山口市議会 2017-09-13
平成29年第３回定例会（４日目） 本文 開催日：2017年09月13日
2017年09月13日：平成29年第３回定例会（４日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（
重見秀和議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、３番、馬越帝介議員及び２８番、部谷翔大議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第２３号まで及び諮問第１号から諮問第７号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。１番、
中野光昭議員。
〔１番
中野光昭議員登壇〕
◯ １番
中野光昭議員 おはようございます。
県央創造清風会の中野光昭です。通告に基づき質問いたします。市長並びに関係参与の皆様の次世代にバトンをつなぐための力強い御答弁を期待いたします。３日目ということもあり、同僚議員の皆さんからも同様の趣旨の質問が出ておりますが、角度を変えて深掘りさせていただこうと思います。
大項目の１つ目、保育政策の充実について伺います。まず、中項目1)の事業計画の見直しと強化のポイントについて伺います。国が、子ども・子育て支援法、
待機児童解消加速化プランを示し、保育供給の仕組みが多様化し、認定制度による保育児童の区分、給付制度への移行などの変革がもたらされ、さらに実施主体である市町村に子ども・
子育て支援事業計画の策定を義務づけ、教育、保育の提供のあり方、地域における子ども・子育て支援の需要供給の質量について図ることとされました。しかしながら、共働きやひとり親家庭などを含む家庭累計をベースとした保育の見込み量算出にとどまり、働きたい就業ニーズや潜在的な保育需要を加味した計画策定を行わなかった自治体が数多くあり、２０１７年度末には待機児童ゼロを目標に掲げた
待機児童解消加速化プランは目標未達成の見込みであり、新たに
子育て安心プランを掲げ、２０２０年度末まで待機児童ゼロは先送りというていたらくとなっております。同時に、市町村の子ども・
子育て支援事業計画も見直しが図られることとなり、目下、山口市においても子ども・子育て会議等を中心に、保育量の確保策、多様な保育ニーズの対応、保育の連携の仕組みづくりなどに着手されているものと思われます。山口市でも先般から御報告がありましたように、待機児童の実数があることや潜在待機児童の問題、保育機能の地域間格差や夜間保育など多様化する保育ニーズへの対応、
認可外保育サービスや小規模保育、企業型保育などのいわゆる
コンセプト型保育サービスの充実に対する要望などなど、次期山口市総合計画にも盛り込むべき子育て世代のふるさと定着を目指すならば、ぜひ取り組まなくてはならない保育課題が存在しております。そこでお尋ねいたします。山口市における保育の見込み量の実態認識及び保育課題の認識をどのように行って分析し、計画の見直しに当たってはどのように反映させていくのか、また山口市として今後強化していきたい、強化すべきポイントはどこなのか、お伺いいたします。次に、中項目2)の保育士の確保策と処遇改善について伺います。保育の質量を確保するに当たり、重要なのは、やはり保育人材の確保だと思います。京都府田辺市では、平成２８年度待機児童ゼロでありましたが、保育士の処遇改善策がほとんどなされなかったことにより、結果として保育関係の離職者が増加した。その結果、平成２９年に入り、待機児童がいきなり１４０名出たという報告が上がっております。こうした他自治体の事例を我々も肝に銘じなければならないと思います。保育士の給与改善が叫ばれておりますが、給与改善もさることながら、事務業務の効率化や、
キャリアアップの仕組み、ワーク・ライフ・バランスの確立がなされないと、保育人材の維持・新規確保は非常に難しく、全国データからですが保育経験５年以内の保育士の離職率が一番高いという現実は、保育経験の質の蓄積がなされず、地域の子育ての質にも影響を及ぼし、ひいては──大げさではないと思うんですが──
地域そのもの停滞にもつながるのではないかと大いに私は懸念をしているのであります。
セカンドキャリアとしての
保育士養成講座を行ったり、人材確保策を試行錯誤されておられるのは存じ上げておりますが、山口市における保育の質の確保を図るにおいては、いささか手ぬるいように感じます。
教育民生委員会の行政視察で伺った大阪府高槻市では、
地方公共団体無料職業紹介事業を取得して行ってはいるものの、高槻市保育士・
保育所支援センターを開設し、元保育園長を保育士等再
就職支援コーディネーターとして配置し、潜在保育士の掘り起こし、復職や保育園の人材ニーズのマッチングを、公立、私立問わず出張して行われておりました。時間数や通勤距離、専門性の発揮など、人材需要と働きたいニーズのピースを埋めることで保育の質の担保につながり、待機児童ゼロを達成する大きな原動力となったそうです。そこでお尋ねいたします。保育人材の確保や処遇改善に向けて、今後どのような方策を講じるお考えなのか、御所見を伺います。あわせて、方策を講じるに当たっては、現場の声をしっかりと聞く必要があると思われますが、保育士等に対する雇用環境に関する実態調査の実施に関して、どのようにお考えか伺います。
◯ 議長（
重見秀和議長）
有田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕
◯ 健康福祉部長（有田稔子君） おはようございます。中野議員の保育政策の充実についての御質問にお答えいたします。まず、子ども・
子育て支援事業計画の見直しと強化のポイントについてでございます。本市におきましては、平成２７年度から平成３１年度までの５年間を計画期間とする山口市子ども・
子育て支援事業計画を策定いたしております。本計画では、市内を阿東、徳地、北東部、中央部、小郡、川東、川西の７つの区域に分け、それぞれの区域ごとに計画期間内の幼児期の教育・保育のニーズである量の見込みと、これに対する供給体制の確保方策を整理しており、施設整備等におきまして、各関係機関の御協力をいただきながら
待機児童解消の取り組みを進めているところでございます。この計画におきましては、保育の受け皿整備を進める過程におきまして待機児童が発生することも見込んでおりまして、その数は年次的に減少し、平成３０年４月にはゼロとなるように見込んでいるところでございます。しかしながら、本年４月１日の待機児童数は昨年より増加しており、今後も女性の就業率の増加等による保育ニーズの高まりも予測される中で、当初の定員拡大の目標値の達成に加え、さらなる拡大の上積みが必要であると考えているところでございます。待機児童の状況につきましては、４月１日現在で９２人となっておりまして、区域別では、北東部、中央部、小郡区域に集中し、年齢別では１歳児、２歳児が全体の８割を占めている状況でございます。また、国におきましては、本年５月３１日に
子育て安心プランを発表され、平成３０年度から平成３４年度までの５年間で、女性就業率８０％に対応できる受け皿の整備を重点化することとされており、１歳児、２歳児を中心に保育ニーズがさらに高まることが想定されるところでございます。本市といたしましても、１歳児、２歳児の
待機児童解消を重点化いたしますとともに、計画の進捗や全体の待機児童の状況を踏まえ、北東部、中央部、小郡区域におきまして、３歳未満児を中心とした待機児童対策の加速化を図る必要があると考えております。そのためには、私立保育園の新設・増設や、私立幼稚園の認定こども園への移行、
小規模保育事業等の
地域型保育事業の開設などの受け皿整備が必要となってまいりますことから、先般、関係法人に対しまして施設整備等の意向調査を行いまして、４００人程度の定員拡大の意向が上がったところでございます。これらの国の動向や、本市におけます保育ニーズ、待機児童の状況、さらには法人から提出されました施設整備の意向調査等をもとに、本年度、保育の見込み量の中間見直しを行う予定でございまして、現在、区域別、年齢別に確認、整理作業を行っているところでございます。また、夜間保育等の多様な保育ニーズへの対応についてでございますが、平成２５年１０月に実施いたしました山口市子育て支援に関する
アンケート調査の中の自由意見欄におきまして、夜間でも２４時間託児をしてもらえるところがあればいい、夜間に一時保育ができるところが近くにない等の御意見をいただいたところでございます。本市では、現在、延長保育、休日保育、病児保育、一時保育など多様な事業を進めている中で、夜間保育につきましては実施に至っていないところでございますが、次期計画策定におけます保育ニーズ等の把握の中におきまして、再度検討してまいりたいと考えております。次に、保育士等の確保策と処遇改善についてでございます。保育を担う保育士の人材育成、確保につきましては、本市といたしましても喫緊の課題であると認識いたしており、国、県、市が連携した取り組みを展開しているところでございます。まず、処遇面におきましては、国が平成２５年度以降順次実施してこられた保育士の処遇改善に加えまして、平成２７年度から実施しております本市独自の支援策である
待機児童解消のための
保育士等人材確保事業、これを引き続き実施いたし、保育士人材の確保を図っております。議員御提案の保育士の処遇に関する実態調査につきましては、各法人の保育士は法人の運営方針に基づき雇用されておりますことから、市が直接的に保育士に調査を行うことは難しいと考えております。しかしながら、市の保育協会や
市立幼稚園協会等と意見交換も行いながら、現場の声を踏まえた実態把握ができるよう、協議、検討してまいりたいと考えております。次に、保育士の人材確保についてでございますが、本市といたしましても、国、県と連携し、潜在保育士の保育現場への復職支援や
セカンドキャリアとしての保育資格の取得を目指す方に対して講座の開催など、保育士の復職、意欲の醸成、スキル向上に取り組んでおります。議員御案内のとおり、現場復帰したいと思いながらも、さまざまな理由によりまして躊躇されている潜在保育士の確保につきまして、保育士に寄り添って、復帰に向け後押しができるような施策は大変重要であると考えております。職業紹介等の取り組みにつきましては、市が行う上では、事務手続のほか、人員体制や費用対効果等の検証が必要でございます。まずは、先般、本市が地域の雇用対策として、山口市雇用対策協定を締結しているハローワークと連携し、さらには、県におかれましても、平成２５年度から県内の保育士再就職を支援する保育士バンクを実施されておられますことから、その委託先であります山口県
福祉人材センターとも協議してまいりたいと考えております。本市といたしましては、これらの連携体制の中で、より多くの潜在保育士や就業希望者の就業につながりますよう、人材確保に向けた取り組みにつきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長）
中野光昭議員。
〔１番
中野光昭議員登壇〕
◯ １番
中野光昭議員 それでは、次に、大項目の２つ目、安心して出産できる仕組みの確保について伺います。豊かな自然環境、古代から幕末までの歴史、文化の息吹をそこここに感じさせる風土、
地域コミュニティの形成における隣近所の温かさなど、山口市を子育てのしやすいベースとして、その魅力をアピールすることや、母子保健、幼児教育、保育の充実を政策として図り、人口減少の歯どめ、とりわけ次代を担う世代をふるさとに根づかせようとするその姿勢は、資料提出された次期総合計画の素案策定の中間整理からもうかがえますし、実際、現役の子育て世代やＵターンをしてきた友人などに帰ってきた理由や子育ての魅力を尋ねると、隣近所が子供の見守りを助けてくれる、庭でホタルが見れるなんて、都会では考えられないなど、今後、山口市が磨きたい、アピールしたいポイントをきちんと感じてくれている声をうかがいます。しかしながら、そうした情緒的な魅力あふれる郷土ではありますが、一方で一番肝心なスタートラインである子供を産み育てる仕組みが充実しているのかと言えば疑問符がつきます。具体的に申し上げますと山口市内の赤ちゃんを分娩できる診療所、医療機関の数は、平成２４年度から平成２９年度の５年間で５カ所から３カ所へ減少し、医師の数も１１名から８名に減っており、子育ての大切な事始めである出産を安心して行える分娩環境が目に見えて衰退している現状では、どんなにすばらしい魅力をアピールしたとしても、子育て世代の定住・移住にはつながらないのではと考えます。昨年の地元、陶の車座トーク２１で子育て世代のお母さんが、妊婦健診の補助など、いろいろ山口市からは支援をしていただいていると実感している。ただ、何より一番の出産できる場所が近くにない。妊婦健診はお腹が大きくなって臨月になったら、１週間に１回行かないといけないが、車で二、三十分かけて行かなくてはならない。そんな状況では子供を産み続けることに負担やリスクを感じてしまうとおっしゃられ、それに対して市長は、妊娠、出産、産後ママ、子育てを一体として連結して行っていくシステムをつくりたい。産科の先生の確保、同一の産科に通う交通手段の確保など、いろいろなことを考えていかなくてはならないとお答えされました。産科医の確保策として産科医や助産師の分娩手当に市独自のインセンティブをつけておられることは存じ上げておりますが、そもそも安心して通える範囲内に産科医がいないこと、人数が少ないことにより、現在の産科医に比重が重くのしかかっていることそのものが解消すべき喫緊の課題なのだと思われます。残念ながらこの課題の解決に関して、現時点では
次期総合計画案の政策や基本事業に反映されておりません。そこでお尋ねいたします。出産から子育てまでの一連の支援を行い、安心して子育てしてもらえる山口市にするために、産科医の確保に関して抜本的な取り組みが必要と思われますが、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。重ねてもう一点お尋ねいたします。妊娠、出産に伴うさまざまな不安や疑問の解消、安心して出産、子育てを行う環境づくりの手助けとして、やま
ぐち母子健康サポートセンターが山口市保健センター内に創設され、妊娠期から出産早期の相談、支援を行っておられますが、広大な市域に点在されている心身ともに不安定である妊婦さんや産後直後のお母さんが目指す場所としては、現在地ではちょっとハードルが高いのではないかと考えます。
シンクタンク機能として存在し、電話相談などで的確に助言しているなどの事例もうかがってはいるのですが、顔の見える安心できる機能や、訪問して生活環境の調整、身体チェックなどを行う機能は、センター機能のサテライト化、そして地域の
母子保健推進員さん、
地区担当保健師等との緊密な連携、さらに言えば両者の職能、役割の質の向上を図るべきなのではと考えますが、いかがでしょうか。そして、若い妊婦さんの中には
母子保健推進員の活動内容や妊婦さん自身を取り巻く仕組みの情報が不足しているように感じますが、今後どのように周知徹底を図られるのかも含めて御所見をお伺いいたします。
◯ 議長（
重見秀和議長）
有田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕
◯ 健康福祉部長（有田稔子君） 安心して出産できる仕組みの確保についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、定住の促進におきましては、安心して子供を産み育てられる環境の整備として、分娩環境の確保や妊婦さんをサポートする仕組みが欠かせないものと認識いたしているところでございます。このため、分娩環境の確保につきましては、県の
地域医療介護総合確保基金を活用しての
産科医等確保支援事業を実施いたし、産科医等の厳しい勤務環境の改善を支援することで産科医師等の確保を図っているところでございます。この事業は、分娩手当等を医師等へ支給している病院などに対し、１分娩当たり１万円を
補助対象基準額としておりますが、本市におきましては、県から交付されます３分の１の補助金額に加え、市民の分娩に対して３分の２の額を交付いたしておりまして、平成２８年度は、
産科医療機関等の３施設における７６７件の分娩に対し、６０５万６,０００円を交付したところでございます。これまでの事業の実施等により、分娩の受け入れ等に関する市民サービスにつきましては一定の効果があらわれていると捉えており、引き続き実施してまいりたいと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、本市におきましては、分娩を取り扱う
産科医療機関とこれに従事する産科医師の減少が続いておりまして、具体的に申し上げますと正常な分娩を取り扱う一般の
産科医療機関が２施設で、従事される医師が２名となっており、これは５年前と比べ、施設数、医師数ともに半数に減少している状況でございます。また、地域周産
期母子医療センターとして機能を担い、リスクの高い分娩が集中いたします
山口赤十字病院におきましては、現在６名の産科医師が従事されておりますが、こちらも５年前と比べ１名の減少となっております。このような分娩環境を支える周産期医療体制におきましては、本来、正常な分娩を取り扱う一般の
産科医療機関等とハイリスクに対応する地域周産
期母子医療センターの双方におきまして、医師等従事者の確保と適正配置が行われ、機能分化と連携が確保されていくことが非常に重要でございます。したがいまして、安定的な分娩環境を維持するために必要な医療機関数及び産科医師数におきまして、喫緊の課題が生じていると認識いたしているところでございます。また、地方におけます全国的な傾向といたしまして、分娩を取り扱う新たな
産科医療機関の開設が少ない中で、分娩の取り扱いの休止や取りやめをされる
産科医療機関が相次ぐ状況となっておりますが、分娩を取り扱われない理由として一般的には、医師の高齢化や後継者の不足、さらには勤務環境の厳しさや採算性、経営面の問題等があるとされているところでございます。このようなことから、今後におきましても安定的な分娩環境を維持していくため必要となります医療機関数及び産科医師数の確保に向けまして、先進事例など他市における取り組み等を参考にしながら、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。次に、妊産婦へのサポートについてでございますが、議員御案内のとおり昨年１０月にやま
ぐち母子健康サポートセンターを開設いたし、妊産婦及び乳幼児やその保護者の相談に助産師や保健師が対応いたしますとともに、必要な支援の調整や関係機関と連携調整するなど切れ目のない支援の充実に努めているところでございます。議員御提案の
サテライト実施等につきましては、本市といたしましても妊産婦さんに気軽に御利用いただくための環境づくりが大切と考えております。このため、本年１月から、
小郡保健福祉センターにおきまして、毎週１回、「産前・産後のママサロン」を開催いたし、母子及び心配事のある妊産婦さんを対象に、助産師や保健師等が相談支援を行っておりますとともに、母親同士の交流も支援しているところでございまして、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。次に、
母子保健推進員についてでございますが、現在、本市では２１１名の
母子保健推進員が各地域で活動し、妊婦さんや乳幼児を持つ保護者のよき相談相手として、また保護者と保健師等のパイプ役となり、支援に取り組んでおります。また、活動の周知といたしましては、市報や地域広報紙でお知らせしておりますとともに、妊娠届け出時に妊婦さんへ活動等の紹介をいたしているところでございます。さらに、本市におきましては
母子保健推進員の資質向上を図り、地域におけます意欲的な活動を促すため、産前産後のメンタルヘルスや
子育て支援技術等をテーマに各種研修会を定期的に開催いたしているところでございます。今後も、このような機会や
地域担当保健師との連絡会等の実施によりまして連携を深めながら、妊産婦さんや御家族の状況に沿うきめ細やかな
母子保健推進活動につなげてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様が安心して子供を産み育てられる環境の整備におきましては、幅広い施策展開が必要でございますことから、今後も妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長）
中野光昭議員。
〔１番
中野光昭議員登壇〕
◯ １番
中野光昭議員 次の質問に移ります。
次に、大項目の３つ目、障がいの理解を深める啓発推進についてお尋ねいたします。
障害者差別解消法が施行されて以降、山口市におかれましても、対応要領の策定や、所管部署の垣根を越えて障がい理解を促進する研修会を開催するなどの庁内での周知、教育を図られたり、市民講座を年１回開催し、民生委員や
地区社会福祉協議会等の
地域福祉関係者に障がい理解を進める学習を行われたり、市報に発達障がいに関する囲み記事を掲載するなど、部分的にではありますが、市の姿勢として、障がいの理解を進めようという、目に見える動きが出てまいりました。しかしながら、障がい者の生活が展開される地域や職場、商店街への普及啓発に関しては、具体的にこれといった熱意を感じる動きはなく、むしろ、法整備がなされたことにより何かが変わる、やっと当たり前になると思い、期待を込めて街に繰り出すようになった当事者の方々の嘆き節を聞くことのほうが多くなっております。先日も、聴覚と精神に障がいのある女性とお話をする機会があり、とある市内商店街の喫茶店に行ったら、会話ができず、言っていることがよくわからないから注文を受けられないとお店側に言われ、結局何も注文せずに帰ってしまったという悲しいエピソードをうかがいました。幾ら口で平等を説いても、法整備を行っても、仕組みとして示さなくては何の浸透も図れない重要な例示であると思います。６月に、格安航空会社が車椅子の男性を車椅子からおろし、自力でタラップを上がらせる対応をとらせた事件が
インターネット報道等で話題になりました。当事者の方が、できる範囲で配慮をしてほしかった。今後は車椅子の搭乗を拒否することはやめてほしいと訴え、会社側も階段昇降機の導入を決めて一応の決着を見たのですが、この報道当初は事前に車椅子であることを告げなかった当事者が悪い、ほかの航空会社を使えばよかったのではと言って、むしろ当事者の男性の行動をネガティブに批判する意見が大多数を占めておりました。会社の意向で事前に相談しても自力で歩けない車椅子の方の搭乗は断ることが前提となっていた、車椅子や障がいの有無によって航空会社等の選択肢が狭まってしまうといったそもそもの合理的な配慮の欠如、障がいという事象のみで選択肢や可能性を制限されているという事実を認識できていない、実に腹立たしさを通り越して情けなく思う意見がネット上を横行しておりました。障がいを正しく知ること、自分たちに何ができるか能動的に配慮について考えていくこと、その機運醸成や具体的な手法を示す、そして、そのことを支援することは障がい福祉行政の至上命題の一つなのではないでしょうか。誰もが住みなれたまちで自分らしく生きていくことをまちづくりの柱の一つとして掲げ、障害者配慮条例、手話言語・障害者コミュニケーション条例を制定し、行政内の手話や資料点訳などのコミュニケーションサポートの人的質的増強、商店街や自治会等に対し合理的配慮を提供する際のスロープやコミュニケーションボードなどの設置の助成を行う、合理的配慮の提供を支援する制度を創設し、積極的に地域社会に浸透させている兵庫県の明石市の例、民間商工団体や福祉関係者、学校などと密接に連携し、障がい者千人雇用条例のもと、１,０００人以上の職場開拓、職場定着を実現している岡山県総社市の例、国や県の姿勢、通達を待たなくても、首長のマインド一つで、市長のお考え一つで地方自治体そのものが障がいの市民理解を進め、そこに住んでいる市民として障がい者を見て政策を展開することができるんだという例を示してくれる事例が近くにございます。そこで、山口市にもぜひ、次期総合計画策定、次期障害福祉計画策定年である本年度だからこそ、その姿勢を強く示してほしいと思います。そこで、本市における障がいの理解を深める啓発推進について数点お尋ねいたします。
障害者差別解消法制定以後、組織再編の中で障がい福祉部門を独立させ啓発推進についても注力されてこられたと思われますが、その成果と見えてきた今後の課題についてお伺いいたします。また、今後の障がい理解を進めるに当たり鍵となるのは、やはり地域や商店街、職場などにどう理解を求めていくかということだと思われますが、当事者、地域や商店街、企業など、まずは現状の障がい理解に関する調査を行い、双方のニーズを把握されてはいかがでしょう。御所見をお伺いいたします。さらに、私は合理的配慮の提供に関する助成制度の創設、協働のまちづくりは、すなわち共生のまちづくりであると認識をしており地域づくり協議会や地域交流センターの機能強化、意識強化を含め、障がい理解啓発に取り組んでもらいたいという思いがあります。果たして、今後山口市においてどのように啓発、市民理解を推し進めていかれるのか、仕組みのつくり方、ツールの展開等について御所見をお伺いいたします。
◯ 議長（
重見秀和議長）
有田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕
◯ 健康福祉部長（有田稔子君） 障がいの理解を深める啓発の推進についての御質問にお答えいたします。まず、これまでの行政内部の取り組みの成果と今後の課題についてでございます。合理的配慮の提供に向けた取り組みといたしましては、対応要領を策定いたし管理職員研修、相談対応責任者研修、新規採用職員研修により、
障害者差別解消法の趣旨の理解促進を図り、また合理的配慮の実践を促すため窓口職員を対象とした手話筆談研修、各所属による点字封筒の作成や筆談ボードの配置などを行ってきたところでございます。こうした中で、聴覚障がい者の方からは手話で挨拶があった、筆談ボードを利用して説明があったという好意的な声が寄せられているところでございまして、約１年半の取り組みにより、障がい者への合理的配慮に対する職員の意識が高まってきていると感じているところでございます。しかしながら、法施行から期間も短く、多様な障がいの特性に応じた合理的配慮を的確に提供できるよう、さらなる障がいへの理解促進を行うことを今後の課題として捉えておりますことから、全職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。次に、民間事業者の合理的配慮の提供を進めることについてでございます。御案内のとおり、民間事業者につきましては、合理的配慮の提供は努力義務となっているところでございます。市といたしましては、啓発活動を通じた民間事業者の取り組みを推進してまいることが重要な課題であると考えております。合理的配慮の提供を進めるための現状の把握といたしましては、山口市地域自立支援協議会におきまして、学校、サービス提供事業者、関係機関から意見を聴取いたしているところでございます。また、本年３月に実施いたしました障害者基本計画策定に係る
アンケート調査の中で、外出するときに不便に感じることとの問いに対しまして、段差の克服、駐車場スペースの確保、トイレの利用、車椅子の利用などの意見が寄せられているところでございます。今後につきましては、商工団体などの御協力をいただくとともに会合の場などを利用させていただきまして、理解促進の啓発活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。こうしたことにより、民間事業者の方の障がいへの理解がさらに深まりますとともに、合理的配慮の提供が進み、障がい者の就労にもつながっていくものと考えております。次に、今後の市民啓発についてでございます。地域におきまして障がい者の方が生き生きと暮らしていただくためには、日常生活の中に合理的配慮の提供を浸透させていくことが重要でございまして、まずは一人でも多くの方に障がいの特性を理解していただき、少しの手助けにより自分でできる人も多くいるということを知っていただく必要があると考えております。今後の取り組みといたしましては、障がいの特性を理解していただくために県が実施しておられます「あいサポート運動」が、多くの地域で開催されるよう、市としてもコーディネートしてまいりたいと考えているところでございます。また、４月２日の世界自閉症啓発デーに、シンボルカラーであるブルーでライトアップを行う自閉症や発達障がいの啓発活動が全国各地で行われておりますが、関係者が実行委員会をつくられ、新山口駅とサビエル記念聖堂を会場に本年初めて本市で実施されたところでございます。このような取り組みを今後も継続して実施いただけますよう支援を行い、市民の皆様の障がいへの理解がより深まりますよう、啓発活動を強化してまいりたいと考えております。さらに、障がい者の方が地域のイベントに参加しづらいとの声もありますことから、地域交流センターや地域づくり協議会と連携しながら、地域のイベントに障がい者の方々も参加しやすい環境づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。なお、民間事業者等が主催されるイベントなどに、手話通訳者や要約筆記者の配置が進むような方策につきまして検討いたしているところでございます。こうした中で現在策定中の次期障害者基本計画におきましては、合理的配慮の推進、支え合う市民意識の醸成、雇用・就業の促進などを重点施策と位置づけ、山口市障がい福祉施策懇話会で今後とも議論を深めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これらの取り組みを通しまして障がいへの理解を深める啓発の推進、強化に努めてまいる所存でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長）
中野光昭議員。
〔１番
中野光昭議員登壇〕
◯ １番
中野光昭議員 希望の持てる御答弁、ありがとうございます。先ほど、質問の中で、まちづくりの中にどうやって障がい理解を進めていくかというところについて言及をさせていただいた部分がございます。次期総合計画の素案策定の中でも、障がい者に関しての施策についての基本事業の展開が書かれてありましたけれども、国策に追随しているところがほとんどでございまして、きょう御答弁いただいた理解促進・啓発ということに関して、また、このまちづくりというところに関してどのように取り込まれるかという、市長のお声を聞かせていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
◯ 議長（
重見秀和議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 障がい者への合理的配慮に関しての御質問でございますけれども、障がい者への合理的配慮に対しましては、まずは私どもみずからが、また職員一堂一緒になって、県内でも山口市の職員はすごいねと、そして全国のモデルになるような合理的配慮に努める職員体制をつくっていきたいと思います。そして努力義務ですけれども、それが商店街等民間における合理的配慮へつながっていく、そして、それが就業へとつながっていく。そうした形を、まずは私ども職員体制の中からつくり上げていきたいと思います。また、地域づくり、まちづくりの中でも障がい者への合理的配慮に対して配慮していただく、生かしていただく。こうした形については、地域交流センターの活動、事業等にも御提案もしていきたいと思います。各地域で、合理的配慮に関するこういう形は、非常に身近なところで実践していく、それが非常に効果を上げていく、私はそういうふうに思いますので、地域づくり協議会等の中でやっていただくような提案をしていきたいと思います。そうしたことの中で、第二次総合計画の地域編といいますか、そうしたものの中では、どうしたら具体的にできるかということもまた検討もさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、
中野光昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
３２番、右田芳雄議員。
〔３２番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ３２番 右田芳雄議員 自民クラブの右田芳雄です。通告に従いまして一般質問をいたします。
最初に、本庁舎について質問をいたします。1)、超党派議員で組織する山口市新本庁舎の整備等に関する調査特別委員会は、各会派から１１名の委員で構成され本庁舎に関してのさまざまな課題について取り組んできております。８月２４日で９回目が終わったところであります。こうした中、市長は今議会初日の市政概況報告において、新しい本庁舎は現在地及び中央駐車場において整備する方向で検討を進める考えを示されたわけでございます。特別委員会審議途中であるにもかかわらず本庁舎の位置を発表された、このことは議会軽視であると思いますが市の考えをお尋ねをいたします。次に、やまぐち車座トーク２１の質問に移ります。市長は、車座トーク２１において本庁舎整備について検討委員会の答申書案を小郡地域を含む４カ所６案の候補地についてどのような説明をされたのか、お尋ねをいたします。また、参加者アンケートにおいて「「新本庁舎整備を現在地及び中央駐車場」又は「亀山公園ふれあい広場」のどちらかに整備することについて理解できますか。1)理解できる、2)理解できない、3)どちらともいえない」という質問項目がありましたが、小郡地区の候補地が除外されていることについて市の考えをお尋ねいたします。
◯ 議長（
重見秀和議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 右田議員の本庁舎整備についての御質問にお答えいたします。まず、山口市新本庁舎の整備等に関する調査特別委員会についてでございますが、この特別委員会につきましては、その設置決議からも新本庁舎と各総合支所及び地域交流センターにおける行政組織の役割や機能、権限等について調査、検討を行い、政策提言をしていくことなどを目的に設置されたものであると認識をいたしております。特別委員会ではこれまで９回の会議が開催され、附帯決議の認識や新本庁舎に必要な役割や機能、総合支所の機能強化、分庁化された組織の再集約、また山口都市核の候補地などについて調査検討をされておられます。また、執行部におきましては、特別委員会からの要請により調査、検討に必要な資料を作成し、提出いたしております。さらに第６回以降の会議に出席いたし、委員からの御質問に対して執行部の考えをお答えしているところでございます。こうした中で、本定例会の市政概況報告におきまして、市長から現時点においては新本庁舎は現在地及び中央駐車場において整備する方向で検討を進めてまいりたいと御報告を申し上げたところでございます。特別委員会におかれましては、最終的に調査、検討結果を取りまとめられ、本市に対して政策提言をされることになるものと存じますが、本庁舎の位置に限らず本庁舎の整備に関するさまざまな事項について、こうした形で進めてまいりたいと執行部からお示しすることによって、特別委員会におかれましても委員会における調査、検討がさらに深まり、よりよい形で政策提言をいただけるのではないかと考えておりまして、議員御案内の議会軽視、特別委員会軽視には当たらないものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、本市におきましては新本庁舎に関してさらに検討を進め、位置のほか、役割や機能、規模等の基本的な考え方、方向性をお示しする基本方針を今年度中に決定することといたしておりますことから、引き続き特別委員会を初め市議会の皆様にも、丁寧に御説明いたしながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、やまぐち車座トーク２１についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、新本庁舎の整備につきましては６月議会におきまして、山口都市核の現在地及び中央駐車場または亀山公園ふれあい広場のいずれかに建てかえることで進めてまいりたいという方向性をお示しし、６月から８月にかけて、市内２１地域におきまして市長が直接御説明を申し上げてまいりました。その中で、検討委員会の答申で示された小郡地域の候補地である小郡総合支所や新山口駅周辺につきましては、検討委員会における評価表を資料として御紹介いたしますとともに、本市が行いました評価結果の検証として、公共交通機関によるアクセスについては各候補地に大きな差はなかったということや、人口集積は小郡地域の候補地よりも山口地域の候補地のほうがすぐれていること、また自然災害に対する安全性は、過去の被害状況等からも、小郡地域の候補地よりも山口地域の候補地のほうがよいという検証を行ったことを御説明いたしたところでございます。また、小郡都市核づくりにつきましても、山口市全体の発展のためには小郡都市核の発展は重要であり、新山口駅を中心に、県全体の玄関にふさわしい新たな交流や広域的な経済の拠点としての都市空間の形成を進めてまいりたいということや、異なる特性を生かした山口、小郡の両都市核づくりが両都市核同士の好影響や好循環を呼び、周辺部や市内の他の地域にも波及効果や相乗効果をもたらすという趣旨の御説明をいたしたところでございます。そして、このたびの車座トークにおきましては、こうした説明を行います中で、新本庁舎については現在地及び中央駐車場または亀山公園ふれあい広場のいずれかで整備を進めてまいりたいという本市の方向性について御理解をいただくための機会としたものでございまして、検討委員会の答申で示されました山口地域及び小郡地域の候補地の中から最もすぐれている候補地を皆様にお伺いするといったものではないものでございます。こうしたことから、車座トークに御参加をいただいた皆様にお願いしました
アンケート調査につきましては、これから本市が進めようとしております「新本庁舎を「現在地及び中央駐車場」又は「亀山公園ふれあい広場」のどちらかに整備することについて理解できますか」という質問項目を設定させていただき、本市の思いを皆様が理解されたかどうかを確認いたしますとともに、今後の取り組みに役立ててまいりますために行ったものでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 右田芳雄議員。
〔３２番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ３２番 右田芳雄議員 本庁舎整備について、２回目の質問をいたします。新本庁舎整備に関し特別委員会の総意として、市長は早期に方向性を示すべきと４月２４日に市長へ伝達をしております。その意見を踏まえ、市長は６月議会の市政概況報告で、現在地及び中央駐車場または亀山公園ふれあい広場のいずれかの候補地に整備を進めてまいりたいとの考えを示されたわけではないですか。私には不満がありますけれども、それ以降、調査特別委員会では、山口都市核の候補地、現在地及び中央駐車場または亀山公園ふれあい広場について協議検討を重ねてきているわけです。このことは、執行部も出席されておられますし御存じのはずです。それを今議会市政概況報告において、市長は新しい本庁舎は現在地及び中央駐車場において整備する方向で検討を進める考えを示されたわけです。執行部は、特別委員会の意見には聞く耳を持たず進めておられるわけですか。再度、市の見解を求めます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 本庁舎についての特別委員会に関する２度目の御質問でございます。特別委員会の設置目的は先ほど御答弁で申し上げたところでございますけれども、議員御案内のとおり、６月の前の段階で特別委員会のほうから早く方針を示してほしいと、そういったこともございまして、６月議会では山口都市核のいずれかの候補地でということをお示しいたしました。その後、６月議会での議論をいろいろいただきまして、それの後に、また６月から８月にかけて、車座トークで市長が直接、皆様に、来られた方に市の方針というものを説明をさせていただきました。そうした中で、車座トークの結果、先ほど御答弁で申しましたアンケートの中で、多くの方から──７４％の方からそういう市の方針について理解できるというふうなアンケートの結果をいただきました。それと同時に市のほうでは、今、山口都市核の２カ所のうちの１カ所に対する絞り込みを合わせてやっておったわけでございます。それについては８月の特別委員会の中でも、どういう検討をしているというようなことは一部申し上げたかと思いますけれども、そうしたことをやりながら、また特別委員会の中では、説明の中で申し上げましたけれども、設置目的に則しまして、位置に限らず、本庁舎に関するいろいろなさまざまな事項、そういったものにつきましてよりよい提言をしていただきやすいように、いろいろとこれからも丁寧に説明していこうということで私たちとしては考えております。ですから、今後も、さっきの答弁でも申し上げましたけれども、私たちのほうから、市はこういう方針ですよということをお示しすることによって、また特別委員会での議論が深まっていくんじゃないかなというふうなことがございますので、特に聞く耳を持っていないとか、そういうことではございませんので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 右田芳雄議員。
〔３２番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ３２番 右田芳雄議員 車座トーク２１について、２回目の質問をいたします。市長は、市政概況報告において、参加者の
アンケート調査を行った結果、７４％の方から新本庁舎の整備の方向性を「理解できる」と回答いただいた。こうした車座トークでの状況を踏まえますと、現在地及び中央駐車場または亀山公園ふれあい広場のいずれかに新庁舎を整備することにつきましては、おおむね理解をいただくことができたと考えているところでございますと発言をされております。車座トークの参加者は１,３１９人、そのうち回答者は９５２人、新本庁舎整備の方向性に理解できると回答した人は７０５人、７４.１％であります。山口市の有権者１６万４０１人からすると０.４３％、１万人で４３人ということになります。一方、山口市の発展を考える会から８月２５日に提出された、山口市本庁舎を新山口駅周辺に建設することを要望する署名には、８,４００名の署名が提出されております。同じように、有権者で割りますと５.２％、１万人で５２０人ということになります。車座トークの７０５人の１０倍以上の数字となりますと、大変理解できると表現されても過言ではないと思います。７０５人の車座トークは理解できて、山口市本庁舎を新山口へ建設することを要望する８,４００名の署名には理解できないと言われるのですか。市長は、８,４００名の重みをどのように考えておられますか。市長発言は矛盾していると思いますが、このことについて市の考えをお尋ねいたします。
◯ 議長（
重見秀和議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 車座トークについての２度目の御質問でございます。議員、言われますように、８,４００人と７０５人、単純に比較いたしますと確かに差はございます。その８,４００人についても、まだ中間であるというふうなこともおうかがいをしております。しかしながら、このたびの車座トークというのが、これまでの合併後の長い間の議会での議論を経まして、平成２７年１１月に本庁舎の整備に関する検討委員会、これを設置しましてからその答申があって、それから答申の検証を市が行いまして、それから、この方針をお示しした後の議会の議論、そういったものがずっとある中で、このたびの車座トークは山口、小郡の都市核づくりの方向性であるとか、と同時に山口都市核で本庁舎を整備していきたいという、そういう方向性をお示しした中でこのたび車座トークを行ったわけです。その車座トークの９５２人の方々というのは、やはり本庁舎整備に興味がおありになったということだろうと思います。そこで、市長からの説明を直接聞かれて、それで理解できるということで７０５名というのがいらっしゃると思いますので、数字の上では確かに１０倍以上差がありますけれども、単純な率を出すための分子としての比較はなかなか難しいのかなという感じはもっております。ただ、その８,４００人という数字というのは、大変重いという気持ちは持っております。ですから、これについては、署名を持ってこられたとき要望書もついておりましたので、これについては、また文書でお答えをしたいというふうなことは思っております。私たちとすれば、今後ともそういった方々に対しまして、市の方針につきまして御理解をしていただけるように努めてまいりたいというふうな考えでおりますので、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 右田芳雄議員。
〔３２番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ３２番 右田芳雄議員 車座トークについて３回目の質問をしたいのですが時間が迫っておりますので、大項目イ、新山口駅北地区拠点施設整備事業についてお尋ねをいたします。拠点施設整備事業については、６月議会でも質問をしてまいりましたが時間が足りなかったため、今回改めて具体的に質問をしてまいりたいと思いますので、詭弁、荒唐無稽な答弁にならない的確な御答弁を期待しております。最初に、指定管理についてお尋ねをいたします。拠点施設の維持管理、運営に関する収支見通しによりますと、事業者に支払う指定管理料が年間３億４,０００万円とされておりますが、多目的ホールを初め、それぞれの施設について支出、収入等の具体的数字が示されておりますが、どうしてこれだけの経費がかかるのか、これらの根拠についてお尋ねをいたします。次に、利用料金収入について質問いたします。指定管理者は、決まった指定管理収入があるのに、多目的ホール、駐車場等についての利用料金全てが指定管理者の収入になることについて、市の考えをお尋ねいたします。次に、交流目的シェアハウスについてお尋ねをいたします。最初に、交流目的シェアハウスを整備する目的や施設の形態と、部屋数は３０戸と聞いておりますが、１部屋に何人の人が共同生活をされるのか、お尋ねをいたします。次に、交流目的シェアハウスの年間収支見通しは、収入１,２００万円、支出は２,２００万円となっており、差し引き１,０００万円の赤字が生じ、それを指定管理料で補填する計画でありますが、入居者が仮に３０人と想定すると、１人当たり、月の家賃は３万３,０００円、これに要する経費は１人当たり６万１,０００円で、毎月１人当たり２万８,０００円の公費負担が生じることになりますが、どうしてこれだけの公費負担が発生するのか。ちなみに、環境配慮住宅の１Ｋの家賃は、５万２,０００円であります。また施設の水道光熱費に月額２０万円程度かかると言っておられますが、これを指定管理料から支出されると聞いておりますが、その費用については入居者が支払うのが当然であると思いますが、あわせて市の考えをお尋ねいたします。次に、環境配慮住宅についてお尋ねをいたします。この件については６月議会、経済建設委員会でも質問しておりますが、私自身納得がいきませんので、しつこいようですが、改めて質問をさせていただきます。現在地は山陽本線、山陽新幹線にも近く、とりわけ山陽本線は夜中でも貨物車が走っているわけです。こんな騒音がするところ、またこの土地は準工業地域であり、遊戯施設、風俗施設等も建築可能な場所であり、環境配慮住宅と言えるのか、お伺いします。また、環境配慮住宅は市内で探せば幾らでも候補地があると思いますが、例えば小郡地区で言えば、市営住宅の跡地が解体され更地のまま放置されておりますが、ここなどは住宅環境としては現在地より最適な場所と思います。現在地以外に環境配慮住宅を整備する考えはないか、お尋ねをいたします。次に、環境配慮住宅の土地の貸付料は、１平米当たり月単価が１３３円となっております。市の説明によりますと、貸与する面積は１,５００平方メートルとなっておりますので月の賃料は１９万９,５００円となりますが、その根拠についてお伺いをいたします。また、この土地を定期借地権契約をされ、市民の貴重な財産を５０年以上にわたって貸し付けて、市は将来にわたって責任が持てますか。なぜ５０年以上という長期間貸し付けをしようとするのか、お伺いをいたします。次に、駐車場についてお尋ねをいたします。最初に、交通渋滞についてお尋ねをいたします。市は、Ａゾーン西側に立体駐車場を整備すると交通渋滞が発生し、駅前広場での交通処理にも影響を及ぼすことや、Ａゾーンにおいて安全な車両動線の確保が困難であること、一般車両と業務用車両の動線を区切ることが難しいこと、また土地利用を伴う民間が収益施設の提案を求めるため、駐車場をＣ１ゾーンに変更したと説明されておりますが、私の見解では４００台の車が一度に出れば、どこの駐車場でも一時的には渋滞するし、一般車両と業務用車両の動線を区切ることが難しいと言われますが、多目的ホールに搬入、搬出する業務用車両は、一般車両とは時間帯が違うわけでございます。山口市民館は、狭い市道を挟んで駐車場、業務用搬入口が存在しているにもかかわらず、それをうまく回避しているわけではないですか。また、民間収益施設を誘致されるためと言われておりますが、山口市は企業優先で、市民は後回しになるのですか。それでもＣゾーンに駐車場を整備する理由をお尋ねいたします。次に、Ｃゾーン立体駐車場を設ける意味について質問をいたします。この質問は６月議会においても質問をしましたが、時間がなかったため改めて質問をいたします。多目的ホールを利用する人は、みんな健常者ばかりではないわけです。障がい者、老人、子供連れもおられますし、天気がよい日ならともかく雨の降る中、雪の降る中、暑い日、寒い日、市の設営した有料駐車場に車をとめて、２００メートルの距離を歩かなければいけないわけです。それでも山口市は、企業誘致をするため、Ｃゾーンに駐車場を設けるつもりなんですか。改めてＡゾーンに駐車場を整備する考えはないのか、お尋ねをいたします。あわせて、多目的ホール近くに障がい者用駐車場スペースがありますが、聞くところによりますと５台とのことでありますが、余りにも少ないと思います。このことについて市の考えをお尋ねをいたします。
◯ 議長（
重見秀和議長） 東都市政策部長。
〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕
◯ 都市政策部長（東 洋光君） 新山口駅北地区拠点施設整備事業の御質問にお答えいたします。
まず、指定管理についてでございますが、このほど現時点における試算状況をお示しいたしたところでございますが、各施設の利用料金につきましては事業者募集要項の単価を採用いたしておりますので、今後、施設の設置及び管理に関する条例を検討する中で精査をいたし、改めて利用料金を設定すること、また維持管理運営に係る詳細の協議は指定管理協定締結までの間、継続して行ってまいりますので、数値につきましては現時点での試算であることを御理解いただきたいと存じます。まず、多目的ホール、会議室、スタジオの運営に係る経費として、全体で１億８,５５０万円を見込んでおりまして、内訳といたしましては、運営スタッフ７名、技術スタッフ５名、臨時スタッフ６名、計１８名の人件費に約１億３００万円、広告宣伝費に２,５００万円、そのほか事業費、光熱費、諸経費で合計５,７５０万円を見込んでおります。一方、収入でございますが、多目的ホールにつきましては、ホールの利用料金収入として１,８００万円、付帯設備利用料金収入として２００万円、そのほか会議室利用料金収入として９００万円、スタジオ利用料金収入として２５０万円の合計３,１５０万円を見込んでおります。多目的ホール、会議室、スタジオに係る運営費１億８,５５０万円から収入３,１５０万円を差し引いた指定管理料は、１億５,４００万円と試算をいたしております。次に、駐車場につきましては、一般管理費２００万円、機器保守管理料８００万円の計１,０００万円の支出見込みに対し、収入は、駐車場利用料金収入が２,０００万円で、差し引き１,０００万円程度の黒字を見込んでおります。次に、メディカルフィットネスにつきましては、７,６００万円の支出を見込んでおり、内訳といたしましては、運動指導員２名、管理栄養士１名、そのほか運営スタッフ等９名、合計１２名の人件費として３,６００万円、そのほか利用促進費、事務手数料、光熱水費、マシンのリース料等合わせて４,０００万円を見込んでおります。一方、収入でございますが、月会員の会費や１日単位の利用の利用料金として６,１００万円を見込んでおり、支出７,６００万円から収入６,１００万円を差し引いた指定管理料は１,５００万円と試算をいたしております。次に、交流目的シェアハウスにつきましては、２,２００万円の支出を見込んでおり、内訳といたしましては、管理費として１６０万円、共用部分の光熱水費として３００万円、そのほか広告費、イベント費、運営費等合わせて１,７４０万円を見込んでおります。一方、収入でございますが、社会人の家賃単価を共益費を含めて月額３万５,０００円程度、学生の家賃単価を月額３万２,０００円程度と想定し、年間収入１,２００万円を見込んでおり、支出の２,２００万円から収入１,２００万円を差し引いた指定管理料は、１,０００万円と試算をいたしております。そのほか、プロジェクトマネジメントに係る費用に３,０００万円、公共施設の維持管理経費としては、建築物保守管理経費として２,０００万円、建築設備保守管理経費として２,３００万円、多目的ホール設備保守管理経費として３,２６０万円、環境衛生管理清掃経費として２,７００万円、警備業務経費として１,８００万円、そのほか修繕費や共用部分の光熱水費等合わせて２,０４０万円の合計１億４,１００万円と試算をいたしているところでございます。全体といたしましては、年間３億４,０００万円の指定管理料を見込んでいるところでございますが、今後、引き続き内容について精査をしてまいりたいと考えているところでございます。次に、利用料金収入についてでございますが、公共施設の管理運営は指定管理者制度により事業者に委ねることといたしており、利用料金制度を採用することといたしております。利用料金制度では、利用料金収入は事業者の収入とし、事業者の経営努力により生じた利益は事業者にインセンティブを付与する観点から、原則として清算しないことといたしております。しかしながら、本施設は新たに設置するものであり、電気、水道等の公共料金及び利用料金収入については実績がなく、推計しかできませんので供用開始後２年が経過する平成３４年度までの間は、公共料金及び利用料金収入の実績に応じて清算をすることといたしております。その後も、３年ごとに公共料金及び利用料金収入の実績に基づき指定管理料の見直しを行うことといたしておりまして、供用開始後の実績に応じて適宜、適切な指定管理料を設定することといたしております。次に、交流目的シェアハウスについてでございますが、交流目的シェアハウスは学生や若い社会人などを対象とした居住型の人材育成施設で、居住空間はトイレつきのワンルームで、１部屋につき１人が居住する計画といたしており、入居者のプライバシーを確保した上でシェアハウスや環境配慮住宅に入居される方と市民の皆様の交流や研鑽の場にもなりますラウンジや、ダイニングキッチンなどの共用空間等が充実した施設で、全３０戸を計画いたしております。運営に当たりましては、地元大学や企業等と連携し、共同生活の中で日常的な研修等を実施していくことにより、コミュニケーション能力の向上や個々のスキルアップを図っていこうとするものでございまして、学生と社会人がコミュニケーションをとることにより、人材育成と市内における就業につなげていこうとするものでございます。また、交流目的シェアハウスの収支見通しの概要につきましては、先ほど申し上げましたとおり２,２００万円の支出見込みに対し、１,２００万円の収入見込みでございまして、指定管理料といたしましては支出見込み額から収入見込み額を差し引いた１,０００万円を見込んでいるところでございます。交流目的シェアハウスの維持管理、運営に関する経費は約２,２００万円でございますが、居住空間を管理する経費につきましては、５００万円程度を見込んでいるところでございます。この交流目的シェアハウスが通常の住居と異なる点は、この施設を産業人材育成機能と位置づけているところでございまして、ここでは交流会や各種セミナー等、人材を育成するためのさまざまなプログラムを展開することといたしており、イベントの開催費用やそのほか運営費に所要の経費を見込んでおりまして、これら人材育成に係る経費につきましては、公費を充当することは妥当であると考えているところでございます。次に、環境配慮住宅についてでございますが、ＵＪＩターン希望者や誘致企業関係者などの外部人材を含む幅広い世代の受け皿として質の高い都市環境をモデル的に配置するものでございまして、単身者向けとして全２４戸、ファミリー層向けとして全１２戸、合計３６戸を民間収益施設として整備することといたしております。当該敷地は線路のそばであり、騒音がひどいのではないかとの御指摘でございますが、施設の整備及び運営を担う事業候補者もこうした敷地の諸条件は十分に認識されており、防音対策に万全を期すことで快適な住環境の確保は可能であり、問題はないとうかがっているところでございます。次に、民間収益事業への市有地の貸し付けについてのお尋ねでございます。昨年度公表いたしました要求水準書でお示ししております土地の貸付料でございますが、募集要項等の公表に先立ち、Ａゾーン１万４,１７０平方メートルの鑑定評価を行ったところでございまして、平成２８年１０月１日現在の鑑定評価額は５億６,５００万円、１平方メートル当たりの単価は３万９,９００円のとの鑑定評価結果となったところでございます。これを山口市土地建物使用料、貸付料算定要綱の定めにより１平方メートル当たりの鑑定評価額３万９,９００円に１００分の４を乗じ年額を算出、これを１２カ月で除すと１平方メートル当たりの月単価は１３３円となったものでございまして、市といたしましては、鑑定評価結果に基づいた適正な価格をお示ししていると認識いたしております。また、借地契約につきましては、要求水準書において民間収益施設が住宅である場合は、借地借家法第２２条に定める借地権の存続期間が５０年以上の一般定期借地権とすることといたし、具体的な貸し付け期間については、今後事業者と協議を行い双方が合意した条件により定期借地権設定契約を締結したいと考えております。また、環境配慮住宅をＡゾーン以外の土地に整備する考えはないかとのお尋ねでございますが、環境配慮住宅は単なる賃貸住宅ではなく拠点施設の他の機能と連携、補完することにより、産業振興、人材育成、定住促進等に貢献する機能であり、環境配慮住宅を含めた各施設がそれぞれの機能を発揮することにより、高い効果が得られるものと認識をいたしております。また、事業候補者の提案は、募集要項、要求水準書において、市有地を活用した民間収益施設の提案を必須とした要件を満たす内容となっており、事業候補者にとっても必須の施設として提案され、この提案内容が有識者等で構成いたしました新山口駅北地区拠点施設整備事業事業者選定委員会においても高い評価となったことを踏まえ、Ａゾーン内に一体的に整備することが望ましいと考えているところでございます。次に、駐車場についてでございます。拠点施設の主たる駐車場をＣ１ゾーン市有地に整備する理由でございますが、これまでも御説明してまいりましたとおり、多目的ホールにおける２,０００人規模のイベントが開催された場合、重点エリアの最も奥まった場所であるＡゾーン西側に立体駐車場を整備すると、交通渋滞が発生し駅前広場の交通処理にも影響を及ぼすことや、Ａゾーンにおいて一般車両と業務用車両の動線を区切ることが難しく安全な車両動線の確保が困難であること、重点エリアの全体のまちづくりを促進する上で、周辺に民間事業者が進出しやすい環境を整え、秩序ある市街地形成を促していく観点から、立体駐車場はＣ１ゾーン市有地に配置し重点エリア全体のセンターパーキングとしても機能させるといった考え方などから、現在の計画に至ったところでございます。Ｃ１ゾーン市有地に立体駐車場を整備した場合には歩行者が事故に巻き込まれる可能性があるとの御指摘でございますが、整備が進められておりますエリア内道路におきましては適切な交差点整備に努めるとともに十分な歩道の確保に努めるなど歩行者の安全に配慮した整備に取り組むことといたしておりまして、事故防止には万全を期してまいる所存でございます。また、県において整備が進められておりますアクセス道路につきましても、同様の観点により整備を進めていただけるものと認識をいたしております。Ａゾーン内に駐車場を増設する考えはないかとのお尋ねでございますが、主たる立体駐車場につきましては先ほど申し上げましたように大規模なイベント開催時には重点エリア内における円滑な交通処理が困難となり、これを起因とした事故の発生も懸念されるところでございます。また、本事業は産業交流拠点としての機能強化を図るとともに魅力あふれる都市空間を創造し、市民の皆様からも親しまれる施設整備を目的としているところでございまして、Ａゾーン内には市民の憩いの場や良好な景観形成にも配慮した整備が求められていることや、将来の市街地形成を促すような重点エリア全体の連続性にも配慮した施設配置が求められているものと認識いたしております。このようなことから、大規模な催事にも対応可能な４００台規模の立体駐車場は、Ｃ１ゾーン市有地に整備することといたしたものでございます。議員御提案のＡゾーン駐車場の増設についてでございますが、Ａゾーンには障がい者用の駐車場はもちろん、市民の皆様や施設関係者が日常的にに利用される駐車場につきましても整備することといたしており、その規模につきましては魅力ある都市空間の創造に配慮しながら今後の設計業務において適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 右田芳雄議員。
〔３２番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ３２番 右田芳雄議員 再質問をたくさん用意しておりましたが時間が足りませんので環境配慮住宅について２回目の質問をいたします。今の答弁は違うだろうと大声で叫びたかったのでありますが、議場内ということで遠慮することにいたしました。鑑定評価書を取り寄せて精査してみましたが、多くの疑問が生じましたのでお尋ねをいたします。第１に、対象不動産の評価は、面積１万４,１７０平方メートルを評価したもので、賃貸不動産１,５００平方メートルを評価したものではないわけです。第２に、面積１万４,１７０平方メートルの基準となる土地の価格は１平米当たり６万５,０００円であり、奥行き長大で規模が大きい不整形地等で個別格差修正率は基準単価の６４％と評価されております。賃貸不動産は対象不動産の１０分の１程度で、減額の必要はないと思っております。第３に、どうして広大な土地を評価されたのか、評価対象は賃貸不動産だけでよかったのではないですか。第４に、鑑定評価は５億６,５００万円であります。不動産鑑定士に支払う報酬額も相当な金額であると思われますが、報酬額は幾らであったのかについてお尋ねをいたします。
◯ 議長（
重見秀和議長） 塩見都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事。
〔都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事 塩見和夫君登壇〕
◯ 都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事（塩見和夫君） 環境配慮住宅についての再度の御質問でございます。数点の御質問をいただきました。不動産の評価についての考え方でございますけれども、大きな土地である中で環境配慮住宅に一部をお貸しするという計画になっておりますが、その一部だけを評価すれば足りるのではないかというようなお尋ねがまず１点あったと思います。このことにつきましては、賃貸の条件をお示しするのは、昨年募集要項を作成いたしました中で賃貸の単価を条件として付しているところでございます。当初、最大４,０００平米程度を予定しておりましたが、場所についての指定も、合理的な場所を事業者の中で選んでいただきまして御提案いただく前提になっていたところでございます。そうしたところ、当然、全体の土地の評価をした中で賃貸料については算出することとなりますので、現在の条件での募集となったところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。それから、基準となる土地の単価が適切なのかどうかという御質問もあったというふうに思っております。これにつきましては、議員御指摘のとおり、不動産鑑定評価にかけたわけでございますので、我々、市の担当職員がいろいろな作為をもって評価をするわけではございません。正当な手続をもって鑑定をしていただいたものと考えておりますので、その内容について、いい悪いというふうに我々で判断するというよりは、鑑定評価に従って業務を進めていくべきだろうというふうに考えております。それと、不動産鑑定評価に係る報酬額、多額なものになるのではないかということでございますけれども、平成２８年１０月１日の時点での不動産鑑定評価を実施いたしております。条件については議員御指摘のとおりでございますけれども、これにつきましては、発注に先立ちまして不動産鑑定業者２者に見積書の提出を依頼し、見積額が低額であった業者に依頼したところでございますが、その契約金額につきましては４７万５,２００円でございました。
お答えについては以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 右田芳雄議員。
〔３２番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ３２番 右田芳雄議員 環境配慮住宅について、３回目の質問をいたします。ただいま答弁をもらいましたが、私は納得をすることができません。広大な土地を評価されていたのに、貸す面積については１,５００平米ということであります。先ほども言いましたが、奥行きが長大で規模が大きい不整形地等で、個別格差修正率は基準価格の６４％であります。どうして基準価格の６万５,０００円で評価をされないのか。広大な土地を評価されたのに、賃貸する面積は１,５００平米ですよ。しかも、きちっと正方形っていうか、長方形の一番利用しやすい面積であります。これをなぜ修正されないのですか。これを修正されないということになりますと、市民に対する背信行為が発生するんではないかというふうに思っておりますが、市の考えをお尋ねをいたします。
◯ 議長（
重見秀和議長） 塩見都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事。
〔都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事 塩見和夫君登壇〕
◯ 都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事（塩見和夫君） 環境配慮住宅についての３度目の御質問でございます。土地の鑑定評価のあり方についての御質問であったろうと思います。先ほども御答弁申し上げましたとおり、この鑑定評価に基づいた賃貸料の設定につきましては募集要項等、昨年度の段階でお示ししてお約束をしてきているもので、その条件で応募をいただいたものでございますので、この金額で賃貸の契約を結ぶことを前提に今後も協議を進めさせていただきたいと思っております。また、不動産鑑定評価の内容につきましても、国家の資格を持たれた不動産鑑定事務所のほうに依頼をして評価をしていただいたところでございますので、正当なものであるというふうに考えております。また、つけ加えさせていただきますけれども、今後、この鑑定評価といいますか、賃貸料の額が土地の価格の変動等によりまして変化が生じました場合には、定期的に見直すというふうな契約にするということになっておりますことから、その中で賃貸料の修正ということも考えられるのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 右田芳雄議員。残時間７分ですから端的にお願いいたします。
〔３２番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ３２番 右田芳雄議員 ただいま答弁を聞いた限り、地元から出ている議員として納得はいかないわけであります。一般質問初日から、多くの議員が拠点施設整備事業について質問されておりますが、多くの問題が山積しているように思います。私は、契約を急がれると将来にわたって必ず禍根を残すと思っております。誰がこの責任をとりますか。執行部は９月末、基本契約を締結されると発表されておりますが問題解決してからにされるべきと思いますが、市の考えをお尋ねいたします。
◯ 議長（
重見秀和議長） 塩見都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事。
〔都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事 塩見和夫君登壇〕
◯ 都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事（塩見和夫君） 右田議員の再度の御質問にお答えいたします。
基本契約の時期についてのお尋ねであったろうと思います。このことにつきましては、これまでもいろいろ協議を進めてまいりまして、またお知らせをしてきましたとおり９月末をもって何とか基本契約の締結をしたいというふうに考えて、鋭意、今、協議をしているところでございます。基本契約と申しますのは、事業を進捗する上での大きな問題等について解決を図って、今後、実際の設計の契約でありますとか建設の契約に進めるであろうと判断した時点で結ぶものであるというふうに認識をいたしております。環境配慮住宅等その他の事業につきましても、大筋につきましては事業者との協議も進んでおりまして、具体的な問題解決も徐々に図られてきているところであろうというふうに認識をいたしております。議員の皆様もいろいろと御心配、御疑念持っていらっしゃるというふうな御発言もございますが、小郡都市拠点の拠点性向上のために、この事業も必要であるという御認識もいただいているんではないかなというふうに理解をしておりますので、できましたなら、なるべく今後も御疑念を払って問題解決を図る中で事業を順調に進めてまいりたいと考えておりますので御理解いただけたらと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、右田芳雄議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
午後１時まで休憩いたします。
午前11時44分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（田中 勇副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番、尾上頼子議員。
〔８番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番 尾上頼子議員 日本共産党の尾上頼子です。通告に従って質問をします。
まず最初に、大項目アの新山口駅北地区拠点施設整備についてであります。この事業の始まりは平成２０年８月に、山口・小郡都市核づくりマスタープランの新山口駅ターミナルパーク整備構想というのがここに出てきました。平成２６年に完成するというふうに当初おっしゃっておられます。平成２２年には重点エリア整備方針というのも出されております。その後、その間に先進医療を取り入れた施設をつくろうという動きも一時ありましたが、３,０００人規模、３,０００平米の平土間のメッセ・コンベンションホールをつくろうという方針でずっと進んでおりました。しかし、平成２５年の３月には平成２８年度完成と、完成時期をおくらせておりまして、平成２５年度中に示すことになっていた実施計画もずっと先送りにしておりまして、平成２５年度に示すことになっていたものを、平成２７年度に示すということになりまして、そのときには──平成２７年７月ですけれども、２,０００人規模でＰＦＩ的手法で平成３１年度に完成ということで、文化ホール的な要素も取り入れてやるという実施計画が進められてきました。その後、平成２８年５月には２,０００席を埋めるのは難しいという結論を出して、１,０００席程度が妥当ということで──この間プレ提案などもあり、提案する事業者の意見聴取の中でそういう判断も出てきました。そのときには、１,０００席から１,５００席の範囲内で整備しようということになっておりましたけれども、議会の一部の議員から１,０００席は少な過ぎる、２,０００席にすべきだという声もあり、私どもはそのことには反対でしたけれども、８月には２,０００席に戻して平土間は１,０００平米で整備するという方向を示しました。こういういろいろな経緯がある中で、紆余曲折と言っていいと思うのですけれども、市長がリーディングプロジェクトということも、平成２０年におっしゃってましたけれども、ここで何かをつくらないといけないと、何かをつくるためにいろいろ検討したけれども、なかなか公務員の力だけでは知恵もいい案もできないから民間の力もかりていろいろ努力をしたけれども、計画は先送り、先送りとなって、ようやく今ではプロポーザル方式で森ビル都市企画株式会社を中心とした企業体がやるということになっております。本当にこの拠点施設整備はこういうやり方で、私はずっとうまくいっていないというふうにも言っておりましたけれども本当に１０５億円ものお金をかけて整備をしていいのかなと問いたいと思うわけです。まず、小項目1)ですけれども、ＰＦＩ的手法の検証ということであります。民間のノウハウを生かし資金調達は公共でということでありますが、民間の知恵やノウハウから生まれたライフイノベーションラボ、メディカルフィットネス、ロボットトレーニング事業、シェアハウス、これらは地方都市における事業化のモデルケースということであります。これがどうしても必要な事業なのか、公共事業として取り組まなければならないのか、全く理解できません。民間事業者がこれが商売になるという確信があるならば、自己資金でやっていただいたら結構なわけで、山口市の資金で試験的に、実験的にやるということはどういうことなのでしょうか。このＰＦＩ的手法は民間にとってリスクを負わなくてすむということから、こうした冒険ができるのではないでしょうか。平成２７年７月にＰＦＩ的手法のデメリットとして示しておりました、金融機関のモニタリング機能が働かないということでありますが、まさしくそのとおりだろうと、私はこの事業を見まして思います。金融機関が資金を貸し出してこの事業をやるとなるとどういう判断になったんだろうかと思うわけであります。公共が資金を出し、リスクを負うからこそ成り立つ事業だと言わざるを得ません。さらにＰＦＩ的手法のデメリットとして上げたいのは、事業者の提案が最優先で意見が反映されにくいという点であります。駐車場の場所や環境配慮住宅、アパート建設について異論が相次いできましたが、その意見は反映されません。また、数値目標の算出根拠についても、担当者に詳しいことを尋ねると事業者に帰属するデータであるから公開できませんとおっしゃいます。目標数値の信憑性、費用対効果、事業の正当性を判断するデータが公開することができないとされていることには憤りを感じます。そこで、ＰＦＩ的手法のデメリットとして金融機関のモニタリング機能が働かないということについて、どう考えているのかお伺いいたします。小項目2)であります。目標と事業者の利益についてです。拠点施設の各施設の数値目標が示されました。希望的数値の入った過大な目標ではないでしょうか。平成２７年７月の実施計画のときには、多目的ホール、会議室ともに３０％の稼働率としていましたが、先日いただいた資料では、多目的ホールの稼働率は開館日数の５０％、会議室も稼働率は６０％と倍にふやしています。費用対効果があるかのように見せかけるために、科学的根拠もなしに希望的観測でこうした数字を示したのではと疑ってしまいます。そこで、質問ですが、拠点施設の数値目標はどのような根拠で設定されたのか、また、この目標と指定管理料３億４,０００万円との設定の基準はどう関連しているのかお尋ねいたします。さらに指定管理者の収入がふえた場合、減った場合の取り扱いはどうなるのか伺います。この項でもう一点は、指定管理料３億４,０００万円は全て一般財源であります。毎年これだけの税金が県外業者に持っていかれます。森ビル都市企画株式会社を初めとする事業者グループに参加している企業の中で、山口市に税金を納めている企業は積水ハウス株式会社だけです。指定管理料を競争入札するわけでもありません。その指定管理料の透明性が問われます。そこでお尋ねですが、指定管理者は利潤を追求する企業であります。指定管理料の設定、そこから事業者の利益はどう生み出されるのか、事業者が追求する利益をどう上乗せするのかお尋ねいたします。中項目3)の住民要求と公共施設のあり方についてです。この施設はもともと住民要求から出発したものではありません、市長が都市核の性格として、言葉は悪いかもしれませんけれども押しつけたものであります。車座トークでも拠点施設への関心は文化でありました。公共施設は起債をして整備されます。世代間にわたって負債は引きずられます。３０年、５０年と使い続けられるものでなくてはなりません。３０年、５０年先に時代に合ったものになっているのかわからない。指定管理者の業者から提案されたいろいろな事業、これに合わせて設計図を引いて整備するなど無駄遣いと言わざるを得ません。ライフイノベーションラボ、メディカルフィットネス、ロボットトレーニング事業、シェアハウスがいつまで続く事業なのでしょうか。そこで質問ですが、指定管理者は事業提案者としても１５年の事業継続の責任がありますが、市民要求や時代にそぐわないものであれば、途中でもマイナーチェンジや全くの事業転換はありますでしょうか。その場合、指定管理者の資格なしと判断されるのか、試験的なこうしたソフト事業は将来どういう展開になるのかお示しください。
１回目の質問を終わります。
◯ 議長（田中 勇副議長） 東都市政策部長。
〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕
◯ 都市政策部長（東 洋光君） 新山口駅北地区拠点施設整備についての御質問にお答えいたします。まず、ＰＦＩ的手法の検証についてでございますが、新山口駅北地区拠点施設整備につきましては、ＰＦＩ法に基づかないＰＦＩ的手法により事業を実施することといたしております。この事業方式は、一般的に公共が資金調達を行い、民間事業者に公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を一括して委ねる手法でございまして、従来手法に比べ設計に管理運営の視点が反映されやすい、民間のノウハウが生かされやすい、一括発注によるコストダウンが見込める、といったようなメリットがあるとされております。議員御指摘の民間資金を活用しないために、金融機関によるモニタリング機能が働かないのではないかといった点についてでございますが、拠点施設における公共施設の整備に関しては公共は資金を調達することといたしておりますことから、民間資金を活用するＰＦＩ方式と比べ、あえて金利の高い民間資金を使わないという点においては、やや有利になると考えおります。しかしながら長期間にわたる事業期間中においては、経営環境の変化等による民間事業者の倒産や撤退といった不測の事態も発生することが考えられます。こうしたことから、事業候補者の選定の際には、経営に関する専門家を含む事業者選定委員会において提案内容の実現性を可能な限り審査いたしたところでございます。また、事業を実施する事業者としての責任の明確化や公共施設の設計、建設、維持管理、運営の一連の業務と、民間施設の整備、運営などの概要を明らかにする基本契約においては、損害等に係る事業者グループとしての連帯責任について明記いたしますとともに、全体事業を統括するプロジェクトマネジメント業務の中でも責任を明らかにしたいと考えております。また、これら契約に際しては、定期的に適切なサービスが提供されているかを確認するためのモニタリング計画を明らかにした上で締結したいと考えており、事業期間中においても定期的に実施することで、リスクを低減してまいりたいと考えております。次に、目標と事業者の利益に関するお尋ねでございます。まず、目標についてでございますが、このたび各施設ごとの運営に関する目標を設定いたしたところでございます。交流人口創出機能の中心的な役割を果たす多目的ホールにつきましては稼働率５０％以上、来館者数年間１２万人を設定いたしております。これは県内の類似施設の実績や、運営を担う株式会社コンベンションリンケージの経験、さらにはすぐれた交通利便性といったことを考慮したものでございます。また、会議室につきましては稼働率６０％以上、スタジオと合わせ年間６万人の利用者数を設定しており、これら周辺施設の状況等を考慮したものでございます。次に、政策の柱として取り組む企業創業・中小企業支援センターにつきましては、相談窓口における相談件数年間５００件、インキュベートルームの入居率８０％、コワーキングスペースの利用会員数１００人といたしております。これらにつきましては、先進地の事例や山口市創業支援協議会の相談実績等を考慮いたしますとともに、運営のポイントとなるインキュベートマネージャーの配置やビジネスを重視した空間整備、交通利便性等を総合的に勘案したものでございます。次に、新産業創出促進機能のライフイノベーションラボ、メディカルフィットネスにつきましては、利用者数年間５万人といたしておりまして民間事業者の経営の視点から商圏人口における利用割合を想定し試算いたしたものでございます。また、交流目的シェアハウスにつきましては入居率１００％といたしておりますが、これは事業目的の達成のために必要として設定をいたしたものでございます。市民の皆様の創造的、文化的活動をサポートするスタジオにつきましては、稼働率６０％以上、会議室と合せて６万人の利用者を設定いたしておりますが、これは会議室の目標設定の考え方を踏まえたものでございます。また、目標と指定管理料の関係性についてでございますが、目標につきましては、事業運営上の目標値として指定管理業務の中で達成することを目指していただくことになりますが、指定管理料の算定に当たりましては、目標値をもとに算出した利用料金収入と維持管理運営に要する経費により試算いたしております。なお、このたびの指定管理業務につきましては利用料金制度を用いることといたしており、事業者の経営努力により生じた利益は原則として精算しないことといたしておりますことから、議員御指摘の稼働率の上昇や下落によって生じる利益や損失は、事業者に帰属することになると考えおります。ただし、長期にわたる指定管理は本市にとって初めての試みであり、業務を円滑かつ効果的、安定的に進めていくため、利用料金収入等の実績に基づく指定管理料の見直しを行うことといたしております。とりわけ指定管理の開始日から２年間につきましては実態を把握していく必要がありますことから、電気、水道等の公共料金及び利用料金の実績等に応じて精算することといたしており、また、その後も３年ごとに利用料金収入の実績や維持管理、運営に要した費用の実績を検証し見直しを行うことといたしております。次に、指定管理者の利益でございますが、民間事業者でございますことから基本的には指定管理料の中に一定の利益を見込まれているものと認識をいたしております。また、利用料金制度を用いることにいたしておりますので、利用料金収入の増加などによる利益の向上も見込まれるものと考えております。このようなインセンティブもございますことから民間として経営努力を重ねられると思いますし、これらの結果がサービスの向上といった市民の皆様の利益にもつながっていくものと考えております。次に、住民要求と公共施設のあり方についてのお尋ねでございます。まず、メディカルフィットネスや交流目的シェアハウスについて、指定管理業務期間中の事業転換や指定管理者の資格についてのお尋ねでございますが、指定管理業務期間中につきましては、施設機能や事業展開などにおいて要求水準を満たしていただくことが原則であり、目標の達成に向け民間としての知恵やノウハウ、創意工夫により事業を組み立て実践していただくことといたしておりまして、事業の目的を逸脱するような事業転換は考えておりません。また、事業の進め方につきましては、必要に応じて市及び指定管理者による協議も行うことといたしており、定期的なモニタリングの結果や市民ニーズなども踏まえた事業展開を図ることで責任を全うしていただく考えでございますので、指定管理者においても適切に業務を遂行していただきたいと考えております。また、ソフト事業の永続性への御懸念についてのお尋ねでございますが、これまで申し上げましたように指定管理期間中の事業転換は基本的に考えておりませんが、指定管理期間終了後、仮に機能の見直しが必要となる状況となった場合においても、建物使用等については汎用性を持たせることといたしておりますことから適切に対応できるものと考えおります。
以上です。
◯ 議長（田中 勇副議長） 尾上頼子議員。
〔８番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番 尾上頼子議員 中項目2)について再質問をします。指定管理料ですけれども、目標との関係で収支の分岐をどこに持ってきて指定管理料とかをはじくのかというのは、とても気になるのです。だから、この目標は努力目標であって実際は稼働率５０％、６０％とか示していますけれども努力目標であって、この稼働率で指定管理料を設定するわけではなくて、もっと低く稼働率を見積もって指定管理料なども決めるのだろうと、収入はこのぐらいだろうということを見込むのだろうと思っているんですけれども、収支の分岐をどのあたりの目標の数値をやりかえるというか、実際はどこの稼働率だというふうに見込んで、収入はどこだというふうに見込んでやるのかという点についてお聞きします。
◯ 議長（田中 勇副議長） 塩見都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事。
〔都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事 塩見和夫君登壇〕
◯ 都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事（塩見和夫君） 尾上議員の目標と事業者の利益、2)の再度の質問でございます。指定管理料につきまして、目標でお示ししております数値と指定管理料、収支の分岐と申しますか、計算の仕方についてのお尋ねであろうと思います。基本的に目標に稼働率等をお示ししておりますけれども、その数値に沿った利用料金収入を算定いたしまして、それをもとに、まずは指定管理料を算定することになると考えております。先ほども答弁いたしましたとおり、１年目、２年目につきましては、公共料金を含めもともと実績があるわけではございませんので、どのようになるのかというのが全く推計をするしかございませんので、１年目、２年目については、双方のリスクを考えるときに精算をすべきであろうということで、要項でもお示しをしまして、１年目、２年目については精算をさせていただくことと考えております。その後、３年目以降につきましては、１年目、２年目の実績に基づき改めて目標を改定するのか、その目標どおりいくのか等を協議いたしました指定管理料を算定して３年ごとに見直すというような仕組みで運営をしていこうというふうに考えおります。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 尾上頼子議員。
〔８番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番 尾上頼子議員 再質問したいところですけれども、先に進みます。
大項目イの本庁舎整備基本方針についてであります。1)の総合支所の機能強化・権限移譲についてであります。住民の要求は窓口業務のサービス向上と地域のまちづくり、地域振興を主体的に考えて実行できる職員が地域にいてくれることを望んでいます。私どもは地域版総合計画を策定することを求めていますが、一昨日の答弁では前期実行計画の中で地域ごとの策を盛り込んでいくという答弁もありました。しかし、これではまた本庁からの押しつけになるのではないでしょうか。地域版総合計画は、総合支所の職員が住民と一緒に地域課題を洗い出し、ともに考え、地域振興策をつくり実行していく、こうしてこそ地域振興策が本物になるのではないでしょうか。総合支所にどういう機能を持たせるか、それは地域版総合計画を立案する権限を付与し実行できる職員体制をと思いますがどうでしょうか。具体的には妊婦の方が他地域から引っ越してこられて、母子手帳の手続を総合支所でしようと思ったら小郡まで行ってもらわなくては交付できませんと言われたということもあります。保健師の充実や包括支援センター、高齢化が進む中で包括支援センターも近くでできるといいと思いますし、経済産業や教育委員会なども必要ではないかと思っております。さらに、山口総合支所を本庁機能から完全に独立させることが総合支所の機能強化、権限移譲を確実に実行でき、将来にわたって総合支所方式とするとした合併の約束が守られるのではないでしょうか。市のお考えを聞きます。また、総合支所や交流センターの充実、山口総合支所の機能分離は職員をふやさないといけないこともあり、効率化とは逆行しているように見えるかもしれません。しかし、住民サービス向上と均衡あるまちづくりのためには、それと引きかえにできない効果があると思いますが、どう認識し組織改編に取り組むのか伺います。中項目2)です。地域交流センターについて伺います。公民館ではなくなってから、交流センターでは地域の情報の蓄積がなくなったと思います。地域の伝統文化を住民と共有し広めることも役割であります。例えば、私どもで毎週発行している「明るい山口」という週刊誌がありますが、ここで地域の史跡や文化財などを取り上げた紹介記事を掲載していますが、これらの題材について担当者が交流センターに取材に行きますと、職員が地域のそうした史跡、文化財のことなどを知らない、無頓着過ぎると担当者が辟易して帰ってきます。例えば成瀬仁蔵。連続テレビ小説「あさが来た」で登場し人気俳優が演じていましたが、こういうことも交流センターではぴんときてないわけです。ドラマで話題になったから来訪者が来るかもしれない、駐車場を設けたほうがいいかもしれない、これを機に地域をアピールできないか、こうなっていないわけです。職員が悪いんじゃないんです。そういうことが自分の仕事だと思っていないし、任命もされていないわけですから仕方ありません。こう考えると地域交流センターはローリングでこなす生涯学習や行事と貸し館が任務となっているのではないでしょうか。あえて公民館と言いますが、公民館事業に取り組む行政文化やスキルが職員間に継承されていないのではないでしょうか。かつての公民館のよさを取り戻しませんか。そのための体制を求めますがどうでしょうか。さらに、窓口業務ですが本庁や総合支所から遠い地域は窓口業務や地域づくりのさまざまな決裁の簡素化も望んでおられますが、どう改革するのか伺います。
◯ 議長（田中 勇副議長） 大田総務部長。
〔総務部長 大田正之君登壇〕
◯ 総務部長（大田正之君） 本庁舎整備基本方針の御質問にお答えいたします。まず、総合支所の権限強化・権限移譲についてでございます。御案内のとおり、総合支所につきましては地域振興や地域の行政サービスの総合的な窓口としての役割を担っておりまして、地域課題の解決や基盤整備、身近な市民サービスの提供にかかわる業務を行っておりまして、それぞれの所管いたします地域におきまして市民の皆様の生活に密着する身近な行政サービスの提供に大変重要な役割を果たしているものと考えているところでございます。また、現在広い市域の中で、きめ細やかなサービスを提供できる体制を整えますには、本庁機能でございます資産税課や社会課、高齢福祉課、健康増進課の各課内の担当等を本庁以外の総合支所内にも配置いたしておりますほか、農林振興事務所や土木事務所につきましても各地域に配置いたしておりまして、本庁機能の一部を市民の皆様のより身近なところへ展開いたしておりまして、総合支所を中心といたしまして地域における総合的な行政機能の充実を図っているところでございます。しかしながら、御案内の総合支所に十分な権限や予算がないことなどを要因といたしまして、地域課題への迅速かつきめ細やかな対応に支障が生じる場合がございますことや、総合支所のさらなる行政機能の拡充の必要性につきましては本市におきましても課題として認識をいたしているところでございまして、この課題解決に努めていかなければならないと考えているところでございます。また、御提案のございました山口地域における総合支所と本庁機能の分離についてでございますが、本庁と総合支所機能を組織的に分離いたしました場合、本庁組織はいわゆる窓口や現場を持たない組織となってしまいます。本庁におきましては、企画立案などの市全体にかかわる政策、施策の総合的な調整などを行うこととなりますが、これが窓口や現場と切り離された場所で行われることとなるところでございます。本市では、窓口での市民の皆様方の声や現場の実情を踏まえながら、政策立案を行っておりまして、それを実施いたし、その中でまた市民の皆様の御意見をおうかがいし、さらなる業務改善につなげてまいるというＰＤＣＡサイクルによります、業務執行を行っているところでございます。こうしたことからも本庁と山口総合支所につきましては組織的に分離することなく、現在のようにそれぞれの機能をあわせ持って業務を行うことが、より合理的かつ効率的であり、よりよい市民サービスの提供あるいは向上にもつながるものと考えているところでございます。本市におきましては現在、来年度を計画初年度といたします第二次行政改革大綱の策定を行います中で、本庁と総合支所のあり方につきましても市民サービスのさらなる向上に向けまして検討を進めておりまして、来年度に向けまして、現在、総合支所の組織体制や予算、権限等につきましてこれらも検証いたしているところでございます。また、今後におきましても、本庁舎整備の検討をいたします中でも、総合支所方式はしっかりと堅持をいたしながら総合支所のさらなる機能強化に向けまして、最適な行政機能や組織、必要な組織配置などの総合的な検証を行いまして市民サービスのより一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、地域交流センターについてでございます。御案内のとおり、地域交流センターにつきましては、地域における地域づくり活動の支援に関する事業や、生涯学習や社会教育の推進に関する事業を行いますと同時に、山口総合支所周辺の大殿、白石、湯田地域並びに総合支所を設置いたしております小郡、秋穂、阿知須、徳地、阿東地域以外の地域交流センターでは、住民の皆様に身近な窓口サービスを提供いたしておりまして、本市の地域振興や地域づくり、市民サービスの提供に大変重要な役割を果たしているところでございます。この地域交流センターは、平成２１年度の組織改編によりまして公民館及び出張所の機能をあわせまして設置をいたしたものでございます。地域交流センターの設置によりまして、市民の皆様にとりまして最も身近な行政窓口として引き続き行政サービスの提供や御相談への対応を行いますことはもとより、生涯学習や社会教育、スポーツを市民活動や地域活動と一体的に推進いたしますことで、より効果的な地域づくりの推進、あるいは地域を担える人材の育成や地域の特色を生かしたまちづくりなど地域の生涯学習環境の充実や、地域のさらなる活性化を図りますための体制を整備いたしたところでございます。したがいまして、公民館から地域交流センターに移行後におきましても、地域に教育、学びの環境と機会を提供し、それを支援いたしますことは地域交流センターの最も重要な役割の一つであると考えているところでございます。こうしたことから、本市におきましては引き続き地域交流センターを地域づくり活動や生涯学習、社会教育の拠点といたしまして、地域づくり協議会の皆様とも緊密に連携をいたしながら、さらなる機能の充実強化を図ってまいりたいと考えております。また、御案内の地域交流センターは市民の皆様に最も身近な行政窓口でございまして、とりわけ本庁や総合支所から遠い地域におきましては、その果たすべき役割は大きなものであると認識をいたしております。こうしたことから、市民の皆様の日々の生活に密着した身近な行政サービスの提供やさまざまな御相談への対応、あるいは地域課題への対応など、きめ細やかなサービスの提供に向けて引き続きサービス向上に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 尾上頼子議員。
〔８番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番 尾上頼子議員 1)について再質問をします。総合支所の機能強化・権限移譲がこれでできると私が思えるというか、市民にこれで大丈夫だよと言える試金石は、山口総合支所を本庁機能から完全に独立させることだと私は思っております。建物を別にしろと言っているわけではないんです。機能を別にしてくださいと言っているわけで、別に近くに総合支所が、本庁の近くに──同じ建物の中に総合支所があっていいと思うのですけれども、先ほど部長が言われた、すぐそばで市民の声を聞くというのは総合支所が一番にそういう役割を果たせばいいと思うのです、市民の声を聞くというのを。だから何らの私の提案と矛盾してないと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
◯ 議長（田中 勇副議長） 大田総務部長。
〔総務部長 大田正之君登壇〕
◯ 総務部長（大田正之君） 尾上議員の本庁舎の設置について再度の御質問にお答えいたします。現在、山口総合支所設置条例におきまして６つの総合支所を設置をいたしておりまして、また、山口市事務分掌規則の第５章第１３条、第１４条におきまして、山口総合支所は１８課、その他の総合支所はそれぞれ３課体制として、必要に応じて本庁機能を総合支所にも配置いたしまして効率的で効果的なよりよい市民サービスを展開いたしておるところでございます。そのうち、現在本庁機能を置いております山口総合支所におきましては、職員課や企画経営課、財政課などの本庁機能のみを持つ部署と、総務課や市民課、社会課などの総合支所と本庁機能をあわせ持つ部署によりまして、構成をされているところでございます。本庁機能と総合支所をあわせ持つ部署におきましては、総合支所としての行政サービスの提供とあわせまして、本庁としての全市的な政策立案を行いながら、業務執行を行っているところでございます。このような体制によりまして、より効果的で効率的な組織体制といたしているところでございまして、現在の職員数を維持しつつ、円滑な市民サービスの提供にはこのような現行の方向が望ましいのではないかと考えておりまして、本庁と総合支所のきちんとした組織的な分離は職員を大幅に増員すれば可能と考えておりますけれども、効率的で効率的な組織ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 尾上頼子議員。
〔８番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番 尾上頼子議員 大項目イの続きは、また委員会でお願いしたいと思います。
先に進んで大項目ウの社会教育の充実であります。８月に市長の諮問を受けた社会教育委員会議から調査研究報告書が市長に手渡されています。この文書には生涯学習基本計画を策定するに当たって、地域のつながりの中で学び、その学びがみずから暮らす地域の安心・安全や活性化のための取り組みに結びつけていく主体的・協働的な学びの環境づくりが重要と記しています。社会教育法の理念は、地域住民を地域の活性化のための人材に育てるのが目的ではありません。全ての国民は教育を受ける権利を有するという憲法の精神から生まれてきたものであり、戦後日本の出発は、教育を利用して戦争が推進されたという痛苦の経験から学ぶことで、権力や抑圧に左右されることなく、みずから考え行動するために、そして民主的で平和な社会と家庭生活の実現のために、国民の生涯にわたる教育を受ける権利を保障しているのであります。地域づくりに役立つ人材を育てるための社会教育では、その教育の内容に偏りが生まれます。地域づくりに貢献できない人はセンターで学ぶ権利がなくなってしまいます。社会教育は教育ですから、こういうことに十分配慮し生涯学習基本計画は策定されるべきだと思います。そこで質問ですが、社会教育は持続可能な経済活動や地域の活性化を図るための人づくりではなく、基本的人権としての学ぶ権利を保障することを大切にして、機能の充実と職員の研さんが求められると思いますが、どうでしょうか。
◯ 議長（田中 勇副議長） 中谷教育部長。
〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 教育部長（中谷尚夫君） 社会教育の充実についての御質問にお答えいたします。平成２１年度に設置いたしました地域交流センターにおきましては、従来の公民館機能に協働のまちづくりの拠点となるまちづくり機能が新たな機能として加えられましたことから、教育委員会といたしましても、地域の特性や自主性を尊重した社会教育の充実と生涯学習の支援の強化を図ってまいったところでございます。社会教育活動は、社会経済情勢の変化に伴い、そのテーマや実施方法は変化いたしますものの、国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図らなければならないとする教育基本法における生涯学習の理念の実現に向けましては、地域交流センターの公民館機能は普遍的な役割を担っているものと認識いたしております。また、地域の伝統文化を市民の皆様と共有し広めることも地域交流センターの重要な役割の一つと考えておりまして、史跡、旧跡を含めた地域の歴史や文化を知ることは、地域への愛着を醸成するだけでなく共有された知識は地域づくりの基盤となり、地域のアイデンティティーを形づくっていくものと考えているところでございます。本市におきましても、地域の歴史を語り継ぐ史談会の活動や、史跡、旧跡をまとめたガイドブックの作成など市民を中心とした活動が活発になっておりまして、これらの活動をさまざまな形で支援しているところでございます。ガイドブックを活用したイベントや地域の歴史や文化を知る講座などを地域の皆様と一緒になって社会教育事業として進めてまいりますことは、地域交流センター職員にとりましては、地域の皆様と学び合い、地域を深く知る機会となりますとともに、市民みずからがこれからの地域づくりを考える、地域にかかわっていくきっかけとなる機会の創出にも寄与できるものと考えております。議員御指摘のとおり市民の学ぶ権利を尊重しながら個人の学びの支援やさまざまな学びの機会を創出するなど、地域交流センターは市民の皆様にとって最も身近な学習拠点でございますことから、今後とも地域ぐるみによる社会教育の充実と生涯学習支援の基盤整備を図りながら、地域づくりの支援体制も含め地域交流センターが地域の皆様のよりどころとなれるよう、教育委員会といたしましてもさらなる機能強化に努めてまいる所存でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 尾上頼子議員。
〔８番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番 尾上頼子議員 再質問をします。長野県の阿智村──人口６,５００人ぐらいの村ですけれども、ここは社会教育に熱心に取り組まれているところでありまして、講座の中身も住民の要求から出発するというスタイルをとっているのです。例えば、産業廃棄物処分場を県がつくりたいと言ってきたらどうしようということで、では、みんなで産業廃棄物とは何か、その環境基準はどういうことを目指したらいいのかとか、そういうことまで公民館がリードして、そういう学習会を提案するんです。それとか、障がい者が地域で暮らし続けられるまちにしたいと思いを持った住民がいて、そのことについてみんなで勉強しようということで、いろいろな学者の先生とか、いろいろな施設の人とかを呼んできて勉強したり、視察にも行ったりとか、そういう社会教育の展開もあるのだなと思って感心をしました。きのう、おとといと、議員がこの本会議でもいろいろ提案をしておりましたけれども、公共交通も山口市においては、例えば、なかなか車から公共交通に切りかえてもらえないという悩みもあります。そういう問題も、公共交通とは何かということから地域のみんなと学び合うということも大事ではないかとも思いますし、障がい者への合理的配慮の理解を広げるという活動も、公民館が率先して地域の皆さんとやっていけばいいのにとも思ったりするわけです。だから、先進地から学んで社会教育をより豊かにしていっていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
◯ 議長（田中 勇副議長） 中谷教育部長。
〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 教育部長（中谷尚夫君） 社会教育の充実について再度のお尋ねにお答えをいたします。社会教育を実施するに当たって具体的なスキルを得ていくために他市の事例であったり、いろいろと参考にしながら充実したものにできないか、というような趣旨のお尋ねかと思います。実は、山口市におきましても社会教育主事の人材育成につきましては、平成２６年度から毎年社会教育主事の資格の取得に取り組んだり、それから今年度につきましては、公民館職員としての働き方の研修であったり、例えば経済金融の講座開催時のための勉強会であるとか、そういったさまざまな社会教育活動を行うためのスキルのベースになるような研修にも取り組んでおるところでございます。今、議員から御指摘のございましたような市域外の事例につきましても、もう少し情報を収集いたしまして社会教育主事の参考となるよう、それぞれの地域交流センターの職員に広めていく方法もあわせて検討させていただきたいと思っておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
◯ 議長（田中 勇副議長） 尾上頼子議員。
尾上議員、大項目がまだ残っておりますので発言時間に留意されますようお願いいたします。
〔８番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番 尾上頼子議員 大項目エの協働によるまちづくりについてです。1)の行政がやるべきこと、協働で取り組むことですけれども、例えば地域づくり交付金をどういうふうに活用するかという提案を、コミュニティタクシーにその交付金を全部つぎ込んで、地域で地域の課題解決をしたいと言っても、これはだめだと言われるし。この前、車座トークで二島に行きましたら、兜山の遊歩道をつくりたい、みんなで整備するから市から支援してほしいと言われたのですけれども、これは、遊歩道とかは行政でやるべきものではないのかと受けとめているのですけど、地域が団結されるということはいいことだとも思うし、行政がやるべきことと協働で取り組むものの線引きというのは、どこで引いておられるのかというのをお聞きいたします。中項目2)です。地域経営型ですけれども、行革大綱の素案に地域経営型を目指すとあります。経営という言葉は、どうも私は気に入りませんが地域のことは地域でという、公助は当てにしないでくださいというふうなニュアンスが伝わってくるのですけれども、この地域経営型というのはどのような地域づくりを目指しているのか伺います。
◯ 議長（田中 勇副議長） 兒玉地域生活部長。
兒玉部長、答弁は簡潔にお願いします。
〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ 地域生活部長（兒玉達哉君） 私からは、協働によるまちづくりについてお答えいたします。まず、行政がやるべきこと、協働で取り組むものについてでございます。本市では２１地域に地域担当職員を配置いたしますとともに、地域づくり交付金を御活用いただきながら、地域づくり協議会を中心に各地域の個性や特性に応じた地域主体の地域づくりを進めるとともに、それぞれの地域が抱える地域課題について地域と行政がともに考え、自助、共助、公助による役割分担など力をあわせて、その解決に取り組む協働によるまちづくりを進めているところでございます。特に、近年は人口減少や高齢化が急速に進展し、地域交通や地域福祉など地域における課題は多様化、複雑化しております。地域だけで解決すること、また行政だけで解決することは困難な課題も多く生じており、地域づくりにかかわるあらゆる主体がともに考え、解決していく課題の範囲が広がっている中、今後も協働による取り組みの重要性はさらに大きくなっていくものと認識しているところでございます。その中におきまして法令に定めがある行政事務を初め、市民全体の生活にかかわる道路・水道整備事業、消防や防災情報の提供など行政として担うべきものにつきましては、市として責任をもって取り組んでいくことは当然であると考えているところでございます。また、地域におかれましては日ごろからの身近な生活課題であります子供の見守り活動や、環境美化活動などに取り組んでいただいているところでございます。そして、協働して解決していくべき課題につきましては、地域の状況や取り組みの段階もさまざまでありますことから、地域ができること、また行政がやるべきこと、ともにやるべきことを地域や行政を含め、地域づくりにかかわるあらゆる主体と十分協議し、役割を整理して課題解決を図ってまいる所存でございます。次に、地域経営型についてでございます。地域経営型という考え方につきましては、平成２８年３月に総務省が公表されました、暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業報告書におきまして、今後求められる住民自治のあり方として定義されているところでございます。この報告書におきましては、人口減少、高齢化社会の進展等を背景に、自治会、町内会が従来の役割を果たすことが困難となる地域が出てきている中、将来にわたって地域での暮らしを支えるため、自治会、町内会の機能を補完しつつ、これら地縁組織に加えて、地域で活動する市民活動団体等も参加し、地域を経営する視点に立って地域の将来ビジョンを協議し、そこで決められた指針に従って、地域で暮らし続けるための取り組み等を、地域住民がみずから実行する地域経営型自治への深化の必要性とともに、その中で今後の地域運営組織が担う役割や課題について整理されているところでございます。この地域運営組織は、本市の地域づくり協議会に当たるものと考えておるところでございまして、本市におきましても、この報告書が示す地域経営型自治の考え方や地域運営組織が担う役割などを踏まえながら、さまざまな議論を通じ地域づくり協議会や協働のまちづくり推進委員会からの御意見を賜りながら、次期協働推進プランにおきまして、今後も協働のまちづくりのあり方を検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 尾上頼子議員。端的にお願いします。
〔８番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番 尾上頼子議員 オの小郡体育館についてです。小郡体育館は老朽化が激しく建てかえる必要があると考えております。武道館をつくってほしいという要望もあったりとか、人気のフットサルもできるところがほしいという声もあります。そこで質問ですが、多様なスポーツ競技に応えられる施設を整備されることを求めますが、施設整備に当たり小郡体育館が果たしている役割をどのように考え整備するのか、今後の計画を伺います。
◯ 議長（田中 勇副議長） 江藤ふるさと創生部長。
〔ふるさと創生部長 江藤寛二君登壇〕
◯ ふるさと創生部長（江藤寛二君） 私からは、小郡体育館についての御質問にお答えいたします。小郡体育館につきましては、バレーボールやバトミントンなどの地域団体を中心に多くの方に利用されておりまして、小郡地域に根づき、親しまれている施設でございます。そうした中、小郡体育館は昭和４０年の竣工から５０年以上経過いたしており、設備を含め老朽化が進んでおりますことから、その対策の必要性については認識いたしているところでございます。こうしたことから、近年では平成２３年度国民体育大会の開催に伴い、屋根及び外壁を改修いたしましたほか、障がい者の方にも対応できるようにスロープや多目的トイレの設置など、その都度必要な整備を行いながら施設の長寿命化を図りますとともに、市民の皆様が気軽に運動やスポーツができる環境整備に努めてきたところでございます。今後につきましては、当面は適切な維持管理を行いながら山口市公共施設等総合管理計画の基本方針を踏まえまして、周辺にございます小郡ふれあいセンターを初めとする運動ができる施設の利用状況や市全体における適正な施設配置などを考慮し、そのあり方を総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 以上で、尾上頼子議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２番、山本貴広議員。
〔２番 山本貴広議員登壇〕
◯ ２番 山本貴広議員
県央創造清風会の山本貴広です。通告しておりますとおり一般質問をさせていただきます。市長初め、関係参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。
最初に、大項目アの国際都市づくりについてお尋ねします。まず、中項目1)多文化共生社会の構築について伺います。本市は国際化推進ビジョンを平成２５年３月に策定し、「世界とつながりひととまちが輝く多文化共生都市山口」を推進の基本目標に掲げ、国際都市づくりを本格的に取り組み始め、はや５年が経過しようとしております。一言で多文化共生社会づくりといってもわかりづらいものがありますが、インバウンドによる外国からの観光客誘致から始まり市内在住の外国人との共生社会づくりまで、行政に期待されている施策はさまざまあります。また、人口減少化にある中、海外からの外国人は貴重な人材だと言えます。私が住んでいる阿知須にも外国人と思われる方々を最近たくさん見かけるようになっております。そこで、最初にお尋ねします。本市に在留の外国人がこの５年間でどのくらいふえたのか、また、国籍や在留資格別などの傾向について、お伺いします。本市では、この国際都市づくりに向けた推進ビジョンにおいて５本の柱で施策を展開してきましたが、その中で、特に、国際理解の推進と国際協力の促進について、これまで取り組んできた特徴的な成果と取り組みには至らなかった事業について、その経緯や課題などについてお尋ねします。私は、青年海外協力隊のネパールＯＢ隊員として、帰国後さまざまな国際交流活動に参加、参画をしてまいりました。協力隊事業発足後５０年目を迎えた今日、５万人を超える青年海外協力隊ＯＢ、ＯＧたちが、全国や世界で活躍しております。私は、平成１３年のイベントでありました山口きらら博において、外国人へのおもてなしとして通訳はもとより会場でいかに楽しんでいただけるか、また、会場内で働いている外国人スタッフとの交流事業など、おもてなしの県民参加グループきららネットで実践し多くの方々と友情の輪を広げるコーディネート役を務めることができました。さて、現在、国内在留のネパール人は約７万人、この１０年間で１０倍くらいまで増加しております。国内では６番目に多いグループとなりました。在留資格別に見ますと留学が最も多く、次いで家族滞在とレストランの料理人を含む技能資格者が続きます。家族滞在には子供たちも多く、２０歳未満のネパール人は１万人を超えております。そんな彼らが日本でスムーズに暮らすための、移住連編「外国人をサポートするための生活マニュアル 役立つ情報とトラブル解決法第３版」のネパール語抜粋版、これの制作に協力隊ＯＢ、ＯＧが取り組んでいまして、労働、出産、母子保健、離婚やＤＶ、医療と福祉や子供編を翻訳しております。これは、今日私たちの住んでいる地域を見渡しても、決して都会だけの話ではなく市内のあちらこちらにさまざまな外国人が住んでいる中、声なき声に応えることも行政の役割とも考えます。本市に約１％住んでいる在留外国人は、マイノリティ的存在ではありますが納税もされています。そういった在留外国人に向けてのサポート体制が急務となっていると感じております。改めてここで本市のこれまでの国際理解の推進及び国際協力の促進に関して、本市としてどのような取り組みを進めてこられ、課題についてはどのように認識しておられるかお伺いいたします。次に、中項目2)の国際交流事業の成果と評価についてお尋ねします。ここでは、主に市民主体による国際交流活動の取り組みについてお伺いします。外国人にとって、なれない日本での衣食住は大変です。宗教的にもさまざまな配慮が必要な外国人も多くいます。そんな声に応えているのが「山口留学生交流会」ではないでしょうか。また、「国際交流ひらかわの風の会」の活動もすばらしいと思います。これらの市民主体による国際交流活動に対して行政としてどのように支援をしてこられたのか、お伺いいたします。中項目の最後になりますが、3)国際化推進ビジョンについてお尋ねします。総務省がことし３月に発表しました、多文化共生事例集には全国の特徴的な国際化推進の施策が記載されております。本市においては、この５年間どうであったのでしょうか。今年度で本市の国際化推進ビジョンも終了しますが、次なるビジョン策定づくりも気になるところです。現在、第二次総合計画が策定中でもありますので、国際都市づくりに向けてのみが先行するわけにはいかないと思いますが、本市の特徴ある取り組みと成果についての検証や、それを踏まえて今後の国際化推進ビジョンの方向性や策定予定などについて伺います。先ほど述べた総務省の多文化共生事例集には、全国の先進的な施策事例が多く記載されており、また、この末尾に今後の国の動向についても記載があります。例えば外国人住民が支援される側ではなく、支援する側として参画側に立つ施策や、災害時など情報伝達支援のための情報コーディネーター設置などの提案もあり、本市も次期ビジョンづくりの参考とされたらと思いますが、いかがでしょうか。本市は２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会においてスペインのホストタウンとして登録、水泳スペイン代表チームの事前キャンプ地に決定しております。引き続き誘致活動を進めるとともにスペイン王立水泳連盟との折衝のサポート、また、スペインの生活文化や習慣などの紹介を通して市民の皆さんと交流し、国際理解を推進するサポーターとして先月４日に本市の国際交流員として着任されたマリア・ルビオさんの今後の活躍にも、大いに期待を寄せるところでもあります。いずれにしても、多文化共生社会の構築に向けて外国人がいて当たり前の社会、すなわち社会的包摂──ソーシャルインクルージョンづくりに向けた本市ならではの国際都市づくりに向けた意気込みについてお伺いしたいと思います。
以上で、アの国際都市づくりについて１回目の質問を終わります。
◯ 議長（田中 勇副議長） 大田総務部長。
〔総務部長 大田正之君登壇〕
◯ 総務部長（大田正之君） 山本貴広議員の国際都市づくりに関するご質問のうち、まず、多文化共生社会の構築についてお答え申し上げます。初めに、本市における外国人に関する各種統計指標に関しますこの５年間推移についてお答えいたします。まず、本市にお住まいの外国人の数、すなわち在留外国人数でございますが、平成２５年には１,１８９人でございましたが、平成２９年におきましては１,４２１人となっておりまして、２３２人の増加、割合で申しますと１９.５％の増加となっているところでございます。次に、在留外国人の国籍別の内訳についてでございますが、平成２５年に数値が突出いたしておりました中国、韓国につきまして、同年この２カ国で７３４人、全体の６１.７％を占めておりましたものが、平成２９年におきましては７０５人で全体の４９.６％まで減少をいたしておりまして、その一方でフィリピン、ベトナム──ベトナムにつきましては２２人が１９３人と大幅な増加になっております──こういった東南アジア諸国の割合が増加いたしておりまして、在留外国人の多国籍化が進んでいるところでございます。次に、外国人の方が日本に滞在されるために必要な資格、いわゆる在留資格でございますが、本市の内訳を申し上げますと、特別永住者につきましては平成２５年からの推移に余り変化はございませんが、その一方で留学につきましては平成２５年には２２３人、割合で申し上げますと１８.８％、平成２９年におきましては２９２人となっておりまして２０.５％、技能実習につきましては平成２５年には１８０人、割合で申し上げますと１５.１％、平成２９年におきましては２７５人、１９.４％を占めておりまして大きく増加いたしているところでございます。次に、国際理解の推進及び国際協力の促進に関するお尋ねについてでございますが、本市におきましては、平成２５年３月に山口市国際化推進ビジョンを策定いたしまして、目指すまちの姿を、「世界とつながりひととまちが輝く多文化共生都市山口」と定め、本市の国際化に向けました各種施策に取り組んでまいったところでございます。まず、国際理解の推進に関する取り組みといたしましては、本市と韓国、公州市や中国、済南市の青少年を含む市民を相互に派遣し、また受け入れを行います交流事業や、青少年をオーストラリア及び東南アジアへ派遣し、ホームステイを体験していただく事業、また、山口大学や山口県立大学に在学する留学生などと、本市の一般市民の皆様がバスツアーを通じて触れ合う交流事業を実施いたしているところでございます。また、市民団体等が行われる国際交流事業につきまして、その事業費に対しまして最大５０％、上限額を２０万円として補助金を交付する国際交流事業補助金等の財政支援を行っているところでございまして、市民の皆様に対します国際感覚を醸成いたします取り組みを進めてまいったところでございます。次に、国際協力の促進に関する取り組みといたしましては、まず、直接的な取り組みといたしましては、国際協力機構ＪＩＣＡと山口大学が連携いたしまして行う、外国人研修生の受け入れに対する支援を行いますほか、平成２２年度から自治体国際化協会──クレア（ＣＬＡＩＲ）という組織でございますけれども、こちらへ本市職員を派遣をいたしまして、平成２３年度からはシンガポール事務所におきまして、国際化支援等に関する業務にあたっているところでございます。また、先ほど御説明をいたしました、国際理解の推進に関する取り組みにつきましては、将来国際人として活躍される人材育成に資する取り組みでございますことから、国際協力という面におきましても、有益な取り組みであると考えているところでございます。最近におきましては、本市の行政窓口におきましても、外国人の行政手続に関する件数がふえてきておりまして、今後ますます外国語に堪能な職員に対する需要が増大してくるものと考えているところでございます。今後ともこうした取り組みを継続的に行いまして、職員を含め、国際化に対応できるグローバルな人材育成を積極的に進めてまいりたいと考えております。次に、国際交流事業の成果と評価についての御質問にお答えいたします。本市における市民主体の国際交流事業につきまして、これまでの取り組みを御紹介いたしますと、先ほど国際理解の推進に関する御質問でもお答えいたしましたとおり、姉妹、友好都市との相互交流事業や、市内の中学、高校生を対象にオーストラリアや東南アジアに派遣いたしますホームステイ事業、日本語を学ぶ外国人と市民の皆様によりますふれあいバスツアー、さらには市民団体等が行われます国際交流事業につきまして、国際交流事業補助金等の財政支援を行っているところでございます。こうした事業を通じまして、平成２８年度におきましては１,６２０人と、多くの方々が国際交流事業に御参加いただいているところでございます。また、御紹介のございました市民団体に関しましては、まず、「山口留学生交流会」におかれましては、市内の留学生の皆様への生活支援を行われることを目的として、平成６年１１月に市内の大学や各種団体などの方々によりまして発足されまして、本市といたしましても事業活動の支援を行っているところでございます。さらに、市民団体の「国際交流ひらかわの風の会」におかれましては、山口大学がございます平川地域の有志の皆様により、平成１６年６月に発足されまして、留学生やその御家族の皆様に対しまして、出産から子育て、保育園、幼稚園の入園手続など身近な分野におきまして、言葉を初め、必要な支援に取り組まれておられまして、留学生と地域の方々との交流事業にも積極的に取り組んでおられるところでございまして、本市といたしましては、この会の事業活動に対しましてさまざまな側面的な支援を行っているところでございます。また、本市の国際交流関係の最近のトピックスといたしまして、御紹介いただきましたスペインとの関係深化に向けた出来事が上げられるところでございます。その一部を御紹介いたしますと、平成２８年６月１４日に東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンとして登録をされたことを契機といたしまして、平成２９年２月２０日には、スペイン王立水泳連盟の事前キャンプ地として決定をされたところでございます。また、こうしたスペインとのつながりの中で、本年１１月には中心商店街で開催予定でございます、山口スペインフィエスタにスペイン王立水泳連盟の方々にも御参加いただき、イベント内容が充実したものとなるよう調整を進めているところでございます。さらには、スペインと日本の国交樹立１５０周年という記念の年となります２０１８年──来年でございますけれども、来年におきましては、第２０回目の節目を迎えます外務省主催の日本スペインシンポジウムにつきまして、山口市を中心とした山口県で開催することが決定されているところでございます。また、スペインに関する取り組みが円滑に進みますよう、先ほど御紹介いただきました、本年８月からスペイン出身の国際交流員を採用し、ホストタウン関連業務を初め、スペインの生活文化や習慣などの紹介を通して市民の皆様と交流し、国際理解を深めるなどのサポートをしていただいているところでございます。本市といたしましては、今後とも、これまでの取り組みを進めつつ新たな好機として捉え、さらなる国際交流の機運の醸成に努めまして、市民の国際交流活動への参画を促進してまいりたいと考えているところでございます。次に、国際化推進ビジョンについてお答えを申し上げます。国におきましては、日本再興戦略２０１６において、多様な働き手の参画の一環といたしまして、外国人材の活用が位置づけられております。ここでは高度人材の受け入れや、留学生の日本企業への就職支援の強化、外国人受け入れ推進のための生活環境の整備等について示されておりまして、外国人人材の受け入れ促進が打ち出されているところでございます。また、外国人技能実習制度におきまして、最長実習期間が３年から５年に延長されますとともに、技能実習の職種に介護が追加されるなどの見直しが行われたところでございます。こうした中、議員からも御紹介ございました多文化共生事例集につきましては、平成１８年３月に同じく総務省の示されました地域における多文化共生推進プランを、日本における外国人を取り巻く状況の変化を踏まえ、事例集という形で見直されたものでございまして、主な視点の一つといたしまして、これまで支援される側でございました外国人住民を支援する側として改めて位置づける取り組みが数多く紹介されているところでございます。本市におきましては、この事例集にも団体名が掲載されておりますが、先ほど御紹介いただきました「国際交流ひらかわの風の会」が、山口大学の留学生と市民の交流を進められ、この交流の場が、留学生の子供たちから日本の子供たちに英語を教える場にもなっている、という取り組みも掲載をされているところでございます。先ほども御答弁いたしましたとおり、本市におきましても、在留外国人が増加傾向にございますとともに、インバウンドによる外国人観光客は、平成２６年の実績でございます２万６,２６４人から、世界スカウトジャンボリーが開催されました平成２７年には６万７,７８５人、昨年──平成２８年には山口宇部空港から世界のハブ空港であります韓国仁川国際空港への定期便が就航いたしましたことなどによりまして、山口が世界と結ばれまして７万５,４７０人へと大きく増加いたしている状況でございます。また、市内には山口大学国際総合科学部や山口県立大学国際文化学部による、国際化に向けた取り組みが積極的に進められておりますほか、多くの国際的なネットワークを有する企業も活躍しておられるところでございます。さらに最近では、日本への感心が高い外国人や、外国で活躍される日本人を紹介したテレビ番組も増加いたしておりまして、外国を身近に、そして親しみを持って感じることができる環境が、ごく自然なものとして市民の皆様にも浸透してきていると考えているところでございます。本市といたしましては、多文化共生社会の構築に向けまして、外国人の方が安心して本市で暮らしていただけるよう、これまで「山口で暮らす外国人のための生活ハンドブック」や、「山口で暮らすあなたのための防災のポイントイン山口」の配布なども行っているところでございます。本市の状況を踏まえますと、今後の取り組みの方向性といたしましては、生活者としての外国人の受け皿づくりとして、外国人労働者や留学生の住居や家族の皆様を含めた日常生活支援、子育て支援などの受け入れ環境の整備や、地域づくりへ積極的に参加していただき、地域の構成員として活躍する社会の実現に向けての取り組みを、より一層進める必要があるものと考えているところでございます。現在第二次山口総合計画の策定を進めているところでございますが、国際化の推進に向けましては、これまで以上に積極的に取り組む時期にあると感じているところでございまして、この策定作業の中で本市の国際化施策の位置づけを見直した上で、来年度におきまして、新たな国際化推進ビジョンを策定することといたしております。このビジョンの策定に当たりましては、現ビジョンの５つの柱に基づく各種施策の点検、検証を行いつつ、これまで御説明いたしてまいりました本市を取り巻く国際環境の変化や時代の潮流を盛り込み、県都にふさわしいものとなりますよう、取り組んでまいりたいと考えております。その準備といたしまして、基礎資料の収集、分析や国、県、他市の動向の把握を進めますとともに、本市におきます国際化施策推進体制の充実に向けた検討も行っているところでございます。御案内のございました、新たな多文化共生に関します本市独自の施策展開、あるいは事業選択につきましても、このビジョンの策定の中で改めて具体的に位置づけてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 山本貴広議員。
〔２番 山本貴広議員登壇〕
◯ ２番 山本貴広議員 それでは、国際都市づくりについての中項目3)の国際化推進ビジョンについて、２回目の質問をさせていただきます。午前中にもありました、やはりこういった国際化を推進していくには首長のイニシアティブが大変重要になってくると思っております。きょう御案内しました、平成２５年３月につくられた推進ビジョンにおいても市長のいろいろな思いが書いてございますけれども、そのときと時代は変わっております。国内はもとより山口市も在留の外国人が御案内のようにふえております。そういったことから今後の山口市が国内はもとより、世界に羽ばたけるように、また、人口も外国人もふえるように、いろいろな努力が必要だと思うのですけれども、そういったときに、やはり市長の強いリーダーシップが必要だと思うのですが、次なる国際化推進ビジョンについて、市長の思いが聞けたら──よろしくお願いしたいと思います。
◯ 議長（田中 勇副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 国際都市づくりについての再度のお尋ねでございますけれども、多文化共生社会への対応でございます。御案内のように、我が国におきましては外国人訪問客──インバウンド誘客、これを年間４,０００万人と想定し、これが夢でないような、実現可能性が濃くなってきております。そうした中で本県また山口市におきましても、御紹介ございましたけれども、山口大学では国際総合科学部という形で留学生が。また山口からも留学生が行きます。そして、山口県立大学では、国際文化学部も創設されております。そして、さらに教育委員会では、小学校における英語教育という段階まで来ております。また、山口宇部空港におきましては、知事に一生懸命頑張っていただきまして、仁川空港の国際定期便も開設しておりますし、台湾とのチャーター便もふえてきております。そして、東京オリンピックに向けて、これも紹介がありましたけれども、スペインの水泳チームに山口きらら浜を合宿地として決定していただいて、いよいよもう１１月から選手、チームが来て練習を始めます。また、来年にはスペインシンポジウムが山口市で開催されます。そして、先ほど紹介がありましたけれども、既に、２年前は山口きらら浜で世界スカウトジャンボリー、しかも世界各国から３万５,０００人の若人が集まってきております。山口市における国際化の波というのは急激に高まっている状況にございます。そうした中で、留学生、技能実習生、そして、インバウンド観光客も急激に増加をいたしております。こうした国際化の進展に対応した多文化共生社会──言語も違いますし、生活習慣、また食事、宗教も異なります。そうしたものが一つのところで暮らしていける──そうした多文化共生社会の構築、これが喫緊の課題にもなってきております。このような国際都市づくりにつきまして、第二次山口総合計画の中で重要な施策として位置づけをしてまいりたいと思っております。特に、山口市は大内時代に大内文化が栄えたところでございます。そのときには、フランシスコ・サビエルや、また明国、朝鮮半島から多くの外国人が山口へ来て、国際都市化した経験を持っております。また、明治維新におきましては西洋とのつながり、そうした歴史の中においても山口市は国際化が進んだところでございますから、そういう国際化、国際都市として、私どもは歴史と文化を持っております。まさしく山口市民、そういうＤＮＡを持っているというような自信と誇りを持ちまして、国際化へ向けたプロジェクトを積極的に展開してまいりたいと思いますので、御支援、御理解をよろしくお願いいたします。
◯ 議長（田中 勇副議長） 山本貴広議員。
〔２番 山本貴広議員登壇〕
◯ ２番 山本貴広議員 御答弁ありがとうございました。ぜひ国際化に向けて一緒に頑張っていければなというふうに思っております。
続きまして、大項目のイ、再生可能エネルギーについて質問をさせていただきます。今や全国各地で再生可能エネルギーの利活用が広がっております。昨年、会派の視察でもまいりましたが、高知県西部に位置しております四国カルストを擁する梼原町は、この再生可能エネルギーである、水力、風力、太陽光発電を活用したまちづくりに取り組んでいます。四国山脈の真ん中に位置し、人口３,５００人余りが生活をされているわけですが、年間で最も安定しているのが水力発電だそうです。これは正直驚いたところですが、きょうは、さまざまな再生可能エネルギーのうち太陽光発電施設に絞ってお尋ねをしたいと思います。このことにつきましては、昨年３月、我が会派の先輩議員が同様の一般質問をしておりますけれども、その後、固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ──フイットが平成２４年７月に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法──俗にＦＩＴ法と呼ばれておりますけれども、この法律の改正が昨年６月にありましたので、本市においても喫緊の課題となっております太陽光発電施設に関する施策についてお伺いします。さて、現在、本市ではこの太陽光発施設がどのくらい普及しているのでしょうか。阿知須でもあちらこちらで一軒家が建設されていますが、その多くの屋根にソーラーパネルが設置されているように見受けられます。また、お隣の宇部市では公共施設の屋根などを活用した太陽光発電事業者を募集され、学校施設などにソーラーパネルなどを設置する計画を推進されているようです。最近、私が住んでいるわずか２５平方キロメートルの阿知須でも、ホテルの南側にあったこどもの国の跡地にできたメガソーラーを初め、耕作放棄地を含めた空き地、あるいは農地転用されたところなどに、小規模のソーラーパネルが目立つようになってまいりました。そんな中、メガソーラー発電をされている周辺の水利組合の方から連絡がございました。ソーラーパネルの造成地にある側溝から、雨水が水耕田用の水路に流れ出ており、ゲリラ豪雨などが発生した際には泥水を含んだ水が流れるおそれがあるとの訴えでございました。早速、市に問い合わせ、開発業者と水利組合の仲立ちをしていただきました。その件が解決しましたら、今度は別件でメガソーラーは宇部市に設置するものですが、そこに行くのに道がございませんので、みんなが出資してつくった本市に位置する道を通らなければならなく、開発業者から承諾を求められ道を通すのに合意をしましたけれども、その後に工事が始まりますと想定以上に生活道の破損が激しく、一部の補修しかしてもらえなく困っているとの話をいただきました。このケースにも行政に仲立ちをしていただき、解決にようやくこぎつけたところでございます。しかしながら、今後も大型車両が通れば、さまざまな不安材料が残ったままであります。こういうときこそ、連携中枢都市づくりで地域を超えての行政連携で解決してもらいたいとの声が上がりました。これが地域の生の声でございます。さらに、別件では小規模のソーラーパネル施設の設置で、同じように近隣農地の持ち主と業者間で、取排水路が使えない、生活排水が流れてくるようになったなどなど、業者とそこに住む地域住民との溝はいまだ埋まらず、話し合いの途上にあるケースも生まれてきております。主訴は縦割りの許認可をクリアし工事が竣工したとしても、地域全体の総合的なアセスメントを継続してもらいたい。このような施設の稼働後もフォロー体制をとっていただきたいとのことでございました。いずれにしても、ここ１年間で阿知須の地域だけでも３件の苦情があり、その後行政からは、こうした太陽光発電設備を設置、操業される業者向けに、詳細にわたる配慮事項が記されている注意書き「太陽光発電設備を設置・操業される皆様へ」が発行されたものの、現状は先ほど述べた事例のとおりであります。ソーラーパネルにより反射する光がまぶしい、工事のトラックが住宅街を通る際の騒音が心配、ススキやセイタカアワダチソウが青々と生い茂り、敷地外や道路にはみ出し放題などの地域住民の苦情に、今後市としてどのように対処されようとしているのか、その対応策をお伺いします。確かに資源の乏しい日本では、この再生エネルギーは、福島原発事故の後にとても注目される有効な資源であり、今後の公共施設にも大いに太陽光発電は必要不可欠と考えます。しかしながら地域におけるこういった施設の場合、地域活性化にはつながりにくい、逆に弊害を起こす存在となっております。先月２４日の新聞報道の中で、資源経済学が御専門の山下一橋大学准教授は、今後地域住民とのかかわりが重要であるとして、地域の資源は本来、各自治体が利用可能性を把握した上で、住宅地や農地、水源地など、土地利用の状況を加味して計画を練り、域外の主体とも協力しつつ、利用を進める必要がある。これまでのＦＩＴ制度は地域の活性化を目的に掲げたが、それを担保するような具体的な規定はなかった。本年４月に施行された改正法では、事業計画認定に関係法令や条例の遵守が義務づけられ、適正な事業の実施を促す仕組みが用意された。自治体が条例を制定すれば、それを用いて地域に立地する事業を地域にとって望ましいものになるよう誘導する。今こそ、それぞれの地域が主体的に再生エネルギーにかかわる体制を整え、地域活性化のために生かしていくべき時期と言えると話しておられます。今後、本市においてこの再生可能エネルギーにおける太陽光発電施設にかかわる対策を、どのように講じられるのかお伺いします。
以上で、大項目イの再生可能エネルギーについての１回目の質問を終わります。
◯ 議長（田中 勇副議長） 藤本環境部長。
〔環境部長 藤本和政君登壇〕
◯ 環境部長（藤本和政君） 再生可能エネルギーについての御質問にお答えいたします。
御案内のとおり、太陽光発電につきましては平成２４年７月の固定価格買取制度開始以降、買い取り価格が高く安定した収益が見込めることに加えて、事業開始に要する期間が短く、設置も比較的容易であることなどから、風力、水力などの他の再生エネルギーに比べ、急速に普及が進んだところでございます。本市における太陽光発電設備の設置状況について申し上げますと、平成２９年３月末の国の公表資料では、住宅用の１０キロワット未満の設置件数が５,９４２件、事業用等の１０キロワット以上の設置件数が１,３１６件となっており、制度開始前と比べますと１０キロワット未満が約１.８倍、１０キロワット以上が約８２.３倍となるなど、急激に増加いたしているところでございます。このように、太陽光を初めといたします再生可能エネルギーの飛躍的な普及は、国のエネルギー政策の方向性とも一致するものではございますが、その反面、議員御指摘のとおり急速な設置件数の伸びに伴いまして、全国的に太陽光の反射による熱や光の害や、適正な維持管理がなされないことによるトラブルも発生いたしている状況でございます。本市におきましても、設置事業者の維持管理等に関する近隣住民の方々からの御相談が、平成２７年度に４件、平成２８年度に５件ほど寄せられているところでございまして、個々の状況により庁内の関係部署とともに逐次対応をいたしているところでございます。このような問題を未然に防止するため、本市といたしましては、現在、山口市の生活環境の保全に関する条例や、椹野川水系等の清流の保全に関する条例、また山口市景観条例におきまして、一定規模以上の開発行為や１,０００平米以上のパネル面積となる設備につきましては届け出や事前協議を行うよう定め、設置事業者に対し近隣住民の方々への十分な周知や設置後における真摯な対応を求めるなど、指導、助言等を行っているところでございます。また、設置者または土地所有者等に対しましては、窓口等での設置に係る注意事項等を記載いたしましたチラシの配付や、市ホームページの広報など、機会を捉えて理解、協力を求めておりますほか、県内各市との連携によりまして、山口県市長会を通じ、国、県に対しまして、太陽光発電設備の適切な維持管理等について規制の強化等を要望いたしてきたところでございます。こうした中、国におきましては、本年４月に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法が改正されました。改正の主な内容といたしましては、太陽光発電を含む再生可能エネルギー設備の設置に当たり、新たに適切な維持管理を含む事業計画の提出が義務づけられるとともに、当該計画の認定に当たりましては、保守点検、管理に係る体制の整備や、設備への標識の設置、電力会社との接続契約などが要件とされたほか、法令に違反した際は改善命令や認定を取り消すことが明確にされるなど、地域と共生しつつ、長期安定的な発電を確保する仕組みの整備が行われたところでございます。再生可能エネルギーの普及拡大は、世界的な要請でありますとともに、国の地球温暖化対策の柱の一つとされております。本市といたしましても、市域の適切な環境保全を図りつつ再生可能エネルギーの普及拡大を図っていくことは大変重要であると認識をいたしておりますことから、今後におきましても、改正ＦＩＴ法の運用状況や他の自治体の動向等を注視しつつ、引き続き関係条例に基づく確認や指導、設置に関する注意事項等の広報を進め、設置者等へのさらなる周知徹底を図るなどトラブルの未然防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 山本貴広議員。
〔２番 山本貴広議員登壇〕
◯ ２番 山本貴広議員 この項目の２回目の質問をしたいと思います。この太陽光発電設置にかかわることにつきまして、例えば農業委員会の最近の議事録も見させていただきましたけれども、結構農地転用で太陽光パネルを設置したい事業者がいるということもあります。また、市で「操業される皆様へ」というチラシがあるのですけれども、法律が多岐にわたっております。今、事前にと言われたのですけれども、起こってからではもう遅いんです。ことしの３月に資源エネルギー庁が事業計画策定のガイドラインというのを出しております。これは太陽光発電に限ってなのですが、関係する法令が物すごくあるんです。電気事業法から始まって農地法、土地計画法、森林法、中には航空法とか物すごくあります。この縦割りの中で、市民が地域活性化のためにいいよと言っても、そういったトラブルというのは絶えなくあるのです。こういったときの窓口というのがやっぱり要ると思うのです。相談の窓口も含めて。先ほども言いましたように、やはりアセスメントをして総合的に操業された後もフォローしていただく体制というのが私は必要ではないかなと。ただ苦情を受け付けるだけではなくて、後のフォローもしていく。その施設が今現在どうなっているのか、ちゃんと地域住民の人たちの納得の上で操業されているか否かというあたりも含めて、そこらあたりをぜひ部局の中で検討していただいて、それで市民が困ったときに、法律では縦割りにあるのだけども、例えば環境部の中で太陽光発電の施設にかかわる相談窓口とか、名前はどんなのがいいかわかりませんけれども、そういった窓口があると市民の方もいろいろと安心ができるのではないか。今、継続してまだ協議をされているところは、一体どこに誰に相談に行ったらいいかわからないということで私のほうに言ってこられたわけで。これは本当に今からまだ先、もちろんＦＩＴ法も改正がありまして、事業計画も出さなければいけないのですけれども、まだまだ多く今から発生すると想定されます。そういったことから、市のほうも対策室なりをつくる必要があるんではないかなということを私は感じております。そのことについて御答弁をいただけたらと思います。
◯ 議長（田中 勇副議長） 藤本環境部長。
〔環境部長 藤本和政君登壇〕
◯ 環境部長（藤本和政君） 再生可能エネルギーの再度の御質問にお答えいたします。再生可能エネルギーの事業計画等の中での法令が多岐にわたっているということで、なかなか難しい面がございますので、相談窓口を設置してフォローする体制が必要ではないかということでございます。私どもも、そういうことが必要ではないかと思っておりますので、今の関係条例も含めまして、庁内の関係部署とともにこのあたりを早急に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 以上で、山本貴広議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１３番、冨田正朗議員。
〔１３番 冨田正朗議員登壇〕
◯ １３番 冨田正朗議員 １３番、県央創造新星会の冨田正朗です。通告しておりますので、一般質問いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
まずは、大項目アの第二次山口市総合計画について、小項目1)の海洋交流拠点づくりについて。先週９月３日、あいおえび狩り世界選手権大会が開催され、ことしも多くの参加をいただきました。渡辺市長にも御出席いただき多くの関係者の皆様の御協力のもとで、大いににぎわったところでございます。ありがとうございます。さて、御存じのとおり、秋穂地域は合併前の旧秋穂町から海をテーマとした交流人口創出のまちづくりを続けてまいりました。新市建設計画におきましても、海洋交流拠点プロジェクトの位置づけをいたし、合併後も引き続き海洋資源を生かしたまちづくりを進めていただいているところでございます。合併後の取り組みといたしまして、草山公園の憩いの場の整備、えび狩り世界選手権などのイベント開催の支援、水産物の加工施設整備の支援、大海の直売施設整備などの交流の促進、漁港の機能維持や防波堤等の整備など海浜環境の整備、海岸の美化活動や景観保全など、新市建設計画に位置づけております。海洋交流拠点づくりプロジェクトの推進に、しっかりと努めていただいているところであります。評価をいたしておるところでございます。加えて、漁港新規就業者支援や、定住促進の取り組みも本市独自の取り組みとして展開していただいており、感謝申し上げます。さて、現在第二次山口市総合計画の策定を進めておられるところでございますが、次期総合計画におきましても、これまでの新市建設計画に基づく取り組みや考え方は基本的には受け継がれるものと期待しておるところです。同時に、今後さらなる人口減少が予測される二島や秋穂地域を初めとした本市の瀬戸内湾岸部において、地域の活力を保つため、これまで以上に海洋資源を活用した交流人口の創出の取り組みが求められ、考えていただけることと思っております。本市のみならず、全国的にも漁業の担い手が減少する中、既存の漁港や港湾の機能を維持していくために、従来の漁業振興の取り組みに加えて、交流人口や民間活力を生かした先進的な取り組みが始まっております。例えば、水産庁が進めている漁港を海洋性レクリエーションに開放する取り組みでございます。フィッシャリーナはフィッシュとマリーナ、あるいはフィッシュとアリーナを組み合わせた造語でありまして、漁業と海のレジャーが共存することで漁業振興と地域振興を目指し、結果として漁港の機能維持等も図ることとされております。県内では、長門市におきまして、漁港をヨットやボートに開放する形でフィッシャリーナの取り組みを進めておられるところでございます。また、もう一つ事例を申し上げますと、国土交通省ではマリンレジャーや地域観光の拠点として海の駅構想を進められておられます。この海の駅に指定されておりますのは、瀬戸内では岡山県が５カ所、広島県が１５カ所です。山口県では周南市１カ所しかない状況でありまして、マリンレジャーの関係者からは関西から九州まで、瀬戸内を通っていく際に広島を過ぎたら入る港がないと言われている状況でございます。実際に、マリンレジャーの専門誌などで紹介されておりますヨット周遊のお薦めコース、これは陸上でいいますとドライブマップに相当するものですが、関西から広島までのコース紹介にとどまっており、山口県は紹介されていない状況だそうです。国を挙げて、県を挙げて、瀬戸内の広域観光周遊ルート形成を進めようとしている中において余りにももったいない状況でありまして、残念に思っております。本市も「やまぐち瀬戸内魅力創出事業」に取り組まれるなど、地上における瀬戸内観光やツーリズムの一体感の創出にはこれまでも取り組まれているところですが、肝心の海上において海の道としてのルート形成や連携が図られていない状況であります。本市は複数の漁港や港湾を有しております。しかしながら今後の沿岸部の人口減少や漁業者の減少を考えると、このままでは漁港や港湾におけるしゅんせつや長寿化補修工事など十分な維持管理、機能保全が図られなくなるおそれがあるのではないかと危惧しております。こうした漁港機能や港湾機能を守り持続可能な形で維持管理していくためにも、既存の漁港や港湾施設の新たな活用方策として、海洋スポーツや海洋レジャーとしての利活用を検討していくことが重要ではないかと考えます。こうした新たな利活用を通じて美しい瀬戸内を抱き、さらには秋穂荘、車エビ養殖、美濃が浜、きらら浜など多くの観光資源に恵まれる本市の沿岸部に新たな光を当てていくことができるではないかと考えております。また、本市のアスリートでヨットで東京オリンピックを目指す秋穂地域在住の、藤村裕二選手に続くような次世代の人材も育っていくのではないかと期待しております。そこで、市長にお尋ねします。現在の新市建設計画における海洋交流拠点づくりを次期総合計画ではどのような方向で位置づけていかれるのか、現時点での市長のお考えを伺います。あわせて、既存の漁港や港湾機能の新たな利活用について、次期総合計画のプロジェクトとして具体的に検討していくことについて、市長に伺いたいと思います。
以上で、大項目ア、第二次山口市総合計画についての１回目の質問を終わりたいと思います。
◯ 議長（田中 勇副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 冨田議員の御質問にお答えいたします。
第二次山口市総合計画における海洋交流拠点づくりについてであります。御案内のとおり、秋穂地域を中心とする海洋拠点づくりにつきましては、旧秋穂町時代から瀬戸内の地理的な特色を生かし、海をテーマとした交流のまちづくりを進めてまいり、新市建設計画における海洋交流拠点プロジェクトに反映し、そして現在は山口市総合計画後期まちづくり計画における海洋水産資源の活用プロジェクトとしてその取り組みを進めてきているところでございます。後期まちづくり計画におきましては、先ほど御案内がありましたが、草山公園における遊歩道や広場整備、またえび狩り世界選手権を初めとしたイベント開催への支援、南部地域の美しい自然景観を生かしたニュースポーツやアウトドアフィットネスの展開、道の駅あいおの機能強化や大海直売所の建てかえ整備など、交流促進の取り組みを展開してまいりました。あわせて、景観再生に向けた松の植林、環境ボランティアによる美化活動など、良好な海浜環境の保全の取り組みなどを進めてまいりました。こうした中で、交流人口につきましては本市全体では約４２０万人から４７０万人へと５０万人増加してきた一方で、秋穂地域におきましては横ばいであります。伸び悩んでいる状況にございます。また、秋穂地域の人口につきましては、自然減が主たる要因ではありますが、減少が続いておりまして、地域おこし協力隊の受け入れや、空き家の利活用などの移住・定住の取り組み、漁業経営の安定化を初めとする漁業振興や担い手確保の取り組みを進めているところでもございます。そこで、こうした状況などを踏まえまして、現在策定を進めております第二次山口市総合計画では、将来都市像を「豊かな暮らしと交流と創造のまち山口～これが私のふるさとだ～」と御提案をいたしまして、将来都市像を実現するための都市政策の柱の１つに、個性と安心の地域づくりを位置づけているところでございます。この個性と安心の地域づくりでは、協働によるまちづくりのもとで各地域の特徴や個性を際立たせることで、訪れてみたい、そして住んでみたくなる魅力的な地域づくりを市内２１の全ての地域で進め、また同時に人口規模の小さな集落地域にあっても、暮らしやすい安心・安全の定住環境を確保するまちづくりを進めていくことといたしております。そして、第二次山口市総合計画における秋穂地域の「これが私のふるさとだ」としての個性は、引き続き瀬戸内を望む地域特性と海洋資源であると考えているところでございます。秋穂地域につきましては、これまでも「やまぐち瀬戸内魅力創出事業」の取り組みを初めとした海洋資源の魅力創造や情報発信に努めてまいりましたが、次なる１０年のまちづくりの挑戦におきましては、瀬戸内の広域観光周遊ルートにおける広域での存在感や個性の発揮など、市外、県外から見た中での秋穂にしかない、秋穂の特色を生かした、そうした魅力をこれまで以上に磨き上げるプロジェクトを検討してまいりたいと考えております。議員御提案の海の駅や、漁業とレジャー機能との連携によるフィッシャリーナの考え方は、本市における漁業従事者の減少や港湾の利用減少の状況から、港湾機能や漁港機能を持続的な形で維持管理していくための新たな手法であるだけではなく、瀬戸内における回遊機能の向上や、秋穂地域を初めとした本市の瀬戸内の魅力の効果的な情報発信につながるものと考えているところでございます。同時に、市内や県央部で暮らす住民の皆様におきましては、海洋レジャーや自然を楽しめる機能が向上することは、リンゴ狩りや森林ツーリズムなどの地域資源と同様に、地方都市で暮らす豊かさを実感することにもつながる定住促進の施策であるとの認識をいたしております。既存の漁港や港湾施設の有効活用を図る形で、瀬戸内を回遊する拠点機能を強化、設備いたしますことで、漁港や港湾機能の再生につなげてまいりますと同時に、あいお荘や車エビ養殖、美濃が浜、きらら浜など多くの観光資源に恵まれる本市の瀬戸内沿岸部を訪れる楽しさ、そしてそこで暮らす豊かさを再認識できる、そうした新たな視点に立った、光を当てていく施策を展開してまいりたいと考えております。こうした考えのもとで、農山漁村を面的に再生する、いわばエリアリノベーションが展開可能となるような新たな拠点づくりや取り組みについて、第二次山口市総合計画前期基本計画において位置づけることを今後検討してまいりたいと、このように考えております。また、これまでも申し上げておりますように私のまちづくりの基本的な考え方は、周辺地域の発展があって中心部の発展がある、また中心部の発展なくして周辺地域の発展もないというものでございまして、こうしたことから第二次山口市総合計画基本構想では、好影響・好循環のまちを目指すべき都市構造として御提案をいたしているところでございます。このことは、南部地域における農山漁村エリアの活力が高まることによって、小郡都市核の発展がある。また逆に、小郡都市核の発展なくして南部地域全体の発展もないとの考えであるわけでございます。こうした中で、南部地域の農山漁村エリアにおきましては、これまで農林水産業の経営基盤の強化としての６次産業化に取り組むための加工品開発支援や、加工施設の建設支援、農村定住と一体となった大規模なイチゴハウス団地の整備や圃場整備などを進めてまいりました。また、雇用と定住を促進するため南部地域の産業団地を中心とした企業誘致を積極的に推進いたしましたし、相次ぐ企業進出によりまして本年５月には新たな産業団地の整備を鋳銭司地域において進めることを決定させていただいたところでございます。そして、南部地域の交流拠点となります小郡都市核づくりにつきましては、新山口駅や周辺市街地を中心に、県全体の玄関にふさわしい交通結節やアクセス機能の強化を図り、新たな交流やビジネスのまちとしての都市空間の形成を進めます中で、新山口駅ターミナルパーク整備につきましては、御案内のとおり平成２７年１０月に供用開始いたしまして、橋上駅舎と南北自由通路に続きまして、現在北口駅前広場、南口駅前広場の整備や、周辺道路整備等の基盤整備を進めておりますなど、駅の南北の一体感が実感できる形となってまいりました。また、瀬戸内海の水質保全にもつながる小郡地域内の下郷雨水排水ポンプ場の増設整備や小郡処理区における合流式下水道の水質改善に向けた高速ろ過施設の整備のほか、新山口駅と県道山口宇部線を結ぶアクセス道路としての新山口駅長谷線や、エリア内道路の整備推進など、小郡都市核の市街地形成に欠くことのできない都市基盤の整備を図りますとともに、新山口駅北地区重点エリア整備では、県内最大の２,０００席の収容能力を有する施設としての多目的ホールや、起業・創業支援センターを初めとした産業支援機能等の公共施設整備と、民間施設の整備とを合わせた一体的な施設整備を進めることといたしているところでございます。このような形で南部地域の発展に向けた土台づくりを市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら一つ一つ丁寧に進めてまいっております。この積み重ねてきた土台のもとに次なる１０年における南部地域全体の発展、そして本市全体の発展につながるまちづくりを花開かせていく必要があると考えているところでございます。そして、そのためにも議員御案内の瀬戸内沿岸部の海洋資源を生かした拠点づくりは重要な取り組みであると考えておりまして、より効果的な施策展開を図るため、総合支所機能の強化を初めとした推進体制の整備を進め、多くの市民の皆様が豊かな暮らしを実感できるまちづくりを実現してまいりたいと考えております。こうした考え方のもとに、次期総合計画のプロジェクトを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解とまた御支援を賜りたいと思います。
◯ 議長（田中 勇副議長） 冨田正朗議員。
〔１３番 冨田正朗議員登壇〕
◯ １３番 冨田正朗議員 ありがとうございます。海洋交流拠点のみならず、南部また周辺地域の御丁寧な説明、本当にありがとうございます。それでは、次に行きたいと思います。次は、大項目イの地域おこし協力隊について伺います。
総務省の地域力の創造、地方の再生を目的とした取り組みである地域おこし協力隊制度概要としては、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民を移動し生活の拠点を移した者を、地方公共団体が地域おこし協力隊として委嘱、隊員は一定の期間地域に居住して地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援など、地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みとあります。これを活用して本市では平成２５年度から受け入れ、現在１２名の隊員が市内で活躍しております。そして、南部地域に平成２７年７月、本市では過疎地域以外で初めてとなる地域おこし協力隊が２名配属されてきました。翌年同じく２名配属され、４名の隊員が南部地域のブランド形成やニューツーリズム形成をテーマに活動しております。こうした中、先月──８月２３日に、私は南部地域特産開発会議の一員として地域おこし協力隊とともに平成２８年１月から取り組んでいた南部地域の特産品が数品完成したため、市長への報告に伺いました。特産品開発は、人口減少、高齢化が進む山口市の周辺地域を活性化したいという思いから、秋穂、阿知須の農業者、漁業者、商業者などの有志の皆さんと地域業種の垣根を越えて取り組んできたもので、このたび開発した「おせったいうどん」と阿知須のかぼちゃ「くりまさる」を使った焼酎「あじすむすめ」、両商品はともに地域の歴史、文化、農産物や海産物をフル活用したものであります。こうしたすばらしい特産品を開発できたのも商品開発のノウハウを有する地域おこし協力隊の熱意あるサポートがあって実現できたものと感謝しております。この隊員は、地域おこし協力隊として着任してから、南部地域の農産物や海産物、商工業者の技術や機械整備などの地域資源を徹底的に調べ上げ、地域の人、もの、情報を有機的に結びつけ、道の駅や漁協、青果や海産物の加工メーカーなどとともに商品を多数開発して、すばらしい成果を上げております。また、南部地域ニューツーリズム形成担当の隊員も、秋穂、秋穂二島地域に２３５年という歴史を持った秋穂八十八ヶ所お大師まいりなどの歴史的文化を若い世代に興味を持っていただくプロモーション活動や、南部地域の自然や町並みを水上から楽しむスタンドアップパドルボートの体験会など、これまでと変わった視点で南部地域の魅力発信や人を呼び込む仕掛けづくりに取り組んでいただいております。これは１つの例ですが、山口県立大学の学生さんたちも引き込み、秋穂八十八ヶ所お大師まいりを地域おこし協力隊と共同研究という形で一緒に活動してくれております。そんな折ですが、山口県立大学文化創造学科の斉藤理先生からこのような知らせが届きました。地域おこし協力隊様、また山口観光コンベンション秋穂支部様、このほど共同研究という形でお世話になっている秋穂のプログラムですが、本日連絡がありまして秋穂の巡礼にまつわる観光のプログラムの提案で応募していた日本観光振興協会のツーリズムコンペにて、無事発表校──これは８校のみなんですが──に選ばれました。９月２２日金曜日に東京ビッグサイトで決勝プレゼンです。例年、４００名近くが会場を埋めますから山口市秋穂のＰＲになることは間違いありません。また、同コンペは世界最大の旅行博の関連イベントですから、やはり広報効果は十分あります。まずは取り急ぎ御報告まで、斉藤理、山口県立大学文化創造学科。こういう知らせが届きました。巡礼の八十八ヶ所というのは全国たくさんあります。四国を中心にした大きなところがありますが、秋穂自体が本当に小さいまちです。小さな八十八ヶ所まいりです。それでも、そんな八十八ヶ所を東京で紹介していただくことは、地域おこし協力隊にも感謝しました。私が大変にありがたいと思いますのは、地域が長い年月で当たり前と思っていたような歴史ある行事、商品等を大事に継承しなくてはいけないと理解し、その大切さを公に引き出し次世代に伝えていかなくてはと、人を呼び込む仕掛けづくりを取り組んでいただいておりますことです。両隊員のそんな活動は周辺地域を元気に地域活性化のエネルギーを引き出してくれております。できれば任期満了後も隊員の皆様にはこの南部地域に住み続けていただきたいと思っております。山口市に山口市民として生活していただけたらと思っております。現在、市内で活動されている隊員の皆様は、自身が持つ強みやノウハウを生かした成果を上げていると思いますが、隊員の皆様が活動しやすい環境や、こうした活動を通じた将来の生業づくりにつなげていくためには、活動は活動地域はもとより、隊員の活動を広く市民に知ってもらい理解していただく必要があると考えますが、市としてはどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。また、これが一番聞きたいことなんですが、任期満了後に迎える隊員の生業について、どのような支援をしていかれるのかお伺いします。
以上で、大項目イの地域おこし協力隊について、第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（田中 勇副議長） 兒玉地域生活部長。
〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ 地域生活部長（兒玉達哉君） 私からは地域おこし協力隊についてお答えいたします。御案内のとおり、地域おこし協力隊は地方自治体が都市部の人材を受け入れまして一定期間地域に居住していただき、地場産品の開発、販売、ＰＲ等、地域おこし活動の支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援等の地域協力活動を行いながら、その地域への定着・定住を図り、地域活性化に貢献するため平成２１年度から国の制度として創設され、まち・ひと・しごと創生総合戦略における総務省の主な施策にも位置づけられているところでございます。本市におきましては平成２５年度から徳地、阿東地域で受け入れを開始し、平成２７年度からは──御紹介もありましたけど、南部地域にも隊員を配置いたしまして現在市内各地域で１２名の隊員が活動しているところでございます。隊員の取り組みの一例を御紹介いたしますと──これも先ほど議員からの御紹介もございました──南部地域では、地域の農産物や海産物、商工業者の技術など、地域支援を活用した特産品開発や、海や山、公園などの自然環境を健康づくりの場として活用したアウトドアフィットネスの実施、秋穂八十八ヶ所お大師まいりを活用した仕掛けづくり、徳地地域では徳地手すき和紙の技術継承とＰＲ活動、阿東地域では阿東和牛を生かした畜産振興、大殿地域ではアートを核とした交流人口の拡大、また各地域の特性を踏まえました農業経営モデルの構築、都市部から本市への移住・定住を支援する仕組みづくりなど、各隊員の柔軟な発想と豊かな感性や行動力を生かした取り組みが行われているところでございます。議員お尋ねの地域おこし協力隊の活動を市民の皆様に御理解いただくための取り組みについてでございますが、隊員の活動は隊員がその地域にしっかり溶け込み、地域や活動団体との関係づくりが重要であると考えておりますことから、まずは地域を初め関係団体の皆様に隊員を知っていただき、隊員の活動に対する地域の皆様の御理解と御協力が必要と認識いたしております。こうしたことから、隊員の募集や採用に当たり事前に地域おこし協力隊の制度の概要を地域に御説明し、事前に活動内容、あるいはミッションを理解していただくとともに、着任した隊員には平素の活動において地域の皆様とのかかわりが大切であることを説明し指導もしているところでございます。また、隊員が活動する地域を中心に年に１回活動報告会を実施いたしておりまして、先月名田島地域交流センターにおきましても、山口市地域おこし協力隊南部地域フォーラムを開催し、隊員の取り組みとその成果の発表、そして地域の方々を交えてのパネルディスカッションを実施いたしたところでございます。パネリストの方からは、隊員が地域で活動することにより、農業者、漁業者、商工業者、そして地域の垣根を超えたこれまでにはない事業や取り組みが促進され地域の活性化につながっているとの御意見をいただいたところでございます。さらに、今年度は新しい取り組みといたしまして、来月に市内で活躍する１２名全ての隊員の活動を市民の皆様に知っていただくイベントを企画いたしているところでございます。次に、任期満了を迎える隊員のなりわいの支援についてでございます。隊員は任期を終了いたしますとこれまでの市の嘱託職員という身分がなくなり、引き続き当該地域で住み続けるためには本人の収入の確保が必要となってまいります。こうしたことから、本市といたしましては隊員の将来の夢や挑戦したいことを尊重し、任期中には任期終了後のなりわいにつながる活動が行われているかどうか定期的なヒアリングを通して確認を行い、国や県の講習会、研修会への派遣、さらにはなりわいづくりにつながるビジネスモデルの調査、研究に対する年間５０万円を上限とした支援を行っているところでございます。また、任期終了に合わせて、市内での起業に係る経費につきましては補助率３分の２、１５０万円を上限とした支援など、着任から任期終了後まで、切れ目のない支援をいたしているところでございます。こうした取り組みによりまして、本市では健康によるまちづくりの活動を通じた当該地域でのリラクゼーションサロンの創業、農事組合法人での経営改善活動を通じた当該法人への就業など、これまでに任期を終えた４名の隊員全てが本市に定住し、起業または就業されておりまして、一定の効果があるものと認識をいたしております。本市といたしましては、今後とも隊員の任期中には活動を通じてなりわいにつながる専門的な知識やスキル、人脈を形成できるよう支援していくとともに、任期終了を迎える際には地域を担う大切な人材として、地域で活躍できるよう万全の体制で支援を行ってまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 以上で、冨田正朗議員の一般質問並びに質疑が終わりました。１５分間休憩いたします。
午後３時25分休憩
────────────・────・────────────
午後３時40分再開
◯ 議長（
重見秀和議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３１番、伊藤斉議員。
〔３１番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３１番 伊藤 斉議員 自民クラブの伊藤斉でございます。通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。市長並びに参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。
まず初めに、大項目アのシティセールスについてお尋ねいたします。１点目はシティセールスのうちスポンサーロゴへの取り組みについてであります。本市におきましては、市長が率先して先頭に立たれ、まちの魅力や価値をさらに高めていきますとともに、本市への誇りや愛着といったアイデンティティーの醸成という面からクリスマス市の発信やレノファ山口ＦＣとの連携、平成３０年の明治維新１５０年に向けた取り組み等、オール山口でシティセールスを展開されておられ、私も一定の評価をいたしているところであります。御案内のとおり、昨年、本市はふるさと大使制度を創設され昨夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックでメダルを獲得された大野将平選手、吉村真晴選手、石川佳純選手、廣瀬順子選手の４人のメダリストに対しまして、山口市ふるさと大使の委嘱を行われました。選手の方々におかれましては、山口市ふるさと大使として本市が主催するイベント等に御参加いただき、本市のＰＲ、御紹介等シティセールスの一助を担っていただいているものと認識しております。私といたしましては、こうした山口市にゆかりのある選手たちに対しましてイベントへの参加や情報発信に資する取り組みだけではなく、地域資源を磨くという意味で選手の強化、人材育成に係る投資を行い、いつまでも山口市ゆかりの選手として地域に愛され、輝き続けられるよう力を注いでいくべきであると考えております。例えば、シティセールスの一環といたしまして選手のユニホーム等に山口市のロゴを表記する費用を捻出することで、選手の育成、強化に資する側面も含め山口市の周知、ＰＲにもつながります。また、２０２０年の東京オリンピックへの期待、モチベーションを高めることはもとより、より一層私たち山口市民も応援したくなりますし、郷土愛も育まれ、山口市ゆかりの選手としていつまでも愛され、いろいろな形で活躍するといった好循環が生まれるのではないかと思います。当然、他のスポンサーとの兼ね合い等さまざまな条件があるかもしれませんが、こうしたいわゆる地域を代表する人材、資源に投資を行い、磨き上げ、市民の共感、共有を得ながら市のブランド力を高め情報発信につなげていくといったスポーツを通じたシティセールスのあり方につきまして、市の御見解をお伺いいたします。２点目として、駅メロの活用についてお尋ねいたします。駅メロとは鉄道駅で流れるメロディーの総称でありまして、表記としては略称の駅メロが広く用いられるということでありますので、この駅メロの略称を用いて質問をさせていただきます。御理解いただければと思います。駅メロには大きく分けて発車メロディーと接近メロディーの２種類があるようでして、発車メロディーは列車が駅を発車する際に流れ、接近メロディーは列車が駅に入線する際に流れるというものであります。また、これに加えまして列車の車内で流れる車内チャイムも含めたものは鉄メロとも呼ばれているようであります。さて、この駅メロでありますが、全国各地の鉄道駅で展開されておりまして鉄道を利用される方に親しみを持っていただき、また、地域の広告、宣伝にもつながるということから、当該自治体にゆかりのある曲を「ご当地駅メロディー」として使用して場合が多いようであります。全国での例を少し申し上げますと、ＪＲ京浜東北線蒲田駅では、御承知のとおり鎌田行進曲が発車メロディーとして放送されております。また、ＪＲ瀬戸大橋線岡山駅、予讃線主要駅等、瀬戸内地方のＪＲ線では、瀬戸内海の小島へ嫁ぐ女性の心情を歌った小柳ルミ子さんの代表曲「瀬戸の花嫁」が接近メロディーとして放送されています。さらに、県内の駅メロの状況を調べてみましたところ、ＪＲ山陽本線防府駅では入線メロディーとして、防府市出身の作曲家鈴木淳さんが作曲され、都はるみさんが歌われる「防府音頭」を放送しているようです。また、ＪＲ山陽本線岩徳線の徳山駅におきましては、徳山町、現在の周南市出身であります、まどみちおさん作詞の「一年生になったら」と「ぞうさん」の２曲を、列車が到着しドアが開いた後に乗車・降車両方の利用者に聞こえるよう到着メロディーとして放送をしているようです。「ご当地駅メロディー」を活用することは、市外から旅行等で入ってこられるかたに対しまして我がまちのＰＲや親しみを感じていただけることにもつながり、また地元の方にとりましては、より一層地元への愛着信、愛郷心を育むことにもつながります。本市におきましても、シティセールスの取り組みとしてこうした五感に訴えるといった視点も重要であると考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
重見秀和議長） 江藤ふるさと創生部長。
〔ふるさと創生部長 江藤寛二君登壇〕
◯ ふるさと創生部長（江藤寛二君） 伊藤議員のシティセールスについての御質問にお答えいたします。まず、スポンサーロゴへの取り組みについてでございます。御案内のとおり本市のシティセールスの方向性といたしましては、まちづくりの観点から、人、物、資金、情報などさまざまな価値を獲得するために、市内外に働きかけ、取り込み、生かしていく一連の活動を長期的かつ戦力的に進めることを掲げまして、山口市シティセールス推進本部を中心に積極的な取り組みを進めているところでございます。こうした中、スポーツ分野におきましては、レノファ山口ＦＣのホームゲームにおける冠マッチなどにおいて、趣向を凝らした観光特産品のＰＲを実施するほか、中四国のアウエーゲームでは観光ＰＲグッズの配布や、来場者向けのイベントに対する特産品の提供など、シティセールスの取り組みを展開いたしているところでございます。加えまして、ラグビートップリーグやサイクル県山口の一環として開催されますシンボルイベントにおきましても、上位入賞者等を対象に副賞を設け、特産品を提供いたしますとともにＰＲを実施いたしておりまして、地域外の来場者をターゲットとした本市の魅力発信や認知度、知名度の向上を目指しているところでございます。また、本市ゆかりの４人のメダリストに委嘱いたしております「山口市ふるさと大使」を活用したシティセールスの取り組みも進めているところでございまして、イベントを通じた市民の皆様との交流によるシビックプライドの醸成や、ＳＮＳなどのソーシャルメディアを活用した大使による本市の魅力発信、山口七夕会で交流、情報発信などを実施いたしております。議員御提案のスポンサーロゴの表記につきましては、ふるさと大使のさまざまな活動により本市の周知・ＰＲにつながり、また大使自身もロゴを身につけることによりまして、さらなる郷土愛が生まれシティセールスに対する協力、強化も期待できるものでございます。しかしながら、実施に当たりましてはロゴを表記したユニホーム等は国内の限られた試合でしか着用できないことなど、さまざまな制約や課題もあるところでございます。今後につきましてはスポンサーロゴへの取り組みも含め、総合的なふるさと大使の活用の中でシティセールスにつながる有効な手段を調査研究してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、スポーツはシティセールスを推進する中で本市の魅力を向上させ、市内外にその魅力を発信する有効な分野であると認識いたしておりまして、関係団体や関係者等の皆様と連携を図り、御意見を伺いながら効果的な事業に取り組んでいく所存でございます。次に、駅メロの活用についてお答えをいたします。列車発着時などに鉄道駅で流れるメロディー、いわゆる駅メロにつきましては、全国各地の駅で自治体にゆかりのある曲などが「ご当地メロディー」として広く活用されているところでございます。駅に到着した際に「ご当地メロディー」が流れる取り組みは、旅行やビジネスで本市を訪れる皆様にとりましてはホームに足を踏み入れたときからそのまちのイメージを耳で感じていただける、おもてなしとなるものでございます。また、日常的に駅を利用される市民の皆様にとりましては自治体ゆかりの慣れ親しんだメロディーとして、ふるさとへの思い出や愛着を醸成する役割を担うものと考えております。このようにさまざまな人が集い、交流する駅の空間において駅メロを活用して本市のブランドイメージを発信することはシティセールスに資する取り組みであると認識いたしております。県内の導入事例といたしましては、先ほど議員御案内がございましたが、ＪＲ防府駅、徳山駅に加えまして、プロ野球広島東洋カープ二軍本拠地が地域内にございます由宇駅におきまして、本年から「それいけカープ」のメロディーが導入されているところでございます。導入目的は自治体によりことなりますが、それぞれの地域の特徴を印象づけ地域に親しまれるメロディーが駅メロとして活用されているところでございます。こうした中、駅メロの導入の実現に向けましては、各駅や路線により駅構内の施設環境や管理システム等が異なるという現状や安全面への配慮等の課題もございます。こうしたことから、まずは駅施設の管理方法等についてＪＲ西日本などの関係機関の御意見を伺いながら、シティセールスとシビックプライドの両面から研究してまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 伊藤斉議員。
〔３１番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３１番 伊藤 斉議員 それでは、シティセールスついて２回目の質問をいたします。今、部長のほうから答弁いただきまして、どちらも調査・研究と言われましたのでちょっと２回目をさせていただきます。まず、スポンサーロゴの件でありますが、大変恐縮なんですが、市長にお尋ねいたしますが、市長は７月１５日に開催された吉村真晴選手、石川佳純選手、世界卓球選手権混合ダブルス金メダル獲得祝賀会において、こう挨拶されております。「ペアを組まれたお二人が本市ゆかりの選手であることで感激も２倍となりました。３年後の東京オリンピックでは、シングルスはもちろん東京大会から正式種目となります混合ダブルスでの日本代表、そして金メダル獲得を目指し頑張っていただきますよう期待しております。山口市を挙げてお二人を応援してまいりたい」とおっしゃっております。私は会場でこの挨拶を聞いたときに、これからは物心両面の支援をされるのだなと感じたところでありますけど、この市長が挨拶で言われました「山口市を挙げて」と、この部分で市長の思いをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯ 議長（
重見秀和議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） シティセールスについてでございますけれども、今御案内がありましたように世界卓球選手権大会、６月ですね、そして見事４８年ぶりと聞きました、石川佳純選手と吉村真晴選手が日本人として混合ダブルスで金メダルをとられた。そして金メダルをとられて本当にうれしかったのは、お二人とも忙しいさなかですけれども、時間を合わせてもらって山口に凱旋してもらって、そして中心市街地で報告会もしてもらい、本当に感激をいたしましたし、中心市街地でそういった報告会をしてもらったと、たくさんの市民の方に来ていただいて本当に私も感激をいたしました。そうした中で、その後の祝賀会の中で今御案内がありましたように山口市挙げて今度の東京オリンピックに向けて、またダブルスで組んで金メダルをとっていただきたい、そして私どもも一所懸命、いわゆる山口市民挙げて応援しますということをお話をさせていただきました。具体的にどうした形でというふうなことを今考えているわけではないのですけれども、私どもの気持ちの中に、いつも山口市民みんなで頑張ってもらいたいという気持ちを込めておればおのずと私どもの気概が出てくる、そういった気持ちで御挨拶したのですが、これからまた練習状況とか、またこれからオリンピックまでにいろいろな海外試合等されます。成績状況とか、そうしたものを市民の皆様方に情報提供しながら、そして、また市民と一体となった形で、今御提案のありましたロゴ等についても両選手にもお話をしてみたいと思いますけれども、そうした中、具体的なことについてどういった形がいいのか、また私自身も考えていきたいと思いますし、いろいろな御提案もお知恵もいただきたいと思います。
◯ 議長（
重見秀和議長） 伊藤斉議員。
〔３１番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３１番 伊藤 斉議員 それでは、大項目イのやま
ぐち母子健康サポートセンターについてお尋ねいたします。少子化や核家族化の進展、地域のつながりの希薄化等に伴い、妊産婦や母親の孤立感、負担感が高まっているという現状は全国的な問題でもありますが、本市におきましても同様であろうと思います。そのような中で、さまざまな少子化対策を推し進められており、とりわけ妊娠・出産・子育て期については切れ目のない支援を行っていく環境整備として、昨年１０月に山口市保健センター内にやま
ぐち母子健康サポートセンターを開設され、相談体制や連携機能等、母子保健の充実へ力を入れておられるところであります。この母子健康サポートセンターについては、多くの方が利用されていると聞き及んでおりまして、先般、保健センターを訪問したところ、産後間もない赤ちゃんを連れたお母さんが母子健康サポートセンターの助産師さんと面談されている様子でありました。本センターは、限りがあるスペースですがとてもアットホームな雰囲気で、利用されたお母さんからは常駐しておられるスタッフに温かく接してもらい、不安に思っていたことに対して丁寧な説明を受けて気持ちが楽になったとの声が聞かれ、来所者にとって大変心強いものとなっていると感じたところであります。さて、昨今では子育てに関する情報はインターネット等でも得られるようになりましたが、一方ではその情報に振り回され、結果的に混乱し不安を覚えるお母さん方もいらっしゃいます。妊娠期や産後は母親が精神的に不安定になりやすい時期であることから本センターのような助産師や保健師に気軽に相談できる窓口は、今後ますます重要となってくるのではないかと感じているところであります。そこでお尋ねいたしますが、間もなくやま
ぐち母子健康サポートセンターを設置して約１年が経過いたします。子育て世代の親を孤立させることなく社会全体で子育て世代を応援し、安心して子育てができる環境をつくっていかなければならないと考えておりますが、センターを設置されてからの実績や課題等を踏まえた今後の取り組みについてお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
重見秀和議長）
有田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕
◯ 健康福祉部長（有田稔子君） やま
ぐち母子健康サポートセンターについての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり少子化や核家族化の進展によりまして、育児不安を抱える母親が増加し、特に妊娠期や産後は母親が精神的に不安定になりやすい時期でありますことから、この間におけます母子の支援を充実させるため、昨年１０月にやま
ぐち母子健康サポートセンターを山口市保健センター内に設置いたしたところでございます。開設からの利用状況でございますが、８月までの１１カ月間に電話相談が５５７件、来所による相談が母子等合わせまして２,０６４件でございました。本センターを妊娠・出産・子育ての気軽な相談窓口として周知に努める中、乳児を連れた産婦の方の御利用が増加してきたことを受けまして、本センターの職員体制を開設当初の専任嘱託助産師１名、保健センターとの兼務の保健師２名の配置から、今年度は専任嘱託保健師１名を増員し、相談支援の充実を図ったところでございます。相談内容といたしましては、授乳全般についての相談が最も多く、そのほか乳児の身体状況や子育てについての相談などとなっており、妊婦さんとその御家族が抱えるさまざまな不安等につきまして、保健センターの
地域担当保健師や関係機関等と連携いたしまして、個々の状況に応じた相談対応並びにその支援に努めているところでございます。本センターの設置を契機に本市でこれまで実施してまいりました各種母子保健事業に加えまして、妊娠期の健康管理の仕組みと産後早期の支援の充実を図るため、新たに妊娠・出産包括支援事業を開始したところでございます。具体的に申しますと、母子の心身の安定を図るとともに育児不安を解消できるよう
産科医療機関等の助産師に、母乳育児相談等が無料で受けられます産後ママの母乳育児等サポート事業や出産後に
産科医療機関等に宿泊し、心身のケアや育児サポート等が受かられます宿泊型の産後ケア事業を実施いたしているところでございます。また、出生数の約３割が南部地域でありますことから、健康づくりの拠点であります
小郡保健福祉センターにおきまして、週１回産前・産後の悩みや困りごとの相談に応じるママサロンや、初めての育児で戸惑いのある同じ悩みなどを持つ母親を対象とする親子のきずなづくり教室の開催をいたしておりまして、母親が安心して産前・産後を過ごし、子育てが行えるよう心身の健康面に配慮したサポート体制を整備したところでございます。さらに、今年度から国の補助事業であります産婦健康診査事業に新たに取り組んでいるところでございます。この産婦健康診査事業は、産後２週間及び産後１カ月に母親の体の回復具合の確認のほか、問診や質問票により精神面を把握いたし、支援が必要な母親を産後ケア事業や医療機関につなぐことで産後鬱や新生児への虐待予防を図ることを目的として実施いたしているものでございます。このような妊娠期の健康管理の仕組みと、産後早期の支援体制の充実・強化をいたしてまいりましたが、人づき合いが苦手な方や支援の必要と感じていない方、さまざまな支援について具体的にわからず利用に至らない方など、支援が届かない方への対応につきましては、今後の課題であると認識いたしております。そうしましたことから、関係機関と連携し妊娠期から支援を必要とする方々の把握に努めますとともに、子育て家庭のアウトリーチ型支援につきましても充実を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、子育て家庭を中心として、本センターと未就学児の子育て支援を担う山口子育て福祉総合センター、さらには教育委員会の教育相談室や学校教育課などと連携を強化いたしますことで、本市におけます妊娠から子育て期までの切れ目のない支援を行いまして、市民の皆様が安心して産み育てることができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（重見秀和議長） 伊藤斉議員。
〔３１番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３１番 伊藤 斉議員 それでは、大項目ウのパスポートの申請受付と交付についてお尋ねいたします。平成２６年１月から山口総合支所においてパスポート窓口を開設されておられますが、山口県旅券センターで事務を行っていたときと比較して申請件数はどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。また、県内では総合支所等でもパスポートの申請受付を行っている市町があると聞き及んでおりますが、本市においても同様の取扱ができないものかお伺いいたします。特に、南部地域の市民の利便性や住民サービスの向上を図るため、南部地域の窓口として小郡総合支所にパスポート窓口を開設する必要があると考えますが、市のお考えをお伺いします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（重見秀和議長） 兒玉地域生活部長。
〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ 地域生活部長（兒玉達哉君） 私からはパスポートの申請受付と交付についてお答えいたします。御案内のとおり本市では、県からの移譲事務として平成２６年１月からパスポート事務を開始いたしております。市民の申請件数は統計上１月から１２月までの歴年度の集計となっておりまして、山口総合支所にパスポート窓口を開設する前の平成２５年では３,５１２件、パスポート窓口を開設した後の平成２６年は３,１５２件、平成２７年は３,０２８件、平成２８年では３,３８６件となっているところでございます。御提案の小郡支所におけるパスポート窓口の開設でございますが、県内１９市町のうち総合支所等で申請受付を実施されているのは、萩市、岩国市、周南市の３市がございます。その３つの市におきましては、支所等で申請した場合、通常、申請日から土曜日、日曜日、祝日を除いた７日目以降にパスポートを交付できるところが、支所等から本庁への書類送付のために１日多く日数を要しております。また、交付場所につきましても、申請を受け付けた支所等ではなく本庁のみの取り扱いとされているところでございます。本市におきまして新たなパスポート窓口を開設する場合、本庁窓口と同様の日数で交付ができるように、また、申請された窓口でパスポートの交付ができるような方法を検討してまいりたいと考えております。また、パスポート申請受付事務は専門性の高い事務でございますことから、地域別の申請件数の調査を行い、南部地域における利用見込み件数を把握した上で適正な人員の確保、配置が必要となってまいりますが、小郡総合支所でのパスポート窓口の新設につきましては、南部地域の皆様の利便性やサービスの向上につながるものと認識いたしておりますことから、今後、調査や検討を重ねまして県とも協議を行いながら総合的に判断してまいりたいと考えているところでございます。私からは以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 伊藤斉議員。
〔３１番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３１番 伊藤 斉議員 それでは、大項目エの選挙事務についてお尋ねいたします。本日、真庭選挙管理委員会委員長には、何かと御多用の中、御出席をいただきましてまことにありがとうございます。それでは、数点質問をさせていただきます。１点目は、ポスターの処分についてであります。このことについては、さきの３月議会で質問をさせていただき、そのときの答弁で選挙期日経過後のポスターの処分、これについてはお隣の周南市を初めいろいろと県内でも今検討している。また、県内の選挙管理委員会の年に１度の事務会合が３月に、そしてその後７月、８月ごろに各市の選挙管理委員会が集まって検討をすると。よって、今後の取り扱いについてはその会議のころまでには話せるとのことでした。そこで、改めてお尋ねいたしますが、ポスター掲示場に掲示した選挙運動用ポスターは、選挙期日後に取り外すこととなっておりますが、その作業中のけがや交通事故、落とした画鋲による自転車のパンクなどの恐れもあります。市民の安心・安全の観点から、選挙期日後のポスターは、周南市のようにそのまま剥がさないことに取り扱いを統一してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。２点目は、総合病院への期日前投票所の設置についてであります。このことについては今回で６回目と記憶しております。以前から繰り返し質問しておりますとおり、総合病院への通院者の利便性を配慮して、総合病院内に期日前投票所を設置できないかということでございます。現在の考え方をお伺いいたします。３点目は、市長選挙での投票率向上への新たな取り組みについてであります。今年度は、市長選挙と県知事選挙が予定されておりますが、市長選挙に向けて投票率向上のための新たな取り組みを考えておられるのかお伺いをいたします。例えば、先進取り組み事例としては、高等学校への期日前投票所の設置や巡回式期日前投票所、移動期日前投票車の導入等があるようであります。地域の実情に応じた投票環境の向上への取り組みを期待するものであります。４点目は、市長選挙の日程についてであります。今般の山口市長選挙の日程は１０月２２日告示、１０月２９日投票となっております。今、衆議院議員総選挙が１０月２２日に実施されるのではとのマスコミ報道も聞こえてきます。万一１０月２２日に衆議院議員総選挙が実施されると決まった場合、１０月２２日は投票日と立候補の届け出日が重なり、事務作業が大変になるのではと感じております。そこでお尋ねいたしますが、もしそのような状況になった場合１０月２９日執行予定の市長選挙の日程を変更する可能性があるのかお伺いをいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（重見秀和議長） 真庭選挙管理委員会委員長。
〔選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕
◯ 選挙管理委員会委員長（真庭宗雄君） 伊藤議員の選挙事務についての御質問にお答えいたします。まず、選挙運動用ポスターの処分についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり公職選挙法におきまして選挙運動期間は立候補の届け出が受理されてから投票日の前日までとされており、この間に適法に掲示された選挙運動用ポスターは例外として投票日当日もそのまま掲示しておくことが許されているところでございます。県内他市の取り組みや考え方も参考に検討いたしましたが、当選挙管理委員会では法の趣旨を踏まえ、選挙期日の経過後は速やかに選挙運動用ポスターを取り外すことが必要であると判断しておりますことから、従来通り早期の取り外しをお願いする方針でございます。なお、やむを得ずポスター掲示場撤去時までに取り外しが間に合わなかった選挙運動用ポスターにつきましては、ポスター掲示場と一緒に処分させていただくこととし、その旨は事前の説明会におきましても各候補者等に御説明申し上げ周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、総合病院への期日前投票所の設置についてお答えいたします。総合病院に期日前投票所を設置することにつきましては、感染症の予防についてはもちろんのこと病院内の静音など療養環境の保持について配慮する必要がございます。病院は病気等の治療、療養という目的を持った方々が訪れる場所でありますことから、仮に期日前投票所を設けることにしますと、治療や療養を目的としない多くの方々が投票のために病院内に立ち入ることとなり、医療機関としての目的にそぐわないと考えているところでございます。現在、期日前投票所につきましては、市内各地域を均等にカバーするために総合支所や地域交流センターに設置しているほか大学構内や商業施設にも設けておりまして、それぞれ目的を持った配置を進めた結果といたしまして県内最多の３２カ所に整備しているところでございます。通院される方々も含め、有権者の皆様には身近な期日前投票所を御利用いただく環境が整備されておりますことから総合病院への期日前投票所の設置は考えていないところでございます。次に、市長選挙での投票率向上への新たな取り組みについてのお答えをいたします。このたびの市長選挙におきましては市民の皆様に身近な市政を託す大切な選挙であることからも、特に投票率の低下が著しいと言われる、いわゆる若者世代への選挙啓発が必要であると認識しているところでございます。今回の市長選挙からは、このたびが初めての選挙となる新たな有権者に対しまして投票方法の概要や投票行動の大切さなどを解説したはがきを送付して、選挙や投票に関する周知を図ることといたしております。さらに、昨年度から取り組んでおります大学生のインターンシップ制度を活用いたしまして若者の目線に立った選挙啓発の展開を準備しているところでございます。また、選挙時におけるこうした新たな取り組みとあわせまして平素から中学生、高校生を対象とした選挙に関する出前授業に取り組むことで、若者の投票意識の向上を図っているところでございます。投票率は選挙の種類やその時々の選挙を取り巻く情勢によって大きく影響を受けるものでございますが、目先の投票率に一喜一憂することなく、みずから考え判断することのできる有権者の育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、市長選挙の日程についてお答えいたします。市長選挙の執行日につきましては、去る４月５日開催の選挙管理委員会において選挙期日を１０月２９日、告示日を同月２２日と決定し、投・開票所の手配や投票管理者、投票立会人といった選挙事務に従事していただく方々の依頼のほか、入場券の発送やポスター掲示場の設置を初めとした各種契約の手続きを行い、市長選挙に向けた作業を進めているところでございます。また、あす午後２時には立候補予定者を対象とした事前説明会を開催することとしておりまして、法務局や郵便局とも調整の上、対象者に配布する資料や届出書は全て１０月２９日の選挙期日に向けて準備しているところでございます。また、仮に衆議院の解散が決定された日におきまして市長選挙の期日を変更いたしますと、解散の日から選挙期日までの期間が短く非常に厳しいスケジュールの中で衆議院議員総選挙の新たな準備と並行して市長選挙の各種準備の再調整も必要となりますことから、総合的に判断し市長選挙の日程を繰り上げることは適切でないと考えているところでございます。
以上です。
◯ 議長（
重見秀和議長） 伊藤斉議員。
〔３１番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３１番 伊藤 斉議員 それでは、まず１点目のポスターの処分について２回目の質問をさせていただきます。今、委員長から山口市としては法の趣旨にのっとり現状のままという話でございました。３月の議会のときに周辺の市町村の選挙管理委員会事務局といろいろ協議するというような話がございました。それで、今、実際に県内で取り組んでおられる周南市、当然、お話を伺われたと思いますが、周南市はどういう理由で、今そういう状況にあるのか。どういうふうな聞き取りをされて、山口市としては今までどおりという結論に至ったのか、ちょっとその詳しい話をお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
◯ 議長（
重見秀和議長） 真庭選挙管理委員会委員長。
〔選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕
◯ 選挙管理委員会委員長（真庭宗雄君） 他市では選挙運動用ポスターを張ったままにしているところがあり、なぜかという御質問であります。この件に関しまして県内の市が集まりまして７月中旬にお話し合いをいたしました。他市のことを言うということはなかなか難しいのでありますけども、山口市の選挙管理委員会では、この法の趣旨を踏まえて速やかに選挙運動ポスターを取り外すことが適切であると、その会でもお話をさせていただきました。できるだけそのようにと思いますけども、先ほど申し上げましたように、取り外すまでに残っておりましたら、こちらで処分をさせていただくという方法でさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（
重見秀和議長） 伊藤斉議員。
〔３１番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３１番 伊藤 斉議員 それでは、２点目の総合病院への期日前投票所の設置について、２回目の質問をさせていただきます。今、委員長言われましたとおり病院は療養を目的として開設されているので、療養を目的としない多くの人が来院されることは問題があるということは、私も今回で６回目ですから耳にタコができるぐらい聞いております。それはわかった上で、次の小項目3)のところとも絡むんですが、私はこの質問を２年前ぐらいからいたしておりますが、昨年の参議院選挙で、実際にもう秋田県湯沢市で先進事例としてやっておられます。ということは、いろいろ注意を払えばできないことはないということだろうと思っています。ましてや、この８月４日に県の選挙管理委員会が今度の２月ですか、県知事選挙に向けて、県知事選挙の投票率の向上というところで、この総合病院への期日前投票所の設置ということを先進事例として取り上げて、わざわざいろいろな資料が出されております。ということは県の選管としては、こういうことも市の選挙管理委員会で検討して県知事選挙でやってくださいよという意味に私はとっているのですが、市の選管としては先般の８月４日の勉強会といいますかこの研修会を受けて、どのように感じてその研修会を受けられたのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 真庭選挙管理委員会委員長。
〔選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕
◯ 選挙管理委員会委員長（真庭宗雄君） ８月４日に県庁の厚生棟２階で、今お話の県の選挙管理委員会からの資料をいただきました。なるほどということもありました。そこで山口市の選挙管理委員会でも「ああ、こういうところがあるんだ」ということも理解をしております。ただ、総合病院でありますので、もし、感染症、具体的に言えばインフルエンザ、感染症の予防につきまして、そこの病院の療養環境の保持というのができるだろうかということも話し合いをさせていただきました。いろいろと選挙管理委員会の中で話す中で、病院はやはり治療、療養を目的に持った方々が訪れる場所だということから、仮に期日前投票所を設けることにいたしましても、その療養、治療を目的としない多くの方々が病院内に立ち入ること、そして感染症が心配されることもありますことから、療養機関としての目的にそぐわないということを確認をいたしまして、今ここでは考えていないということでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 伊藤斉議員。
〔３１番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３１番 伊藤 斉議員 今、総合病院への期日前投票所の設置は考えてないということでございますが、先進事例で秋田県湯沢市の例を出しましたが、結局、不特定多数の方が来られるわけではなくて、いわゆる診察の方、また付き添いの方、お見舞いの方、こういった方の、診察の方でしたら診察や薬をもらうまでの待ち時間等を利用して投票をするというようなことで、別に、全然病院に関係のない人が投票所に来られる方はまれであると、本当に御近所の方が近いから行くという方はあるかもわかりませんが、今、何回も聞いたその感染症の防止、インフルエンザ云々というのは考えにくいと思います。ただ、１００％それが絶対ないとそれは私も言いませんが、いろいろなことを、今現実に病院関係者の方と御協議されているかどうかはわかりませんが、一つでも投票率向上のために取り組もうという、何か前向きな姿勢が選挙管理委員会に見えないというのが私の率直なところでございますので、これは要望しておきますけど、もう少し検討してもらえないかということでございます。
質問は、これ引き続きなのですけども3)の、市長選挙での投票率向上ということでございます。新たな取り組みとしては先ほどお話ありました、新たに投票権を持たれる方にはがきを送るということ以外に何も新しいことはないのです。せっかく市長選挙、この先の県知事選挙、秋からこの冬ですから、先ほど先進事例で上げました高等学校での期日前投票所の開設、他市の先進事例では、わずか二十何人とか、三十何人しか有権者がいないところでも一番最初の投票ですからぜひ行ってもらいたいということで設置しておられます。大学での期日前投票所の設置も非常に大切ではありますが、高等学校での期日前投票所の開設というのは、非常に意味があるのではないかなと、長い目で見て費用対効果は十分に元が取れるという言い方は大変失礼ですが、いいのではないかなと私は思っておるのですが。今言って今すぐどうこうというのはならないかもわかりませんが、今後、未来に向けて新たな取り組みに検討されるおつもりがあるのかないのか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
◯ 議長（
重見秀和議長） 真庭選挙管理委員会委員長。
〔選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕
◯ 選挙管理委員会委員長（真庭宗雄君） 具体的な取り組みの内容はほかにはないのかということでありますが、具体的には──インターンシップの方々とお話をしておるところでございますが、具体的には市内の飲食店に配布することとする市長選挙の投票日等を印刷した箸袋、また、公共施設や事業等の入り口のドアに張る啓発シールなど、今デザインを考え、ポスター作成並びに大学構内における期日前投票所の啓発に関する企画などに取り組むということにしております。先ほど議員が言われました高等学校内における期日前投票所、これにつきましてはまた委員会で話をさせていただきたいと思います。
以上であります。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、伊藤斉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２８番、部谷翔大議員。
〔２８番 部谷翔大議員登壇〕
◯ ２８番 部谷翔大議員 市民クラブの部谷翔大でございます。今回、最後でございます。大項目１問でございますので、そんなに長くはかかりませんので、今しばらくお付き合いいただきますようよろしくお願いいたします。
今回の質問に関しましてですが、電子通貨化による地域活性化についてということで、ちょっとややこしいのですけども、今回の質問、端的に申しますと、電子通貨を発行してビッグデータを蓄積し、まちづくりに生かしましょうという質問といいますか、提案でございます。質問に当たりまして電子通貨とは何か。非常に簡単に申しますと、都市部の電車に乗る際に使うスイカやイコカを想像してもらえるとわかりやすいかなと思います。いわゆる紙幣や硬貨を使わないで電子的、いわゆるデータのやりとりで決済を実現するお金、このことを電子通貨と申します。この電子通貨なんですが、電子通貨、デジタルマネー、電子マネーなど呼び方はさまざまあるのですが、そう遠くない将来、主流の決算手段になると考えられております。ここからは電子通貨について少し御理解いただくために世界での電子通貨の流れを間単にではございますが説明したいと思います。先日、日本経済新聞の一面に「デジタル通貨中銀に待望論」という見出しが躍りました。これは世界の中央銀行が法的な裏づけを持つデジタル通貨の発行を相次いで検討をし始めているという内容です。驚異的な速さでビットコインなどの仮想通貨が普及し続けると資金決済サービスなどで自国通貨の存在感が低下し、いずれ金融政策にも影響を及ぼしかねないとの危機感が検討を進める大きな要因でございます。中央銀行のデジタル通貨発行についてはキャッシュレス化──いわゆる現金をなくすという意味ですが──キャッシュレス化を推し進める抜本的な手段として期待する見解が見られている中、世界各国では活用に関する研究が進んでおり、銀行券や硬貨の発行、管理に伴うコストを削減しようとする動きが活発化しております。例えば、シンガポールでは現金や小切手といった紙ベースの決済手段の利用に伴うコストはＧＤＰの０.５２％に達すると試算されており、現金から電子的な決済手段への移行を後押しする取り組みが進められております。また、デンマークでは中央銀行による銀行券や硬貨の新規製造を２０１６年から取りやめ外注化することが公表されており、この結果、２０２０年までには１億クローネのコスト削減につながると試算されています。さらにエストニアでは、自国のクレジットで仮想通貨価値を高めると同時に、世界中からエストニアへの資金調達を容易にする仕組みづくりを行おうと、国家初のＩＣＯ（イニシャルコインオファリング）となる独自のデジタル通貨エストコインを発行する計画を明らかにしました。そしてスウエーデンにおいては、スウィッシュと呼ばれるスマートフォンを使った決済アプリが国民の間で広く使われていることを受け、商業銀行の間では現金関連サービスの縮小や店舗の統廃合などコスト削減に向けた動きが進められています。２０１８年にはデジタル通貨ｅクローナの発行に関する可否を判断することとなっており、実現すれば銀行口座を持ってない人でも店頭で電子決済が可能になります。また、ロシアでもプーチン大統領がビットコインに次ぐ仮想通貨イーサリアムを生んだ企業家のヴィタリック・ブテリン氏に会われ、その電子通貨の支持を表明しました。そして、ロシア中央銀行がイーサリアムの技術を活用したシステム開発を行うと表明し、ロシア初の公的デジタル通貨発行への研究が進められております。そのほかにもオランダ、カナダ、英国などの中央銀行も一斉に研究に乗り出しております。そうした中、日本においても日本銀行や金融界を中心に、第二の円とも言える安全なデジタル通貨の活用論が広がっております。日本銀行が発行する日本銀行券及び造幣局が製造し、政府が発行する貨幣（硬貨）といった公的通貨をデジタル通貨に段階ごとに切りかえていくことは、銀行券や硬貨の発行に加え、現金や小切手といった紙ベースでの決済手段の利用管理に伴うコスト削減につながると同時に、ユーザーの利便性の向上、金融政策の有効性の確保、通貨発行益減少防止にもつながります。また、デジタル通貨革命によるキャッシュレス化は効率性、利便性を高め社会のスマート化を進めることにつながり、金融、経済、観光、福祉、行革などあらゆる分野でポジティブな効果をもたらす可能性があると考えております。例えば、企業の資金調達、税金の納付、還付、年金や生活保護費などの支給、そして世界中の観光地で自分のウォレットからエクスチェンジ（両替）の必要がなくデジタル通貨により支払いができる仕組みなど、世界中のありとあらゆる環境や組織の中でお金が流通しやすくなる仕組みづくりを行うことが可能となります。と、少々説明が長くなりましたが、世界の潮流としては、こうした通貨がいずれ主流になっていくという流れの中で、現時点で、では山口市で何ができるんだろうかと考えたときに、市独自の電子通貨の発行による来るべき未来に向けた電子通貨のノウハウを蓄積と、そうした決済手段のメリットとして電子上でやりとりが行われるわけですから、決済を行う者同士、つまり販売者と購入者同士のデータも同時に蓄積されていきます。いわゆるビッグデータと呼んで構わないと思います。そのビッグデータならぬ地域版ビッグデータ、ここでは仮称地域データとして、その地域データの蓄積を提案いたします。その地域データを蓄積すると、それは商売であったり、まちづくりにもつながると私は確信しております。では、なぜまちづくり、商売につながるのか少し御説明をさせていただきたいと思います。消費者動向、消費者行動を調べる、消費者がどんな動きをするのか、消費者が何を買うのかということは昔から行われてまいりました。技術の進歩とともにその取得手段がどんどん変わってきておりまして、近年は、ポイントカードであったりとか、クレジットカードなどによってデータの取得や、またインターネット上での顧客販売情報をビッグデータといわれる形で蓄積されたデータから分析を行うという手法があります。そうした情報には既に市場において大きな価値がつけられており、ＩＤＣ──ＩＴ専門の調査会社によりますと、２０２０年にはビッグデータの市場規模は２０兆円まで拡大すると予想されております。また、小さな市場で考えた場合でも、現在、元気といわれる商店街の多くが消費者の購入歴、金額、行動などを採取し商店街のまちづくりに生かすなど、既にこうしたデータを商売に生かす、まちづくりに生かすということが起こってきております。しかし、こうしたデータというのは一般的な中小企業では扱える方も少ないということもあり、世界の潮流に遅れてしまっています。また、特に小売店などでこのデータを得るためにはさまざまな手法があるのですが、設備投資の点や、そうしたデータを扱う企業との契約金の問題でなかなか採用しづらいという問題がございます。そこで、山口市においてこうしたビッグデータならぬ地域データを蓄積していき、地元中小企業振興や行政における観光行政などの政策立案に生かしてはどうでしょうか。先行事例がないかといろいろ調べたところ、現時点で考えられる手段としては、長崎県の離島５市町が電子通貨を発行されています。この長崎県が発行されているのは、いわゆる観光客向けのプレミアム商品券を全て電子通貨で発行されていらっしゃいます。システムとしては、スマートフォンで決済を行うため、今まで設備投資──例えばカードのＩＣカードなどで決済する場合は、そのカードのＩＣ決済をするための機械の設備投資が必要だったんですが、このようなシステムを使うことによってスマートフォンさえ持っていれば決済が行えるため、設備投資が店もお客様も要らないという利点があります。電子通貨を購入する際に、年齢、住所、性別などを最初に入力します。そのため、その電子通貨で購入した場合、どこで、誰が、何を買った、何時に買った、何時に行ったという情報が蓄積されていきます。当該市町では、そのデータをもとに新たな観光商品の開発や個人店の商品開発、営業指導などに生かされているそうです。また、通常の紙でのプレミアム商品券など通貨発行に比べ、経費は約２５％ダウンしたということをおっしゃられております。こうした設備投資のかからない形で、電子通貨で決済を行う手段はどんどんふえてきておりまして、先ほど申しましたスエーデンのスイッシュや、中国のＳＮＳアプリのウィチャットペイ──ウィチャットペイに関して言いますと、携帯のアプリのＱＲコードを読み取るだけで決済ができるというシステムであり、中国で爆発的に使用者が増加し、利用店舗も設備投資が全くかからないということでどんどん増加してきており、現在、中国国内では利用者が９億人となっております。このように世界においては、電子決済が既に主流となっており、日本においても先ほどの長崎県のように、既に市町村レベルでも実用が始まっております。そこで、市もしくは山口県央連携都市圏域などで、こうした人々の購入履歴などから地域情報を蓄積する手段を持ってはどうでしょうか。例えばですが、そのデータによって２０代の女性のコーヒー消費量は全国平均の倍以上ある。よって商店街にもう一店舗コーヒーショップを持ってこれるんじゃないかとか、２０代をターゲットにしたコーヒーショップをやればはやるとか、逆に、コーヒー消費量の割にコーヒーショップが多い、よって、コーヒーショップの出店は控えめにした方がいいのではないかという形で政策に生かせると思います。また、もし県央全体でデータをとるのであれば、ずっと問題になっている映画館。山口市から防府や宇部の映画館に物すごい消費額が発生している。だから山口市で映画館を運営しても十分に利益が出ると、データさえあれば映画運営会社の誘致にも使えるのではないでしょうか。現在もさまざまなデータをとっていらっしゃると思いますが、詳細なデータから市民の消費行動がわかれば、市民の要望に応えられるようになり、すると県外、市外で消費されていたお金が市内で使われ、市内ＧＤＰも上がり市内雇用もふえる。すなわち電子通貨は地域活性につながるのではないでしょうか。そういったことから中小企業振興、観光客動向調査、政策立案など、さまざまな点に効果があると考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
重見秀和議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 部谷議員の電子通貨化による地域活性化についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、近年スマートフォンを初めとした身の回りにある数多くの電子機器から日々膨大なデータが生み出されており、そうして蓄積されたビッグデータの積極的活用が始まっているところでございます。こうした中で、総務省の調査によりますと大企業と中小企業におけるビッグデータの活用については、データ分析や市場動向を予測する専門人材の育成の面で、やや中小企業の取り組みが進んでいない状況がございますが、データの収集や蓄積において大企業と中小企業における差はないという状況もございます。加えて企業が主に活用したいデータとしては、各企業が自社で既に所有している顧客データ、経理データ、電子メールなどでございまして、こうしたデータを分析しビジネスに生かしたいという声が多数を占めるという現状がございます。議員御案内のように、ビッグデータを活用し地域の現状や実態、消費者行動などを正確に把握した上で、将来の姿を客観的に予測していくことは重要な考え方であるとの認識をいたしております一方で、現状の企業側のニーズ等を踏まえますと、ビッグデータや地域データの蓄積、活用という手段に限定せず、まずは幅広く経営課題の解決や新サービスの創出ができる社内人材の育成に向けたさまざまな中小企業支援をしていくことが、現時点では必要なのではないかとも考えているところでございます。同時に、地域経済に関する官民のビッグデータをわかりやすく、「見える化」している地域経済分析システム、いわゆるリーサスにつきましては、無償で誰もが使える形で既に国が提供しておりますことから、リーサスを初めとした既存のビッグデータを本市の中小企業の皆様が事業に役立てていけるように、必要に応じて広報や情報提供をしてまいりたいと考えております。こうしたことから、議員御案内のプレミアム商品券などを電子通貨で発行することによる地域データの蓄積につきましては、プレミアム商品券の発行も含めて現時点では検討する段階ではないと考えておりますが、先ほど議員から御紹介ありましたそういった世界の潮流ということにも気をつけながら、将来的な可能性について適宜研究をしてまいりたいと存じます。また、公共データにつきまして経団連の調査によりますと、最も企業ニーズが高い公共データの種類は地図でございまして、本市におきましては公開型ＪＩＳであるオープンマップを市ウエブサイトで公開し、都市計画関連やハザードマップ、施設情報などを地図上で確認できる形で提供いたしているところでございます。さらに昨年度はオープンデータを地域づくりや政策形成に役立てるためのアイディアを持ち寄るイベントでございます「地域づくりアイディアソン」を開催いたし、市民の皆様を初め地域づくり協議会や企業などから約４０名の方に御参加いただき、商店情報の配信アプリや、明治維新１５０年にかかる地域情報発信アプリなどの提供といったアイディアも出されたところでございます。加えて、携帯電話会社が所有するビッグデータをもとに、レノファ山口のホームゲームにおける市内や市外からの来場者の動向を分析いたすなど、シティセールスの政策立案や検証への活用も始めているところでもございます。いずれにいたしましても、今後これまで以上にビッグデータの蓄積が進みオープンデータの取り組みも広がりを見せていくことが予想されます中で、山口県央連携都市圏域の各自治体との連携も図りながら、地域経済の活性化や地域課題の解決につながる手段の一つとしてビッグデータの活用を促進いたし、また、公共データにつきましても引き続きニーズに応じた提供をいたしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） あらかじめ会議時間を延長いたします。
部谷翔大議員。
〔２８番 部谷翔大議員登壇〕
◯ ２８番 部谷翔大議員 ありがとうございました。２回目の質問なんですけども、お答えいただいた中でおっしゃられたように、やはりそういうビッグデータを読める方々がなかなか地方にはいないという問題点は、私も非常に認識しておりまして、先ほどおっしゃられたリーサスなどに関しても、都市部などにおいては勉強会とか公開されていたり、無料の講座があったりとなかなか勉強する機会が多いのですが、地方においてはそういったビッグデータを学ぶ機会がないという問題点もございます。そうした中で、先ほど社内人材の育成、幅広くとおっしゃられましたが、社内人材の育成をやっていかなければならないと、これ私はビッグデータを読めるような社内人材の育成も市として取り組んでいくというように捉えたのですが、もし何かそういったお考えがあればお答えいただければと思います。
◯ 議長（
重見秀和議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） ２度目の質問でございます。今のリーサスにつきましては、いろいろな地域のデータもあることはございまして、私どもの総合計画の策定の中でも、山口におけますそういった家計の状況であるとか、そういったものをビッグデータの中から読み取って資料として御提出して議論いただいたということもございます。議員おっしゃるように、ビッグデータの中から必要な情報をいかにとっていくかということがこれからも大事になってこると思いますので、そういったものを使い方を、私たちも含めまして、そういった使い方をうまくできるようなやり方、そういったものをこれから検討して普及させていきたいと思っております。具体的なものはこれからになりますけれども、そういうことで御理解願えたらと思います。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、部谷翔大議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第２３号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１号から諮問第７号までについては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
重見秀和議長） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号から諮問第７号までについては、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。諮問第１号から諮問第７号までについて討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
重見秀和議長） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。
諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
重見秀和議長） 起立全員であります。よって、諮問第１号は意義のない旨通知することに決しました。
諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
重見秀和議長） 起立全員であります。よって、諮問第２号は異議のない旨通知することに決しました。
諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
重見秀和議長） 起立全員であります。よって、諮問第３号は異議のない旨通知することに決しました。
諮問第４号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
重見秀和議長） 起立全員であります。よって、諮問第４号は異議のない旨通知することに決しました。
諮問第５号人権擁護委員の候補者の推薦について、起立旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
重見秀和議長） 起立全員であります。よって、諮問第５号は異議のない旨通知することに決しました。
諮問第６号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
重見秀和議長） 起立全員であります。よって、諮問第６号は異議のない旨通知することに決しました。
諮問第７号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯ 議長（
重見秀和議長） 起立多数であります。よって、諮問第７号は異議のない旨通知することに決しました。
日程第３、議員の派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。議員の派遣につきましては、会議規則第１６７条の規定によりお手元に配付のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
重見秀和議長） 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣につきましては、お手元に配付のとおり決定いたしました。
日程第４、議案第２４号山口テクノパーク用地の売払いについてを議題といたします。
市長から議案に対する提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 本日追加提案いたしました議案につきまして御説明を申し上げます。
議案第２４号の山口テクノパーク用地の売り払いにつきましては、議案に示しますとおり財産を処分することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
以上で、説明を終わります。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、議案に対する説明が終わりました。
ただいま説明のありました議案を調査するため、暫時休憩いたします。
午後５時02分休憩
────────────・────・────────────
午後５時23分再開
◯ 議長（
重見秀和議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
重見秀和議長） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第２４号については、所管の常任委員会であります経済建設委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は２６日午前１０時であります。
午後５時24分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 重 見 秀 和
副 議 長 田 中 勇
会議録署名議員 馬 越 帝 介
会議録署名議員 部 谷 翔 大
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