５％、３億３,９３４万円増の７９億４,０２２万円を見込みました。
５ページをお願いします。ここに税目別の内訳を記載しております。
まず、１番上、市民税でございます。市民税のうち、個人市民税の現年課税分は本市の雇用状況や給与所得の動向などを総合的に勘案した結果、対前年度比３,０４９万円増の２４億９,３５９万円を見込みました。
その下の法人市民税の現年課税分は、対前年度比１億９,７３７万円増の６億４,０７８万円を見込みました。これは、市内企業の業績等の見込みによるものでございます。
また、その２行下の固定資産税のうち、土地の現年課税分は１,３５３万円の増、家屋の現年課税分は３,１５４万円の増、償却資産の現年課税分は３,０５４万円の増を見込むなど、固定資産税全体では、対前年度比８,３１７万円増の３８億２,７７５万円を見込みました。
なお、市税収入の歳入全体に占める割合は、対前年度比２.８ポイント増の３８％となっております。また、市税収入の一般財源の総額に占める割合は、対前年比２.４ポイント増の５１.８％となりました。
恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、４ページをお願いします。
第２款の地方譲与税は、地方財政対策の見込み額等を踏まえ、対前年度比４９９万円減の１億４,５９８万円を見込みました。
第３款の利子割交付金は、前年度の決算見込み等などから、対前年度比８６２万円減の７８８万円を見込みました。
第４款の配当割交付金は、対前年度比４,５９３万円減の３,０５８万円、また、第５款の株式等譲渡所得割交付金は対前年度比２,４４４万円減の２,０８８万円を見込みました。
第６款の地方消費税交付金は、対前年度比１億４,３４６万円減の８億３,５００万円を見込みました。
第７款の自動車取得税交付金は、対前年比の２０２万円増の３,２６７万円を見込んでおります。
１行飛ばしまして、第９款の地方交付税は、対前年度比１,０００万円増の３９億１,０００万円を見込みました。内訳は、普通交付税が１,０００万円増の３３億１,０００万円、特別交付税が前年度同額の６億円となっております。なお、普通交付税は、合併算定替えの縮減率が３０％から５０％に拡大されるものの、ほかの増加要因により、前年度をわずかに上回る交付額を見込んだものでございます。
４行下の第１３款の国庫支出金は、対前年度比２億２,４０９万円減の２２億９,５７３万円を見込みました。これは、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金の減などが主な要因でございます。
第１４款の県支出金は、対前年度比１,０９６万円増の１３億１,４５１万円を見込みました。これは県知事選挙委託金の増などが主な要因でございます。
第１５款の財産収入は、対前年度比４億５,９０４万円減の２,６５５万円を見込みました。大きく減額しておりますのは、２８年度におきまして、
光総合病院移転新築に伴いますソフトパークの土地売上収入があったためでございます。
第１６款の寄附金につきましては、平成２８年度の決算見込みなどから、対前年度比１,７００万円増の２,０００万円を見込みました。
第１７款の繰入金につきましては、９億４,９９６万円を計上いたしました。これは一般会計の歳入不足を補填するために、財政調整基金から２億９,５００万円、減債基金からは１億７,０００万円を取り崩すとともに、ふるさと福祉基金の廃止など基金の再編に伴いまして、４億８,４９６万円を繰り入れるものでございます。
３行下の第２０款の市債につきましては、１９億７,６６０万円を予定し、対前年度比２億７,２２０万円の増となりました。これは、光市立総合病院の移転新築に伴う病院事業出資債が、対前年度比１億４,１８０万円の増となったことや、国の地方財政計画に基づき、地方の通常収支の不足分を補う一般財源として発行が認められております臨時財政対策債が、対前年度比２億７,０００万円の増となったことなどによるものでございます。
続きまして、歳出について御説明を申し上げます。１４ページをお願いします。
最初に人件費でございますが、対前年度比６％、１億９,１７５万円増の３３億８,１７１万円を見込みました。これは、退職者数の増加に伴う退職手当の増などによるものでございます。
次に、３行下の扶助費でございますが、対前年度比０.４％、１,４９２万円増の４１億２,４７４万円を見込みました。これは、子ども医療費の拡充に伴う増などによるものでございます。
次に、その下の補助費等は対前年度比１３％、４億２,９３２万円減の２８億６,０９９万円を見込みました。これは、事業所設置奨励金や年金生活者等支援臨時福祉給付金の減などによるものでございます。
その下の公債費は、対前年度比４.３％、９,４９７万円減の２１億７８９万円を見込みました。これは、過去に借り入れた市債の一部の償還が終了することなどによるものでございます。
なお、人件費、扶助費、公債費のいわゆる義務的経費は任意に削減ができない経費でありまして、こうした経費の増嵩が財政硬直化の要因となるものでございます。２９年度では、この３つの義務的経費が、歳出総額の４６.１％を占め、２８年度との比較では２.１ポイント上昇したものの、市税等の経常一般財源の増加によりまして、予算における財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、１７ページの下の表にありますように、対前年度比で２.５ポイント改善をしております。
１４ページに戻っていただきまして、中ほどの積立金でございますが、対前年度比１１.６％、５,１９７万円増の５億１５０万円を見込みました。この主な増加要因は、
公共施設等総合管理計画に基づく
公共施設等の更新などに必要な財源を確保するために、新たに
公共施設等整備基金を造成し、歳入で御説明いたしました廃止予定のふるさと福祉基金の積立金と一般財源を合わせて、原資として５億円を積み立てることによるものでございます。今後も計画的に積み立てを行ってまいります。
次の投資及び出資金貸付金につきましては、対前年度比２６％、１億７,８７９万円増の８億６,５２６万円を見込みました。これは、
光総合病院移転新築に対する出資金の増などによるものでございます。
次の繰出金でございますが、対前年度比０.１％、４５４万円減の３０億８,２７２万円で、ほぼ前年度並みとなりました。
３行下の普通建設事業費でございますが、対前年度比２５.４％、３億８,３１０万円減の１１億２,３５３万円を見込みました。これは、庁舎空調設備改修の事業費減や室積市場公園整備が完了したことなどによるものでございます。
以上の結果、平成２９年度一般会計の予算は、対前年度比３.３％、７億２,０００万円減の２０８億８,０００万円となるものでございます。
次に、１０９ページをお願いします。基金の状況でございますが、当初予算におきます平成２９年度末の残高につきましては、表の一番上の財政調整基金が１４億２,８１１万円、その下、減債基金が８億８,００７万円、合わせて２３億８１９万円を見込んでおります。
恐れ入りますが、予算書の２４２ページをお願いします。予算書のほうでございます。一般会計予算の最後のページになります。
地方債の状況でございますが、当初予算におきます一般会計の平成２９年度末の残高につきましては、表の一番下、合計欄の一番右に記載のとおり、２３６億６,７４３万円を見込んでおります。対前年度比で０.３％、７,９８６万円の増となっております。今後とも市債残高や財政指標の動向等に十分注視しながら、引き続き健全な財政運営に取り組んでまいります。
以上で、平成２９年度光市一般会計予算の補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようにお願いを申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 次に、山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） それでは、議案第２号、平成２９年度光市国民健康保険特別会計予算について、市長説明を補足させていただきます。なお、１万円未満は切り捨てて申し上げます。
特別会計予算書の１ページをお願いいたします。第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７０億８,９１１万円と定めます。
それでは、主なものについて、別冊平成２９年度光市国民健康保険特別会計予算参考資料で御説明申し上げます。
まず、歳出予算でありますが、資料の８ページ、９ページをお願いいたします。８ページに平成２９年度の予算額及び平成２８年度の当初予算額と決算見込み額、並びにそれぞれの増減額を掲載し、９ページには主な歳出費目の内容説明を掲載しております。
最初に８ページの一番上、総務費でありますが、人件費や保険証の発行経費、また国保連合会への手数料や徴税関係経費など、国保事業を運営するための事務的な経費として、７,０３４万円を計上しております。
次に保険給付費でありますが、一般被保険者分と退職被保険者分の療養給付費や療養費、高額療養費など、４５億６９２万円を計上いたしました。療養給付費等につきましては、平成２８年度の決算見込み額に医療費の伸びと被保険者の見込み数を勘案して算定したものであり、前年度と比較して３.２％、１億４,７４０万円の減を見込んでおります。
なお、退職分が、前年度と比較して１億１４０万円の減額となっておりますが、これは平成２０年度の後期高齢者医療制度の導入に伴い廃止された退職者医療制度の経過措置が平成２６年度までであり、平成２７年度からは新たな加入者はなく、加入者の減少により大幅な減額となったものであります。
また、出産育児一時金は５０件分、葬祭費は１４０件分を計上しております。
次に、後期高齢者支援金等でありますが、これは後期高齢者医療に対する現役世代からの支援金であり、事務費と合わせて７億１０万円を計上しております。
９ページにありますように、平成２９年度の国が定める被保険者１人当たりの支援金等見込額は５万８,２３４円で、後期高齢者の医療費の増加により、前年度と比較して８３４円の増となっておりますが、本市の国保加入者が減少しておりますことから、予算額は前年度と比較して２,７００万円の減としております。
次に、その３段下、介護納付金は２億３,７４０万円であります。介護納付金は、４０歳から６４歳までの被保険者が納付するもので、９ページにありますように、国が示す被保険者１人当たりの負担見込み額は６万７,２００円と、前年度から２,９００円増加し、予算額は前年度と比較して２,８８０万円の増としております。
その下、共同事業拠出金でございますが、レセプト１件当たり８０万円以上の医療費に対応した高額医療費共同事業拠出金と、レセプト１件当たり１円以上の医療費を対象とした保険財政共同安定化事業拠出金などで、１４億８,０００万円を計上しております。
次に、その下、保険事業費でありますが、特定健康診査や高額療養費貸付事業に係る経費など５,８１６万円を計上しております。特定健康診査等につきましては、第２期光市特定健康診査等実施計画及び光市国民健康保険保健事業実施計画、いわゆるデータベース計画に基づき取り組みを進めているところであり、引き続き、がん検診との同時受診による集団健診や、集団日曜日検診の実施、さらにはパンフレットの配布や未受診者への受診勧奨通知の発送などにより、さらなる受診率の向上に努めてまいります。また、平成２９年度は新規事業として、糖尿病患者の重症化を予防するため、糖尿病性腎症重症化予防事業を実施することとしております。
次に、その３段下、予備費でありますが、不測の医療費の増加に対応するため、予備費として２,０００万円を計上し、歳出総額を７０億８,９１１万円としております。
続きまして、歳入予算について御説明申し上げます。資料の６ページ、７ページをお願いいたします。
最初に、６ページの一番上、国民健康保険税でありますが、平成２９年度は、一般被保険者分と退職被保険者分を合わせ、１０億９,７１１万円を計上いたしました。また、７ページにありますように、国の制度改正に伴い、低所得者に対する保険税負担を軽減するため、保険税の５割軽減、２割軽減の軽減判定所得を引き上げる予定としております。なお、軽減判定所得の引き上げについては、地方税法施行令の改正にあわせ、所要の手続を進めたいと考えております。
次に、２段下、国庫支出金であります。ここでは、療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金及び財政調整交付金について、それぞれ国が定める負担率や過去の実績等を考慮して算定、また、国保制度改革に伴うシステムの改修費に対して交付されるシステム改修費等補助金の合計で、１１億２,７４２万円を計上しております。
また、その下、県支出金も同様に算定し、２億９,８６２万円を計上いたしました。
次に、その下、療養給付費等交付金３,７８０万円でありますが、これは退職被保険者等に係る保険給付費等に対応して社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、歳出で御説明したように、退職者医療制度の加入者の減少により、対前年度比１億２７０万円の大幅な減額となっております。
その下、前期高齢者交付金は、６５歳から７４歳までの前期高齢者の加入割合が全国平均より高い保険者に、国が定める一定のルールに基づき交付されるもので、その年度の医療費見込みなどによる概算交付分と、概算交付の２年後に確定した医療給付額と概算交付額との差額を精算する精算分がございます。平成２９年度は、概算交付分、平成２７年度の精算分ともに減額となっており、概算交付分と精算分の合計で２４億６,０００万円となり、対前年度比１億円の大幅な減額となっております。
次に、共同事業交付金１３億６,０８０万円でありますが、これは高額医療費共同事業と保険財政共同安定事業に対して交付されるものでございます。
次に、２段下、繰入金でありますが、一般会計からの繰入金として、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金等、いわゆる法定分３億６,８７５万円を計上するとともに、不足する財源を補填するため、基金からの繰り入れ２億４,９７６万円を計上しております。
次に、繰越金でありますが、平成２８年度決算見込みから８,０００万円を計上し、歳入総額は歳出総額と同額の７０億８,９１１万円となっております。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 次に、亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 続きまして、議案第５号、平成２９年度光市
下水道事業特別会計予算について、市長説明を補足させていただきます。なお、金額は１万円未満の端数を切り捨てて御説明申し上げますので、御了承いただきたいと存じます。
それでは、恐れ入りますが、光市特別会計予算書の５３ページをお願いいたします。第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２９億９,７１４万円と定めております。
それでは、歳出から御説明申し上げます。６４、６５ページをお願いいたします。
下水道事業費は、総額９億５,４４４万円を計上することとし、そのうち一般管理費５億９,６５７万円は、
下水道事業の維持管理のための経費でございます。主なものといたしまして、６５ページ説明欄の中ほど、下水道使用料等徴収事務費の７行目、使用料徴収委託料４,０１３万円は、水道料金と同時徴収するための経費でございます。
次に、６７ページをお願いいたします。説明欄の下段、周南流域下水道維持管理費負担金３億９,７７８万円は、周南流域下水道の終末処理場及び本管等の維持管理費と資本費に係る維持管理費で、内訳といたしましては、維持管理費分２億８,８０７万円、資本費分１億９７１万円でございます。
続きまして、６８ページの上段、
下水道事業費の３億５,７８６万円のうち、主なものといたしましては、６９ページの中ほど、国庫補助事業１億円は、３工区を予定しております管渠布設のための工事費６,４００万円と、２工区を予定しております老朽管渠の改築、更新工事費３,６００万円でございます。
その下の単独事業では、２億２,２７３万円を計上しております。主なものといたしましては、７行下の設計委託料５,４００万円は、管渠の実施設計の業務委託料で、その５行下の管渠布設工事９,０００万円は、３工区を予定しております管渠布設等の工事費でございます。
その３行下の周南流域
下水道事業負担金７,０４７万円は、周南流域浄化センターの施設機器の長寿命化計画に基づく施設の更新などの光市負担分でございます。
以上、
下水道事業全体といたしまして、管渠延長約１.５キロメートル、整備面積約３.５ヘクタールの整備を予定しているところでございます。
なお、事業箇所の詳細につきましては、別冊の予算説明資料の９３ページから１００ページにかけて位置図をお示ししておりますので、御参照いただきますようお願いをいたします。
その他、６８ページから７０ページにかけて、公債費９億３６９万円、繰上充用金１１億１,５００万円及び予備費２,４００万円を計上し、歳出総額を２９億９,７１４万円といたしております。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、６２、６３ページをお願いします。
６３ページ、節の欄、上から３段目の下水道受益者負担金は、大和地域で賦課しているもので、現年度分、過年度分を合わせて３６万円を計上しております。
その５段下の下水道使用料は、現年度分、過年度分を合わせて７億９,３３７万円を計上しております。このうち、現年度分につきましては、別号議案でお諮りしております下水道使用料の改定を反映した額で積算をしたものでございます。
中ほど、公共
下水道事業費補助金５,０００万円は、国庫補助事業１億円に対する２分の１の補助でございます。
その下の一般会計繰入金１２億５,０００万円は、一般会計からの繰入金でございます。
その下、歳入欠陥補填収入は６億８,３８５万円を計上いたしております。
最後に一番下、
下水道事業債でございますが、公共
下水道事業債及び流域
下水道事業債として２億１,９５０万円を計上いたしております。
以上により、歳入総額も２９億９,７１４万円といたしております。
説明は以上でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 次に、福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） それでは、議案第８号、平成２９年度光市
水道事業会計予算について、市長説明を補足させていただきます。
恐れ入りますが、別冊の
水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
まず、第２条の業務の予定量でございますが、給水戸数２万２,１０４戸、年間給水量９２１万１,０００立方メートル、１日平均給水量２万５,２３５立方メートルと見込んだものであります。
第３条、収益的収入及び支出につきましては、収入１２億６,１５０万円、支出１１億２,５５０万円を計上することといたしました。
恐れ入りますが、別冊の予算参考資料１ページをお開き願います。
ここでは、収益的収入及び支出のうち、収入について平成２９年度と平成２８年度の当初予算を比較するとともに、収入の概要について記載いたしております。
まず、水道事業収益１２億６,１５０万円につきましては、前年度当初予算に対して３,５９０万円の増額となっております。主な要因といたしましては、給水収益１,７８０万円の増額、その他の営業収入１,３７０万円の増額、営業外収益４４５万円の増額でございまして、その他営業収益、営業外収益の増額につきましては、平成２８年度の７月より順次送水を開始しております熊毛地区への送水業務が、平成２９年度以降は通年での対応となることから、これにかかわる受託業務収益及び行政財産使用料が増額するためでございます。
なお、２ページには水道事業収益の大部分を占めます水道料金の基本料金の内訳、用途別使用水量の収入見込み額、工業用水の使用内訳をそれぞれ記載いたしております。
次に支出でございますが、３ページ上段、水道事業費用１１億２,５５０万円は、前年度当初予算に対して１,６５０万円の増額となっております。主な増加項目といたしましては、林浄水場の送水ポンプのオーバーホール等による修繕費の増額７６１万１,０００円、平成２９年度の工事費の減少に伴う消費税の増額７９８万７,０００円でございます。
一方、前年度当初予算に対して減額となっております主な項目といたしましては、燃料費調整単価の減少に伴う動力費の減額２５９万円、支払利息の減額４７８万７,０００円でございます。
以上によりまして、３ページの一番下、平成２９年度の収益的収入及び支出の予算収支は、税込みで１億３,６００万円の利益となる見込みでございます。
次に、予算書、第４条の資本的収入及び支出につきましては、参考資料４ページに記載いたしておりますように、資本的収入を５億１,６３０万円、資本的支出を９億６,９５０万円といたしました。
収入の主な内容といたしまして、企業債１億３,７３０万円、老朽管更新事業及び
耐震化事業などに係る一般会計からの出資金３,７５３万１,０００円、下林取水施設更新等にかかわる工事負担金３億３,６３６万５,０００円、配水管整備に伴う消火栓取りかえにかかわる他会計負担金５０８万８,０００円でございます。
続きまして、中ほどの資本的支出９億６,９５０万円の主な内容といたしましては、配水管整備事業といたしまして、老朽管の更新、配水管の管網整備など３億３,９６０万円、下林取水施設更新事業３億３,３６８万５,０００円、さらには、企業債償還金といたしまして２億７,３２９万円を計上いたしております。
以上によりまして、資本的収入が資本的支出に対して不足する額は、５ページ上段、４億５,３２０万円となりますが、この不足額につきましては、当年度分消費税等資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金で補填することといたしました。
また、資料末尾には、配水管整備事業の予定箇所、工事概要などを添付いたしておりますので御参照願います。
恐れ入りますが、予算書２ページをお願いいたします。
第５条は、企業債の借入限度額を定めるものでありまして、１億３,７３０万円といたしました。
第６条は、一時借入金の限度額を定めるものでありまして、総額３億円といたしました。
第７条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、項間での流用を可能とする項目として、営業費用と営業外費用を定めたものであります。
第８条は、流用禁止項目で、職員給与費３億５,６３１万５,０００円、公債費８０万円と定めようとするものであります。
第９条は、棚卸資産の購入限度額を２,７００万円とするものであります。
以上が、平成２９年度予算の内容でありますが、予算書４ページ以下、予算に関する附属資料を添付いたしておりますので御参照くださいますようお願いいたします。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 次に、田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それでは、議案第９号、平成２９年度光市
病院事業会計予算の市長説明を補足いたします。
恐れ入りますが、別冊光市
病院事業会計予算書の１ページをお願いいたします。
第２条、業務の予定量です。許可病床数は、一般病床２５０床、療養病床を２０３床とし、患者数は、入院患者を１３万８,３３５人、外来患者を１２万４,４４０人と見込んでおります。これを１日平均患者数にしますと、入院患者は３７９人、外来患者は５１０人としております。
次に、２ページをお願いいたします。
第３条の収益的収入及び支出の予定額ですが、第２条で定めた業務の予定量をもとに、収入及び支出額を６２億６,３６３万９,０００円計上することといたしました。
第４条の資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入額を２３億７１４万６,０００円、資本的支出額を２５億３,１６１万円とし、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億２,４４６万４,０００円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填することといたしております。
予算の詳細について、５ページをお願いいたします。予算実施計画における収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
医業収益のうち、入院収益４１億６,１５１万円は、患者１人当たりの診療単価を現状の実績等から３万８３円とし、予算計上しております。外来収益１２億８,８３２万円は、患者１人当たりの診療単価を１万３５３円と見込んでおります。
次に、その他医業収益３億５,７３２万円は、個室などの室料差額収益や人間ドックなどの医療相談収益、
大和総合病院で行っている訪問看護や訪問リハビリ収益、そして救急医療や保健衛生費に対する一般会計負担金などであります。
次の医業外収益４億５,６４８万９,０００円は、国県補助金や、次の６ページにあります企業債利息等に対する一般会計負担金、長期前受金戻入などであります。
次に、７ページをお願いいたします。支出でございますが、医業費用６０億３,０５２万９,０００円は、職員の給与費、薬品などの材料費、光熱費や委託料などの経費及び減価償却費等の医療活動に必要な予算を計上しております。
次に、９ページの中ほど、医業外費用１億５,０２４万２,０００円は、企業債等の償還利息及び薬品や診療材料などの貯蔵品等に係る消費税などであります。
次に、１１ページをお願いいたします。資本的収入及び支出について申し上げます。
資本的収入２３億７１４万６,０００円のうち、企業債１６億４,９２０万円は、医療器械等の購入４億３,２７０万円、新
光総合病院整備事業１２億１,６５０万円に充当をいたします。
次の出資金４億５５０万円は、新
光総合病院整備事業に対する一般会計からの出資であります。
一般会計負担金２億４,９７４万６,０００円は、企業債の償還元金等に対する一般会計からの繰入金、２７０万円は、
大和総合病院の医療器械購入に対する国民健康保険交付金を計上しております。
次に、１２ページをお願いいたします。資本的支出のうち、建設改良費の病院改良工事費３００万円は、
光総合病院の空調設備工事を計上しております。
また、資産購入費４億４,３３０万円は、
光総合病院の医療用画像データを保存するＰＡＣＳ、
大和総合病院の電子カルテなどを予定しております。
また、新病院建設費では、工事監理委託料２,２００万円や、建設工事費１６億円を計上しております。
次の企業債償還金４億３,４５９万９,０００円は、企業債元金の償還金であります。
恐れ入りますが、３ページに戻っていただきまして、第５条は、債務負担行為を定めたものであります。新病院建設事業につきましては、平成２９、３０年度の２カ年事業となりますことから、平成３０年度の事業費６４億８,８００万円を計上しております。
第６条は、企業債の借り入れ条件等を定めたものであります。
第７条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、項間で流用を可能とする項目として、医業費用と医業外費用を定めたものです。
第８条は、職員給与費及び公債費については流用を禁止することを定めようとするものであります。
次の４ページ、第９条は、薬品や診療材料などの棚卸資産の購入限度額を９億８,３００万円とするものであります。
第１０条は、設置条例に規定されております議会の議決が必要な２,０００万円以上の資産取得についてであります。
光総合病院のＰＡＣＳ、
大和総合病院の電子カルテ、Ｘ線撮影ＤＲ装置を計上しております。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 説明は終わりました。これらの議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） それでは、一般会計予算書の２１５ページ、市民ホール費の中に、光の文化を高める会運営費助成事業ということで２２０万円ほど計上してありますが、本来どのような目的で設立された団体であるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。私が当初聞いておりましたのは、良好な文化・芸術を市民に安価に提供するために補助金をというような形で出ていたと思いますが、それから随分年数もたっておりますし、どのような変遷を経てきたのかもわかりませんので、ちょっとそこをお尋ねさせていただけたらと思います。
それから、もう一点、第３期光市地域福祉計画・光市地域福祉活動計画。３ページをあけますと、地域福祉活動計画とは民間の行動計画で、市が作成する地域福祉の推進のための地域福祉計画と、社会福祉協議会が策定し、それを実行する住民活動のあり方を示す地域福祉活動計画を一体的に推進するというお話でございますけれども、光市の社会福祉協議会は、人員６０人程度、うち正職員が９人という話でございますが、昨年度の退職者が１０人おられるという話も聞いております。地域福祉を担当するのに、これが適当な団体なのか、ちょっと私にはよく理解ができません。まず組織の立て直しをすることが必要だと思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） それでは、お答えをさせていただきます。
光の文化を高める会についてのお尋ねでございますけれども、光の文化を高める会につきましては、昭和４７年に設立をしております。目的は、光市民の舞台芸術を中心とした芸術文化に対する理解と関心を高めるとともに、芸術文化団体の相互の連絡、提携を密にし、芸術文化活動の促進を図り、もって光市の芸術文化の向上に資することを目的とするということで、設立をされています。
それから、そういった文化を高める会に対しまして、本市としましては、市民に種々の舞台芸術鑑賞の機会を提供するための自主事業を支援し、市民の文化振興を図るということで、本新年度予算にも２２０万円の補助金ということで計上させていただいています。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 光市社会福祉協議会の組織を立て直すという御質問だと思います。
まず、この地域福祉活動計画と社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画、この地域福祉活動計画の主体が社会福祉協議会であることにも納得いかないというお話もあったと思うんですけれども、まず、そこにつきましては、やはり社会福祉協議会の役割は、半官半民的なところもございまして、基本的には行政の行う公的な
サービスのはざまとなる
サービス、あるいは、公的
サービスの範疇にそぐわない
サービスなどを対象として、地域あるいは個人に極めて密着した福祉
サービスを提供する組織としては社会福祉協議会が最も適切であると考えております。
それから、組織の立て直しの部分につきましては、市も当然、私が理事として入っているわけでありますけれども、これは今後、評議委員会あるいは理事会などで決定していく事項であると考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） 光の文化を高める会ですが、もう先月から会費の値上げについて案内が参りました。しかも、会費について納入されている方もだんだん出てきているようでございます。この会費についての規定を見ますと、総会で決定をすると。会則変更に当たりますので。そうすると、例年５月ですか、光の文化を高める会の総会でということになるわけですが、昨年の総会では出ていなかったように記憶をしております。そういう基本的な事柄ができないというのかどうかですね。それとも、承知をしておりながら黙認をしてきたのかどうか。そのあたりについて、お返事をいただいたらと思います。
社協の話でございますが、余り強く言うつもりはないんですけれども、年間１０人退職をするというのが異常であるかないかという問題になってくると思うんですね。最近よくブラック企業ということで、残業代を払わないとか、あるいは賃金が安いとか、そういったことを指摘するような新聞等の報道もあるわけですけれども、１０人退職するというのは、ひょっとすると、そういう企業団体に属するとも捉えられかねません。こういうところで、安定した市民に対する福祉の供給ができるのかと私は懸念をしておりますので、まずそういう団体がどうやったら、市民が満足できるほどの
サービスを提供できるかということが第一義だと考えております。
計画そのものは見せていただきまして、立派なものだと思いましたが、やはりそれを実行するというのが一番大事なことでありますので、そのあたりについて、考えておられることだとは思いますが、理事に入っているからこうだああだと言うのではなくて、行政と一緒にやっていこうという話ですから、そのあたりの体制を含めたあり方について、よく御協議をいただいたらと思います。要望にしておきます。
◯議長（中村 賢道君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 光の文化を高める会の会費の改定についてでございます。この改定につきましては、一昨年、平成２７年から検討、協議をしておりました。ただ、光の文化を高める会につきましては本市の一般事務ではございませんので、別の団体ということになりますから、どこまで答弁を差し上げればいいのかというところで苦慮している部分がございますが、平成２７年の理事会におきまして会則を改正いたしました。改正をいたしまして、平成２８年の理事会において、今度は会費の改定ということで、理事会で議決をしております。総会については議決機関ということでございません。理事会が議決機関でございますので、理事会のほうで会則の改廃を行い、理事会のほうで会費の改定を行ったという経緯でございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） 会則の改定については、たしか総会でとなっていたと思います。理事会で会費の値上げができるということであれば、結構無尽蔵に上がっていくような気もしますし、恐らく設立当初、いい芸術や活動を市民に見せるためには座席で割ると会費が高くなるということで補助を始めたと思います。そういうことをひっくるめても、もう少し行政が当初からかかわってきた団体でありますので、総会をもってきちんとする、形だけでもそのあたりのところについてはきちんとすべきだと思います。今言われたように、理事会で全部決めると、恐らくそういう方向性を持っておられるんだと思いますが、そうすると今の会費の賛助会費とか、いろんな会費のランクについても多少の問題があるのではなかろうかと思いますので、どういうふうに行政がかかわっていくのかというのをよく検討していただいて、最後詰めていただいたらと思います。
終わります。
◯議長（中村 賢道君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ、質疑を終結いたします。
これらの議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。
───────────・────・────────────
日程第３．議案第２５号
◯議長（中村 賢道君） 次に日程第３、議案第２５号を議題といたします。
この議案につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。
◯市長（市川 熙君） 議案第２５号は、光市監査委員の選任についてお諮りをするものであります。
これは、識見を有する者のうちから選任をしている監査委員、山本武男氏の任期が３月２３日をもって満了するのに伴い、後任の委員として松本利幸氏を選任しようとするものであります。
よろしく御審議の上、御同意賜りますようにお願いを申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 説明は終わりました。この議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。この議案については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。よって、この議案は、委員会付託を省略いたすことに決しました。
この議案については、討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより採決をいたします。
お諮りいたします。議案第２５号は同意いたすことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２５号は同意されました。
───────────・────・────────────
日程第４．議案第２６号
◯議長（中村 賢道君） 次に日程第４、議案第２６号を議題といたします。
この議案につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。
◯市長（市川 熙君） 議案第２６号は、人権擁護委員候補者の推薦についてお諮りするものであります。
これは、現委員の山本雅緒氏の任期が、平成２９年６月３０日をもって満了いたしますことから、後任の委員候補者として、引き続き同氏を推薦しようとするものであります。
よろしく御審議の上、御同意賜りますようにお願いを申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 説明は終わりました。この議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。この議案については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。よって、この議案は、委員会付託を省略いたすことに決しました。
この議案については、討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより採決をいたします。
お諮りいたします。議案第２６号は同意いたすことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２６号は同意されました。
───────────・────・────────────
散 会
◯議長（中村 賢道君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
御協力ありがとうございました。大変お疲れさまでした。
午後０時13分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 村 賢 道
光市議会議員 岸 本 隆 雄
光市議会議員 大 田 敏 司
光市議会議員 畠 堀 計 之...