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平成29年第2回定例会(4日目) 名簿 開催日:2017年06月14日
平成29年第2回定例会(4日目) 本文 開催日:2017年06月14日

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  1. 山口市議会 2017-06-14
    平成29年第2回定例会(4日目) 本文 開催日:2017年06月14日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    2017年06月14日:平成29年第2回定例会(4日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(重見秀和議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、2番、山本貴広議員及び31番、伊藤斉議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第23号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。26番、有田敦議員。               〔26番 有田 敦議員登壇〕 ◯ 26番 有田 敦議員 おはようございます。自民クラブの有田敦でございます。通告に従い順次質問してまいりますので、明快な答弁をお願いいたします。あらかじめ申し上げておきますけれども、私は当選以来、是々非々で質問提言しておりますことから、よいものはそんたくもしますけれども、悪いものは当然そんたくはいたしません。渡辺山口市長が嫌いで発言しているわけではございません。おかしいものはおかしいと言っているだけでございますので、そこのところはそんたくしていただきますようお願い申し上げます。  さて、私からは、本庁舎の整備に関連して質問してまいりますけれども、月曜日の藏成議員の質問から始まりまして、庁舎整備については6人目となります。それぞれの答弁を聞きながら、市長を初め執行部各位も頑張っているなとほほ笑ましく思いつつも、何度聞いても未来志向ではないなと遺憾に思うところであります。きょうは、議会初日に何の前ぶれもなく発表されました概況報告におおむね沿って質問し、あわせて対案等も示させていただきたいと思います。おかげさまで今回用意しておりました行政改革や維新150年の質問は取りやめになってしまいましたけれども、そういう中でふと思うのでありますが、明治維新、血で血を洗った維新の策源地、維新の騒動の中で脱退騒動というのがありましたけれども、これは明治維新に貢献した諸隊である奇兵隊等の隊員が諸事情により不要な存在とされ、端的に言えば、不満を爆発させたそれらの隊員が、木戸孝允によって2,000人近く処刑されたという悲しい事件ではありますけれども、今、本市の合併の状況も1市4町で協力してなし遂げたにもかかわらず、旧山口市勢力によって時の合意が破棄され、旧山口市主体のまちづくりが行われている状況は、やっぱりDNAかなと、いささか思うのであります。さて、そういう中で、最初といいますか、大項目は1つしかありませんので、最初の質問は1)の現状の認識であります。合併して12年、議員にも責任はあると思いますが、本市の職員配置は合併時の約束を守り、合併してからは当面、旧山口市市役所を本庁とし、旧町の役場は総合支所として配置したところでありますが、総合支所の人員は、山口市本庁に引き上げられ、あわせて予算も権限も失うと同時に、それらの地域は大きく疲弊させられたところであります。渡辺市長の手腕に大きく責任があると同時に、きょう現在まで厳しい現状が続いていることについてどのような認識をお持ちなのかお示しいただけたらと思います。次に2)市民の利便性ということであります。一般質問初日には、村田議員のおかげで、その利便性については十二分に勉強させていただき、ありがたく思っております。さすがに山高の後輩である、しっかり研究しているなと、山高の先輩よりもよっぽど優秀であるなと、感心をいたしました。ところで、私からもお尋ねいたしますけれども、人口集中地区の利便性向上が本当に利便性向上なのかというものであります。住所を山口市に置く、いわゆる住民の利便性も検討の対象ではあろうと思いますが、渡辺市長がつくられた山口市協働のまちづくり条例では、市民とは「市内に居住する者のほか、市内で働く者、学ぶ者及び公共的な活動を行う団体を含めたものをいう」となっております。その基本は、山口市の活動、発展に寄与するそれらの経済活動等が山口市住民と同等、それ以上のものを期待するという意味合いにおいて定義されたものであると思いますことから、条例との整合性、また山口市のまちづくりの基本との整合性等も考慮し、市民の利便性という考え方で言えば、住民利便は総合支所で、いわゆる定義上の市民利便は他の場所なのではないかなと思いますし、現在地も新亀山もあり得ないと思うのであります。どうなのでしょうか、お示し願います。次に、3)防災・安全性についてであります。これまでの説明では、新本庁舎の規模は1,000人規模の本庁方式に限りなく近い、機能寄せ集めの箱物と説明がされております。これまでの答弁からは、山口都市核は小郡都市核よりも災害に遭う確率が低く、災害時に強いということでありましたが、防災の専門家に聞きますと、風水害については現在の気象情報等の精度の向上から数時間前から予測が可能であり、防災拠点がどこにあってもあらかじめ対応ができるということでありましたので、小郡都市核に本庁舎があって、山口都市核に山口総合支所を配置し、それぞれに対応準備されても悪くはない。ケース・バイ・ケースの対応が可能であると考えます。また、いつ来るかわかる風水害よりも、いつ来るかわからない、いつ来てもおかしくないテポドンのほうが心配で、山口都市核近辺には自衛隊駐屯地もあり、軍事施設と見なされれば国際法上の攻撃対象であり、自衛隊、県庁、山口市本庁が集積するエリアとしては、非常にリスクが高いということであります。風水害も含め、市も県も国もある。ここが機能停止したら、全てが機能停止するという状況を考えれば、リスク分散をするというのは、明々白々であると思います。ということから、市が示されます防災・安全性の考え方が、防災の前に人災であると言えると思いますが、考えを伺います。さらに、この安全性、今東京で起きている豊洲問題ともよく似ております。過去の都議会で十分審議し、議決されたものを小池都知事がそこは危険だと決めつけて、築地の危険性や豊洲の安全対策を一方的に無視したやり方にそっくりなこともつけ加えておきますけれども、リスク分散についてどういうお考えかお示し願います。次に4)地域づくり協議会の意見ということであります。概況報告には、この4月から地域づくり協議会の意見も聞いたという記述がありますが、これらのメンバーは、大変失礼ですが、年配者が多いわけでありまして、経験は多いと思いますけれども、時代の主流のメンバーであるとはちょっと思いません。未来を担う若者の意見は、どこに反映されたのか。あわせて申し上げますけれども、諮問委員会のメンバーといい、地域づくり協議会のメンバーといい、それらは本市から補助金、交付金を受ける団体であり、意見の公平性も疑われるところであります。例えば、社会見学だと言って、岩国の最終処分場にごみ処理政策を見に行って、昼からは宮島の観光に行って帰りには、こんなにいい市長はいないなという会話であふれる団体の意見を聞いて公平なんだろうか。市長に反対したら交流センターがつくってもらえないという協議会の職員がおりますけれども、地域生活部はそんなことを言って歩いているのだろうかと疑心暗鬼になる発言なども聞いておりますが、一体これらの団体の優位性はどこに置かれているのかなと思いますけれども、何の利害関係もない純粋な若者の意見、反映されていらっしゃいますでしょうか。御所見をお伺いいたします。次に5)山口都市核の役割についてであります。山口市第二次総合計画の策定途中ではありますけれども、山口都市核においては、「長い歴史の中で積み重ねてきた行政、文化、教育、商業、観光などの都市の特性や既存ストックを高め」とつづられておりますけれども、この御発言、計画がそもそもの周辺地域の疲弊につながっており、勘違いだと思うところがあるのですが、まず山口都市核以外の地域にも行政、文化、教育、商業、観光などの都市ストックはあります。こういうものを踏みつぶして、山口都市核に位置づけを集約することが周辺地域の疲弊につながっていると思うのであります。さらに言えば、長い歴史の中で積み重ねてきた反省の上に改めて現山口市を見つめてみますと、行政の集中は不利益が多いと思いますが御所見をお伺いします。次に6)小郡都市核の役割であります。渡辺市長が、小郡都市核において新たな交流を目指すことに反対はいたしませんが、小郡都市核は将来の山口市、山口県のために戦略的に、行政、商業、観光、文化などの拠点として、新たなまちづくりをする場であると考えています。執行部が一方的に新たな交流や広域的な経済の拠点云々と言い続けることは、小郡都市核、小郡地域、南部地域の発展を著しく阻害することになるのではないかと思います。現実に、山陽本線、新幹線駅を持つ小郡地域は、他の同類地域と比較しても著しい発展があるべきものと思いますが、なぜそうじゃないのか。住民感情を逆なでし、他地区の人間が小郡はこうじゃと言って繰り返すことが正しいのか。駅北にSLを置きたいと小郡住民が要望するのに、東京のデザイナーが一方的に反対することを受け入れてまちづくりをしなければいけないのか。当該地域のナショナリズムは誰が決めることなのか、御所見をお伺いいたします。次に7)附帯決議は最優先の約束であります。昨日の尾上議員とも重なりますが、尾上議員のおかげで、改めて細かいところまで思い出させていただきました。感謝しております。さて、私からも1市4町の合併は30万中核都市を実現するためになされたものと認識しております。そして、あくまで30万中核都市を実現するために、本庁舎を新山口駅周辺に配置するという約束でありました。こうした約束がなかったら、この合併はありませんでした。にもかかわらず、合併以来、防府市との交渉は公約でありながら1回も行わず、30万ができないのは松浦市長のせいだと言わんばかりでありますが、渡辺市長の責任です。全くやる気がありません。そういう中で、このたびの市政概況報告による市長の附帯決議に関する発言は、巧みな考え方のすりかえであり、今はやりの印象操作であると思っております。1市4町の法定合併協議会の云々とか、法的拘束力を持たないとか、いろいろ言われますけれども、これは合併の判断材料ではありません。私は旧山口市の議員でありますけれども、これは、附帯決議は合併の決定理由であったと認識しておりますし、だからこそ旧山口市の議会においても、大いにもめたのであります。さらに、渡辺市長のような政治家が最近多いのかどうか知りませんけれども、法的拘束力がないからとか、努力目標だからとか、理念だからとか、やたらと法律を曲げて解釈する政治家が多いから困っておりますけれども、渡辺市長、あなたが言っていることは、中学生がたばこを吸っても罰則がないから吸っていますのような発言でありますよ。優秀な執行部の皆さん、大丈夫ですか。たばこに関する法律をごらんになったこともあると思いますが、たばこを吸った生徒を、先生が注意する権利はどこにもなく、また、先生に取り上げられる理由も法律にはありません。これは、この法律の欠陥と指摘もされておりますが、この法律のあるべき姿を大人たちはそんたくし、そういうことが起こらないように大人は勇気をもって子供を注意するのです。これが法律なのです。どういう思いですかね。そして、もう一つ申し上げますけれども、今、一生懸命に策定されています第二次総合計画についても、幾ら議決をされようが、それを守ろうが守るまいが、罰則はないわけでありますので、思いが同じなら何をしようが自由ですよとみずからが申し上げられているようでありまして、大変不信感を覚えるものであります。御所見をお伺いいたします。次に8)山口市全体の発展であります。市政概況報告で、市長は広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりを進めていくことが必要で云々、本市が目指す山口市全体の発展はいまだ道半ばであり、第二次総合計画においてもこうした取り組みを進める必要があると発言されております。私は、渡辺市長とは旧山口市の助役時代からのつき合いといいますか、知っているところの一議員ではありますが、市長は何をもって道半ばと考えておられるのか。はっきり言って12年も市長をやっている人が、報酬で言えば通算2億円以上をもらっている人が、道半ばとは大変失礼だと思いますよ。私に言わせれば、人口30万のスタートラインにもついていないし、到底つくこともできないし、多分渡辺市長ではずっと無理だと思うのでありますけれども、将来、渡辺市長は将来どういうまちの形を考えているのか、少し具体的に示してほしいと思います。次に9)再考ということであります。ここからは、私からの具体的な提言、提案というものであります。最初に、本庁舎の整備に関し、今の市長の考え方は間違っていると一言申し上げておきます。最初は、位置ということであります。ヘッドオフィスは身軽に新山口駅周辺に約束どおり配置し、山口都市核の必要な行政機能、山口総合支所は御提案の2カ所の不便なところではなく、中心商店街や山口駅周辺に構え、山口駅という交通結節点を有効利用し、マイカーを利用せず歩いて暮らせる、障がい者にも優しい、また職員の通勤にも公共交通が取り入れられ、中心商店街事業者の導入、商店街の発展にも大きく寄与する、また都市計画にも整合する位置であると主張いたしますが、このことについて御所見をお伺いします。次に、規模であります。お金がない山口市、事業規模だけ見ればゼネコンが心踊る数字が示されておりますけれども、少し知恵が必要だと思います。率直にできるだけスマートにすること、戦略的であることが必要ですし、例えば、この大きな議場、年に30日も使わないロスの大きい議場は不要として、議員の控室と多目的の委員会室とし、山口らしく湯田温泉あたりコンベンション施設で定期的に議会を行えば、相乗効果を生み出すとか、このことは我々はぱ・る・るプラザで経験させていただいておりますけれども、またアルクの出店を阻止する一方で、商店街に散見される空き店舗、これらを有効活用することによりさまざまな相乗効果をもたらすことは、まさに今の山口市中心市街地活性化エリアには必要な仕掛けと考えますし、山口市らしいなと思いますけれども御所見をお伺いいたします。次に、機能であります。昨日も尾上議員から同様の質問があり、答弁では、まとめることがサービスの向上になるというものでありましたけれども、私からもあえて御提言させていただきます。現状の本庁舎の行政機能は、本庁部門と市民サービス部門が一つになっているため、混雑や長い待ち時間など、物理的にサービス悪を招いている時期等が見受けられます。市民サービス部門と政策的な本庁部門を分け、戦略的に配置するべきだと思うのであります。防災上もそうでありますが、これからの行政のあり方等を考えますと、熟議が必要であります。市長は、人口重心の話を持ち出されますけれども、本庁、総合支所、地域交流センターなどの拠点の位置づけともかかわってまいりますが、特に、人口、業務集積、また地域核間の距離や面積、時間などを考えますと、例えば大内地域交流センターの総合支所化であるとか、大殿、白石、湯田地区の支所機能の強化、湯田地区の複合施設建設にかかわる交流センター機能や観光関係への行政機能の追加などが私は必要であると考えるのであります。合併後の山口庁舎中心のサービスを見てまいりましたが、幹部、職員の都合もあるのでしょうが、地場に即した戦略的な展開が急務であると思いますが、御所見をお伺いいたします。次に、集約型都市であります。くどくど言いますけれども、本市は歩いて暮らせるまちづくりとしてのコンパクトシティを目指すとされております。そうであれば今の新本庁舎整備の方向性は、車で来ることを前提にされておりまして、そうしたまちづくりと合致していないと思うのであります。村上議員も提案されましたように、職員も最寄りの駅、バス停などから電車、バスに乗って通勤することが必要で、だとしたら山口駅周辺と新山口駅周辺に整備していく、行政機能を整備していくことは重要であり、そのことが山口都市核における駐車場問題、駐車場不足で空き事務所となったスペースへの業務誘導をいざない、本来の都市機能強化にもつながると思いますし、公務員の率先した環境改善への取り組み、以前から私は職員のマイカー通勤には疑問を抱いておりましたが、電車やバスに乗れば、日本一本を読む時間もふえることから、頭もよくなるし、当然、飲酒運転や交通事故等も御縁がなくなります。またルーズな腹時計の解消、地域経済の活性化、何よりも女性が美しくなるというメリットを考えますと、これまでの考え方がいかに間違っているか、よくわかると思います。御所見をお伺いいたします。最後に10)中核市への取り組みということであります。2つ質問いたしますが、1つ目は、地方自治法の改正により中核市の要件が人口20万人以上と変わってまいりました。山口市の計画では20万人に達する見込みがありません。端的にそのことについて渡辺市長のまちづくり、御所見をお伺いいたします。2つ目は、この12年間、1市4町合併は30万中核都市を目指して、それは県央にこれまで以上に権限や財源を確保できる自治体の確立を急務としまちづくりを進めてまいりましたが、ただいま申し上げましたように、現時点では20万も実現できそうにありません。これは率直的に大内文化以来の──ちょっと言い過ぎですが──明治維新以来の旧山口町エリアの維新の呪縛と申しますか、山口モンローと申しますか、他市の住民から見ると山口さえよければいいのかという思いだそうですが、そのプライドが大きな壁となって、それが大きな一因となって30万人が実現できていないということで、19万市民に対し大きく裏切ってしまった結果となっていることは明々白々であります。12年間、市長は、山口都市核、小郡都市核、両都市核づくりが云々、地域づくりが云々、いろいろ言われてなるほどなと思うところもありましたけれども、何かすりかえているなと思うのであります。そしてまた、庁舎問題を発端とし、またかという状況の中で、それぞれの市民感情等を重ね合わせてみますと、さきの議会でも申し上げましたように、この際、南北分離し、南部地域については宇部市や防府市と合併し直したほうがすぐに中核市、また指定都市への展望が開けるものと考えるのであります。この12年間、渡辺市長は、まちづくりをバランスという言葉を使いながら、小郡都市核に大型公共事業を投入したのだから、山口都市核には本庁舎の大型公共事業をさせてよみたいなニュアンス、その思いはひしひしと伝わってまいりますけれども、その市長の思いだけはそんたくいたしますけれども、このたびのことを契機に、改めて原点は何だったのかと思い返してみますと、30万中核都市の実現、それは19万市民との約束であり、市民サービスの拡充を基本とする12年前からの市民、今の市民、将来の市民への約束でありました。30万できていたら、保険料下がったかな、下がったかもしれない、水道料金が下がったかもしれない、児童福祉はもっと拡充できたかもしれない。議員各位の一般質問や市民の不満を聞くたびに、何が原因なのか。くだらない政争に19万市民を巻き込み、サービスの低下を招いている張本人は誰なのか。12年前からいる首長、議員、幹部職員、恥ずかしいと思いませんか。私は恥ずかしい。申しわけないと思っております。るる申し上げましたけれども、30万を早期に実現するために、南北分離が必要だと思っております。渡辺市長、御協力していただけますか。  以上で1回目の質問を終ります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) おはようございます。有田議員の山口市本庁舎の整備についての数点にわたる御質問にお答えをいたします。まず、現状の認識についてのお尋ねでございます。御案内のとおり本市におきましては、これまで山口市集中改革プランや山口市定員適正化計画等によりまして、合併効果を着実に発揮し、より効果的で効率的な行財政運営を実現するために、職員数の削減に取り組んでまいりました。またこうした取り組みを進める中で、山口市総合計画のもとで、住民自治によるまちづくりを実現するため、市内21地域ごとに地域づくり協議会を立ち上げていただき、地域づくり交付金の創設や充実、地域担当職員の配置、地域づくり支援センターの設置などの取り組みを進めてまいりますとともに、総合支所や地域交流センターの職員体制につきましては、その業務量を踏まえた円滑な行政サービスの執行の観点などから、必要な人員を配置してきたところでございます。御案内のとおり平成27年国勢調査において、市内21地域のうち、いわゆる農山漁村エリアの12地域において人口減少が生じております。しかしながら、一方で小郡地域や阿知須地域などの人口は増加しております。このように、総合支所や地域交流センターの職員体制、職員配置の推移が一概に山口都市核以外の周辺地域の人口減少などを招いているものではない、いろいろな要素がある、こういうふうに考えております。しかしながら、こうした農山漁村エリアなどにおいて人口減少や少子高齢化が進行しておりますことに対しましては、これからも最重要課題として対応していく必要があると認識をいたしております。今後も地域づくり協議会への支援を通じた協働によるまちづくりを初め、地域交流センター等の建てかえ整備や空家バンク制度地域おこし協力隊や集落支援員の配置などに取り組みますとともに、総合支所や地域交流センターの機能強化に向けた検討により、市内21地域において豊かさや活力が実感できる地域づくりをしっかりと進めなければいけないと思っております。次に、市民の利便性についてのお尋ねでございます。人口集中地区につきましては、国勢調査の結果から一定の基準により人口密度の高いエリアをあらわすものであり、各種の学術研究や市場調査などに広く利用されているデータでございます。こうした中で、市民の利便性を評価する視点として、市内の人口分布に着目することにつきましては、市民の総移動コストが少ないほうが効率的であるという点で一般的な視点であろうと思っております。他の自治体におきましても、庁舎整備に当たっての利便性の検討には、人口分布に着目する中で人口集中地区や人口重心などが踏まえられておりまして、市民の利便性を評価する視点として適正でもあろうというふうに考えております。次に、防災・安全性についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、本庁舎の防災・安全性への対策といたしましては、検討委員会の中でも御審議をいただいておりますが、地震に対しましては、免震構造の施設整備をすることにより、また、洪水等に対しましては、浸水等の可能性が少ない場所に施設整備をすることにより、災害からの被害が回避できるものと考えております。したがいまして、山口都市核の候補地であれば、こうしたことにより災害を想定したあらかじめのリスク分散をするまでの必要はないと考えているところでございます。また、本市におきましては、本庁、総合支所、地域交流センターという行政サービスの提供体制もとっておりまして、こうしたことも結果的においては災害へのリスク対応ができている一環でもございます。加えて、本市におきましては、御案内のように本年の3月に山口市業務継続計画を策定いたしまして、大規模災害の発生時の優先業務や、そのために必要な職員配備体制を整理をいたし、業務継続のために必要な指揮命令系統を含む体制整備や本庁舎が被災した場合の代替庁舎の選定など大規模災害に備えた対策を定めたところでございます。本庁舎が万一被災した場合の危機管理体制を整えているところでございます。次に、地域づくり協議会の意見についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、地域づくり協議会は、多様化、複雑化するさまざまな地域課題の解決に向けて各地域にお住まいのあらゆる世代の思いや考え方を集約され、地域全体で協力、連携し、主体的に取り組まれておられます。こうした中で、このたび意見交換をいたしました地域づくり協議会の役員の皆様からは、次世代に引き継ぐ将来に向けた本市のまちづくりに対して、地域のリーダーとして各地域の若者や子育て世代、高齢者などのあらゆる世代の立場を踏まえた御発言をいただいているところでございまして、議員御案内のように、若い世代の御意見が直接反映されていないということはありますが、間接的には反映されているというふうに私は認識をいたしております。また、地域づくり協議会におかれましては、各地域での若者を初めあらゆる世代の御意見等を取りまとめられ、地域の今、そして未来を考えていただきながら主体的に活動されておりまして、本市の協働によるまちづくりの根幹を支える団体として各地域の発展、ひいては本市全体の発展に大いに貢献していただいているところでございます。そして本市におきましては、これまでもこうした協議会の取り組み、各地域における地域づくり計画の推進や車座トークなどを通じた御意見や御要望を大切にしながら、ともに一緒になって山口市の発展に向けたまちづくりを進めているところでございまして、こうした取り組みはこれからも大変重要であるというふうに考えております。したがいまして議員御案内のように、地域づくり協議会地域づくり交付金を交付いたしておりますことが地域づくり協議会の御意見に影響を与えるというようなことは、私は認識いたしておりません。きちんとした今までの実績につきましても、市政に対して物申すことは物申すというような形で取り組んできておられるところでございます。次に、山口都市核についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、本市が山口市総合計画において都市政策の柱として位置づけ取り組んでおります広域県央中核都市づくりにつきましては、山口、小郡の両都市核において、人口減少時代にあっても県央部等における圏域全体の経済成長の牽引、生活関連機能サービスを向上することが可能となる高次の都市機能の集積強化を図っていくものでございまして、こうした取り組みは第二次山口市総合計画の骨子案でもお示しいたしておりますように、今後も引き続き進めていく必要があると考えているところでございます。そうした中で、山口都市核においては、長い歴史の中で積み重ねてきた行政、文化、教育、商業、観光などの都市の特性や既存ストックをより高めていくという考え方のもとで、新本庁舎の整備などを進めていく必要があると考えているところでございます。また骨子案の、目指すべき都市構造等におきましては、山口都市核、小郡都市核の都市拠点に加えまして、市内21の地域拠点におきましても、行政、文化、教育など、それぞれの地域の特性や個性にふさわしい諸機能を集積、集約し、地域間がその役割分担のもとで連携補完を図るネットワークを構築していくことによりまして、こうした取り組みが県都としての本市全体の発展につながるものと考えております。このように、このたびの山口都市核における本庁舎整備につきましては、山口都市核以外の各地域にある諸機能の統廃合に向けた取り組みではないものでございまして、各地域に対しましては今後ともそれぞれの地域の資源を大切にし、さらに磨きをかけまして、あらゆる地域に住み続けることが可能となるような地域づくりに取り組むことといたしております。したがいまして、こうした施策展開が着実に行えるよう、今後、総合支所や地域交流センターの機能強化なども検討いたしまして、しっかりとした組織体制をもって進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、小郡都市核の役割についてでございますが、小郡都市核につきましては、現在の山口市総合計画、また第二次山口市総合計画の骨子案に位置づけておりますように、新山口駅や周辺市街地を中心に、県全体の玄関にふさわしい交通結節やアクセス機能の強化を図り、新たな交流やサービス経済化へ対応した広域的な経済の拠点としての都市空間を形成していくとの考え方のもとで、新山口駅北地区拠点施設の整備やアクセス道路等都市基盤、そして市街地再開発などのビッグプロジェクトを推進する必要があると考えているところでございます。そして、山口都市核、小郡都市核の両都市核につきましては、それぞれが有する特性に応じて、その個性を際立たせて、連携やネットワーク化により、都市拠点としての一体感が図られます中で、本市全体として活力が向上するまちづくりを進めてまいりたいと考えております。このように、山口・小郡両都市核のそれぞれに異なる特性や個性を生かしたまちづくり、それぞれの役割分担を踏まえたまちづくりを進めますことが、周辺部や市内の他の地域にも相乗効果や波及効果をもたらすこととなりまして、県都としての本市全体の発展につながっていくものと考えております。小郡都市核の発展のためには、山口都市核の発展が必要でありまして、また山口都市核の発展のためには、小郡都市核の発展が必要でございまして、こうした2つの都市核の発展があってこそ、県都としての本市の発展があるものと考えているところでございます。こうした2つの都市核の発展に向けた取り組みは、決して小郡都市核の発展を私は阻害するものではないというふうに考えているところでございます。次に、附帯決議についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、1市4町の法定合併協議会におきましては──昨日も答弁しましたけれども──防府市を含む2市4町の30万中核都市の実現への思いを最後まで持ちながら、合併協議が進められておりまして、こうした中で合併協定項目につきましては、最終的には法定合併協議会において、それぞれの市町の議会や住民の皆様の合意が得られる形として、また、県央中核都市の実現に向けて調整されたものと認識をいたしております。こうした中で1市4町において確認をされました合併協定書における新市の事務所の位置の附帯決議につきましては、このたびの市議会の特別委員会での協議、検討の中におかれましても、さまざまな考え方や受けとめ方があったところでございます。また附帯決議につきましては、2市4町の法定合併協議会の中におきましても、新市において決められる事項であると確認され、このことが1市3町、1市4町のそれぞれの法定合併協議会に引き継がれ、確認をされております中で合併前の時点において将来の本庁舎の位置が決まっていたということはないと認識をいたしているところでございます。こうした中で、私は、この附帯決議には1市4町の合併をなし遂げたい、また必ずなし遂げるんだといった当時の皆様方の強い思い、そして合併後の将来においては、合併した1市4町の区域がそれぞれの役割や特性を生かしながら発展を遂げることによって合併後の山口市全体を発展させ、県都として県政の発展を牽引していきたいという強い思いがその根底にあると考えております。そして、そのためにも新山口駅周辺を発展させなくてはならない。県の、そして新市の交流結節点として発展させなければならない。そうした当時の皆様方の一丸となった強い思いが附帯決議という形になったものであると考えております。私はこれまでも申し上げてまいりましたとおり、合併後の市長として、また1市4町の合併に携わった者として、本庁舎の整備につきましては1市4町合併協定書における新市の事務所の位置に関する記載及び附帯決議を尊重することはもちろんのこと、将来の本市のまちづくりがよりよい方向に進む形で合併後の新市の市議会を初め、市民の皆様方の御意向を確認しながら進めていくことが自然の流れであると、こうした認識を持って、合併当時の皆様の思いを尊重いたす中で、現在の市民の皆様、そして合併後の新市の市議会の皆様の考え方や思いといったものを大切にして、そうした思いを確認いたしながら、現在の山口市総合計画のもと、まちづくりを進めているところでございます。附帯決議は、新市において決められる事項であり、実際にさまざまな考え方や受けとめ方がされている中で、附帯決議を当時の皆様方の思いとして尊重するということは、附帯決議に込められた当時の皆様方の共通した思いや精神を尊重することであると考えておりまして、議員御案内のように、これまでの考え方のすりかえだというふうには思っていないものでございます。次に、山口市全体の発展についてのお尋ねでございます。先ほど申し上げたところでございますが、現在の総合計画のもとで広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりを展開しております中で、山口都市核、そして小郡都市核の両都市核づくりの進捗が目に見える形になってまいりました。こうした中で、特に小郡都市核づくりにおきましては、新山口駅ターミナルパーク整備事業や新山口駅北地区拠点施設整備事業などのビッグプロジェクトが進行中でございまして、これらのプロジェクトやさらなる民間投資などによりまして、今後とも県央部等における圏域全体の経済成長の牽引や生活関連機能サービスの向上が可能となる高次の都市機能の集積強化を図りまして、県都としての本市全体の発展に向け、さらに求心力を高めていく必要があるものと考えております。そして、山口都市核につきましても新本庁舎の整備を初め、行政、文化等の既存ストックをこれからもより高めていく必要がございます。また協働によるまちづくりにつきましても、各地域における地域づくり活動の拠点である地域交流センターの建てかえ整備などに鋭意取り組んでいるところでございます。こうしたことから、発展への道のりは、まだ道半ばであると申し上げたところでございます。こうした広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりの取り組みにつきましては、第二次山口市総合計画においても引き続き進めていく必要があるものと考えております。議員御案内の本市における将来のまちの形につきましては、この第二次山口市総合計画の骨子案におきまして、本市のこれからの10年間における将来都市像を「豊かな暮らしと交流と創造のまち山口~これが私の故里だ~」と御提案をいたしているところでございます。そして、この将来都市像の実現に向けて、高次の都市機能が集積する広域県央中核都市づくりと市内21の地域のそれぞれの個性と活力をともにつくる協働のまちづくりを都市政策の柱として進め、本市が山口、小郡両都市核におけるそれぞれの特徴や個性を生かしたまちづくりを進めることによりまして、役割の異なる両都市核同士での相乗効果によりまして、好影響や好循環を呼び、そして周辺部を初め市内の他の地域にも波及効果や相乗効果をもたらしまして、本市全体が発展し、県勢の発展をしっかりと牽引していけるような求心力のある県都、いわゆる本県の中心をなす都市としてまいりたいというふうに考えているところでございます。次に、再考のお尋ねのうち、位置についてのお尋ねでございます。議員御案内の、歩いて暮らせるまちづくりの観点につきましては、検討委員会からの答申を検証する中で、各地域から候補地まで公共交通機関を利用した場合の比較を行っておりますが、こうした検証を行います中で、山口都市核、小郡都市核のいずれの候補地も利便性がよいという結果になっているところでございます。本市は地域が広く、市内21地域から直接歩くことで本庁舎にお越しいただくのは困難でございますが、公共交通機関等を利用することにより、全ての候補地において市内21地域の利便性は確保されているとの認識をいたしているところでございます。そして、こうした評価項目を含めた検討委員会の候補地の評価の検証とともに、県都としての本市全体の発展につながる本市のまちづくり、そして合併時の協定項目の新市の事務所の位置の附帯決議を踏まえ、これらを総合的に判断いたしまして、山口都市核への整備がふさわしいとの認識をいたしたところでございます。また規模につきましては、これから本格的な検討を行ってまいますが、検討委員会からも答申の留意事項として本庁舎の規模が過大なものとならないように、また効果的な整備手法の検討により可能な限り事業費の抑制に努めるよう求められております。本市といたしましても、こうしたことを踏まえまして、今後新本庁舎の適正な規模についてしっかりと検討を行い、適正な組織体制に合わせた本庁舎の整備を進めてまいりたいと考えております。議員御提案のありましたように、これについてはきちっとしていかなければならない、こういうふうに考えております。また機能につきましても、本格的な検討はこれからでございますが、現在の本庁舎及び山口総合支所につきましては、本庁機能のみを持つ企画経営課や職員課、財政課等の組織と、本庁機能と身近な市民サービス等の提供にかかわる総合支所機能をあわせ持つ総務課や市民課、社会課等の組織により構成されておりまして、職員配置や事業執行に当たっての合理性、効率性から、一体的な組織といたしております。議員御案内の本庁舎における本庁部門と市民サービス部門を分けて配置をすることにつきましては、今後本庁舎における本庁機能と総合支所機能の役割分担のあり方につきまして改めて整理を行い、お互いの機能ができるだけふくそうしないように体制を検討してまいりまして、そうした組織体制に合った本庁舎の整備を進めるべきだと考えております。また集約型都市のお尋ねについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、本庁舎につきましては膨大な市域を有する本市全てを所管することとなりますため、市内21地域からの利便性を確保する必要があり、その整備におきましては、いわゆる歩いて暮らせるまちづくりというコンパクトシティの考え方には少しなじみにくいものと認識をいたしているところでございます。しかしながら、議員御案内のコンパクトシティは、まちづくりの重要なこれからの視点でございますことから、今後、第二次山口市総合計画の骨子案でお示ししているような都市拠点、地域拠点、生活拠点の構築を図ってまいります中で、既存ストックの集約、集積や地域交流センターの機能強化などにも取り組みまして、コンパクトシティの考え方とも合致した、地域での暮らしを守る地域づくりを進めてまいりたいと考えております。次に、中核市への取り組みについてのお尋ねでございます。御案内のとおり、中核市の要件は平成26年の地方自治法の改正により政令で指定する人口20万人以上の市とされているところでございます。こうした中で、本市の人口につきましては、第二次山口市総合計画の骨子案においてお示しをいたしておりますように、今後は減少局面に入る見込みでございまして、人口20万人という中核市の要件を満たす見通しは持っていないし、またつかないところでございます。いわゆる人口減少時代が到来し、国、そして山口県の人口が減っていく中で、こうした状況は本市におきましても大変厳しい状況であると受けとめておりますが、私は、現在本市が進めております広域県央中核都市づくりや、山口県央連携都市圏域の取り組みなどをこれからもしっかりと進めていく中で、今後、小郡都市核、山口都市核の高次都市機能がさらに集積し、本市が県都として県政の発展を牽引する力がさらに強くなるようなことになれば、将来的には人口20万人以上の中核市にも負けない求心力や財政基盤を持つような都市、実質的には中核市と同等、あるいはそれ以上の実力を持つ都市になれるというふうに考えております。また、そのように努力をしていかなければというふうに思っております。 ◯ 議長(重見秀和議長) 発言時間が残り5分となりましたので簡潔にお願いいたします。 ◯ 市長(渡辺純忠君) 次に、南北分離についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、本市が広域県央中核都市づくりを進めております中で、小郡都市核におきましては、新山口駅北地区拠点施設整備事業を初め、新山口駅ターミナルパーク整備や幹線道路交通網への整備、県の玄関にふさわしい新たな交流やビジネス拠点として魅力を高める市街地形成を進めているところでございます。こうした中で、山口都市核との特性、特徴や役割の異なる両都市核の発展は、都市核としての好影響や好循環を得ることとなりますほか、周辺部を初め市内の他の地域にも波及効果、相乗効果をもたらすこととなりますことから、そのための重点投資につきましては、市内各地域の皆様方からも必要性について御理解をいただいて取り組んでまいったところでございます。合併後の取り組みにより、こうした両都市核づくりがようやく目に見えるような形になり、山口市全体のまちづくりも実感できる形になり始めましたが、県都としての本市の発展に向けましては、これからも引き続きこうした取り組みを進めていく必要があると考えております。議員御案内の南部地域が本市から分離して宇部市や防府市と合併し、中核市を目指すことにつきましては、南部地域の人口等と合わせますと可能ではございますけれども、しかしながら、宇部市等と合併した場合は人口20万人以上とはなりますけれども、中核市の可能性は厳しい、実体的、実質的には強い求心力、財政基盤を持った形、県政をリードしていく形、そういうことについては少し厳しいのではないかなと、そういうふうに思います。そして、また何よりも本市の南部地域の発展が保証されるということについては、また厳しいのではないかな、そういうふうに思っております。こうした中で本市の南部地域が発展する基盤といいますのは、今の山口都市核、小郡都市核一体とした新山口市の発展、こうしたことの中で発展していくのが南部地域にとって一番いい発展態勢であるというふうに考えております。そうしたことから、今後とも新市としての求心力のある都市づくりを南部地域、北部地域、中部地域一体となって進めることによって、新市の発展を遂げていきたい。そういった考えでございますので、南部地域のいわゆる分散といいますか、そうしたことは私の考え方のイメージの中にはございません。今山口市がやっていくのは、南部地域皆一緒に一体となった新市の取り組みを進めまして、県都として求心力のある都市づくりを進めていきたい、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、有田敦議員の一般質問並びに質疑が終りました。
     27番、小田村克彦議員。               〔27番 小田村克彦議員登壇〕 ◯ 27番 小田村克彦議員 市民クラブの小田村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。きょう私でこの新本庁舎につきましては7人目ということになるようでございまして、山口都市核づくり、あるいはもう一つには、先般もお尋ねをしておりますけれども、小・中学校における安全対策について、改めて進捗も含めてお伺いをしたいと思います。  それでは、まず最初にアの山口都市核について、そして、中心市街地活性化、山口都市核づくりへの位置づけ等を含めお尋ねをいたします。本市は、平成17年10月の合併当初から人口減少あるいは低経済成長、都市圏への一極集中など、地方にとって大変厳しい状況が続く中で、その状況下でも持続可能な本市を形成するには、市域を超えた自立可能な圏域の形成と、それを支える拠点都市の形成は不可欠とされまして、平成20年──今からさかのぼること約9年ということになりますが、総合計画の中で広域経済交流圏の形成を踏まえた広域県央中核都市の形成を進めることとされまして、時同じくして、広域県央中核都市の形成に向けて山口・小郡都市核づくりマスタープランというものを策定をされております。こういう冊子でございますけれども。このマスタープランを作成されて、それぞれ合併前の旧市町では、財政も含め大変難しかったさまざまな課題に対する投資を積極的かつ集中的に進めてこられました。残念ながら、先ほどからもありますが、人口30万人以上の目標ということは達成をされていないわけですけれども、昨年締結されました山口県央連携都市圏域など、広域での協働連携をする中で求心力を高め、積極的かつ果敢に市政を進められていることにまずは敬意を表したいというふうに思っております。この山口・小郡都市核づくりマスタープランは、その核となる山口、小郡都市核の広域的な求心力、拠点性の向上を通じたにぎわいの創出に向けて、現状や課題、基本的な整備計画を明らかにするためのプランでございまして、期間は平成20年からおおむね10年とされております。小郡都市核と山口都市核、両方が都市核づくりを行い、基本的な考えとしては、両者がプラスのスパイラル、いわゆる集積が集積を呼び相乗効果を発揮をするということが重要であり、両都市核を中心に山口市をリードしていくということが計画づけされたものというふうに理解をしています。この山口都市核づくりマスタープランは、平成20年に発行されておりますけれども、その時点で既におおよその方向性が実は示されております。小郡都市核は、街の快適さと営みが広がる産業交流拠点として、新山口駅再生ゾーン、市街地形成ゾーン、業務集積ゾーンとしてターミナルパーク構想や北地区重点エリアでの拠点施設の新設などがいわれております。一方、山口都市核では、住みよさと創造が織りなす文化交流拠点として亀山周辺ゾーン、中心市街地ゾーンとして、実は現山口市役所敷地のシンボル公園化と行政機能の亀山公園ふれあい広場への移転というふうにされております。大内文化ゾーン、あるいは情報文化ゾーン、湯田温泉ゾーンなど、それぞれのゾーン単位での整備が計画され、両都市核で着実に今進めてこられております。その中でも、山口都市核におけます中心商店街ゾーンの活性化につきましては、この山口都市核を元気にするためには必要不可欠な課題であると認識をしております。この山口都市核全体の発展を考えれば、一の坂交通交流広場など、少し大内文化ゾーンとの連携には目に見えるものがあるものの、同じく隣接するこの亀山周辺ゾーンと連携を強めて一体性をつくっていくということも重要な視点だと考えております。そこで中心市街地活性化の観点から、1つには、山口都市核づくりにおける中心市街地活性化の位置づけとこれまでの取り組み状況等についてお尋ねをしたいと思います。次に2番目ですけれども、亀山ゾーンとの連携ということであります。先ほどから市長のほうからも御答弁ありましたけれども、今後の本庁舎との関連等もあるというふうに思いますが、亀山公園山頂広場の整備も進められるということでありますし、この本庁舎との関連などの相乗効果、あるいは亀山ゾーンとの一体性の促進に係るこれからの方策等についてお尋ねをいたしたいと思います。次に2)ということでありますけれども、新本庁舎整備について、位置ということであります。今議会初日の6月5日、市長から市政概況報告で、私ども市議会でも設置をいたしております山口市新庁舎の整備に関する調査特別委員会等の意見も踏まえられ、市長としての踏み込んだ本庁舎建設位置についての御報告があったというふうに思っています。個人的には、思っていた以上の明確な方向性が出されたというふうに評価をしています。そこを踏まえて実は質問もつくり直して、また質問しなければならなくなったということですけれども、先ほど申し上げましたけれども、山口市は2つの都市核を持ち、スタート当初から1つの市で2つの都市核を持つということは非常に難しい課題だということは理解をした上で、これまで市議会とも意見を交わし、意志の確認をしながら、そして一定の同意を受けながら、先ほどの山口・小郡都市核づくりマスタープランを含めた総合計画を進めてこられたと思っています。ことし2月の山口市本庁舎の整備に関する検討委員会から出されました答申の中にも、現在地及び中央駐車場あるいは亀山公園ふれあい広場が適地として報告もされました。今議会でもこの本庁舎整備の位置については、合併協議会での議論、附帯決議の尊重について、多くの議員の皆さんが意見を述べられるとともに質問もされておられます。1市4町の合併時の附帯決議の重さということは、これまでの議論も聞きながら重々理解もしておりますし、当時、それぞれの地域の皆さんのお気持ちも察するに余りあるものというふうに理解もしています。このことについては、まだしばらく議論が続くのかもしれませんけれども、私は、この合併協議会での協議内容、附帯決議につきましては、先ほども市長のほうからありましたし、概況報告でも述べられたとおりだというふうに考えております。それも踏まえて、市議会あるいは車座トークなどで意見交換をされ、ただ、丁寧かつスピード感をもって進めていかれることを期待をしているところです。当然の話ですけれども、私たち市議会議員は地域から選出をされているということもありますし、地域代表という側面も持つと同時に、いわゆる山口市全体を考えなければいけません。阿東から徳地、そして秋穂、阿知須と1,000平方キロメートルを超えるものを一つの市として考えて、いかに本市を発展させるか。あるいは各地域におられる全ての市民の皆さんの安心・安全、そして、何よりもこの山口市に住んでよかったと思っていただける市にしなければなりません。先日、市長はこの答申を尊重して進めると改めて表明もされたわけですけれども、私も本市の議員として、これまで先ほどお示しもいたしました山口・小郡都市核づくりマスタープランも含め総合計画を後押ししてきた立場からも、方向性を同じく共有したいというふうに思っているところであります。確かに、小郡都市核につきましては民間企業の支所等、旧山口市よりの移転も含めて多くの企業の、大企業の支所、出張所等が集積をされてきております。このことは、ビジネスの中心地となってきておりまして、求心力の高さでもあろうというふうに考えます。そういった面から、ますます求心力を強めるためにも、あるいは、企業活動がより活発化するようにと本庁舎を小郡にということも理解できますけれども、何をさて置いても、東日本大震災等を経験した私たちは、いつ来るかわからない災害等、住民生活に支障を及ぼすことがないように安全性や危機管理体制が最重要課題だと私は認識をしております。そこを最大限思慮すれば、本庁は旧山口市に置くことが適切な判断ではないかということも思っているところであります。また位置については、現在、亀山山頂公園の整備も進められていることもありますし、眺望も含め、現在地の建てかえよりも、財政面、あるいは建てかえやすさ、何よりも旧庁舎からの移転をする際の容易さなどから亀山公園ふれあい広場での建設がよりベストだというふうに考えておりますけれども、市長のお考えを改めてお聞かせ願いたいと思います。アの山口都市核についての1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 小田村議員の山口都市核についての御質問のうち、私からは新本庁舎整備についての質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本庁舎の整備の方向性につきましては、1市4町合併協定書における新市の事務所の位置の記載、附帯決議を踏まえて設置いたしました山口市本庁舎の整備に関する検討委員会からの答申を最大限に尊重することといたしまして、老朽化を初めさまざまな課題を抱える現在の本庁舎につきましては建てかえることとし、その位置につきましては現在地及び中央駐車場、または亀山公園ふれあい広場のいずれかの候補地に整備することとして進めてまいりたいと考えているところでございます。そして、この本庁舎の整備の方向性につきましては、検討委員会からの答申の検証とともに、県都としての本市全体の発展につながる本市のまちづくり、そして、合併時の協定項目の新市の事務所の位置の附帯決議を踏まえ、これらを総合的に判断したものでございます。こうした中で、このたびの本庁整備の方向性につきましては、本市議会での議論の場や、今後6月から8月にかけて市内21地域で開催いたします車座トークにおきまして、私は直接本庁舎整備の方向性につきまして御説明をさせていただき、皆様方の御理解を求めてまいりたいと考えております。さらに市報や市公式ウエブサイトを通じまして、広く市民の皆様に御説明をいたしたいと考えております。今後の建設場所の絞り込みにつきましては、それぞれの候補地に建設した場合のメリットや課題等を踏まえまして、建設場所の絞り込みについての検討を進めてまいりたいというふうに考えております。例えば、現在地及び中央駐車場で建てかえを行う場合には、業務をしながらの建てかえになりますので、窓口業務などを行いながらの工事、そして工期を分けての建てかえとなりまして、工事期間が長くなることや、工事期間中における来庁者の安全確保や円滑なサービス提供などの課題がございます。一方で、亀山公園ふれあい広場で建てかえを行う場合は、都市計画公園であります亀山公園ふれあい広場が利用できなくなることや、代替公園整備などの課題がございます。したがいまして、こうしたことや費用対効果、新本庁舎の配置と接道──関連する道ですね、接道関係など、議員の皆様からも御案内がありましたことも含めまして、さまざまな視点から具体的な検討を重ね、適地性を総合的に判断した上で建設場所の絞り込みを行いまして、今年度中には本庁舎の整備に関する基本方針を決定してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 田村都市政策部まちづくり担当部長。          〔都市政策部まちづくり担当部長 田村寿浩君登壇〕 ◯ 都市政策部まちづくり担当部長(田村寿浩君) 私からは、山口都市核における中心市街地活性化について申し上げます。平成20年度に策定いたしました山口・小郡都市核づくりマスタープランは、山口都市核づくりの基本方向を住みよさと創造が織りなす文化交流拠点の形成といたしております。山口都市核を構成いたします亀山周辺、中心商店街、大内文化、情報・文化、湯田温泉の5つのゾーン及び小郡都市核が個々の特徴を伸ばし、充足を要する機能を相互の連携強化により補完しますことで、広域県央中核都市としての総合的、持続的発展に寄与いたしますよう、それぞれの役割を定めております。そのうち中心市街地全域を対象といたします中心商店街ゾーンは、にぎわいと活力のある市街地への再生、隣接の亀山周辺ゾーンは、行政・文化施設の集積による芸術文化の創造と発信、同じく隣接の大内文化ゾーンは、大内文化をしのばせる歴史文化の継承と活用をそれぞれの役割といたしております。お尋ねの山口都市核づくりにおける中心市街地活性化の位置づけといたしましては、第2期山口市中心市街地活性化基本計画におきまして、山口都市核全体の発展に資するよう、中心市街地における都市機能の整備や経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進いたし、回遊性の向上やにぎわいの創出など、周辺ゾーンへの波及効果、相乗効果の発現を図ることといたしております。これを踏まえました中心市街地活性化の取り組みといたしまして、商業施設と一体となりました共同住宅の整備により、まちの魅力の向上や街なか居住の促進を図ります中市町、米屋町及び黄金町における民間主導の再開発を支援いたしております。また、密集市街地における老朽建築物の除却や建てかえの促進とあわせまして、狭隘道路の拡幅等によります居住環境の改善や防災性の向上を図ります整備を道場門前北側の地蔵通り、中市及び大内商店街の交差点部にて、また防災広場の整備を中心商店街沿線にて進めておりますほか、まちの魅力向上やにぎわいの創出に向けた空き店舗への新規開業者に対する店舗改装費の支援等を推進いたしているところでございます。また、中心市街地活性化の取り組みにより生まれました居住人口、交流人口の周辺ゾーンへの回遊を促す取り組みといたしまして、公設・川端市場跡地を各ゾーンの結節点、一の坂川交通交流広場として整備、大内文化ゾーンから中心商店街ゾーンへ至る一の坂川沿いに新たに市道を整備の上、歴史文化、自然景観を生かしたネットワーク軸として既存市道とともに高質化いたしましたほか、県において、西京橋から千歳橋に至る間の一の坂川の再整備が実施されました。こうした取り組みによりまして、中心市街地内の人口は平成29年度における目標値4,309人に対しまして、平成29年3月末時点で4,476人と目標を達成いたしております。また来街者数につきましても、目標値5万4,000人に対しまして、最新値5万927人と目標達成には至っていないものの、平成27年度比約3,000人の増加と高い伸びを示しておりますことから、今後とも目標達成に向け鋭意取り組みを進めてまいる所存でございます。次に、亀山周辺ゾーンにおける公共施設整備との相乗効果を生む両ゾーンの連携方策についてでございます。山口・小郡都市核づくりマスタープランにおきまして、両ゾーンでは、山口都市核の中心地区として、中心商店街及び山口駅通りからパークロードにかけてを中心軸に、共通のコンセプトでございます人々の暮らし、文化の支援、美しい街並みを生かしたシンボリックな憩いの空間づくりの推進を図ることといたしております。これを踏まえまして、今後は、それぞれのゾーンの特徴や都市景観、既存施設等を生かした回遊動線を定め、両ゾーン間の交流の促進によりまして、亀山公園や県立美術館等を訪れた方に中心市街地まで足を延ばしていただけますよう、また、そうした周辺ゾーンを含めました生活利便性の向上が中心市街地への居住動機となりますよう図ってまいる所存でございます。例えば、明治維新150年に向けて整備を進めております亀山公園山頂広場からパークロードを通じ、山口駅通りへと至るルートや、亀山公園山頂広場から亀山公園ふれあい広場、一の坂川交通交流広場を通じ、商店街へと至るルート等のネットワーク軸としての位置づけを検討の上、ネットワーク軸を中心とした面的な市街地の更新、公共施設の再編等を推進いたし、両ゾーンが対象のバリアフリー基本構想に基づきます、誰もが歩いて暮らせる快適な歩行空間の形成、教育・文化・行政・商業等の高次都市機能が集積した拠点の形成を図るといった方向につきまして、関係部局と調整してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 小田村克彦議員。               〔27番 小田村克彦議員登壇〕 ◯ 27番 小田村克彦議員 ありがとうございました。  それでは、次のイのほうに進めさせていただきます。小・中学校における安全対策についてということであります。これは昨年の12月議会でも質問させていただいておりますけれども、近年の大規模地震や集中豪雨など、自然災害でありますとか、凶悪事件などがかなり多く発生をしている中、こうした事態が起こったとしても、保護者の皆さん方あるいは地域と連携をして適切に実施ができるような万全な準備を整える必要があることから、この全校生徒引き渡し訓練を実施されたものと思っておりますし、昨年度で全ての学校で実施をされたというふうに理解をしております。課題の中には、ソフト面あるいはハード面での課題があったということを先般回答でもいただきましたけれども、ソフト面では意識の向上あるいはマニュアルの見直し、教職員の意識の徹底でありますとか、保護者、地域への連絡、連携など、工夫をしながら、いつ起こっても対応できる体制づくりを重ねていくということが大変重要だと思っております。ただ、ハード面ですけれども、小さなものでありましたら1年程度で改修等可能かもしれませんけれども、昨年の議会でも回答がありましたように、水路、擁壁等既存構造物の耐力、あるいは地盤の種類や強度、新設する橋、擁壁、スロープなど、構造に関する検討など技術的な検証を行い、今後、必要な工事を実施したいというふうに言われておりますことや、周辺道路の渋滞対策等では、関係機関、関係部局との連携を図り、拡幅整備等に努めていきたいというふうに回答をいただいているところですけれども、なかなかこれは短兵急に物事が進むというものではないと思っております。小・中学校では、耐震化改修は全てが終り、学校自体の安全性、強度というものは確保されているわけですけれども、児童生徒の安全確保対策はもちろんのこと、いざ災害が発生したときには地域住民の避難場所ともなるものでありますから、参集しやすい環境整備を平時に、早急に対応し、確立をされるべき課題だというふうに認識をしております。ただハード面では、前回御回答のようにかなり調整が必要と思いますけれども、各学校及び自治会等とも意見交換を行い、部局を超えて課題解決に取り組みたいというふうにされておりますけれども、現時点での対応について改めてお伺いをいたしたいと思います。イの項目の1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 中谷教育部長。               〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 教育部長(中谷尚夫君) 小・中学校における安全対策について、全校引き渡し下校訓練後のハード面での課題、地域課題の解決についてお答えをいたします。御案内のとおり、教育委員会では、災害時における児童生徒の保護者への引き渡しが確実かつ円滑に行えますよう、昨年度、全ての小・中学校で全校引き渡し下校訓練を実施いたしたところでございまして、学校によりましては、駐車場の出入り口が狭い、出入り口が1カ所しかないなど、ハード面の課題も浮上したところでございます。こうしたことから、教育委員会では昨年度末、各学校に対して引き渡し下校訓練実施後初めての学校施設改善調査を行いまして、5月の末までに現地確認を終えたところでございます。この中で引き渡し下校訓練の実施に関するものといたしまして、学校敷地及び学校敷地に隣接する水路等について改善すべきハード面の課題が5校から提出され、うち1校につきましては、出入り口に関する軽微なものでございましたことから、その改修を終えたところでございます。また3校につきましては、河川への橋梁の新設や水路へのふたかけ等、また道路等に関するものでございましたことから、水利権者や道路管理者等との調整が必要なため、今後、整備手法も含めまして関係部局との協議を進めてまいることといたしております。残りの1校につきましては、グラウンドと道路の高低差がある既存の階段出入り口をスロープに改修しようとするものでございまして、今年度は技術的な視点からの測量調査、構造検討を実施することといたしております。また、このほかの課題といたしましては、引き渡し下校訓練の実施によって、災害時に学校周辺道路で起こる渋滞が問題との指摘もいただいておりまして、引き渡しの時間をずらしたり、学校近隣からの移動を徒歩などに限定するなど、さまざまな事態に対応した工夫を行うことも必要であると認識をいたしております。教育委員会といたしましては、引き渡し下校訓練の実施により浮かび上がってまいりましたこれらの検討材料につきまして、関係機関や関係部局と具体的な対応策について検証し、小・中学校における安全確保に係る取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 小田村克彦議員。               〔27番 小田村克彦議員登壇〕 ◯ 27番 小田村克彦議員 ありがとうございます。イの、小・中学校における安全対策について改めてもう一つ聞かせていただきますけれども、今のお話ですと、水路等、出入り口等を含め5校、あとは道路の関係とか、そういった水利権、あるいは道路管理者との協議ということだろうと思います。前回もやはり地域の声をぜひ聞いてほしいということ、バックしてほしいという話をさせていただいておりますけれども、要は縦割りの中で学校だけでなかなか進まない。建設もある、あるいは市民安全もある。ましてや県──道路の関係でいけば県道もありますし、それから、そこでの側帯なり横断歩道等々、安全対策含めれば公安委員会等もかかわってくるかもしれません。教育委員会だけで対応ができるものならいいのですが、渋滞対策等含めれば、市役所内だけの連携でも少し厳しいだろうと思いますが、まずは市役所内での連携というのを、ある程度計画をつくってでもやっていかないと。5つだけならいいんです。今の5校だけなら構いませんが──構いませんといいますか、それで進められればいいと思いますが、私が聞いておりますのは、まだまだやっぱり渋滞対策ですとか、大きい道路への出入り口の話とか、先ほどありました1カ所しかない出入り口をふやしていく。そこにはさっきのふたかけもあり、水利権者等もあり、また、接道する県道との関係もあり、なかなか一筋縄じゃいかないかなというふうに思っておりまして、その分について、計画等をつくって対応していくという考え方ということはいかがか、調整ができるかということもあわせてお尋ねしたいと思います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 中谷教育部長。               〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 教育部長(中谷尚夫君) 小・中学校における安全対策について、2回目の御質問にお答えをいたします。このたび初めての全校引き渡し下校訓練を一斉に実施したということがございまして、ソフト面、ハード面、やはりさまざまな課題が示されております。先ほど申し上げましたハード面の整備につきましては、それぞれの関係機関と調整を進める、もしくは、整備の手法そのものを変更して検討するといったような対応はできようかと思っておりますが、一つはやはり渋滞対策というのがまた大きな一つの問題にはなると思っております。こうした中で、昨年度訓練を実施した一つの課題といたしまして、ではどういう災害のときに、どういう範囲に、どれだけ一斉に保護者の皆様にお集まりいただくのかと。例えば、防犯であったり、それから災害であったりと、それぞれのケースによって時間を分散させたほうがかえって安全であったりとか、必ずしも全ての保護者に一斉に声をかけて集まっていただく必要がないということも一つの課題なのかなという認識をいたしたところでございまして、それぞれ引き渡し自体を必要とするような災害や事件の内容等についても精査をいたしまして、これから今年度の引き渡し訓練等にも生かした上で、その後、計画が必要なのか、それともマニュアルといったものが必要なのかということについても検討してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、小田村克彦議員の一般質問並びに質疑が終りました。  31番、伊藤斉議員。               〔31番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 31番 伊藤 斉議員 自民クラブの伊藤斉でございます。通告に従いまして、一般質問を順次させていただきます。関係参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。  まず初めに、次期山口市行政改革大綱についてお尋ねいたします。山口市行政改革大綱は、平成17年10月の旧1市4町の合併後、山口市が目指す行政運営の方向性を明らかにし、総合計画を効果的、効率的に推進していくための経営方針として、平成19年3月に策定されました。この中では、合併効果の早期かつ最大限の発揮や各地域の自主性を重視した地域自治の仕組みの構築、分権型社会に対応した行政経営の実現等の必要性を背景として、基本理念である自立、協働によるまちづくりに向けた経営基盤の改革の実現に向け、行政改革を不断に推進していくこととされております。また、この理念の達成に向けた方向性として設定された、協働によるまちづくりの推進、行政組織・体制の確立、行政経営システムの確立という3つの基本方針に沿って、具体的に取り組むべき個々の推進項目をまとめた山口市行政改革大綱推進計画を策定されております。そこでお尋ねいたしますが、旧阿東町との合併後の平成23年3月に改定されておりますが、平成19年に策定されてからこれまでにどのような成果を上げられたのか、また、それについてどのように評価しておられるのかお伺いいたします。また、この大綱及び推進計画は、平成29年度で計画期間が終了いたします。次期行政改革大綱は、新しい山口市としては第2次の大綱となります。昨今、人口減少や少子高齢化等、社会経済情勢が大きく変化し、人々の価値観が多様化する中で、行政に対する住民ニーズは高度化し、また広く多岐に渡っており、地方公共団体、特に市町村が提供するサービスへの期待は高まっていると言えます。しかしながら、人口減少が見込まれる中、拡大した住民ニーズにあわせて行政自身も拡大しながらサービスを提供していくことは住民負担、税の増加を招く観点からも現実的な対応とは言えません。加えて、働き方改革などの国の動きや公共施設を含めたインフラの老朽化対策等、地方自治体が取り組むべき課題はますます顕在化し、それらに適切に対応するためには、このような社会情勢の変化にあわせて柔軟かつ前向きに対応できる体制の構築が必要であると考えます。そこでお尋ねいたしますが、現在、検討しておられる次期行政改革大綱について、その目指すところはどこなのか、それに向けてどのような柱で構築していくことを想定されているのか、また策定に向けてどのようなスケジュールを想定されているのか、お伺いいたします。行政改革は、市民が適正な負担──税でよりよいサービスを受けるために不断に取り組むべきものであり、何よりも市民のために必要不可欠なものであります。住民や外部の意見を十分に反映し、効率的、効果的かつ機動的な行政を目指して展望をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) 伊藤議員の次期山口市行政改革大綱についての御質問にお答えを申し上げます。まず、現在の山口市行政改革大綱における取り組み状況とその成果についてでございますが、御案内のとおり、本市におきましては合併後の新市の総合計画の推進を図りますため、平成19年3月に行政改革大綱を策定いたし、基本理念でございます自立、協働によるまちづくりに向けた経営基盤の改革の実現に向けまして、協働によるまちづくりの推進、行政組織・体制の確立、行政経営システムの確立という3つの基本方針を定めまして、個々の改革の具体的方策をお示しいたしております行政改革大綱推進計画に基づきまして総合的な取り組みを進めてまいったところでございます。この行政改革大綱と推進計画につきましては、旧阿東町との合併効果の発揮や多様化する市民ニーズにお応えいたしますためのさらなる地域内分権に向けた体制整備など、新たな要因への対応を盛り込みまして、その折り返しの地点でございます平成23年3月に改訂版として見直しを行いまして、現総合計画の計画期間に合わせる形で延長いたしまして、今年度末までを計画期間といたしているところでございます。これまでの取り組みの状況といたしましては、平成28年度末の時点におきまして、推進計画の全56項目のうち、廃止及び一部実施を除きました51項目につきまして着実に取り組みが進んでいる状況であるというふうに考えております。具体的な内容につきまして、基本方針に沿って申し上げますと、協働によるまちづくりの推進につきましては、市報や市ウエブサイトの充実、お気軽講座の実施等を通じました市政情報の共有化を初め、地域づくり交付金制度の充実や、それぞれの地域計画の策定支援等を通じました協働推進体制の整備を行いますとともに、公の施設への指定管理者制度の導入など、民間活力の積極的な活用を進めてまいったところでございます。次に、行政組織・体制の確立につきましては、定員管理計画に基づきます職員数の適正化や時間外窓口の実施等を通じました窓口サービスの充実、施策体系と連動いたしました組織改編の実施等を図ってまいりまして、効率的で効果的な行政組織の再構築に取り組んでまいったところでございます。さらに、行政経営システムの確立におきましては、事務事業評価を初めとする行政評価システムや包括的予算制度の充実を図りまして、行政経営意識の浸透を推進いたしますとともに、財政運営健全化計画の推進や第三セクターの経営健全化の促進を通じまして、健全な財政基盤の確立を図ってまいったところでございます。これらの取り組みによりまして、1市4町の合併後に策定をいたしました現行の行政改革大綱におきましては、本市の総合計画とも連動いたしまして、市民の皆様や民間事業者の皆様との協働に向けた体制づくりが推進されますとともに、適正な職員数によります効率的な業務執行体制の整備、財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営など、一定の成果があったものと認識いたしているところでございます。次に、次期行政改革大綱の目標や方向性、また策定に向けましたスケジュールでございますが、人口減少や少子高齢化、インフラの老朽化など、全国的に社会問題が進展いたしております中で、本市におきましても市税収入の伸び悩みや社会保障費の増加、公共施設の更新等を要因といたしまして、中長期的には引き続き厳しい財政運営が予測されているところでございます。一方で、ライフスタイルの変化に伴います生活環境の多様化など、市民ニーズは一層高度化、複雑化いたしておりまして、市民負担を増大させずに、これらのニーズにお応えいたしますためには、さらなる行財政改革に取り組んでまいる必要があるものと考えているところでございます。そのため、平成27年度におきましては、本市の行政診断を実施いたしておりまして、各総合支所、地域交流センターの権限の強化や公共施設の最適化など、本市がこれから重点的に取り組むべき課題を明らかにするとともに、市民アンケート調査も行いまして、行政サービスに対する的確な市民ニーズの把握を行ったところでございます。これらを踏まえまして、次期行政改革大綱におきましては、これまでの協働によるまちづくりや行政経営システム等の基本的な考え方を継承しつつ、次期総合計画とも連動いたしまして、働き方改革や新地方公会計制度等の国の動きも見据え、少子高齢化や公共施設の老朽化対策等、行政経営の視点から、今後本市が取り組むべきこれらの課題を加えまして、大きく分けて3つの柱による取り組みを検討をいたしているところでございます。まず、1つ目の柱といたしましては、市民の皆様や民間事業者の皆様との協働の推進にかかわる取り組みでございます。この中におきましては、市民の皆様との協働のまちづくりにつきまして、次期協働推進プランの推進を初め、より効果的な市政情報の共有化等を図ってまいりまして、さらなる市民参加の体制づくりを進めてまいる必要があると考えているところでございます。加えまして、民間活力をさらに取り入れることが今後ますます重要な要素となってまいりますことから、新たな官民連携の仕組みづくりの検討やPFIなどの民間活力の活用手法の推進、窓口業務の民間委託の検討といった業務のアウトソーシングの推進等に取り組むことによりまして、地域経済の活性化や行政コストの削減を進めますと同時に、サービスの質のさらなる向上を図ってまいる必要があると考えているところでございます。2つ目の柱といたしましては、組織や職員体制の整備にかかわる取り組みでございます。この中におきましては、各部、各課のマネジメント機能の強化の取り組みを進めることによりまして、組織経営の強化を図りますとともに、市民サービスの向上に向けた各総合支所や地域交流センターの権限の強化や機能サービスの充実につきまして、継続的に検討を行ってまいります。また、機能的、効率的な組織運営を行うための組織再編や職員数の適正化、人材育成にかかわる取り組みを進める中で、多様な人材の活用や働きやすい職場づくり等を通じまして、長時間労働の是正や労働生産性の向上など、働き方改革の実現に向けまして検討を進めてまいることといたしております。3つ目の柱といたしましては、行財政基盤の確立にかかわる取り組みでございます。この中におきましては、これまで取り組んでまいりました行政評価システムや包括的予算制度のさらなる充実を図ります中で、新地方公会計制度による財務諸表の活用など、より経営的な手法の研究を進めてまいる必要があると考えているところでございます。また、使用料、手数料等の見直しや市税等の徴収率のさらなる向上、事務事業の統廃合などによる財政健全化に向けた取り組みを継続的に実施いたしますとともに、将来的な財政収支に基づいた公共施設の適正化を図ってまいりたいと考えているところでございます。このような3つの柱の実現に向けまして、一つ一つの推進事業を着実に実行してまいることによりまして、将来にわたって持続可能な市政運営に努めてまいる所存でございます。次期大綱策定に当たりましては、これまで実施をいたしました行政診断や市民アンケート調査を基礎資料といたしまして、現大綱推進項目の評価や市民生活に密接にかかわります地域行政組織にかかわるワーキンググループの作業を通じまして、課題の整理や次期大綱掲載事業の検討を進めてまいったところでございます。今後のスケジュールといたしましては、来月には市長を本部長といたします行政改革推進本部会議を経まして、その後、民間有識者や各種団体の構成員、公募の市民で組織いたします行政改革推進委員会を開催いたしまして、各分野における御意見等を幅広くお伺いいたしながら、年内には素案を固めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 伊藤斉議員。               〔31番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 31番 伊藤 斉議員 それでは、次に、健康づくり事業への参加促進についてお尋ねいたします。本市におきましては、平成24年12月に制定した山口市元気いきいき条例の理念のもと、市民一人一人の健康づくりを支える環境づくり等に向け、県内ではいち早く健康都市宣言をされるなど、意識醸成や各種の事業に取り組んでおられます。この中で、広く市民を対象にウオーキングや健康的な生活習慣の定着を図るため、事業内容、ネーミングなどを工夫され、やまぐち元気いきいきポイントや歩数アップサポートといった事業を進めておられます。しかしながら、各事業への参加者は毎年数百人程度であることから、健康づくりに関心の薄い方へのきっかけづくりや幅広い市民参加につながるよう、今後も効果的なインセンティブの提供などによる事業展開が期待されるところであります。そこで、先般会派の視察で訪れた長野県上田市における健康づくり事業の取り組みを幾つか紹介させていただきます。上田市においては、国保医療費の上昇が県と比較して著しく、さらに平成27年度の国保及び協会けんぽの特定健康診査では、受診者10人のうち7人から8人が生活習慣病の該当者及び予備軍とされました。このような状況のもと「健康幸せづくりプロジェクト」と銘打って、新たな視点からの健康づくり事業をスタートされ、その中で上田市健康づくりチャレンジポイント制度等、楽しみながら続ける健康づくりや、体組成測定会の実施等、科学的根拠に基づいた健康づくりに力を入れ、魅力あるインセンティブの提供や効果的な周知等により、多くの市民の関心を捉え、参加者の増加へとつながっております。上田市の健康づくりチャレンジポイント制度は、健診の受診や健康講座等への参加によりポイントをため、一定のポイント数に達すると全員が施設利用券や品物などに交換できるという仕組みで、平成27年度から実施されております。市民の参加を促しているのは、ポイントと交換できる内容の豊富さで、公営の温泉施設やプールや市内のスポーツ施設の利用券、バスの回数券、学校等への寄附のほか、市内8カ所の農産物直売所で500円分の野菜等と交換できる「やさい食べよう券」などがあります。また、歩数をウオーキングマップ上に記入することで、あたかもその場所を旅しているような感覚を楽しめる真田三代をたどるバーチャルの旅への参加もポイントとなり、これも歩くことが楽しくなるため、参加者には大変好評のようでありました。さらに市民への周知として、健康づくりに関心の薄い方へのお手元にも届くようにと人口16万人の規模の市でありますが、ポイントシートを全戸に配布されております。平成29年度は事業費として利用券や交換券の補助、ポイントシートやウオーキングマップの作成費等々に250万円を投じるとされていますが、18歳以上の方を対象とする、このチャレンジポイントに平成27年度からの2年間で既に4,000人を超える市民が参加登録をされております。一方で、科学的根拠に基づいた健康づくりにおいては、体の部位ごとの判定が可能な高機能の体組成計を新たに導入し、そのデータ等をもとに保健師や健康運動指導師等が健康指導を行う体組成測定会を年間30回以上開催し、健康づくりの成果等が実感できるよう支援を充実されております。もちろんこの体組成測定会の参加もポイントとして加算されているため、健康指導ではウオーキングや運動を通じて生活習慣病の予防を進めたい方や、長野県民の生真面目な気質ゆえについつい歩き過ぎてしまう方など、一人一人の健康状態や体力に合った指導を行っておられます。そこで、このような上田市の事例等も参考とし、本市においてもめり張りのある予算措置のもと、健康寿命の延伸に向け、健康づくりに関心の薄い市民を含め市民の健康づくりの底上げを図る必要があると考えるところであります。そこでお尋ねいたしますが、まずは、参加したくなる健康づくり事業の展開による参加促進に期待するところでありますが、市民が楽しみながら、また成果を実感しながら健康づくりに取り組めるように、インセンティブの充実や機能性の高い測定機器等の活用が効果的と考えますが、本市の取り組みの状況やお考えについてお伺いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 健康づくり事業への参加促進についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、健康寿命の延伸に向けましては、市民の皆様の健康意識の向上を図ることはもとより、主体的に健康づくりや疾病予防へ取り組む方を増加させていく必要性につきましては、強く認識いたしているところでございます。中でも生活習慣病に関しましては、動脈硬化予防教室や糖尿病予防教室、若い世代の健康づくり教室などで、健康知識の普及、啓発とともに、ウオーキング教室や各種食育推進事業等によりまして、健康的な生活習慣の実践を支援いたしているところでございます。しかしながら、健康づくりに関する県民意識調査におきましては、健康でいるために日ごろから実行していることがある方の割合が、本市は5割弱となっておりますことなどから、市民の皆様の健康づくりの底上げを図るため、特典やサービスの付与、いわゆるインセンティブを活用した健康づくり事業に取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、平成27年度から県や他の市町、協力店舗等と協働で、やまぐち元気いきいきポイントを実施いたし、健康づくりを実践して一定のポイントに達しました方へ、協力店舗等で値引きなどのサービスが受けられます特典カードを交付いたしております。また、多くの方に参加いただく目的で、道の駅等で使える商品引換券や旅行券を抽せんでプレゼントする本市独自の特典を加えているところでございます。この事業では、各地域交流センター等への設置や特定健康診査の結果通知への同封などにより、約5,000枚のポイントシートを配布しておりますほか、市ウエブサイトへの掲載も行い、健診受診や自己目標を達成され、特典カードの交付を受けられた方が平成28年度では269人となっております。この中で、県内に特典カードが使えるお店が少ない、特典カードの使用期限が3カ月と短いといった参加者の御意見等が寄せられておりますことから、参加者増加に向けましては、協力店の拡大等が欠かせないと分析しておりまして、協力店の登録や調整を行っております県へもこのような要望をお伝えしてまいりたいと考えております。このほか市単独事業の歩数アップサポートにおきましては、初めて参加された方や3カ月連続で記録表を提出された方に参加賞をお渡しし、抽せんで健康グッズをプレゼントいたしております。平成28年度は参加登録者数が374人で、うち3カ月後も記録表を提出された方が約6割となっておりますが、アンケートではウオーキングを継続できた理由として、7割以上の方が記録表への記入や提出を、約半数の方が保健センターからの応援メッセージを挙げておられます。こうした中、厚生労働省のガイドラインにおきましては、健康無関心層に参加を広げるためには、まずは全体の参加者数を増加していくことが必要とされ、報奨だけが目的化しないよう留意しつつ、さまざまなインセンティブによる多様な選択肢を提供することの必要性が示されているところでございます。このようなことから、健康づくり事業への参加促進につきましては、一層の事業周知とともに、市民の皆様がそれぞれの選択の中で健康づくりの第一歩を踏み出していただけますよう、先進自治体の事例等を参考にさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、機能性の高い測定機器等の活用についてでございます。議員御案内の体組成計は、各種事業で活用いたしておりまして、一例を申し上げますと、体組成計による体脂肪率や筋肉量の測定、また血圧測定などにより、御自身の健康課題の気づきを促しながら健康指導を行う健康相談事業におきましては、平成28年度は市内全地域で119回開催いたしまして、917人の方に参加をいただいております。また、運動促進事業にも測定機器等を効果的に活用しておりまして、平成26年度から地域や事業所と連携して取り組んでおります健康づくり事業では、パソコンへのデータ通信が可能な活動量計を数カ月間、参加者の皆様に貸与して実施いたしており、これまでに359人の方に参加いただいております。この事業では、歩数や歩く早さ等を正確に把握できる活動量計を参加のきっかけや目標達成の励みとして使用いただいておりますが、それ以上に地域や職場の仲間同士で成果を認め合うことや、支え合うことが継続の後押しとなっておりまして、活動量計のおかげで歩くのが楽しくなった、参加したことで地域の方と親しくなれてよかった等の感想から、事業終了後も引き続き地域の事業として取り組まれる成果へとつながっているところでございます。本市におきましては、山口市元気いきいき推進計画に掲げております「市民の主体的な健康づくり」「人々、地域の絆に支えられた協働による健康づくり」「市民の健康づくりを支える環境づくり」の3つの視点のもと、健康づくりの楽しさや継続する充実感、またそれを共有できる喜びを参加促進へとつなげ、市民の皆様が生涯にわたり健康で生き生きと暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 伊藤斉議員。               〔31番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 31番 伊藤 斉議員 それでは、次に、新たな産業団地の整備についてお尋ねいたします。先般、新たな産業団地の整備について報告を受けたところであります。地方創生の視点、また本市の特性やこれまでの実績等を踏まえますと、今後も引き続き積極的に企業誘致に取り組んでいくことは重要であり、残りの分譲可能区画数がわずか2区画という現状を踏まえますと、スピード感を持って新たな産業団地の整備を進めていくべきと考えております。こうした中、今後のスケジュールも示されたところでありますが、これによると、今年度から測量業務に着手し、以降、用地取得、設計、工事等を経て、平成34年度から分譲を開始する、このような見通しとなっております。現時点からすると、およそ5年後に分譲開始ということでありますが、この間の機会損失、いわゆる本市に進出意欲のある企業を取り逃がすことのないよう整備事業を急ぐとともに、これと並行して早い段階から効果的な企業誘致活動を進める必要があるものと考えております。そこで、数点お尋ねいたします。1点目は、新たな産業団地の整備地については、多くを市が保有する山林が占めているとのことでありましたが、民有地を取得することはないのかお伺いいたします。2点目は、分譲面積は10ヘクタール程度ということでありましたが、具体的な区画割や1区画当たりの面積はどのくらいになるのかお伺いいたします。3点目は、分譲開始に先立ち、あらかじめ企業と交渉するなど、企業の意向を踏まえた区画割りを行うことは可能なのかお伺いいたします。4点目は、分譲開始の時点で幾つかの企業と調印式が行えるよう、積極的、戦略的な誘致活動を進める必要があると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。  以上4点、よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) 新たな産業団地の整備についての数点の御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、新たな産業団地につきましては、鋳銭司地域にございます山口県消防学校の北東に位置する一帯を整備地として選定し、分譲面積10ヘクタール程度の規模で整備することと決定をいたしたところでございます。当該区域には、市が保有する山林以外の民有地も含まれておりまして、今後実施いたします測量や設計の結果によっては、一部民有地を取得する可能性もございます。しかしながら、整備期間の短縮を図るためにもできるだけ市が保有する山林内において整備を進めてまいりたいと考えております。次に、区画割りや1区画当たりの面積でございますが、具体的には、今後、設計作業において定めることとなりますが、一方で、今後、企業に対しまして、当該団地について周知を図ることとしておりますことから、こうした過程を通じ、進出を検討される企業のニーズを把握してまいりたいと考えております。こうした企業のニーズを可能な限り設計に反映させることで、当該団地への進出意欲の向上につなげてまいりたいと考えております。次に、積極的かつ戦略的な誘致活動についてでございますが、議員御指摘のとおり、当該産業団地を整備するまでの間における、いわゆる受け皿不足による企業誘致の機会の損失は避ける必要がございます。したがいまして、整備期間の短縮とあわせまして、新しい産業団地への誘致活動を早期に開始いたしまして、進出意欲のある企業の意向を本市につなぎとめておくことが大変重要であると考えております。その方法といたしましては、まず、毎年実施いたしております国内企業へのアンケートにおいて、新たな産業団地の概要や整備スケジュール等について御紹介をするほか、今後、設計が固まった段階におきましては、イメージパースや動画等を用いまして、ウエブサイトや各種媒体等を通じ、積極的に情報発信をしてまいりたいと考えております。あわせまして、関心を示される企業につきましては、トップセールスを行うなどしてまいりたいと考えております。このように新たな産業団地の分譲開始を待つことなく、積極的な情報発信や誘致活動を行いまして、分譲開始と同時に調印式を行うことができますよう極力努めてまいりたいと考えております。本市におきましては、地元中小企業や起業創業への支援、また農林水産業の振興等を図ってまいりますほか、企業誘致につきましても引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。これによりまして、若者を初め、いろいろな世代の皆様にとって生き生きと働くことができる、こうした多種多様な雇用の場を創出してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 伊藤斉議員。               〔31番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 31番 伊藤 斉議員 それでは次に、新山口駅新幹線口の駐輪場整備についてお尋ねいたします。新山口駅新幹線口の駐輪場整備については、平成17年の合併以降、懸案事項として取り組んでこられております。私はこれまでも本会議や委員会において必要性や進捗状況についてお尋ねしてきたところであります。昨年の6月議会において駐輪場の早期整備に向けて利便性など優先順位の高い候補地について所有者との用地交渉などに努めていくとともに、候補地の再検討や借地も含めた検討を行っていきたいとの回答をいただいております。言うまでもなく、現在ターミナルパーク整備により、山口市の玄関口である新山口駅が新しく生まれ変わろうとしている中、学生や通勤者など、自転車による駅利用者に対する利便性の確保は大変重要であると同時に、駅前の環境整備も非常に大事であると考えます。そこでお尋ねいたしますが、その後の進捗状況や整備の方向性についてお伺いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 兒玉地域生活部長。              〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ 地域生活部長(兒玉達哉君) 新山口駅新幹線口の駐輪場整備についての御質問にお答えいたします。新幹線口の駐輪場につきましては、現在、新山口駅東側跨線橋下に駐輪場を設けておりますが、ほぼいっぱいの状態となっております。また、今後、駅南地区のさらなる人口増加が見込まれますことから、新たな駐輪場の整備は喫緊の課題であると考えているところでございます。これまで新たな駐輪場の設置場所の確保に向け、駅に近い利便性のすぐれた土地を中心に個別の交渉を重ねてまいりましたが、収益性の高い駅前の一等地であることなどから、駐輪場の適地となる空き地がなく、既に土地利用がなされておりますことから、用地確保は困難な状況となっているところでございます。こうしたことから、現在、新山口駅西側の新幹線高架下で貸し駐車場として利用されている土地の一部をJR西日本から借り受け、新たに駐輪場を整備していく方向で調整を続けているところでございます。この整備が実現すれば、新幹線口に既存の駐輪場とあわせて約200台の駐輪が可能となりますとともに、新山口駅北口においても、今後約500台の駐輪場を順次整備する予定といたしており、新山口駅周辺に合わせて約700台の駐輪が可能となるよう準備を進めているところでございます。引き続き、新山口駅周辺の駐輪場利用者の利便性の向上に向け駐輪場の早期整備に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 伊藤斉議員。               〔31番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 31番 伊藤 斉議員 それでは、新山口駅新幹線口の駐輪場整備について2回目の質問をさせていただきます。今、部長のほうから、このたびJR西日本から借り受けるというような新しいお話がございました。もう今、そういう調整に入られているのだろうと思います。これは、相手方があることですから、すぐに調整がつくのか、また、この調整が失敗に終わるのか、いろいろあろうかと思いますが、今、相手方の名前を出されたということは、うまいこといっているのだろうと推察をしているところでございます。今、南側に約200台ということでございましたが、早期整備ということで、大体の目安といいますか、いつごろまでにこのお話をつけられ、整備に取り組まれ、遅くても来年の4月にはもうできるとかいうような、そういう前向きな答弁がいただきたいのですが、ひとつよろしくお願いします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 兒玉地域生活部長。              〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ 地域生活部長(兒玉達哉君) 伊藤議員からの新山口駅新幹線口の駐輪場整備についての2回目の御質問にお答えいたします。先ほど答弁で申し上げましたとおり、新幹線高架下の用地をJR西日本と調整をいたしまして、何とかそのあたりで進めるというところでの調整で進んでいるところでございます。JRのほうもいろいろ関係団体がございますので、そちらのほうの調整も含めまして、その辺の関係のところとの調整もしっかり行っていきまして、できるだけ早目に行っていきたいというふうに考えております。目標といたしましては、先ほど出ましたけれども、今年度末という、そういうところでの努力はしていきたいとは思いますけれども、相手方のところがございますので、平成30年度に入ってしまうかもしれませんけれども、そういったところで整備についてはしていきたいというふうに考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、伊藤斉議員の一般質問並びに質疑が終りました。  午後1時10分まで休憩いたします。                  午後0時21分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時10分再開 ◯ 議長(田中 勇副議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  6番、山本敏昭議員。                〔6番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 6番 山本敏昭議員 公明党の山本敏昭でございます。今回、大項目について3点お伺いさせていただきます。執行部の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。  まず最初に大項目のア、山口県農林総合技術センターについてお尋ねいたします。先にお断わりしておきますが、山口市大内氷上にある山口県農林総合技術センターのことを多くの市民の皆様が農業試験場と呼ぶことが多いので、今回の質問では、皆様の御理解のために単に農業試験場と呼びたいと思います。この問題につきましては、昨年先輩議員より一般質問でも取り上げられ、その際の総合政策部長の御答弁では、移設に向けての協議について慎重であるべきとの見解が示されました。しかし、なぜ慎重であるべきなのかということについては、議事録を読み返しても判然としない御答弁であったと思います。この農業試験場の前身は、吉敷郡大内町に設立された山口県農事試験場であり、明治29年の設立。その後、今から72年前の昭和19年に現在の氷上地区に移転したものであります。当初より農業技術改善や各種栽培農産品の品種改良、さらに土地改良による農産品の収穫量改善といった多岐にわたる研究を進められ、市内・県内はもとより、国内の農業技術革新の一翼を担ってこられた重要な施設であります。今から72年前の昭和19年当時は、大内地域も田んぼが広がるのどかな田園風景であったと思います。また、終戦後、しばらくの間は豊かな農業生産地域であったとうかがっています。しかし、昭和38年に現在の県道21号線が、当時二級国道として整備され始めてからは様相が一変し、国道沿線には多くの店舗が進出し、車両の通行量は日増しにふえ続け、田畑の多くは宅地となり、人口も当時の3,000人規模から、現在では2万3,000人を超える人口を有するまでに大きく発展してきました。それに伴い農業試験場を取り巻く環境も大きく変化し、小学校、大型商業施設、各種店舗、住宅などに周囲を囲まれています。さらにその外周は通行量が多く、渋滞の頻発する旧国道や市道であり、大量の排気ガスが充満した場所では、素人目にも農業研究施設としての立地に疑問を感じるものであります。また商業化が進んだ地域であることから、屋外栽培品の育成に影響を与えるとされる夜間の人工光があふれており、これもまた農作物栽培に不適切ではないかと感じるのは私だけでしょうか。一方で、人工光による農作物育成に悪影響が及ぶのを防ぐという理由から、周辺歩道には街灯もなく、夜間は足元が見えにくい、あるいは通学する女子中高生からも、敷地の中が薄暗く気持ちが悪いという声も聞かれ、ほかにも建物の老朽化、施設内を餌場にしている野鳥が周囲の住宅地などで起こすふん害など、さまざまな問題が顕在化しております。そして何より山口市として商業地、あるいは住宅地としても十分なポテンシャルを持つこの土地を現状のままにしておくことは、税収面からも適切な土地活用の面からも疑問を持たれる方は少なくないと思われます。農業試験場の敷地面積およそ16ヘクタール、今回決定がなされた新しい鋳銭司産業団地の1.6倍の面積を持ち、しかも中心市街へは車で5分、最寄りの山口インターチェンジまで同じく5分、しかも周辺は宅地化に伴う人口集積が今後さらに進む可能性を持つ好立地であり、売却すれば周辺の地価から単純計算しても100億円をくだらないと思われる土地が、山口市にとって事実上の空白地となっている点について、山口市はどのように認識されているのでしょうか。最初にこの点について市の御見解をお伺いいたします。中項目の2)として、実際に移転に向けた協議検討がなされているのかという点についてお伺いいたします。昨年の御答弁から察するに、この農業試験場の立地について山口県にアプローチされた様子はうかがえませんが、もしかしたら水面下で交渉を進められているのではないかと、可能性もあるのではないかと期待しつつ次の質問をいたします。今回問題にしておりますこの土地については、例えば商業集積ゾーンとして活用すれば、雇用創出、人口増加の足がかり、山口市の税収確保にも一役買う地域として、さらに交流人口増加のプラットホームとして活用も可能となります。一方で、大内地域中心部に少ない大型の公園として整備すれば、緊急時の避難場所として利用することもできます。交通の利便性も十分兼ね備えた立地であることを考えれば、緊急物資の集積地としての活用も可能ではないかと考えます。現在周辺地域の避難場所は、農業試験場に隣接した小学校施設となっていますが、付近の千坊地区は浸水被害が懸念される地域として指定がされており、付近の仁保川が越水するなどの災害が発生した際には、多くの地域住民の皆様が避難に訪れることも考えられます。避難生活が長期化すれば、学校のカリキュラムにも影響が出ることは避けられません。近隣の大内地域交流センターも手狭であり、十分な収容力があるとは言いがたいことも考えれば、緊急時の避難施設として土地を少々かさ上げした上で、総合防災拠点としての検討も十分あり得ると考えます。また16ヘクタールのうち、南側の県道沿いを商業ゾーンとして開発し、仁保川に近い北側を防災拠点などを含む都市公園として整備することなど、用途により分割した事業計画を策定すれば、大内地域のみならず、隣接地域の活性化、あるいは各種の拠点施設として北部全域の振興に寄与し得るものになると考えます。これまで農業試験場が果たしてきた実績や成果は、山口県の農業発展に十分寄与されたと思います。しかし、この平成29年の現代において、大内地域のど真ん中に農業試験場が存在しなければならない立地上の必然性は、極めて低くなっているのではないかと考えます。むしろ耕作放棄地などを多く抱える中山間地を代替地として県と移転交渉を進めることは、双方の地域にとって大きなメリットを生むと思われます。例えば北部のとある地域に移転した場合、現在の倍の面積を購入しても、近隣地価で換算すると40億円以下での取得が可能であり、その後の経済効果も考え合わせれば、移転について前向きな検討を始めるべきと考えます。山口市活性化の軸は、あくまでも人口増加策です。多くの可能性を秘めた16ヘクタールの土地を県の所有だからと断るのではなく、山口県に対し具体的な代替地を提示し、規模、環境、交通アクセスについて広く協議の場を持ち、山口市全体の活性化のために明確なビジョンを示すことで、山口県をリードするような主導的立場で要望を展開していっていただきたいと思います。来年度からの総合計画内でも都市計画の面から、この農業試験場の立地について言及があると思いますが、現時点での代替地を含めた山口県への働きかけについての山口市の思い、進展に向けた見通しについて、お聞かせください。  以上で、大項目アの質問を終わります。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 山本議員の御質問にお答えいたします。  山口県農林総合技術センターについてのうち、まず立地についてでございます。議員御案内の山口県農林総合技術センターにつきましては、県の強みや特徴ある分野への研究の重点化、国や関係機関、民間企業との連携といった効率的な試験研究を進めてこられ、県全体の農業振興における拠点施設となっているところでございます。また近年、山口大学農学部や市内農業者等と連携して、ICTを活用した酒米の生産支援システムの研究に取り組まれるなど、農業が盛んな本市にとりまして、農業振興に関する試験研究機能を有する同センターは、必要不可欠な都市機能であると考えているところでございます。一方で、大内地域につきましては、過去半世紀、一貫して人口が増加し続けておりまして、農地の宅地化や大型商業施設の立地など市街化が進んでまいりました。こうしたことから車座トークを初めとした大内地域からの御意見といたしまして、同センター内にある公園空間の市民開放、施設の避難所としての利用など、同センターにおける公共空間の有効活用についての御要望がなされているところでございます。こうした中で、本市といたしましては、大内地域が市街化していく中で、同センターに運動場を開放していただくなど、市民が活用できる公共空間としての一定の役割を果たしていただいていると認識をいたしているところでございます。また、現在策定を進めております第二次山口市総合計画におきましても、大内地域に立地する同センターは、引き続き本市にとって重要な都市機能であるとの認識でございますと同時に、さらなる利活用を求める地域の皆様方のお声も、県に対してしっかりと伝えてまいりたいと考えているところでございます。なお、第二次山口市総合計画前期基本計画の重点プロジェクトの一つとして、安全・安心で高質な住環境を形成する安全・安心住環境プロジェクトを検討しているところでございます。大内地域を初め、主に住居系の用途地域が指定されている地域などにつきましては、公園、道路、住宅政策などを通じましたエリアマネジメントにより、総合的に住環境の質の向上を図ってまいりたいと考えているところでございまして、こうした中で、さらなる利活用に向けた取り組みについても検討してまいりたいと考えております。次に、移転に向けた検討についてでございます。議員御案内の同センターの移転についての県への働きかけについてでございますが、同センターは、全県的な視点での効果的な機能配置の中で、県の施設として現在の場所である大内地域に配置されているものと認識しておりまして、また本市といたしましても、先ほど申し上げました重要な都市機能であるとの認識しておりますことから、現時点では移転についての働きかけは考えておりませんが、引き続き、県や関係機関への情報収集に努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 山本敏昭議員。                〔6番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 6番 山本敏昭議員 御答弁ありがとうございました。今の山口県農林総合技術センターについての移転に向けた検討について、2回目の質問をさせていただきます。これは、移転について直接は関係ないんですけれども、今議会で渡辺市長のほうから新本庁舎の建設位置について、現在地もしくは亀山公園との方針が示されました。実は、大内にお住まいの方からは、新山口もだめ、現在地もだめ、なら農業試験場のところに持ってくればいいじゃないかという声は結構聞かれております。これは言いかえるならば、農業試験場を移転し、跡地を有効活用するべきだという意見が普通に根づいており、農業試験場の立地に疑問を持たれている方は、決して少なくないという論拠でもあります。先ほどの御答弁では、県に対する働きかけについて話されている総合政策部長の表情をうかがいますに、お先真っ暗というか、ここ数年で議論が始まる状態ではないなというふうに感じたわけですが、山口市にとって人口増加、ぎりぎり人口維持ができる今の時点で、積極的な土地活用の方策を示さなければ、土地を活用する側のメリットも低下する一方となります。一旦人口減少の坂を下り始め、加速がついてからでは、魅力ある事業を提案していただくことも難しくなると考えられることから、今のうちに最低限、県に山口市の考えを打診し、動向を確認しておく必要があると考えますが、総合政策部長のお考えはいかがでしょうか。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 再度の質問でございます。今、議員おっしゃいましたけれども、農業試験場につきましては、やはり県の組織の中での最適な配置という中で、現在の位置にあるというふうな認識をしております。これについては、相手があることですので、もし移転をするとかそういった情報がございましたら、そういった情報収集というものに努めてまいりたいというふうに考えております。今の農業試験場では、先ほど歴史を議員おっしゃいましたけれども、やはりそこで集められた膨大なデータというものがあって、それが現在の農業振興にかなり大きな貢献をしている部分もあるというふうなことをうかがっておりますので、そうした県の動向といいますか、そういったものがこの移転とかいうような話になったときには、やはり優先するのかなというふうに思います。それと、先ほど人口のことを言われましたけれども、これからの状況でいきますと、山口市の人口というのは、平成72年には約14万人程度になるというふうな試算が出ておりますけれども、昨年ですか、一昨年ですか、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の人口長期ビジョンの中で、山口市は17万人の人口をこれからも維持していこうということで、今、諸施策をこれからやっていこうということにしております。農業試験場がないとそれが達成できないのかというと、そういうことではないと思いますので、またそうした人口長期ビジョンに掲げております事業を着実に推進することによりまして、そういった将来の人口ビジョンの達成に向けて諸施策を展開していきたいと思います。今、山口市だけでなくて、ことしの3月30日に連携の協定を結びましたけれども、そうした周辺の市町とも連携しながら、そういった山口市及びその周辺の人口の維持といいますか、そういったものを図っていこうというふうにしております。そうした中で、くどいようですが、先ほどの農業試験場の話、もし移転というふうな話があれば、またそういった違ったこともあろうかなと。そういうことがあれば、積極的にまたまちづくりの方向性を描いていく中で、山口市に取り込む形でまたやっていきたいなと思います。ただ現在のところは、そういう動きもございませんので、今のところは、市のほうからそういった何か働きかけをしようというふうな考えは持っておりませんので、その辺は御理解をいただきたいなというふうに思います。  以上です。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 山本敏昭議員。                〔6番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 6番 山本敏昭議員 ありがとうございました。ぜひしっかり県をつついていただきたいと思います。  では続きまして大項目のイ、マイナンバー制度についてお伺いいたします。中項目の1)は、制度活用による効果についてです。マイナンバー制度は、政府肝いりの政策として平成25年度から数千億円の予算を投じて進めてきたものですが、その個人番号制のきっかけは、昭和55年のグリーンカード制度から始まっており、その後平成11年に住民基本台帳、いわゆる住基ネットを経て、今回のマイナンバー制度にたどり着いたものであります。住基ネットの際には、セキュリティー不備による情報漏えいの危険性ですとか、国家がプライバシー権を侵害し、国民監視につながるという国家権力暴走の危険性があると、つい最近も聞いたような議論が大きく取り上げられ、当時も激しい議論が繰り広げられました。結果的に情報漏えいについては、自治体の運用の信頼性が高まる中、専門機関による住基ネットから情報を取り出そうとする突破実験は全て失敗し、システムの安全性が確認され、それまで個人情報保護の観点から住基ネットへの参加を選択制にしていた横浜市も、全員参加に方針変更をしました。また国家権力暴走の懸念についても、住基ネット参加に強行に反対していた東京都杉並区が提訴した裁判において、最高裁での上告棄却により平成20年8月から住基ネットへ参加することになるなど、信頼性の確保が進むとともに全国の自治体が加入、各種の事務事業の効率化への道筋がつけられていっております。今回制定されたマイナンバーなどの共通番号制度には、正確な本人の特定と行政の効率化、スピーディーな事務処理による無駄の削減という大きなテーマがあります。例えば行政窓口の簡素化による事務経費削減、各種申請時の審査時間短縮、名寄せ・突合作業の解消、生活保護不正受給の防止、市民の利便性の向上などが上げられ、その経済効果は全国で1,000億円とも試算されています。我が国は年々増加する社会保障費に対し人口は明らかに減少し、それに伴い税収入も減少している構造的課題に加え、今後の公共インフラの維持管理経費の増大と相まって、速やかに持続的な経費削減策を講じる必要性に迫られております。既に山口市においても、このマイナンバー制度導入により手続の簡素化や効率化を目指し、研究、検討を進められていると思いますが、経済的効果についてどのような形で市民の皆様にお示しいただけるのかお聞きいたします。次に中項目の2)、マイナンバーカードの活用と普及率向上策についてお伺いいたします。マイナンバー制度がスタートして、各自治体では制度の象徴的存在であるマイナンバーカードを活用した行政サービスに取り組んでおられます。山口市においてもコンビニ交付を進めておられますが、全国でも新しい分野への挑戦が始まっています。詳しい内容は割愛しますが、京都市では、地域共通診察券との共用による医療費控除明細発行が可能となるシステムの開発をNPO法人と共同で行い、将来的にはポケットカルテとして本人の医療情報を持ち歩けるようにし、緊急搬送の際など、本人が服薬や受診履歴について説明できない状況でも適切な医療行為を可能とする研究をされています。また群馬県前橋市では、母子健康手帳のカード版として、マイナンバーカードの電子証明書を活用したポータルサイトを開設し、予防接種のお知らせや健康相談にも対応されています。これも将来的には医療機関との連携による情報共有サービスを目指しているとのことであります。また鳥取県南部町では、子供や高齢者の見守りに活用できるカード活用システムについて実証実験をされ、地域住民から高い評価を受けている事例も挙がっています。このようにマイナンバーカードを積極的に活用する動きは全国に広まっており、行政サービスの向上と経費の削減という一件相反する問題を解決し得るアイテムとして研究されております。また一方で、マイナンバーカードのICチップを民間活用することについては、各種研究機関でも積極的に進められており、市民の皆様にとって関心が高いポイントカード統一化や電子マネーの統一化の研究については、多くのシンクタンクでも取り上げられております。当然セキュリティーの部分で慎重な取り扱いが必要になってくることは前提でありますが、日常生活の利便性を向上できるキーアイテムとして十分な可能性を残しており、今後多くの企業、団体が活用に向けた取り組みをスタートさせていくものと思われます。ICチップを利用したカード統一化によるメリットは利便性の向上が主眼であり、例えば病院での診察カード、あるいは健康保険証との統一化による重複診療防止や医療情報の共有化、Suica、ICOCA、SUGOCA、PASPYなどの電子系交通マネーの統一、お買い物データを家計簿アプリに編入することで収支チェックが簡単にできる機能など、多くの分野にマイナンバーカードを活用することが可能となり、将来的に市内の小売店舗で発行されているポイントカードについても統一化ができれば、市内でのお買い物に際し、山口市お買い物ポイントといったオリジナルサービスを付加できれば、現在周辺地域で特に顕著な他市へのお買い物客流出に歯どめをかけ、市内に呼び戻すことも可能ではないかと考えます。このようにマイナンバーカードの活用方策は拡大傾向にありますが、その実態であるカードの発行状況は、残念ながら本年3月8日の時点で全体の7.9%であり、全国平均の8.4%、山口県平均8.6%をいずれも下回っており、苦戦が続いている状況かと思います。最も3月時点で全国の交付枚数は1,000万枚にとどまっており、総務省の制度検討段階での当初目標8,700万枚、昨年度末での3,500万枚を目指していたことを考えると、全国規模での苦戦ということになるかと思います。ただ、これまで申し上げてきた施策や取り組みを進めることで、この数値は改善していくものと考えますが、この発行枚数がなかなか伸びない原因にカード取得に抵抗感をお持ちの方がまだまだ多く、安全性の認識が進んでいないのが一因ではないかと考えます。制度についての議論が国会で盛んに行われているときは、マスコミも積極的にクローズアップしておりましたが、制度がスタートした後では説明責任が地方に丸投げされており、アピールポイントが少ない中、カード発行率の向上を押しつけられた自治体職員の皆様の御苦労も絶えないのではないかとお察し申し上げるところです。とはいえ、多くの予算を投下して利便性の向上、経費削減を目指すマイナンバーカードの発行率向上は、費用対効果を検証するまでもなく今後の重要な課題であり、普及率向上を目指さなければなりません。マイナンバーカードを活用したオリジナル施策も必要になってくると思いますが、市民の皆様への広報・啓発にどのように取り組んでいかれるのか、困難に立ち向かう担当部局のお考えをお聞きいたします。  以上で、イの項目の1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) 私からは、マイナンバー制度についての御質問にお答えを申し上げます。まずマイナンバー制度活用による効果についてでございますが、御案内のとおり、マイナンバー制度は平成27年10月から全国一斉に導入されたところでございまして、行政手続における効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤として、住民票を有する全ての方に1人1つの個人番号でございます、いわゆるマイナンバーを割り当てまして、それを社会保障や税、災害対策の分野で活用していくこととされているところでございます。さらに、平成28年1月からはマイナンバーの利用が順次開始されておりまして、本年7月からは国、都道府県、市区町村、医療保険者の間において、それぞれが管理いたしております同一人の情報をひもづけまして、相互に活用いたします情報連携が試行的に運用を開始される予定となっているところでございます。この情報連携につきましては、本年秋ごろから本格運用されることとなっておりまして、例えば転入された方が児童手当の手続をされる際に必要となります転入前の市区町村発行の所得課税証明書や国民健康保険の資格取得の手続の際に必要となります資格喪失証明書などの添付書類の提出が不要になりまして、市民の皆様の負担軽減が図られるところでございます。また、市役所内部の事務作業におきましても、この仕組みの導入によりまして、機関の枠を超え、複数の業務間の情報連携がより一層進むことによりまして、さまざまな情報の照合などに要している作業の省力化が図られまして、経費の削減にもつながるものと考えているところでございます。次に、マイナンバーカードの活用と普及率向上策についてでございますが、本市におけるカードの普及状況につきましては、本年5月末現在、カードの申請をされた方が1万9,076人、申請率9.9%、このうち既に市の各窓口でカードの交付を受けられた方が1万6,278人、交付率といたしまして8.4%となっているところでございます。本市といたしましても御案内いただきましたとおり、マイナンバーカードの普及率のさらなる向上のためには、カードの利便性の向上とさらなる周知が必要であると考えているところでございます。具体的なカードの利便性の向上策について申し上げますと、ただいま御案内をいただきました、本年12月からでございますがコンビニエンスストアにおきまして、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書、戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の附表を取得できるサービスを開始する予定といたしておりまして、現在、庁内関係課におきまして、条例の整備を初め諸準備を進めているところでございます。また国におきましてもマイナンバーカードを利用いたしまして、子育てに関する行政手続がオンラインで可能となります子育てワンストップサービスの提供に向けた準備を進められているところでございます。さらにマイナンバーカードの電子証明書を利用いたしまして、民間事業者のカードポイントを地域の商店街などで活用でき、地方創生への手段としても有効でございます地域経済応援ポイントの仕組みなども実施に向けて検討をされておられるところでございます。こうした国のマイナンバーカードを利用したサービスの導入、あるいは本市における独自のサービスの提供など、マイナンバーカードの活用と普及促進の取り組みにつきましては、平成26年6月に設置をいたしました山口市マイナンバー推進本部におきまして、庁内関係部局との共通認識を図りながら、施策の有効性、市民サービスの向上につながりますよう今後とも検討をしてまいることといたしております。本市におきましては、先月5月15日にこの推進本部の会議を開催いたしているところでございます。御案内いただきました、マイナンバーカードのセキュリティーに対する市民の皆様の不安感を払拭するための広報啓発活動についてでございますが、お気軽講座や市報等、あらゆる機会を利用いたしまして、きめ細やかな周知に努めてまいりますとともに、カードの利便性のさらなる向上につきましても、コンビニ交付サービスの開始を機会といたしまして、より効果的な広報・啓発に取り組みまして、カードのさらなる普及促進につなげてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 山本敏昭議員。                〔6番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 6番 山本敏昭議員 ありがとうございました。では続きまして大項目のウ、中原中也生誕110年記念事業についてであります。先日の概況報告の中で、中原中也記念館におけるコミックやアニメーションとの連携企画について言及があり、私としてはまたも大きく興味をそそられたところであります。前回の議会において「文豪ストレイドッグス」とのコラボレーション企画が進められる件について質問させていただきましたが、その時点ではまだまだ具体的な内容が固まっておらず、ファンの皆様からはインパクトの強い事業展開を期待する声が聞かれておりました。その後、全国ではこの作品の企画展が数多く開催され、数多くのコラボグッズが発売されるなど一段と人気が高まっているのが見てとれ、東京、横浜、大阪、福岡では、各中央郵便局において記念切手が発売され、我らが中原中也もばっちり登場しております。実はファンの間での人気投票では、中原中也は常に上位にランクされており、実際この作品から中原中也本人への興味が深まり、山口市にお越しになられた東京在住の女性もツイッター上でお見受けいたしました。さて、このように全国で盛んにイベントが開催されている中、山口市も中也記念館と作品のコラボレーション企画を10月からスタートされるわけですが、多くのファンにとってインパクトを受ける企画となっているのでしょうか。中也記念館の企画としては異色であり、従来の審美的な文学の世界とは異なる世界観とのマッチングは、記念館としても相当な意識改革が必要であり、従来の来館層を一転させる思い切った企画が必要となってきます。しかし、同時に詩人中原中也の30年の軌跡を新たにお越しいただいた皆様にお伝えする努力がなくては、一過性のブームとして数年後には何も残らないイベントとなるのではないかと思います。また、3月議会でお示しいただいた中也生誕110年記念事業自体の予算は400万円となっていることを考えると、この予算額内で取り組める範囲にはおのずと限界があり、東京、大阪などの大都市で開催される数多くのイベントに埋没する可能性があるのではないかと危惧しているところです。事業のあり方は、限られた予算を効率的に使い、最大限の効果を狙うところではありますが、前議会から3カ月が過ぎ、今回の予算でどのように事業展開されていくのか、そろそろ詳しい内容をお聞かせいただければと思います。ぜひ山口市にお越しいただいた中也ファンの皆様が、再度山口へ、もう一度山口へと来ていただける道しるべとなり、中也の故郷であり、心に傷を負った中也が癒しを求めて帰郷していた山口ならではの優しい企画展、温かみのある事業展開であっていただきたいと思います。今回の企画展の内容、入館目標、そしてその他関連事業について、市のお考えをお聞かせください。  以上で、ウの項目の質問を終わります。
    ◯ 議長(田中 勇副議長) 江藤ふるさと創生部長。             〔ふるさと創生部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ ふるさと創生部長(江藤寛二君) 私からは、中原中也生誕110年記念事業についての御質問にお答えいたします。中原中也記念館では例年、3回の企画展を実施いたしているところでございますが、今年度は中原中也生誕110年の記念の年でございますことから、企画展の一つを前期と後期に分け、計4回の企画展を予定しておりまして、このうち10月4日から1月21日の間に開催いたします企画展「コミックのなかの中也」を110年記念事業の一つとして実施いたすことといたしております。この企画展の内容でございますが、コラボレーション企画といたしまして、コミックやアニメーション作品にもなっております「文豪ストレイドッグス」を筆頭に、「最果てにサーカス」「文豪失格」「眠兎」「含羞─我が友中原中也─」等のコミック作品に登場する中原中也やその詩を取り上げることといたしております。展示構成といたしましては、現在調整段階ではございますが、漫画作家のイラストやコメント、登場キャラクターのパネルを使用しながら現実と漫画の双方の視点から、中原中也という人物へのアプローチや、詩の世界観を紹介するなど、多くの皆様が訪れたくなるような特別感のある企画にいたしたいと考えております。また、本企画の魅力をさらに高めるため、開催期間にあわせまして、湯田温泉エリアを活用し、参加者に「文豪ストレイドッグス」の限定ノベルティーグッズを配付するスタンプラリーを実施いたす予定でございます。なお、本企画展以外の記念事業の取り組みといたしまして、市内の中学校の全生徒を対象として配付しております中也読本の改訂や、JRの大型観光企画でございますデスティネーションキャンペーンと連動いたしまして、新山口駅から津和野駅間で中原中也のオリジナルヘッドマークを掲げたSL中也号の運行を予定しているところでございます。お尋ねの記念事業に係る企画展の集客数につきましては、昨年度に「文豪ストレイドッグス」とのコラボレーション企画で実施いたしました企画展「太宰治と中原中也」の入館者数が8,128名でございましたことから、これを上回ります1万人程度の方々にお越しいただきたいと期待しているところでございます。現在、中原中也本人やその詩についてさまざまなメディアに取り上げられるなど、生誕110年をきっかけに多方面から関心が集まっているところでございます。本市といたしましても、こうした機運を捉えまして、中原中也の生誕地でございます本市ならではの魅力的な事業を展開し、多くの皆様に中也のふるさと山口市を訪れていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 山本敏昭議員。                〔6番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 6番 山本敏昭議員 どうもありがとうございました。中原中也生誕110年記念事業について、2回目の質問をさせていただきます。イベント、企画の成功に大きなウエートを持つのが広報という面です。今、賜った御答弁の中に広報に関する部分がありましたので、どのような広報戦略をお持ちになっているのかお聞きいたします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 江藤ふるさと創生部長。             〔ふるさと創生部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ ふるさと創生部長(江藤寛二君) 中原中也生誕110年記念事業についての再度の御質問にお答えいたします。周知につきましては、平成28年度に約100万円の予算を前倒しとして使用いたしておりまして、いろいろな媒体を通じまして、市報あるいは市のホームページ、そういったものを活用しまして周知を図っているところでございまして、今後につきましてもいろいろな媒体を通じまして広報をしてまいりたいと考えております。市のケーブルテレビでございますとか、さまざまな媒体を通じまして、より効果的な周知に努めてまいりたいというふうに考えておりまます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 山本敏昭議員。                〔6番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 6番 山本敏昭議員 ありがとうございます。今の御答弁をお聞きする限り、恐らくですけれども、予算が大きなネックになっているんじゃないかなというのをちょっと感じました。しかし、せっかくの広報を市報とかだけでおさめるのはちょっと残念なので、となれば、やはりSNSを活用し、ファンの皆様の情報発信力というお力をおかりするのが一番いいのかなと思います。そのためには、1回目の質問でも申し上げましたとおり、インパクトのある企画を立案できるか、これが勝負の分かれ目になるのではないでしょうか。そこで御提案です。前回もちょっと御提案のほうをさせていただいたんですが、今回もちょっと御提案をさせていただきます。「文豪ストレイドッグス」ファンならずとも、マニアにとって非常に魅力を感じ、コレクターにとって燃え上がるフレーズに「非売品」という言葉があります。これ御存じでしょうか。今回も企画展にあわせて山口市が大好きなのぼり旗や掲示用のポスター、ポップなどを準備されると思いますが、これらの金銭で購入できない各種のグッズは、興味のある方には垂涎の的であり例えるなら野球ファンにとってのイチロー選手、サッカーファンにとってのクリスティアーノ・ロナウドといった選手のユニフォームに羨望のまなざしを送るように、コアなファンが虎視たんたんと狙っている貴重品であります。これらの品々にアニメーションで中原中也の声を充てられている声優の谷山紀章氏にサインでも入れていただいて、抽せんでお送りするようなサービスをつければ、追加予算を計上することなく、今回の注目度を格段に上昇させることができるのではないでしょうか。さらにこのようなグッズは、単に記念品というだけではなく、後日、中原中也記念館とファンの間の架け橋ともなり、新たなリピーター獲得の要因になると考えます。いずれにせよ、SNSを広報の重要ツールとし、ファン心理に訴える広報の必要性を感じますが、御所見を承りたいと思います。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 江藤ふるさと創生部長。             〔ふるさと創生部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ ふるさと創生部長(江藤寛二君) 貴重な御提言をいただきましてありがとうございます。このたびの記念事業におきましては、ノベルティーグッズ、あるいはオリジナルグッズ等の制作も予定をしております。それをさらに魅力を高めるために、議員御提案のようなことも可能かどうかというのは検討してまいりたいというふうに考えておりますし、また広報に関しまして、SNSを使ったような効果的なやり方についても含めまして、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 以上で、山本敏昭議員の一般質問並びに質疑は終わりました。  3番、馬越帝介議員。                〔3番 馬越帝介議員登壇〕 ◯ 3番 馬越帝介議員 県央創造維新会の馬越帝介でございます。通告に従いまして質問いたしますので、明快で前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。なお、23番目ということで重複する質問もありますが、御容赦ください。  大項目のア、教育なら山口を目指す山口市として、教育行政について4点の質問をいたします。まず教職員の勤務状況についてお伺いします。電通の過労働問題以来、ブラック企業が話題になっていますが、その中でも教職の現場が、日本の公的ブラック企業「教職」として悪い意味で注目を浴びています。教職現場の最大の問題は、就業時間の長さとそれに対する対価が余りにも低いことにあると言われています。文部科学省の2016年度の教員勤務実態調査の結果、速報値によりますと、学内勤務時間は、前回調査の2006年度からふえ、時間外労働が月80時間超えに相当する週60時間以上働いている教諭の割合は、小学校で33%、中学校では57%と半数以上を占めています。月80時間超えの時間外労働は、過労死リスクが高まる一つの目安とされていますが、教員の長時間労働の実態が改めて浮き彫りになっています。また処遇面でも残業代はなく早朝出勤など不規則な勤務に対応するため、管理職を除く教員には、時間外手当のかわりに教職調整額として月給の4%が一律支給されています。また休日出勤については、1日4時間以上で一律日当2,400円、4時間未満はなしと、民間企業の実態とは大きく乖離しています。教育なら山口との看板を掲げる本市にとって、教職の現場の改善は、教職員の教育に対するモチベーションの向上に大きく寄与すると考えますが、いかがでしょうか。折しも先日、山口市の働き方改革に関する考え方についての通達が出され、長時間の労働時間の長さよりも業績や業務の改善、効率化を重視する職場環境を実現していくことが必要不可欠で、ワーク・ライフ・バランスの実現は、職員の士気向上、退庁後の自主学習、自己啓発のための時間の充実による職員の自発的な能力開発の促進を図るとともに業務改善、効率化により行政サービスの向上につながるとあります。まさにこの考え方が今の教育現場に必要なことではないでしょうか。そこでお伺いします。本市教職員の時間外勤務の実態及びその対策についてお聞かせください。また、この問題に関連して本年4月1日より学校教育法施行規則の一部を改正する省令が施行されました。改正の概要は、学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動にかかわる技術的な指導に従事する部活動指導員について、その名称及び職務等を明らかにすることにより、学校における部活動の指導体制の充実が図られるようにするというものですが、実際には中学校で部活動の顧問を務める教員の負担を減らすために導入されたものと言われています。部活動指導員は、校長の監督のもと技術指導を行うとあり、職務として実技指導、会計管理等も含む部活動の管理運営、大会や練習試合等校外での活動の引率などが挙げられており、部活動指導員制度を導入することは、教員の負担を大幅に減らすことができ、その分、本来の教職に邁進できると考えますが、いかがでしょうか。県内では、既に宇部市が導入しています。課題はあると思いますが、この制度の導入も含め、部活動休養日のあり方など休日の部活動指導における教員の負担軽減に対する本市の対応についてお聞かせください。次に、教員免許状失効者の授業実施についてお伺いします。山口県教育委員会から平成29年6月1日付で、教員免許状の失効者による授業実施についてという文書が、各小・中学校保護者宛てに配付されました。これは、教員免許状が平成21年4月1日から更新制に変更され、当該期間内に更新や延期の手続を行わなかった場合、免許状が失効するという制度の適用を受けたもので、県内の2名の教員が教職免許を失い、無資格で授業を行ったことに対するお詫びの文書です。この文書内に今後同様の事案が発生しないよう、各市町村教育委員会、各学校との連携がうたわれていますが、本市における具体的な取り組みをお聞かせください。3番目として、タブレット導入におけるアプリケーションについてお伺いします。本会議議案にもタブレット端末等の取得として約1億7,000万円の取得費が掲げられ、着々とICT教育への環境整備が進められていますが、電子黒板やタブレット端末の導入はあくまでハード面の整備であり、これらのハード面を有効に使うには教育現場で使用されるソフト、すなわちアプリケーションが非常に重要だと考えます。しかしながら、現状は各学校が教材費の中から購入するため、その選択は各校に任されているとお聞きしましたが、これでは学校格差が生じるおそれがあると考えます。市として今後、どのような方針でソフト整備を行うのかをお聞かせください。あわせてYCAMや山口大学などの高等教育機関等と連携して、市独自の教育アプリケーションを開発してはいかがでしょうか。また、今後ICT教育を利用して、どのように教育効果を高めていくのか、具体的な計画をお聞かせください。最後に、エアコン導入の現状についてお伺いします。本市の学校施設へのエアコン導入については、昨年の9月議会において、全教室へのエアコン設置に向けて具体的な検討を進めるとの答弁をされ、今年度、当初予算において整備手法等の検討調査費として1,100万円が予算計上されています。ことしの夏も全国的に気温の上昇に伴う猛暑が予想されており、既に山口市においては、5月1カ月間に30度以上の真夏日が6日、25度以上の夏日が19日という記録的な暑さが観測されています。これを受け、学校教育現場や保護者の間では、一日も早いエアコンの設置を要望する声が大きくなっています。子供たちの学習環境の改善のため、一日も早い整備が望まれていますが、空調整備に関する現状と今後の設置に向けたスケジュールについてお聞かせください。  以上で大項目アに関する1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 馬越議員の教育行政についてのうち、数点の御質問にお答えいたします。まず最初に教職員の勤務状況についてでございます。教職員の超過勤務等の実態につきましては、本年4月に文部科学省が公表されました教員勤務実態調査の集計についてによりますと、1週間当たりの勤務時間は、中学校教諭が63時間18分であり、10年前と比べて5時間12分増加しており、土日の部活動の時間は10年前に比べ2倍になっております。また、平日の勤務時間としましては、小学校教頭が12時間12分であり10年前より49分の増加と最も増加しております。本市におきましても同様の傾向が見られると受けとめており、議員御案内のとおり、教職員の勤務時間の長時間化は改善すべき重要な課題であると捉えております。このようなことから、今年度は各学校の教職員の出勤及び退勤時間をICカードリーダーで一元的に把握するシステムを導入いたしまして、これまで各教職員が自己申告で管理職に報告していた時間外業務時間を、より正確に実態把握できるよう努めているところでございます。業務改善の対策といたしましては、各小・中学校におきまして、校務分掌の見直し、学校行事の精選や改善、会議の効率化を高めるなど、さまざまな工夫に努めているところでございます。また教育委員会におきましては、文部科学省作成の学校現場における業務改善のためのガイドラインや、県教委作成の業務改善取り組みリストに基づき、各学校へ業務改善の視点を情報提供し指導するとともに、教育委員会の指導主事を学校担当制にするなど、学校に対する支援体制の充実に努めております。またICT環境の整備によりまして、校務の効率化、情報化を図っているところでございます。しかしながら、これまでのところ超過勤務時間の削減には至っていないのが現状でございます。中でも中学校における休日の部活動指導につきましては、長時間勤務の原因の一つとして早急な対策が必要であると考えております。このことから教育委員会におきましては、昨年度末に週1回の部活動休養日を設けること、月に1回以上は土曜日、日曜日等の週休日に休養日を設定することなど、部活動の休養日に関するガイドラインを示し、各中学校長に対し年度当初から必ず実施するように指導いたしたところでございます。今年度5月に実施した休養日の設定に係る取り組み調査をいたしましたところ、山口市内の17の中学校における部活総数176部の全ての部におきまして、週に1回以上の休養日を設定しております。このうち、土曜、日曜日等の週休日を休養日としている割合は、月に1回としている部は81部で全体の46%、月に2回としている部が23部で全体の13%、月3回としている部が12部で7%、月4回以上としている部は60部で34%という状況でございまして、適切な休養日の重要性について学校が認識している様子がうかがえます。議員御案内の、教職員の負担軽減のための部活動指導員制度につきましては、部活動指導員を市の嘱託職員として、希望する中学校に教育委員会から派遣するものでございます。部活動指導員の職務といたしましては、議員からも御紹介がありましたが、実技指導、安全・障害予防に関する知識・技能の指導、学校外での活動であります大会・練習試合等への引率、用具・施設の点検・管理、部活動の会計管理など、そして保護者等への連絡が示されておりますが、生徒の事故の対応や生徒指導に関して必要な業務については、当該校の教諭が担当することとなっております。このようなことから、本制度を持続可能な取り組みとして導入するためには、予算の確保や指導員としての適切な人材の継続的な確保など課題が考えられるところでございます。教育委員会といたしましては、まずは部活動の休養日の確保について、管理職に継続して指導し、休養日体制の定着を図ってまいりたいと考えております。また、部活動指導のあり方につきましては、民間の人材活用について研究を進めてまいりますとともに、各学校における部の見直しや精選、複数顧問の配置による多忙化の解消など、改善が進むよう支援してまいりたいと考えております。次に、教員免許状失効者の授業実施についてでございます。議員御案内のとおり、教員免許状は平成21年4月1日より終身有効であったものから、10年ごとに更新講習の受講が必要となる更新制に変更され、免許状の更新や延期等の手続を行わなかった場合には失効する仕組みになっております。免許更新は、本人の申請により免許管理者である県教育委員会に手続を行うことが求められておりますことから、これまでにも年度初めには、教員一人一人の免許状や修了確認期限等を管理職が確認をし指導を行うとともに、人事異動に関する調査票や更新講習の受講状況の調査等によって注意喚起を図ってきたところでございまして、その結果を県教育委員会と共有し、連携して確認を進めてまいりました。また、今後につきましては、文部科学省と全国の都道府県教育委員会で構成する教員免許管理システム運営管理協議会において保有者情報整備が計画をされており、更新時期を把握できるような免許管理システムの改善が予定されております。本市におきましては、校長会や教頭会におきまして、改めて免許更新に係る校内研修を実施するよう指導するとともに、全教職員が各自の教員免許状や各種証明書、更新期限等を記入する個人のカードを作成することで、確認の徹底を図っているところでもございます。今後も引き続き県教委や各学校との連携を一層図りまして、免許更新制の周知徹底と失念や誤認による失効の未然防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 中谷教育部長。               〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 教育部長(中谷尚夫君) 私からは、まずタブレット導入におけるアプリケーションについてお答えをいたします。文部科学省におかれましては、21世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境整備を図るため、第2期教育振興基本計画を策定され、平成25年6月14日に閣議決定されております。こうした中、本市におきましては、この計画の目標とされている水準の達成に向けまして、タブレット端末を初め、電子黒板やプロジェクターなどのICT環境の整備を進めているところでございます。このタブレット端末につきましては、効果的な授業を行うためエクセルやワードなどのオフィス系ソフトウエアを初め、繰り返し反復学習ができる英単語や漢字ドリル、計算ドリルといった教材ソフトも導入いたしております。また今年度は、夏季休業中をめどにICTを活用した学習活動をサポートする授業支援ソフトも導入する予定といたしているところでございます。このほか教材関係では、山口県教育委員会のウエブサイトに開設されておりますやまぐち学習支援プログラムの利用を推奨しておりまして、やまぐちっ子学習プリントやみんなでチャレンジ学習プリントといったプリント教材を、児童生徒がみずからダウンロードして学習することも可能となっております。議員御案内のとおり、現在は各学校の創意工夫に基づいて、デジタル教科書や学習アプリケーションを導入している状況もございますことから、学校間での格差が生じないように、山口市の全ての学校で利用できるアプリケーションの導入につきましても、費用面も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。また、山口大学や山口情報芸術センター「YCAM」等と連携して市独自のアプリケーション開発を模索してはどうかとの御提案でございますが、議員御指摘のとおりYCAMはその特色とも言える教育ラボを有しておりますことから、教育委員会といたしましてもさまざまな面で連携した学びの実現に期待しているところでございまして、現在YCAM側と意見交換を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、新学習指導要領により平成32年度から小学校におけるプログラミング教育の必修科なども予定されておりますことから、今後も引き続き山口大学やYCAMと連携した効果的な教材の開発についても模索してまいりたいと考えております。次に、ICT機器を活用した学習活動による教育効果についてでございますが、ICT機器を活用した授業には、課題等を視覚的に捉えることができる、大量のデータを蓄積することができる、プレゼンテーションソフト等を用いて考えを伝えやすくできる、離れた場所にも簡単に提示できるといった特徴がございます。こうしたメリットを生かすことにより、授業の理解が進み、学習への興味や関心が高まるといった効果が期待できますことから、次期学習指導要領の柱でもある主体的・対話的で深い学びにつながっていくものと考えているところでございます。その効果をさらに高めていくための今後の取り組みといたしましては、平成26年度から昨年度までの3年間で、白石小学校、二島中学校において実施いたしましたタブレット導入実証実験事業の成果を踏まえまして、本年度も情報教育研究会においてICT機器を活用した授業の手法などに関する研究を進めてまいることとしております。また、全普通教室への電子黒板やプロジェクターの配置につきましては、小学校では来年度、中学校におきましては平成32年度までに終える計画といたしておりまして、配置が完了した学校においては、ICT機器を活用した授業を全学級で週1回以上行うよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。さらには、児童生徒が多様な情報の中から必要な情報をみずから取捨選択したり、自分の考えを効果的にプレゼンテーションしたりできるような力が身につくよう、授業を支援するシステムの活用方法についての研究も進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、エアコン導入の現状についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、昨年の9月議会におきまして、市立小・中学校の全ての教室へのエアコン導入を早期に実現するため、整備期間の短縮、財政負担等の縮減効率化を図る観点から、PFI方式、リース方式などの民間の資金やノウハウを活用した事業化の可能性も含めまして、最適な事業手法に関する調査、検討を行うPFI導入可能性調査を行うことといたしたところでございます。現在、このPFI導入可能性調査業務を委託する業者を選定するため、プロポーザル方式による公募を行っているところでございまして、7月上旬に受託事業者が決定する見込みとなっております。今後の予定といたしましては、PFI手法によるエアコン導入の可能性調査にあわせて事業費の積算を進めまして、来年度の予算編成に盛り込むことができるように取り組んでまいりたいと考えておりまして、整備に係る全体スケジュールにつきましても、予算とともにお示ししたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、毎年のように猛暑と言われる中、子供たちの快適な学習環境の提供を図るため、全ての学校において早急にエアコンの導入が図れる整備手法とその財源負担について検証し、早期の実現に向けて取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 馬越帝介議員。                〔3番 馬越帝介議員登壇〕 ◯ 3番 馬越帝介議員 御答弁をありがとうございました。それでは、大項目のイ、危機管理について3点の質問をいたします。まず弾道ミサイル落下時の対応についてお伺いします。北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射は、核実験とあわせて我が国の大きな脅威であり看過できない問題です。我々の想定を超えた北朝鮮の行為は、自然災害と違い予測不能で、市民、国民の不安をあおるものであります。この不安を多少でも解消するため、市ではホームページ等を通じて「弾道ミサイル飛来時の行動等について」という記事を載せ、国民保護ポータルサイトへのリンクを張っていますが、果たしてどれだけの市民の方がこのサイトをごらんになっているでしょうか。市民の安全を守るためにミサイル等の落下時を想定し、情報発信の手段や情報伝達の連携などシミュレーション訓練が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。御承知のとおり、今月6日には鳥取県が県や県警本部、県東部・中部消防局、陸上自衛隊第8普通科連隊、境海上保安部などの参加のもと、弾道ミサイル一発が県内に着弾した可能性があるとの想定で、初動対応の訓練を行ったとの報道がありました。落下地点、被害状況、弾頭搭載物などの情報収集を初め、被害拡大防止への立ち入り禁止区域の設定、住民を避難誘導、防災メールである「あんしんトリピーメール」などで県民に情報伝達する手順を確認したほか、生物・化学剤などに備え検知や除染、医療機関の受け入れチェックなど非常に綿密な訓練だったようです。また、先日、本県の阿武町では、弾道ミサイルを想定した避難訓練が実施されました。本市でも市民の安全・安心の見地からシミュレーション訓練を初め実際に避難訓練に取り組むなど、市民とともに対応を整備していく必要があると考えますがお考えをお聞かせください。次に、小・中学校における避難訓練、防災教育についてお伺いします。小・中学校における防災教育は、東日本大震災を契機にその重要性がクローズアップされています。その中で課題として大きく分けて次の3点が挙げられます。1番として防災意識や避難行動を学ぶための教材や資料の充実、2番目として地震やゲリラ豪雨、竜巻等、近年の異常気象を踏まえた避難訓練の改善、3番目として災害発生時の安全確保体制、教職員の役割分担、情報連絡体制、避難所支援に関する運営計画等災害発生時の対応の教職員や保護者への周知徹底の3点です。そのほかにも、学校生活時に災害が発生する場合と登下校時に災害が発生した場合では対応が異なりますし、一斉引き渡し訓練においても地域内の小学校と中学校が同時に行うことが、同一家族がいる場合、より現実に即しているなど、それぞれの学校ごとにいろいろな課題を抱えているのが現状ではないでしょうか。そこでお尋ねします。各小・中学校で避難訓練を実施されていると思いますが、その実施状況、課題等についてお聞かせください。また自然災害はいつどこで起こるかわからないものであり、新入生の入学後、すなわち環境が変わったできるだけ早い時期に避難訓練を実施することが望ましいと考えますが、あわせて御意見をお聞かせください。最後に防災メールについてお伺いします。防災メールは、防災情報が手軽に入手できる手段として、スマートフォンの普及にあわせ全国の自治体で広く導入されています。しかし、残念ながら山口市において防災メールの普及率は低いように感じます。有効な情報伝達手段である防災メールの活用は、市民の安全・安心確保の面からも重要であると考えます。そこでお伺いします。防犯メールの登録者数の現状と今後登録者数をふやす方策についてお聞かせください。またメールの発信内容については、現状は防災情報プラス行方不明者情報が中心ですが、せっかくの市民に対する直接的な情報サービスなので、安全・安心のための情報を今以上に幅広く発信してはいかがでしょうか。例えば不審者や防犯に関する情報、火災発生情報などの消防情報、道路閉鎖や鉄道運休等の交通情報、さらに国民保護の情報、いわゆるJ─ALERTとの連携など、幅広い情報発信による防災メールの有効活用について、市のお考えをお聞かせください。  以上で、大項目イの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) 私からは、危機管理についてのお尋ねのうち、まず弾道ミサイル落下時の対応についてお答えいたします。議員御案内のとおり、弾道ミサイルが日本に落下する可能性がございます場合、国は関係する地域の住民に対しまして、全国瞬時警報システム、いわゆるJ─ALERTを通じまして緊急情報を発信すると同時に、携帯電話会社が運用されておられます緊急速報メールに連動して緊急情報を伝達することとなっているところでございます。本市におきましても、他の自治体と同様にJ─ALERTの受信に連動をいたしまして、防災行政無線の屋外スピーカーとモーターサイレンの吹鳴とともに、市防災メールによります情報配信、市ウエブサイトへの緊急情報掲載等を全て自動で行うことといたしているところでございます。万が一、実際に弾道ミサイルが発射された場合でございますが、発射からほんの数分で我が国に飛来すると予想をされておりますので、J─ALERT等による緊急情報の受信から市民の皆様が避難できる時間は、極めて短いこともございまして、自然災害とは異なりまして、避難行動の内容や範囲、避難可能な場所は限られてくるものと考えております。そのため弾道ミサイルが落下する可能性がある際には、まずとっていただきたい行動につきまして、本市のウエブサイト等を通じましてお知らせをいたしているところでございます。具体的な行動につきまして御紹介をいたしますと、万が一屋外におられる場合には、できるだけ頑丈な建物や地下に避難をしていただくと。それから建物のない場所におられる場合におきましては、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る。それから屋内におられる場合におきましては、窓から離れるか、窓のない部屋に移動していただくと、このような行動につきましてお知らせをいたしているところでございます。議員御提案の情報伝達も含めました避難訓練につきましては、そうした自然災害発生時とは異なる行動が必要なことを市民の皆様が御理解をいただけることを前提にいたしまして、他の自治体の実施内容や今後県が開催をされます避難訓練に関する説明会の内容を十分に参考にいたしまして、国や県、消防等の関係機関とも連携いたしまして、実施に向けた検討を行う必要があるものと考えているところでございます。今後は、風水害や地震といった自然災害だけではなく、弾道ミサイルの落下等、これまで想定されていなかった事態も含めまして、市民の皆様に防災意識や危機管理意識を日ごろから持っていただけるよう、本市といたしましても引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、防災メールについてのお尋ねでございます。まず防災メールの登録件数についてでございますが、平成28年度末で約7,700件の御登録をいただいておりまして、毎年度500件から1,000件程度の増加で推移いたしている状況でございます。今月15日号の山口市報の表紙におきましても、山口市防災メールを登録しましょうと、QRコードもおつけいたましてお知らせをいたしているところでございますが、さらなる登録者数の増加に向けまして、市報や地域の広報紙、ウエブサイトへの掲載を初め、転入者の皆様へのチラシの配布、また地域への防災講座への出向きました際には、登録の手続のお手伝いなどを行っているところでございまして、引き続き、さまざまな場面を通じまして、防災メールへの登録につきまして啓発に努めてまいる所存でございます。一方におきまして、近年は携帯電話のメールではないソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるSNSによる情報伝達手段を利用する皆様が大変多くなっておりますことから、防災メールの運用とあわせまして、今年度中にはSNS──具体的にはフェイスブックやツイッターを想定いたしているところでございますが──導入を進めることといたしているところでございます。防災メールで発信いたしております情報の内容についてでございますが、現在、警報発令といった防災情報以外に、行方不明になられた方の捜索情報やPM2.5の注意喚起といった内容につきまして、関係部署と連携いたしまして配信いたしているところでございます。他の情報配信につきましては、配信する情報の内容の正確性や緊急性につきまして、個々に担当部署と検証をいたしまして、必要でございましたら実施に向けまして検討をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 中谷教育部長。               〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 教育部長(中谷尚夫君) 私からは、小・中学校における避難訓練についてお答えをいたします。山口市立の小・中学校につきましては、小学校33校、中学校17校と1分校、合わせて50校1分校がございますが、今年度は全ての学校において、各学期に1回程度の避難訓練を実施する計画といたしております。避難訓練の内容でございますが、地震対応訓練50校、火災避難訓練51校、津波避難訓練19校、洪水・土砂災害への避難訓練16校、不審者対応の防犯避難訓練51校という状況でございます。各学校の実態に応じて避難訓練が実施されており、防災と防犯の両面の訓練を行うことで、児童生徒の安心・安全意識の高揚及び教職員の危機対応能力の向上を図っているところでございます。次に避難訓練についての課題でございますが、学校における避難訓練は訓練場所が学校内に限られてしまうため、登下校時の災害や保護者の引き渡しも含めた訓練を計画的に実施していくことが必要でございます。保護者の引き渡し訓練を通して、保護者への周知徹底とともに地域とも連携体制を確立していくことが、これからの課題であると考えております。避難訓練の実施時期につきましては、災害は、いついかなるときにも起こり得ることを考えますと、議員御案内のとおり、新入生入学後、できるだけ早い時期に避難訓練を実施することが望まれるところではございますが、各学校の年間行事との兼ね合いや地域協育ネットによる同一中学校区内の小・中学校、幼稚園や保育園、さらには地域住民とともに行う避難訓練も実施されていることから、打ち合わせや準備にかかる時間等も考慮し、早くても5月末から6月初めにかけて最初の避難訓練を実施する学校が多いのが実情でございます。教育委員会といたしましては、各学校が地域や保護者、関係機関と連携して最適な時期に、より質の高い避難訓練を行うことも重要な視点であると考えております。このため、幼児、児童、生徒が進学時に環境が変わっても戸惑うことなく避難行動をとることができるように、幼稚園、小学校、中学校と充実した訓練の経験を積み重ねることができるよう体制づくりを指導してまいりたいと考えております。今後とも、山口県学校防災アドバイザーや少年安全サポーターなど、専門的な見地からの支援を仰ぎながら、地域の皆様との共同による訓練の実施のほか、登下校中に発生する災害等を想定した訓練などについても実施に向けた検討を進めまして、より実効性のある避難訓練へと質を高めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 馬越帝介議員。                〔3番 馬越帝介議員登壇〕 ◯ 3番 馬越帝介議員 御答弁をありがとうございました。危機管理についての3)防災メールについて、2回目の質問をさせていただきます。ただいま部長の答弁で、関係機関と調整して今から情報数をふやしていく可能性もあるようなことがありましたが、例えば県内で下関市とか長門市とか、それから萩市などは火災発生情報があります。防災の中でも火災というのはサイレンの音がしますから、我々もサイレンの音がするとどこが火災なんだろうという非常に不安になる部分があるんですね。他の市では、そういう情報を流していらっしゃいますので、今から消防のほうとの調整もあると思いますけれども、なるべく有効な情報が早く欲しい。特に火災などはそういう中の一つだと思いますので、ぜひ早目の導入を御検討いただきたいと思います。それから山口市の防災メールは、文字の色が黒一色というか普通の文字で、例えばヤフーの防災メールとかを見るとカラーなんですね。例えば重要な情報とかを赤にするとか、その辺のテクニックというのは、今、それこそICTで非常に簡単な部分だと思いますので、そういう工夫もぜひしていただきたいと思うんですが、それについてどうお考えか、2回目の質問をさせていただきます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) 馬越議員の防災メールに関しましての再度の御質問にお答えをいたします。ただいま防災メールの内容につきまして、御提言を賜りましてまことにありがとうございます。市民の方々が、いろいろ常日ごろから市のそういった緊急情報といいますか、そういったいろいろな情報を欲しておられるということで、改めましてそういった内容につきまして、消防と前向きに検討してまいりたいと考えております。それからメールのカラー化につきまして見やすくする、そういったことにつきましても、予算との関係がございますけれども、できるだけそういう見やすさにも配慮をいたしまして、見やすいようになるように検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 以上で、馬越帝介議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後2時40分休憩       ────────────・────・────────────                  午後2時55分再開 ◯ 議長(重見秀和議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  25番、伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 自民クラブの伊藤青波です。よろしくお願いいたします。  まず、アとして新本庁舎の機能についてでございます。今定例会におきまして、渡辺市長は、建てかえ位置につきまして、現在地及び中央駐車場、または亀山公園ふれあい広場、そして今後車座トークを含めて、建設場所の絞り込みや機能、規模等の検討をするなど、本庁舎の整備に関する基本方針の決定に向け、本年度中に方向を出したいと、それは一般質問でも答弁をされました。今後、いろいろな中で意見を聞くなり、また議会に議案として提案されれば、当然附帯決議の件もありますけれども、しっかり議会でも議論がなされると、そうなるわけでありますが、まず基本的な考えとして、本庁の機能をどういうふうに考えておられるのか、まず1)として基本的な考えをお伺いしたいと思っています。次に、分庁化であります。山口市は合併して約1,023平方キロメートル、県内の一番広い面積を持っているわけでありますが、今回、この答申書の新本庁舎の規模の中の、新本庁舎に配置する行政組織の中で、市は新本庁舎に配置する行政組織について「新本庁舎に配置を想定している組織」のとおり、市民サービス及び行政効率上の観点から現本庁舎に配置している組織に狭隘化等により、かつて分庁化した組織を加えるとともに、防災拠点としての機能強化を進める観点から消防本部を加えることを基本として新本庁舎の整備を進めていくことが望ましい、こういう答申がなされております。この答申を見ると、いわゆる新本庁舎一極集中、そういうふうに私は読み取れるわけであります。まず、山口市の政策的な今までの対応なのですが、先ほど言いましたように、山口市は約1,023平方キロメートルで、県内で一番広い。その中で、政策として、北部振興局、南部振興局、大きなゾーンを1つではできないから2つに分けてきた。また、都市核についても、山口都市核、小郡都市核、1つではなくて2つの都市核を政策的にしてたんです。そういう中で、なぜあえてこの新本庁舎は一極集中なのか。私は、政策的にどうかな、今までの山口市の政策と合わないのではないかと、そういう考えがあります。また、財政面でいいますと、せっかくまだ新しい──秋穂総合支所には水産港湾課、そして小郡総合支所には地籍調査課、監査委員事務局、そういう施設もあります。そういう施設を利用すれば。ここに資料がありますけれども、市長が示された本庁舎と中央駐車場、亀山公園広場、それぞれの事業費が137億円から145億円、それだけの経費がかかるわけなんです。それと、後ほどまた質問しますが、総合支所及び地域交流センターの機能強化ですけれども、私は、本当に市民の方にとって身近な総合支所や地域交流センターをしっかり機能強化をしていくと。多くの市民は、わざわざ本庁舎に行かなくても、そういうところに行けば対応できる。本庁舎というのは頭脳で、組織としては頭脳であればいいのではないかという考えでおり、140億円近くのお金をかけなくても──これ全部税金ですので──コンパクト化し、先ほど言いましたように政策面、そしてまだ使える秋穂の総合支所、小郡の総合支所、そういう施設をしっかり使うことによって、私は分庁化、これも考えられるのではないかと思っていますので、以上、2点につきまして、第1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) 私からは、伊藤青波議員の新本庁舎の機能についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本庁舎整備につきましては、平成27年9月に設置されました山口市本庁舎の整備に関する検討委員会におきまして、本庁舎整備の必要性を初め、必要な役割や機能、規模、候補地など、本庁舎の整備の方向性につきまして、さまざまな視点から協議、検討を重ねられ、本年2月に答申書として取りまとめられたところでございます。その中におきましては、整備の必要性について、現本庁舎は老朽化を初め、さまざまな課題を抱えており、長寿命化、改修では、大きな効果が見込めないため、建てかえが妥当であるというふうにされまして、必要な役割、機能につきましては、利用しやすく、親しみのある本庁舎、あるいは、安心・安全に対応した本庁舎など、5つの役割を挙げられまして、その役割を実現するための機能導入について取りまとめられたところでございます。さらに規模につきましては、市民サービス及び行政効率向上の観点から、現本庁舎に配置いたしている組織に、狭隘化等によりかつて分庁化いたしました組織を加えるとともに、防災拠点としての機能強化を進める観点から消防本部を加えることを基本として、本庁舎の整備を進めていくことが望ましいというふうに示されておりまして、あわせまして総合支所の機能向上に向けて検討し、その役割や権限について、新本庁舎の整備に反映させるよう求められているところでございます。本市といたしましては、本庁の機能とは、企画、立案などの市全体にかかわる政策、施策の総合的な調整機能を初め、財政、人事などの管理機能や広域的、全市的な課題への対応、あるいは専門的な知識が必要となる業務など、市全域にかかわる業務を担う機能であるというふうに考えているところでございます。これらの本庁機能を有する組織では、日常業務において相互に連携をし、また情報の共有を行いながら、政策立案や業務の執行に当たっておりまして、部局間の連携強化や、本市の抱える政策課題へ迅速に対応していくためには、現在狭隘化によりまして本庁舎以外の場所に配置されております本庁機能を持つ組織を含め一体として組織することが、本庁の機能あるいは組織力向上において重要であるというふうに考えているところでございます。こうしたことから、本市といたしましても山口市本庁舎の整備に関する検討委員会の答申書と同様に、市長部局を中心とする本庁機能のみならず市の施策を行う上で密接に連携する必要のある組織につきましても、本庁舎の中に配置することを基本として考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。次に、分庁化についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、本市における分庁の状況でございますが、御案内のとおり、現在環境部や健康増進課、教育委員会事務局などが本庁舎以外の場所に配置されております。これらは、主に現本庁舎の狭隘化のために本庁舎以外の場所に分庁化いたした組織でございます。本市におきましては、先ほども申し上げましたとおり本庁機能につきましては市域全体にかかわる業務を担う機能であるというふうに考えておりまして、これらの組織は新たな本庁舎の中に一体的に配置することが、業務執行上、合理的、効率的であると考えているところでございます。本市ではこうした考えを基本といたしながらも、また一方におきましては、広い市域の中にあってきめ細やかなサービスを提供できる体制を整える上で、資産税課や社会課、高齢福祉課、介護保険課の各課内の担当などを、本庁以外の総合支所内にも配置をいたしておりますほか、農林振興事務所や土木事務所を各地域に配置いたしますなど、本庁機能の一部を市民の皆様の身近なところへも展開をいたしまして、地域における総合的な行政機能の充実を図っているところでございます。今後、本庁舎の整備の検討を進めてまいります上では、本庁機能を新たな本庁舎の中に一体的に配置することを基本といたしながら、本庁機能の一部を各地域へ配置することも検討するなど、市民の皆様の利便性の向上に向けまして、最適な組織体制の整備、職員配置、それにふさわしい規模等の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 分庁化の2回目の質問をします。今、分庁化については、いろいろ検討していきたいと。今から車座トークで位置も当然、市長も位置の御理解ということを言われて、本当は機能も一緒に市民の皆さんに説明するのがベストなんですが、今から検討するから、なかなかそれは難しい。ただ、私は位置だけではないと思うんです。やっぱり、この本庁、組織というのは、位置もありますけれども、分庁化によって市民の皆さんの捉え方も当然違ってきますし、140億円近くのお金がいいのかという、そういうことも当然出てくる。分庁化とか、現在ある施設を使えば、その金額も今の金額よりコンパクトになるわけですから、そういう中で今後検討されて、今年度中に位置と、改めて位置と機能も一緒に、議会なり市民の皆さん方に提案していくということでよろしいか、その辺について確認させていただきます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) 伊藤青波議員の新本庁舎の機能につきまして、再度の御質問にお答えをいたします。本庁の位置と機能についてということでございますけれども、位置につきましては、これまでも御答弁をしておりますけれども山口都市核へということで、現在、これからも検討してまいるということでございます。それから本庁の機能につきましては、まだまだこれから検討いたすことになると思います。今年度を目途に、そうしたことも含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。あわせまして、先ほども御答弁申しましたけれども、総合支所でありますとか、交流センターでありますとか、そういった機能向上、あるいは権限の向上といいますか、サービスの向上につきましても、現在検討を進めておりますけれども、行政改革大綱、次期総合計画、こういったものの中で、充実に向けまして検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 それでは次にイ、総合支所及び地域交流センターの機能強化について質問させていただきます。このことにつきましては同僚議員もいろいろ質問されてますし、また、この答申書の中にも、意見として、総合支所や地域交流センターの機能がしっかりしてれば、本庁舎はどこにあっても問題ないとか、本庁舎はコンパクトでよい、総合支所を強化するため山口地域に新しく総合支所を新築することも必要、また大殿・湯田・白石は人口3万人だが出張所機能がない、そういう意見も出ているわけで、そのことは市長の市政概況報告の中でも触れられております。先ほど言いましたように、今後、総合支所とか地域交流センターを、私はしっかり強化していく必要がある、そうすると一般の方はそこに行けば、ほとんど対応できると。業者の方とか、なかなか難しい問題は本庁に行くと。そうなると、やはり本庁はコンパクトで総合支所なり地域交流センターをしっかりしていく、そういうことが私は重要であると思っていますので、総合支所及び地域交流センターの機能強化について、どのようにお考えかお伺いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) 総合支所及び地域交流センターの機能強化についての御質問にお答えをいたします。総合支所及び地域交流センターの機能強化につきましては、現在、本庁舎の整備の検討とあわせまして、地域に密着した、住民に身近な地域行政組織としての総合支所や地域交流センターのあり方や、さらなる機能向上に向けまして検討を進めているところでございます。御案内のとおり、総合支所につきましては、所管区域における地域振興や地域の行政サービスの総合的な窓口としての業務を担っておりまして、地域交流センターにつきましては、地域における地域づくり活動の支援に関する事業や生涯学習及び社会教育の推進に関する事業を行いますと同時に、山口総合支所周辺の大殿、白石及び湯田地域並びに総合支所を設置いたしております小郡、秋穂、阿知須、徳地及び阿東地域以外の地域交流センターにおきましては、住民の皆様に身近な窓口サービスを提供いたしておりまして、本市の地域振興や地域づくり、住民サービスの提供に大変重要な役割を果たしているところでございます。しかしながら、昨年2月に第三者の専門的な見地から調査、分析を行いました行政診断等からは、総合支所及び地域交流センターに十分な権限や予算がないこと、総合支所と地域交流センターとが直接結びついていないことが要因となりまして、地域課題への迅速かつきめ細やかな対応に支障が生じる場合があるなどの課題や問題点が指摘されているところでございます。本市では、こうした課題等に取り組みますため、今年度、まずは小郡、秋穂、阿知須、徳地、阿東地域におきまして、行政運営、住民サービスの拠点でございます総合支所のもとに、地域づくり活動の支援や生涯学習及び社会教育の推進に関する事業を行っております地域交流センターを位置づけまして、双方の連携強化や地域の特性、個性に応じたきめ細やかな地域づくりを進めるための体制整備を実施いたしたところでございます。今後とも地域のことは地域で対応できるような組織体制の構築に向けまして、現在、策定を進めております次期行政改革大綱の中で、それぞれの地域組織への権限、財源の移譲とあわせまして、市民の皆様に身近な行政サービスのさらなる充実に取り組みまして、また地域を所管をいたしております土木事務所や農林新興事務所の、より利用しやすい体制づくりなどにつきましても、新たな本庁舎の整備を見据えまして検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 それでは、総合支所及び地域交流センターの機能強化について2回目の質問させていただきます。今、部長も答弁されたように、やっぱり一番大事なのは予算と財源と権限なんです、権限。これがやっぱりなかなかなくて、また今後、21地域含めて予算、権限をどこまで配分するか、私は今後の研究課題になると思っているのですが、そうなると、今度受ける側も、昔は各旧町には議会があって、その中で今も山口市は議会があって、ちゃんと予算を審議して、本当にこれが公平公正なのかという、そういうふうに受ける側もちゃんとやらないと、ある一部の方が、自分のいいように施策をやってもらったら困る。その辺の体制も、ただ予算、財源、権限を渡すのではなくて、受けるほうも、やはり、しっかり受けとめて、より多くの地域の方々にちゃんと公正公平に、その予算なり権限を使って地域をよくしていってもらっているのだと、そういう体制づくりも必要だと思っているのですが、それについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) 伊藤青波議員の総合支所及び地域交流センターの機能強化についての再度の質問にお答えいたします。ただいま、議員からも御提案がございましたけれども、まず第一に総合支所長が速やかに判断し、対応、課題解決ができるような組織体系の構築でありますとか、地域内のことに関して、予算権限を持って、必要な予算については直接要求できるような仕組みだと、こういったことも検討してまいりたいというふうには考えております。しかしながら、議員も御提案ございましたけれども、それを山口市トータルとして公平公正な視点で見るといったことも必要なことかなというふうに考えているところで、その辺につきましては、しっかり今後の行政改革大綱、あるいは行政改革の推進計画、これらによりまして、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 どうかしっかり機能強化をすることによって、その地域が地域らしさを生かして元気になるようにしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の新山口駅北地区拠点施設整備事業について質問させていただきます。今回、いろいろ資料が市から出されておりまして、まず、この拠点施設整備事業の基本的な考えをお伺いいたします。2番目として、多くの人が集う施設であります。今回、この整備事業の特色として、産業とにぎわいと生活文化、この3つをキーワードにしっかり整備していこうとなっているのですが、私は、せっかく新幹線の駅、新山口駅のところにつくるのですから、私はにぎわいというのがこの3つの中でも一番大事なキーポイントではないかと思っています。それを考えると、今、この資料を見てみますと、交流人口創出、これはにぎわいに直結しますので、すごくいい。次に、起業創業・中小企業支援機能、私はこの機能もすごくいいと思っているのです。いいと思っているのですが、なぜここなのかというのが疑問なのです。この機能は、せっかく多くのにぎわいのところにつくるのに、別にここでなくてもいいんじゃないかと思っていますし、次の新産業創出促進機能、これも大変いいと思います。しかし、これもここに置く必要があるのか。また産業人材育成機能、これも私はすごくいいと思っています。いいけれども、この機能はなぜここなのかなという気がして、せっかく新幹線の駅、また交通の結節点、多くの人が集まるところは、やはりにぎわいの施設、そういうものをしっかりつくっていく。起業創業・中小企業支援機能に365日、本当に多くの人がどんどん来るのかというのを、私はどうかなという気もするんです。先ほど、本庁舎の件とか、総合支所のこと、分庁化も言いましたけれども、予算の話につながるんですけれども、資料でいいますと、約104億円。そして、維持管理費に15年間で約50億円ですから、年間3億円、それだけのお金をここに投入するわけで、本庁舎に約140億円、そして駅北に100億円、こういう莫大な予算を──これ税金ですが、投入をする。せっかく投入された税金は生かされるべきだと私は思っていますし、今まで私もいろいろなところに研修に行きましたけれども、意外とこういう駅ビルとか、駅に近い施設には、健康とか福祉、そういう行政施設が入っています。やっぱり多くの人がそこに行く。長野県の上田市には教育委員会が入っています。駅の前のビルです。だから、今後考えられるのは、やはり、まず多くの人が集う、そして行政施設もここに入っていいのではないか、私はそういうふうに思っていますが、そういういろいろなことについて、市としてどのようなお考えを持っているか、この2点につきまして市としてのお考えをお伺いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 東都市政策部長。              〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 都市政策部長(東 洋光君) 私からは、新山口駅北地区拠点施設整備事業についてお答えをいたします。まず、基本的な考えについてのお尋ねでございます。拠点施設につきましては、森ビル都市企画グループからの提案をもとに、産業交流拠点の機能強化を図る上での目的や機能展開、期待される効果などがイメージできますよう5つの機能に整理をいたしたところでございます。それぞれの機能について申し上げますと、まず、さまざまな要素や規模に対応できる可変型の空間に、コンベンションなどによる新たな交流を促すことで、にぎわいの創出や観光関連産業などの地域経済の活性化などを目的にする多目的ホールや会議室からなる交流人口創出機能、起業創業の相談や事業の立ち上げから経営が軌道に乗るまでの支援を行うとともに、中小企業の経営課題や新たな事業展開の支援などを行い、起業創業の促進や地場産業の振興を図る起業創業・中小企業支援センター、そしてこれらに併設するインキュベートルーム、コワーキングスペースなどからなる起業創業・中小企業支援機能、多様な人材が集い、交流する中で能力を向上することにより、本市産業の振興に貢献する産業人材の育成や定着、雇用の安定につなげることを目指す交流目的シェアハウスや環境配慮住宅及び先ほど申し上げましたインキュベートルームやコワーキングスペースからなる産業人材育成機能、健康産業の市場を先取りし、新たな産業として根づかせ、地域経済の活性化に貢献するライフイノベーションラボとしての新産業創出機能、さらに市民の皆様を初め多くの皆様に、生活の質の向上や自己研さん、交流の場として御利用いただく機能として、スタジオやカフェなどの利用促進機能といたしているところでございます。現在、この5つの機能に整備しました提案内容をもとに、まずは市が主体的に設置する多目的ホールや起業創業・中小企業支援センターなどの公共施設と、事業候補者から提案がなされたメディカルフィットネスや交流目的シェアハウスなどの公共施設について、それぞれが連携して効果的な事業展開が図られるよう、協議調整を進めているところでございます。今後、拠点施設のそれぞれの機能が確実な効果を発揮するとともに、各機能が有機的に連携、補完することにより、さらなる相乗効果を期待いたしておりまして、山口県央連携都市圏域の経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化など、持続的な地域の活性化につながる成果が得られますよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、多くの人が集う施設についてのお尋ねでございます。域外からの新たな交流を促し、地域経済の活性化を図る多目的ホールや、今後の成長が期待される健康分野を切り口として、新たな産業の創出や集積とともに、市民の健康づくりに貢献するライフイノベーションラボにおけるメディカルフィットネス、このほかにも、市民の皆様の創造的、文化的な活動を支援するスタジオなどが多くの人が集う機能になるものと考えております。これら機能の展開でございますが、多目的ホールにつきましては、山口県の中央に位置する交通結節点、ネットワーク拠点としてのすぐれた特性と、2,000席の収容能力を有する規模や、さまざまな用途に柔軟に対応できる能力を最大限に生かし、これまで誘致できなかったコンベンション、学会、各種大会、展示会などを誘致するとともに、あわせてライブコンサートなどの催事の開催や市民の皆様の文化的活動や発表の場としての利用などを実現していくため、国内におけるホール運営の豊富な実績やノウハウを有する株式会社コンベンションリンケージにも参画をいただいており、施設利用者の視点に立った戦略的な利用促進策などを協議の中で明確化することで、めり張りのある運営が可能になるものと期待いたしておりまして、新たな交流人口の拡大につながるものと考えております。また、メディカルフィットネスにつきましては、フィットネス機器を利用した地域の医療事業との連携によるリハビリ、スポーツメディカルなど、幅広い利用にあわせ、健康や運動の指導、さらには健康サポートも行うなど、市民の皆様の健康づくりに貢献することも重要な取り組みとして位置づけておりまして、市民の皆様が気軽に利用できる料金設定や専門医による健康指導や関連するイベントの開催なども視野に入れることで、幅広い世代の多くの方に御利用をいただき、健康づくりを通じた日常的なにぎわいの創出につながることを期待いたしておりまして、引き続き、事業候補者と整備や運営等の詳細を詰めてまいりたいと考えております。スタジオにつきましては、市民の皆様の創造的、文化的な活動などを支援する空間として、多くの市民の皆様が気軽に利用できる軽音楽等の演奏に対応可能な音楽スタジオや、ダンス、舞踊などに対応可能なダンススタジオを整備することで、市民の皆様の暮らしの質の向上や日常的なにぎわいの創出につながるものと考えておりまして、幅広い世代の方が気軽に利用できる料金設定や関連する多目的ホールやメディカルフィットネスなどとの連携、補完といったことも視野に入れながら、詳細を詰めてまいりたいと考えているところでございます。また、複合的な機能で構成される拠点施設を負担なく御利用いただくための動線に配慮することや、わかりやすくワンストップで案内できる機能を配置すること、また都会的な緑の森に包まれた交流目的シェアハウス1階のラウンジやダイニングキッチンなどの共用空間においても、入居者や地域を含むさまざまな人々に気軽に利用していただけるよう運営にも配慮してまいりたいと考えております。このほかにも、拠点施設に来場される方々が、親しみや愛着を感じられるように、地域の山並みや緑などの周辺環境と調和した施設デザインとすることや、施設を緑の森で包み、敷地全体を、誰もが気軽に利用でき、居心地がよく、明るく洗練されたオープンスペースとして整備することなどにより、多くの人が集う施設となるよう、全体の詳細を詰めてまいりたいと考えております。  (32番 右田議員より議事進行の発言あり) ◯ 議長(重見秀和議長) 32番、右田芳雄議員。 ◯ 32番 右田芳雄議員 事前に通告がなされてないのなら別ですが、起業創業・中小企業支援センターは、要はここでなくてもいいのではないかという伊藤議員の質問がありましたが、答弁にはそれがなかったと思うのですが。 ◯ 議長(重見秀和議長) 通告にございません。  伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 基本的な考えの2回目の質問をさせていただきます。先ほど、分庁化も言ったのですが、これだけの広域な山口市で、1つには行政の効率化というのがある。しかし、都市核が2つありますので、私は、同じようなものが2つあってもいいと思っています。その中で、先ほど言いましたように、せっかくこの新山口駅、新幹線の駅、多くの人が集まるのです。そして、せっかくいい建物ができる中で、私は、健康だとか福祉、そういう施設があって、多くの人が利用できる、そういう施設もいいのではないかと思っていますので、そういう点で、この駅北の中に行政施設、そういうものが入れる可能性、検討する考えはあるかどうか、そのことについてお伺いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 松冨総合政策部長。
                 〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。今、伊藤議員のほうから、都市核が2つあるけれども、同じような性格の都市核があってもいいのではないかというふうなことをおっしゃったと思います。きのうも御答弁申し上げましたけれども、性格が同じ都市核を2つつくるというそういったまちづくりの方法もあるかとは思いますけれども、山口市の場合は、今までの総合計画等で持ってきておりますように、県央中核都市づくりの中で、山口都市核、小郡都市核でそれぞれの特性、特徴を持たせた中で、その相乗効果によって山口市の全体の発展というものを目指してきていると、そういう中で、それぞれの個性を生かしたまちづくりを進めていくというのが、今までの流れでありますし、今、第二次総合計画の中の骨子案でもお示ししている流れでございます。そうした中で、今、行政機能の話をされましたけれども、効率の面から申し上げますと、本庁機能の有しているところと、それから本庁機能と総合支所機能合わせている、両方持ち合わせているところがありますけれども、そういったものを一体的に配置するほうが効率的であるということはありますけれども、実際、これから機能の配置を考えていく中で、小郡といいますか、新山口駅の付近に行政施設があったほうがよりよいと、これから行政を進めていく上でそっちのほうが大変効率的であるという話になりましたら、そういったことも検討してまいることといたしておりますので、御理解願えたらと思います。  以上です。 ◯ 議長(重見秀和議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 せっかくの施設ですので、総務部長、総合政策部長、答弁いただいたのですけれども、私はしっかり検討していただいて、この施設に行政施設を入れていただいて、にぎわいのある施設にしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  それでは最後になりますけれども、公共建築物の木造化についてお伺いいたします。まず、合併して以降、公共建築物の木造化の実態について、お伺いをいたします。次に、大規模の構造建築物の木造化の推進でございます。山口市は森林・林業ビジョンをつくって、この中でしっかり公共建築物の木造化を推進していこうと、こういうこともうたっていますし、また、ふるさと産業振興条例、この中にも、これは第4条の9なんですけれども、市内で生産された木材の利用及び間伐その他の未利用の森林資源の利用の促進を図ると、こういうこともうたってあります。今、いろいろな地域で、大規模の木造建築もいろいろできておりますので、市として、この大規模の木造化の推進について、どのように考えているかをお伺いいたしますし、また、この木造化もすぐできないのです。大事なのは、ただ地元の木を使うだけではない。設計が、木造は接合部分の特許がいろいろあって、その辺もあって、どうしても今まで大規模は地元でなくて、大手の設計事務所とか、また建築も特許があって、地元でなくて大手がつくる。それでは本当は意味がないので、やはりせっかくの大規模の木造建築ですので、地元で設計し、地元の業者が建てて、地元の木を使う、そういうサイクルが私は大変重要だと思っていますので、そのことについてお伺いをしたいと思っています。次に、地域交流センターの木造化であります。今回、阿知須と徳地の交流センターの建てかえがなされますが、特に徳地、阿東については、農業、林業、そういうので、木というものを地域の活性化の1つの柱にしています。旧徳地町におきましては、小学校、中学校も大規模の木造化を進めてきてまいりました。ぜひこの徳地地域交流センターにおきましても、木造化で推進をしていってもらいたいと思います。以上、公共建築物の木造化について、市の考えをお伺いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 岡本都市建設部長。              〔都市建設部長 岡本 充君登壇〕 ◯ 都市建設部長(岡本 充君) 公共建築物の木造化についての御質問についてお答えいたします。私からは、まず、公共建築物の木造化の推進についてでございます。林業は、本市の重要な産業であり、広く市民の皆様が利用される公共施設において、市内産木材を活用していくことは、木材のよさや、木材の利用がもたらす効果を実感していただく機会でありますことから、山口市公共建築物等における木材の利用の促進に関する基本方針に基づきながら、さらなる推進を図っていくべきと認識いたしております。お尋ねの合併後における公共建築物の木造化の実績につきましては、島地温泉ふれあいセンターを初め、放課後児童クラブや消防車庫など、特に低層の公共建築物において積極的に取り組んでおり、約30棟を木造で建設いたしております。また、建物の内装、外装及び外構の全てまたは一部に地域材を用いる木質化の取り組みといたしまして、地域交流センターや学校施設を初め、市発注公共建築物の全てにおいて、その内外装に市内産木材を積極的に活用し、健康的で潤いのある空間形成に努めてまいったところでございます。次に、大規模公共建築物の木造化についてでございますが、建物は、用途や規模、建設される地域によって必要な耐火性能が求められているところでございます。例えば、防災拠点施設であれば、一層の配慮が求められ、構造体を木造とすることによって耐火被覆が必要となったり、内装の仕上げとして木材を見せられなくなるような場合もございます。また、木造建築物は、面積を大きくしたり、大空間や複層階を実現するには、特殊な構造や材料が必要となる場合があるなどにより、その規模に応じて工事費が増加していく傾向がございます。このほか、耐震性や耐久性、遮音性の観点からの検討も必要になりますことから、これまでと同様に、今後も積極的に技術研修会に参加することで、新しい技術や法令に関する知識の向上を図りながら、ライフサイクルコストを踏まえ、用途や規模に応じて木造化することが適当かどうか、総合的に判断してまいりたいと考えております。さらに、市内産木材を活用した大規模木造建築物につきましては、大断面集成材など、大臣認定の指定建築材料を使用する場合においては、製作工場も限られ、乾燥や加工期間を踏まえて木材を切り出す必要があることなどにより、その工期を慎重に検討する必要がございます。こうしたことから、市内産木材を大規模建築物に使用する場合におきましては、材料調達や流通、材料加工ルートの検討も含め、どういった条件であれば可能かなど、今後さらに研究を重ねてまいりたいと考えております。また、地元事業者を主体とした設計、施工につきましては、まずは市内の事業者を優先することはもちろんでございますが、大規模建築物の場合には、設計、施工ともに経験や実績が必要となりますので、総合的に業者選定を行っていく必要があると考えております。いずれにいたしましても、公共建築物の建設に当たりましては、設計から工事、そして使用材料につきましても、できるだけ市内事業者、市内産木材の活用に努めまして、地域産業の活性化に寄与してまいる考えでございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 兒玉地域生活部長。              〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ 地域生活部長(兒玉達哉君) 私からは、地域交流センターの木造化についてお答えいたします。徳地地域交流センターは、建物の耐震化基準が強化された昭和56年6月の建築基準法改正以前の昭和48年に建設され、老朽化も進んでおりますことから、施設の建てかえを行い、徳地地域の拠点としての機能強化を進めることといたしております。建てかえに当たりましては、地域の皆様からも御要望をいただきました行政サービスなどのワンストップ化への対応と、山口市公共施設等総合管理計画に掲げております、施設の建てかえに当たっては機能を集約し、近接する施設と複合化することなどを検討するという基本的な方向性を踏まえまして、現在の徳地地域交流センター周辺に、徳地総合支所と徳地地域交流センターを集積の上、整備することとしてまいる考えでございます。御案内の、施設の木造化についてでございますが、本市におきましては、平成25年3月に策定した山口市公共建築物等における木材の利用の促進に関する基本方針に沿いまして、使用する木材は可能な限り市内産とし、2階建て以下の公共建築物は積極的に木造化、または内装の木質化に努めているところでございます。総合支所及び地域交流センターにつきましては、地域の防災拠点としての役割を担う施設でございますことから、耐震性、耐火性を確保した構造が不可欠となるとともに、建設後は維持管理を行い、使用年数の目標を60年以上として長寿命化を図ってまいることといたしております。こうしたことを総合的に勘案いたしまして、新たに建設する施設の主要な構造部分につきましては、鉄筋コンクリート造とすることを基本としながら、木材をしっかり活用していくことといたしておりまして、今後、地元関係者の皆様で組織いただきます建設委員会におきまして、整備の方向性について御意見を伺ってまいりたいと考えております。御案内のとおり、本市が公共建築物において率先して木材を利用することは、森林資源の利活用と林業を初めとする地域経済の振興及び雇用の創出を推進することにつながりますことから、このたびの整備事業におきましても、徳地地域を初めとする市内産木材をできる限り効率的、効果的に活用してまいりたいと考えております。徳地地域は、東大寺再建のふるさとと称される豊かな森林資源を有する地域でございます。この地域特性を十分に生かし、将来にわたって地域の皆様が利用しやすく、末永く愛される施設となりますよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。私からは以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、伊藤青波議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  5番、桜森順一議員。                〔5番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 5番 桜森順一議員 公明党の桜森順一です。通告に従いまして質問させていただきます。渡辺市長並びに関係参与の皆様方の御答弁をよろしくお願いいたします。  最初に、大項目ア、新本庁舎と小郡都市核について3点お伺いいたします。まず、市民理解についてお尋ねします。市民理解を得ることがこの問題では一番大切だと思い、質問させていただきます。市長が市政概況報告の中で、山口都市核に本庁舎を整備すると表明されてから、小郡の商業施設で市民の皆様に御意見を伺う機会がありました。約束とは違う、約束を守ってほしいとの多くの声を聞き、中には、南部だけで新山口市をつくってほしいとの意見までいただきました。また山口市市外の方からも、市役所は新山口駅付近のほうが、山口市周辺部あるいは隣接自治体まで波及効果を及ぼし、山口市を含めた近郊の都市全体の発展につながるのではないかとの声も頂戴いたしました。山口市全体の発展を考えると、なぜ小郡都市核より山口都市核なのでしょうか。検討委員会の答申において、将来性は小郡都市核のほうが山口都市核よりすぐれているとの評価でありました。山口市全体の発展を考えるならば、将来性の優先度合いは何より重要な要素ではないでしょうか。今後の山口市が、県央部において中心的役割を果たし、県都としての存在価値を高め、鉄道、自動車、あらゆる交通機関の結節点として十分な機能スペースを保持しているのは明らかに小郡都市核であります。山口市全体も含めた発展を考慮した上で、小郡都市核より山口都市核を優先する必然性は全く見えてまいりません。山口都市核は歴史、文化のまちとして観光や教育に重点を置いたまちづくり、そして小郡都市核は交通結節点という特色を生かした商業集積地と色分けをし、企業、団体にとって、より利便性の高い小郡都市核に本庁舎の整備を進めることにどのような問題があるのでしょうか。さらに、1市4町の法定合併協議会において協議され、確認された新市の事務所の位置に関する記載及び附帯決議について、これまで発言されてきたように、合併後のまちづくりにおける議会の意思を拘束するような法的拘束力は持たないものと解されているものの、その内容は、それぞれの合併を決定する上での重要な判断材料になっているものであり、その実現に向けて努力をしていくことが求められているものであると認識していると発言されています。法定合併協議会に署名していることからも、附帯決議に対し、賛成の立場をとられ、その重要性、責任を感じた上で、当初は新山口駅付近での整備に前向きな検討をされ、いろいろな努力を重ねてこられたと推察しております。しかし、現実には、山口都市核での整備を選ぶという選択をされ、当初の附帯決議に対する認識を一変されたわけであり、それならば当時と現在の違いを明確にされ、市民への説明責任を果たされるべきであり、市民理解を得る最大限の努力をなされるべきであると思います。小郡都市核に本庁舎を整備することは、将来性の観点からも、山口市が最も重視すべき検討事項であり、その点からも今回の市長の決定は市民理解が得られない決定と言わざるを得ず、附帯決議の文言に対する自身の変遷もあわせて表明されるべきであろうと思います。山口市全体の発展のため、本庁舎は山口都市核に整備すると表明されましたが、なぜ小郡都市核ではなく、山口市全体の発展をさせる思いが山口都市核につながると考えているのか、市長の見解をお伺いします。次に、分庁方式についてお尋ねします。現在、議論が進められている本庁舎の整備ですが、現状の山口市においては、施設の狭隘化という物理的ネックから、市内各所に機能を分散せざるを得ない状況になっています。これは、文書業務や会議の開催など、各方面での支障を来すことであり、基本的には単一庁舎で事務事業を行うことが最も効率的であろうと思われます。全ての機能を統合すれば当然大きな施設が必要となり、建設費用の面からも、建設後の維持管理費の面からも市民負担が大きくなる懸念があります。また最適な所在については、各部局により異なる適地があるという考え方もできると思います。例えば、教育の山口、健康都市宣言などの対外的なプロモーションも考えれば、教育委員会や健康福祉部などは小郡都市核に配置し、YCAMや中原中也記念館などがある山口都市核にはふるさと創生部を配置するという検討も必要ではないかと思います。特に、今回渡辺市長から、本庁舎は山口都市核という方向性が示された今、小郡都市核における分庁舎の検討、あるいは機能別庁舎のあり方について御検討されるお考えはないのでしょうか、お伺いいたします。次に、小郡都市核のまちづくりについてお尋ねします。今回示された検討委員会での答申について、小郡地域での防災、安全性についての言及がありました。それには、浸水想定などの観点から、本庁舎を整備するには不適であるとされているわけですが、従来この地域での浸水被害の発生は、検討委員会での答申を待つまでもなく承知されていたのではないでしょうか。近年において床上浸水の被害が発生しており、本庁舎の移設について検討をするまでもなく、防災、減災の観点から、本市が対策を立案し、実行に向けた努力をなされてきたのでしょうか。合併の際の附帯決議に新山口駅周辺を適地とするという表現があるならば、この10年以上の時間の中、どのような防災対策を進められ、適地とすべき努力をなされてきたのでしょうか。防災行政の面でのこれまでの取り組みについて、十分進展を得られたとお考えなのか御所見をお聞きします。また、あわせて小郡都市核のにぎわいを加速させ、山口県の陸の玄関口と呼ぶにふさわしい地域づくりを目指す意味からも、新山口駅北地区重点エリアの準工業地域について、商業地域への用途変更を行うべきと思いますが、お考えをお伺いします。  以上で大項目ア、新本庁舎と小郡都市核についての1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 桜森議員の新本庁舎と小郡都市核についての御質問のうち、私からは市民理解についてをお答えをいたします。御案内のとおり、本庁舎の整備の方向性につきましては、1市4町合併協定書における新市の事務所の位置の記載及び附帯決議を踏まえて設置いたしました山口市本庁舎の整備に関する検討委員会からの答申を最大限に尊重することといたしまして、老朽化を初め、さまざまな課題を抱える現在の本庁舎につきましては建てかえることとし、その位置につきましては、現在地及び中央駐車場、または亀山公園ふれあい広場のいずれかの候補地に整備することとして進めてまいりたいと考えているところでございます。そして、この本庁舎の整備の方向性につきましては、検討委員会からの答申の検証とともに、県都としての本市全体の発展につながる本市のまちづくり、そして合併時の協定項目の新市の事務所の位置の附帯決議も踏まえ、それらを総合的に判断したものでございます。こうした中で、御案内の本市全体の発展につながるまちづくりについてでございますが、検討委員会におきましても、本市のまちづくりについて御審議をいただいておりますが、私は、本市の将来を展望いたしますとき、本市全体が発展していくためには、高次の都市機能が集積する広域県央中核都市づくりとして、山口、小郡の両都市核づくりを引き続き進めていく必要があると考えているところでございます。すなわち、山口都市核におきましては、これからも長い歴史の中で積み重ねてきた行政、文化、教育、商業、観光などの都市の特性や既存ストックをより高めるための都市空間の形成を進め、また小郡都市核におきましては、これからも新山口駅や周辺市街地を中心に、県全体の玄関にふさわしい交通結節やアクセス機能の強化を図り、新たな交流やサービス経済化に対応した広域的な経済の拠点としての都市空間の形成を進めていく必要があると考えております。そして、こうした両都市核におけるそれぞれの特徴や個性を生かしたまちづくりによりまして、両都市核がそれぞれの機能分担のもとに発展し、そのことが両都市核同士での好影響や好循環を呼び、そして周辺部を初め、市内の他地域にも波及効果や相乗効果をもたらすことになり、本市全体が県都として発展し、求心力を高めることにつながるものと認識をいたしているところでございます。両都市核がどちらも発展しなければならないという思いでございます。小郡都市核の発展のためには山口都市核の発展が必要でありますし、また山口都市核の発展のためには小郡都市核の発展が必要でございまして、こうした2つの都市核の発展があってこそ、県都として本市の発展があるものと考えているところでございます。こうした中で、本庁舎を整備する場所につきましては、昨今の大規模災害への対応などから、非常時においてもしっかりと指令塔としての行政機能を発揮させる必要があるなど、本市のまちづくりに対しましても大きな影響を及ぼすものでございます。こうしたことから、本庁舎の整備に当たりましては、本庁舎の行政機能を十分に発揮させ、県都として本市全体の発展につなげていくためにも、行政機能が集積し、その中心的な役割を担っている山口都市核への整備がふさわしいとの認識をいたしたところでございます。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) 私からは、新本庁舎と小郡都市核についてのお尋ねのうち、分庁方式についてお答えを申し上げます。まず本市における分庁の状況でございますが、御案内のとおり、現在、環境部や健康増進課、教育委員会事務局が本庁舎以外の場所に配置されているところでございます。これらは主に本庁舎の狭隘化のために、本庁舎以外の場所に分庁化いたした組織でございます。本市におきましては、本庁機能につきましては企画、立案などの市全体にかかわる政策、施策の総合的な調整機能を初め、財政、人事などの管理機能や広域的、全市的な課題への対応、あるいは専門的な知識が必要となります業務など、市域全体にかかわる業務を担う機能であるというふうに考えておりまして、これらの組織は相互に連携し、また情報の共有を行いながら業務の執行に当たっているところでございます。そのため、部局間の連携強化や本市の抱えます政策課題への迅速な対応という観点から、新本庁舎の検討に当たりましては、新たな本庁舎の中に一体的に配置することが、業務執行上、合理的、効率的であるというふうに考えているところでございます。本市では、こうした考え方を基本といたしながらも、また一方で、広い市域の中できめ細やかなサービスを提供できる体制を整える上で、資産税課や社会課、高齢福祉課、介護保険課の各課内の担当等を本庁以外の総合支所内に配置いたしておりますほか、農林振興事務所や土木事務所を各地域に配置いたすなど、本庁機能の一部を必要に応じて各地域へ展開し、地域における総合的な行政機能の充実、強化を図っているところでございます。今後、本庁舎の整備の検討を進めてまいります上では、本庁機能を新たな本庁舎の中に一体的に配置することを基本といたしながらも、本庁機能の一部を各地域へ配置することも検討するなど、市民の皆様の利便性の向上に向けまして、最適な組織体制の整備、職員配置、それにふさわしい規模等の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 藤本上下水道局長。              〔上下水道局長 藤本浩充君登壇〕 ◯ 上下水道局長(藤本浩充君) 私からは、小郡都市核のまちづくりのお尋ねのうち、浸水対策についてお答えいたします。御案内のとおり、小郡都市核、いわゆる新山口駅の周辺地区につきましては、地表面が低く、内水氾濫が生じやすい地形でありますことから、過去にも浸水被害が発生し、特に平成21年7月の中国・九州北部豪雨では、床上・床下浸水など甚大な被害が発生しているところでございます。こうしたことから、本地区につきましては雨水幹線やポンプ場の整備などのハード対策を積極的に進め、浸水被害の軽減を図っているところでございます。具体的な取り組み状況を申し上げますと、まず小郡都市核の一部にございます下水道の合流区域内におきまして、平成25年度までに雨水をスムーズに排水するための道路側溝を約2,400メートル新設いたしました。平成27年4月には、下郷雨水排水ポンプ場のポンプ施設を増設いたしております。これは、排水能力を最大で約2倍の1分間当たり1,920立方メートルといたしたもので、例えて申しますと、一般的な小学校6レーン25メートルのプールで換算いたしますと、1分間に約5杯分の雨水が排水できるようになったところでございます。平成28年度には、小郡花園町に、水路が増水した際に下流の水路への負担を二分させるための施設として、自動転倒ゲートを設置いたしたところでございます。また、現在は、雨水の流れも円滑になります長谷ポンプ場の移設・改築工事を今年度末の完成を目指して進めておりますとともに、本地区の雨水幹線であります長通り雨水幹線の整備を下流部から計画的に進めているところでございます。さらに、新山口駅北地区のAゾーンに関係部局と連携いたしまして、雨水貯留施設を整備することといたしております。小郡都市核につきましては、地域特性に応じたさまざまな浸水対策に取り組んでいるところでございますが、今後も引き続き、当該地区において最も重要な雨水排水路である長通り雨水幹線の整備を初め、先ほど申し上げました雨水貯留施設の整備など効果的な対策を積極的に進めてまいる所存でございますので、地区の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 東都市政策部長。              〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 都市政策部長(東 洋光君) 私からは、新本庁舎と小郡都市核についての御質問のうち、小郡都市核の用途地域の変更についてお答えをいたします。御案内のとおり、用途地域は都市計画法に基づく土地の適正かつ合理的な利用を図るための基本的なルールとなるもので、住宅地や商業地、工業地など、その土地の利用目的によってエリアを区分し、用途地域を定め、その用途地域ごとに建築物の用途や建蔽率、容積率、高さなどを規制することによりまして、居住環境の保護や商業、工業などの経済活動の利便の増進等、適正な都市環境を保持するよう定めるものでございます。また用途地域の設定に当たりましては、都市全体にわたる都市機能の配置及び密度構成の観点から検討し、都市計画マスタープランに示される市街地の将来像に合った内容とすることが求められておりまして、議員御指摘の新山口駅北地区重点エリアは、山口市都市計画マスタープランの土地利用方針において、広域的に求心力を発揮する高次都市機能集積地区と位置づけておりますとともに、アクセス道路やエリア内道路等の基盤整備も進んでおりますことから、土地利用動向を見極めた上で、商業系の用途地域へ変更することが望ましいと考えているところでございます。商業系の用途地域に変更いたしますと、建築が可能となる建物用途が広がりますとともに、建蔽率や容積率も緩和となりますことから、用途地域の変更にあわせまして、建築物の耐火性を高める防火・準防火地域の指定や、良好な市街地を形成していくため、例えば、建物の壁面の位置を統一したり、緑化を促進したりするなど、街区単位できめ細かなまちづくりを誘導するためのルールとなる地区計画の設定といった他の都市計画も含めた対応が必要であると考えております。また、新山口駅周辺は山口の陸の玄関でございますことから、多くの人々が暮らし、集う場にふさわしい良好な景観形成への取り組みも欠かせないと考えておりまして、当該エリアの都市空間デザインの目指すべき姿やデザイン方針を示した新山口駅北地区都市空間デザイン指針につきましても、地域にお住まいの皆様や事業者の皆様とともに取り組みを進めてまいりたいと考えております。こうした中、重点エリアのAゾーンにつきましては、本年3月に決定をいたしました新山口駅北地区拠点施設整備事業の事業候補者の提案内容を確認いたしましたところ、商業系の用途地域に変更した場合に、建築ができなくなるような規制の対象となる建物用途は提案に含まれていないことなど、用途地域を変更することに支障はないと判断いたし、現在、事務作業に取りかかっているところであり、拠点施設の実施設計が完了する平成30年度までには、都市計画の変更手続を終えるよう速やかに取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、Bゾーン、Cゾーンにつきましては、民間主導による都市機能の誘導やまちなか居住の推進などの市街地整備を進めるエリアといたしておりますことから、当該エリアの地権者の皆様方に、土地利用計画などをお伺いし、変更後の都市計画と土地利用計画にそごが生じぬよう配慮いたしながら、Aゾーンの用途地域の変更と並行して取り組みを進めてまいりたいと考えております。山口の陸の玄関である小郡都市核は、新たな交流や広域的な経済の拠点としてにぎわいや求心力を高めることができるよう、引き続き取り組んでまいる所存でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 桜森順一議員。                〔5番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 5番 桜森順一議員 それでは、中項目1)の市民理解について、2回目の質問をさせていただきます。渡辺市長は、一般質問初日の同僚議員の今後のスケジュール感を問うた質問に対して、市内21地域での開催予定の車座トークで市民の皆様に直接説明をする中で、さまざまな意見をいただき、さまざまな提案を受けるだろうとされ、そうしたことを踏まえて取りまとめながら市民理解を進めていく旨の御答弁がされたように記憶しております。しかし、昨日の同僚議員に対する御答弁では、車座トークでの説明が市民に対する説明の最後の機会だから、多くの市民の参加を望んでおられるように聞こえたのですが、あらぬ勘違いがあってもいけませんので、車座トークが市民が説明を受ける最後の機会とお考えなのでしょうか。何らかの事情で車座トークへ行くことのできない市民への理解をどのように進められるのでしょうか。市民理解を進めることなく、あるいは不十分なまま、議会の皆さんに決めてくださいなどという姿勢はあり得ないと考えますがいかがでしょうか。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 新本庁舎と小郡都市核についての市民理解についての再度のお尋ねでございます。市民理解を求めていくためにこれまでも答弁いたしておりますけれども、今も御指摘がございましたけれども、これから車座トークを6月の後半から8月にかけまして積極的に展開をして、21地域全てにおいて車座トークを開催して、市民の多くの皆様方に参加していただいて、その中でいろいろな方々の御意見を賜わりたい。そしてまた、いろいろな御提案も賜わりたい。そうしたことの中で、今年度中に基本方針を決定していきたい、このように申し上げたところでございます。この車座トークが最後の機会というふうな形では、ちょっと私も答弁、まだチェックはしておりませんけれども、そういうふうな形で申し上げたのではございませんので、これからいろいろな形で説明をして、市民の皆様方の理解を求めていきますということに、車座トークという形を主体にしながらやっていきますという答弁を申し上げたということで御理解を賜わりたいと思います。一番大切なのは、多くの皆様方に理解を得るというための最大限の努力をしていくというのが私の責務だと思います。そうしたことの中で、最終的な決定をさせていただきたい。そして、その方向性というのは、今申しましたように、山口都市核において、こうした形の中でああいう説明等を申し上げておりますけれども、そうした方向というのを、私は、こうした形がよろしいということを市民の皆様方に御理解を求めていく。そしてまた、それだけではございません。市議会とも、また、9月議会等もございます。それまでもあるかもしれません。市議会の皆様方のいろいろな意見もお聞きしながら、また、いろいろな機会を通じまして──いろいろな団体等の協議会もございますし、また総会とかいろいろなこともございます。私はこれまでも、ことしになってといいますか3月、4月、いろいろな総会がございましたけれども、市民の皆様方にも、私はまだそのときには方向性という形ではないのですけれども、いろいろな御意見を聞くような形で、こういう問題を抱えております、ことしは重要な年ですというふうなことを申し上げながら、いろいろな意見を聞くような状況づくりには努めてきております。これからもそうしたことを含めまして、いろいろな機会を通じて、この新本庁舎整備についての理解を求めてまいる考えでございますので、御理解を賜わりたいと思います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 桜森順一議員。                〔5番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 5番 桜森順一議員 次に、大項目イの総合教育会議についてお伺いします。戦後始まった教育委員会制度開始後も、教育委員会のあり方をめぐって制度改正が繰り返されてきましたが、平成27年度の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会制度が大幅に変わりました。しかし、教育委員会は引き続き教育行政の執行機関として、成立当初からの意義や特性は維持されています。教育委員会制度の趣旨は、政治の中立性、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映という3つです。また、委員会は首長からの独立性、合議制、住民による意思決定という3つの特性があります。今回、総合教育会議の設置が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により義務づけられましたが、従来の首長と教育委員会の関係性を大きく変更し、より多岐にわたる意見集約の場として十分な成果を見出せるよう御努力をされることを期待しております。これまでの教育委員会制度で指摘があった直接選挙で選ばれる市長との意思疎通や連携が不十分、あるいは地域住民の意向が反映されていない、また市長と教育委員会で権限が分散していてややこしいとの問題についての改善は最初に手がけ、解決を図っていく課題であると思いますが、これまで開催した会議において、このような課題、問題にどのような効果があったのでしょうか。また、市長の思いと教育委員会の思いがどのように共有されているのかお尋ねします。次に、いじめ対策についてお尋ねします。いじめについては、依然として全国で多く発生しており、教職員の対応の稚拙さや教育委員会の隠蔽体質、また薄弱な危機意識により重大案件となるケースが多発しております。残念ながら、山口市においても、いじめの問題は深刻な状況にあるのではないでしょうか。昨年来、市内各所でいじめ、あるいはいじめと推測できる案件は数多く発生しており、いじめ速報カードから相当数のいじめと思われる通報が上がっているとお聞きしております。また、その対処についても、速報といいながら、現場での報告をうのみにし、現地に教育委員会が出向き、第三者としての現地調査を行わないなど、いじめの被害に遭っている児童生徒に寄り添えていない、スピード感を持たない現状があります。多くの案件が上がっているそのこと自体に大きな問題があることを認識いただきたいと思います。総合教育会議の設置に伴い、市長として、いじめに対して毅然とした態度を示すことは重要な意味合いを持つと考えます。市長の決意と教育委員会との連携をどのように維持、強化させていくのかお伺いします。以上で大項目イ、総合教育会議についての1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 総合教育会議についての御質問にお答えをいたします。総合教育会議につきましては、御案内がありましたように、平成27年4月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、全ての自治体に設置が義務づけられたものでございまして、本市におきましては、平成27年4月に初回の会議を開催いたしましてから、これまでに1年間に2回、合計5回ほど開催をいたしております。この会議におきましては、教育を行うための諸条件の整備、それから地域の実情に応じた教育、学術文化の振興を図るための重点的に講ずべき施策につきまして、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、教育の課題やあるべき姿を共有しながら、教育行政を推進していくために、それぞれが対等な立場に立って協議をする場でございます。これまでの会議の議題といたしましては、インクルーシブ教育やいじめ・不登校への対応など、子供たちへのきめ細やかな支援を行うもの、そして学校、家庭、地域の連携の推進などの学校の支援を行うもの、ICT教育への取り組みや学校施設の長寿命化、耐震化などの学校施設の整備などにつきまして協議を行ってまいったところでございます。私が直接教育委員会の皆様と意見交換や協議を行うことで、教育に関するさまざまな課題や施策についての情報を共有することができましたので、予算編成などを通じまして、早期の課題解決に取り組むことができたと考えているところでございます。具体的に申しますと、安心で安全な教育施設の整備に向けた学校屋内運動場の吊り天井の撤去工事が当初の計画よりも早めに実施できましたこと、またタブレット端末や電子黒板などICT機器の整備が着実に進んでいることなどがございます。特に、教育委員会の皆様を通じ、学校現場の生の声をお聞きする中で、近年の記録的な猛暑においても快適に学習することができるよう、小・中学校の全教室へのエアコン設置に向けた方向性を打ち出せましたことは、この総合教育会議の大きな成果であると私は思っております。私は、これからの地方創生の実現に向けましては、多様な、そして地域をよく知り地域に愛着を持つ人材を育成することが欠かせないものと考えておりまして、特に次代を担う子供たちの育成が重要であると認識いたしておりますことから、先月に開催いたしました総合教育会議の場におきましても、こうした私の思いを教育委員会の皆様にお伝えし、特に国際化に伴う英語教育をどうしていったらいいか、そしてまたAI時代といいますか、人工頭脳、そういった時代に対応したICT教育をどうして進めていくか、このようなことについて共通認識を図らさせていただいたところでございます。今後も教育委員会との連携を密にしながら、教育に関するさまざまな課題につきまして、しっかりと協議を行いまして、教育なら山口と誰もが感じられるようなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。いじめ対策についてでございますけれども、まず、いじめに対する考え方についてでございますが、私はいじめを児童生徒の心身の健全な成長や人格の形成に対しまして計り知れない影響を与えるものであると捉えておりまして、いじめは絶対に許さないということを、子供たちだけでなく大人も含めました社会全体が認識し、いじめゼロに向けて取り組むことが大変重要である、このように考えております。こうした私の思いがございますが、児童生徒等の生命または身体に被害が生じ、緊急の措置が必要となる事案が発生する可能性もありますことから、事案が発生した場合の対応策や連携方法等について協議することができます総合教育会議の役割は重要であると認識をいたしております。今後につきましても、いじめ防止対策推進法に基づくあらゆる対策を行ってまいりますほか、総合教育会議を継続的に開催しまして、教育委員会といじめに対する認識の共有化を図る中で、いじめの予防策や対応策について検討し、万全の体制を整備する必要があると、このように感じております。いずれにいたしましても、私といたしましては、学校等においていじめを発生させないことが最も重要であると考えておりまして、総合教育会議における協議検討に加えまして、家庭、学校、地域がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組んでいくことが必要不可欠であると認識いたしております。いじめのない山口市の実現に向け、引き続き教育委員会との連携を図るとともに、社会全体で取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 桜森順一議員。                〔5番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 5番 桜森順一議員 次に、大項目ウの教育行政についてお尋ねします。最初に学力向上への取り組みについてです。本市の教育目標を「やまぐちで育てる 夢を持ち 未来を切り拓き 世界にはばたく子ども」と題して、平成29年度までの計画期間において各種施策を展開されております。知力、体力、徳力、コミュニケーション力の4つの力を身につけていくことにより、それぞれの子供たちが将来に夢を持ち、その夢に向かって自分自身でその未来を切り開いていくことのできる世界に羽ばたく子供を育むことを目指しておられます。確かな学力を育むため、子供たち一人一人がわかることの楽しさ、大切さを知り、意欲を持って学習し、基礎的な学力を確実に身につけていけるよう学習指導が行われておりますが、本年度は、学力・体力プロジェクトの最終年度でもあります。各取り組みの実施内容と学力向上における成果はどうだったのでしょうか、内容をお聞かせください。次に、家庭環境と学力についてお尋ねします。貧困の世代間連鎖解消をするためには、教育の機会均等と健やかな成育環境の確保が必要であり、平成25年度に実施された全国学力学習状況調査(きめ細かい調査)において、保護者に対する調査で、世帯所得が低いほど国語と算数・数学の正答率が低いとの結果が出ています。また、世帯所得に加えてひとり親であることも正答率に統計的に有意な負の効果があることが確認されており、経済問題が子供の学力に与える影響がはっきりと示されることになりました。また、全国学力学習状況調査での調べにおいて、就学援助を受けている児童生徒の割合の高い学校においては、平均正答率が低くなる傾向が見られるとの結果があります。子どもの貧困対策の推進に関する法律の基本理念では「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない」とあります。先月、富山県富山市に生活困窮世帯の子供の学習支援事業の視察に行ってまいりました。富山市では、富山国際大学と連携し事業を進めておられ、学生スタッフが生活保護受給世帯の児童生徒に月数回家庭を訪問し、個別指導をしています。子供に対する学習支援でもありますが、それを通して、保護者の意識や行動を変えていくことも重視されています。貧困への連鎖を解消するためには、子供の学習支援だけではなく、家庭環境整備も含めて行う必要があり、その実施に向けた具体策が課題となっているのではないかと感じました。全国に子供の貧困対策が問題となっている中、生活困窮家庭の児童生徒に対する学習支援について、具体的な筋道をつける必要があると考えます。本市としての認識、見解をお伺いいたします。以上で大項目ウ、教育行政についての1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 教育行政についての御質問のうち、学力向上への取り組みについてお答えいたします。教育委員会では、平成26年度から児童生徒一人一人が自分の夢の実現に必要な基礎学力や体力を身につけることができるよう、学力・体力プロジェクトとして、次に申し上げます6つの取り組みを進めてまいったところでございます。1つ目の少人数指導につきましては、県の少人数指導加配教員や、市が独自に任用しております補助教員により、児童生徒一人一人の学習の理解度に応じきめ細やかな指導を行うとともに、落ち着いた雰囲気の中で集中して学習に取り組むことができる環境づくりに努めているところでございます。今年度も県加配教員62名と市補助教員84名を配置し、引き続き取り組みを進めているところでございます。2つ目のAFPYを用いた授業改善の手法についてでございますが、AFPYは安心安全、課題設定、ルール、コミュニケーション、達成感の5つの視点をもとに、個人と集団のよりよい人間関係を構築していく山口県独自の体験学習でございます。このAFPYの5つの視点を生かした授業改善を平成24年度から市内の全小・中学校で取り組んでおります。今年度は、年度初めに全小・中学校の研修主任が参加する研修主任研修会におきまして、子供がやる気になる課題設定、子供同士がコミュニケーションをとりたくなる場づくり、自分たちの変容を実感できる振り返り活動を視点に、校内研修を進めることができるよう具体的な例を示した研修を実施したところでございます。また、指導主事や学力向上推進リーダー、推進教員が各学校の校内研修に参加をし、授業改善について具体的に指導、助言を行っているところでございます。3つ目の情報通信技術の活用につきましては、計画的に小・中学校の全ての普通教室へ電子黒板等の拡大提示装置を配置するとともに、児童生徒用のタブレット端末についても配置を進めているところでございます。また、市内の小・中学校の情報担当教員によって構成されている情報教育研究会へ電子黒板やタブレット端末の活用の仕方に関する研究委託を行い、活用頻度等の数値目標を明確に示すとともに、効果的な活用の広がりを図ることができるよう取り組みを進めているところでございます。4つ目の外部人材の活用につきましては、教育支援ネットワーク「やまぐち路傍塾」の登録者を活用するとともに、コミュニティスクールの仕組みを生かして、地域の人材を活用し、地域の教育力を生かした取り組みを進めているところでございます。5つ目の保護者向けの家庭教育支援講座につきましては、市内6会場で開催をしております子育てマナビィにおきまして、知力、徳力、体力に関する系統的なテーマに基づいたレクリエーションや講座を行っております。また、24の小学校において、就学時健診等の機会を利用しまして、しつけや我が子の受けとめ方、絵本の大切さなどの講座を行っております。これらにより、家庭での効果的な取り組みを促し、学習習慣や基本的な生活習慣等のよい習慣づくりを進めているところであります。6つ目の学校給食の食育への活用につきましては、県と連携して栄養教諭の資質向上にかかわる研修を行い、年に複数回、授業研究に取り組むことにより、学校給食を生きた教材として活用する方法について研究を深めているところでございます。以上の6つの取り組みによりまして、全国学力学習状況調査については、本プロジェクトを開始した平成26年度より、各調査項目において全国平均を3から7ポイント上回っている状況が継続しており、各県ごとに示されている平均と比較いたしますと、本市は全国で10位前後に位置しております。今後もこの現状に満足することなく、全国平均を5ポイント上回ることを目標に掲げ、取り組みを進めてまいります。また学習状況調査結果には、自分の考えを発表することや、友達の考えをしっかりと聞こうとする姿勢が読み取れるなど、学習への意欲や思考力、判断力、表現力など目に見えにくい力も伸びてきているということがあらわれております。プロジェクトの最終年度である今年度において、これらの取り組みのさらなる充実を図り、次期山口市教育新興基本計画へとつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜わりたいと思います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 中谷教育部長。               〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 教育部長(中谷尚夫君) 私からは、家庭環境と学力についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、貧困が原因で満足のいく教育を受けることができず、学習意欲を失ったり不登校傾向に陥ったりする児童生徒に対しまして、学習を支援していくことは重要な課題であると認識をいたしております。こうした中、本市におきましては、市独自の予算による補助教員の配置につきましても力を注いできたところでございまして、全ての児童生徒の学力向上に向けて、きめ細やかな指導を充実させるための少人数指導の実施や、学習につまずきを感じている児童生徒の学習支援などに取り組んできたところでございます。本市における授業以外の学習支援の現状を申し上げますと、まず市内の全小・中学校におきましては、学力補充の取り組みとして、放課後や土曜日、夏季休業など、授業以外の時間を活用し、各教科の補充学習やテストに向けた学習に取り組むとともに、中学校3年生を対象に、放課後の時間を活用した補充学習を実施しているところでございます。こうした学校の取り組みは、コミュニティスクール、地域協育ネット、やまぐち路傍塾などを活用した人材活用を図り、教職員はもとより、地域ボランティアや大学生及び大学院生など、地域ぐるみの学習環境をもとに展開しているところでございます。また福祉部局におきましては、子供の貧困対策の一環である、子どもの生活・学習支援事業の中で、今年度から小学1年から中学3年までを対象とする子供の居場所と学習支援を両面で支援する事業を市内2カ所で、また、これとは別に、主に中学3年生を対象とした学習支援を市内3カ所において取り組まれる予定でございまして、今後は実施場所の拡充や担い手の確保などの課題も検証しながら、ニーズに対応した展開を検討されるとうかがっております。教育委員会といたしましては、まずは福祉部局と連携し、密接な相互補完関係により全ての子供の学習支援が行われるよう積極的な取り組みを進めますとともに、現状において充足していない学習支援のニーズを把握する中で、学習支援事業のニーズが現実的にどの程度あるのか、また学習支援につなげていく前段として、教育相談や家庭教育支援の充実が必要なのかなど、その実態を踏まえながら、本市の学習支援事業のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。さらには、このようなさまざまな取り組みの中で、生活困窮家庭の児童生徒やその保護者に対して、学習のみならず生活の状況を把握し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを導入するなど、子供の生活全体に係る支援についても取り組んでまいる所存でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、桜森順一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  16番、氏永東光議員。               〔16番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 16番 氏永東光議員 至誠会の氏永でございます。皆さんの御配慮で、この時間にこの場所に立たせていただいておると、心から感謝申し上げまして、力強く質問をしてまいります。それではよろしくお願いいたします。このたびは、中核市の推進、新山口駅北地区の整備、第二次総合計画の3点について質問をしてまいります。3日間のいろいろな質問を聞いている中で、改めて明治維新、来年150年を迎えるわけでございますが、我が長州、ふるさとの維新の志士たちが命をかけて果たさんとした国づくりを今にとはよう言いませんが、少しは思いをはせて、山口市が今、まさに政治、行政、守りから攻めの市政、まちづくりを求めておられるということを痛切に私は感じておるわけでございます。それでは質問にまいります。  まず、中核市への推進対応についてということでございまして、この中核市といいますのは、特例市の制度がなくなりまして、中核市の人口緩和要件が30万人から20万人に緩和されました。この求めるところは、住民に最も近い強固な基礎自治体として、国、県から権限、財源を与えられて、強い市になるということでございます。県内では、下関市だけでございます。それでは、まず山口市の現況と責任ということで2点ほど質問してまいります。まず1点が、県庁所在地としてということでございます。山口市は全国47都道府県のうち、人口20万人未満、平成22年の国勢調査で19万6,628人ということで、唯一中核特例市には当然なれませんでしたが中核市にもなれません。中核市に移行できるかどうかが、財源的にも県庁所在地の役割としても大変重要である。山口市は、この現況をぜひ打破していく責任があると思います。市長のお考えをお尋ねいたします。山口市は県央中核都市を指向していくことを、まちづくりの2大柱の1つとしているわけでございますが、山口市は県央中部エリア、60万人から70万人の広域経済交流圏、周南も入れて山口県のGDPの約半分、人口の4割を圏域とした持続的な活力ある発展を目指す都市づくり、広域経済交流圏づくりを進めるという取り組みは、まさに県政をリードしていく中核市施策を進めることと、ベクトルは同じでございます。ぜひ中核市となって、県政を牽引する受け皿となるべきだというふうに思っております。その責任が山口市にはあります。求められていると思います。次に、取り組み体制の構築ということでございます。まず、課題対応でございまして、中核市を目指す上で多くの課題がございますが、まずスケジュールの把握、これは締め切りがございまして2020年4月1日ということになっています。そして県から委任される事務、これはある中核市になる市からお聞きしたお話でございますので、そのまま山口市に該当できるかどうかわかりませんが、県から委任される事務は約2,600事務事業、職員体制は約90人、そして約8億円という財源が県、国から交付金、あるいは委任委託金として入ってくるというふうになっております。庁内において推進体制を構築し、中核市になるように推進していく必要があると思います。ぜひお考えをお尋ねしたいと思っております。そして、今回の議会は本庁舎の話がよく出ましたが、私もずっとしてきましたが、改めて別の言い方でお考えをいただきたいと思っておりますのは、国、県からの多くの事務事業、職員、財源を受ける中核市になったときの本庁舎は、まさに県央の核、これは新山口駅周辺。山口市現庁舎付近はすばらしい総合庁舎をつくって、市民サービスをぜひ果たしていただきたいというふうに私は思っているわけでございます。昔の毛利の殿様が萩から山口に藩庁を移した。この思いは、まさに交通の便にございました。本当は、防府まで行きたかったのでしょうが、幕府が許さなかったということで山口ということでございます。ぜひこの利便性、時間距離、時間が今からの時代の大きな要素でございますので、ぜひお考えをいただきたい。次に、国、特区申請等というふうに書いてございますが、これが一番大きい問題。中核市の移行に関しては、一番大きい問題が人口20万人以上というハードルがございまして、地方自治法の要件でございます。要件緩和や自治法改正、内閣府の岩盤突破の特区申請等、いろいろな手法を考えて、積極的に今こそ渡辺市長にやっていただきたいと思っております。今がそのときでございます。市長の力強い取り組み姿勢を期待をして質問といたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 氏永議員の中核市への推進対応についての御質問にお答えをいたします。まず、山口市の現況と責任についてでございます。議員の御案内のとおり、中核市制度につきましては、社会的実態としての諸機能、規模、能力等が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、行政はできるだけ住民の身近で遂行するという地方自治の理念を実現するために創設されたものでありまして、保健所業務など、都道府県の事務権限を一部移譲し、市民の皆様に身近なところで行政サービスを行うことができるようにして、地方行政を充実させることを目的に、地方自治法において規定された制度でございます。こうした中で、中核市の要件につきましては、平成26年の地方自治法の改正によりまして特例市制度が廃止されるとともに、中核市の要件が、それまでの人口30万人以上から人口20万人以上に引き下げられたところでございまして、現在、全国で48の市が中核市に指定されているところでございます。また、鳥取市や松江市など、かつて特例市であった市につきましては、経過措置により平成32年3月31日までに限り、中核市の指定を受けることができることとなっております。本市におきましては、6月1日現在の推定人口が約19万6,000人でございまして、中核市の要件を満たしておらず、現行法上、中核市の指定を受けることはできないものでございます。本市が中核市となり、県政を牽引する受け皿になるべきではないかというお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、中核市の制度は市民の皆様に身近なところで行政サービスが行えるように、保健所業務など都道府県の事務権限が一部移譲される制度でありまして、本市が人口20万人以上という法律上の中核市の要件を満たさない現時点におきましては、中核市となることは残念ながらできないものでございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) あらかじめ会議時間を延長いたします。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) そうした中で、本市におきましては、現在、広域県央中核都市づくりを進め、山口、小郡、両都市核において、人口減少時代にあっても、県央部における圏域全体の経済成長の牽引、生活関連機能サービスを向上することが可能となる高次の都市機能の集積強化を図り、本市全体としての活力を向上させることといたしております。また、こうした取り組みとあわせまして、本市は山口県央連携都市圏域の連携中枢都市として、圏域ビジョンを策定し、県央部における各都市が互いに交流や連携を深めながら都市を高め、圏域のあらゆる地域に安心して住み続けられる圏域づくりを実現するため、8つの重点プロジェクトを掲げまして、その推進に取り組んでいるところでございます。そして、こうした取り組みは、第二次山口市総合計画においても引き続き進めていく必要があると考えております。したがいまして、本市におきましては、今後もこうしたまちづくりを通じまして、県都としての役割、また連携中枢都市としての役割、県政の発展を牽引する役割を果たしてまいりたいと考えております。そして、将来に向かって、山口都市核、小郡都市核において、それぞれの都市核の特性を生かした役割分担のもとに、高次都市機能の集積がさらに進み、これら2つの都市核の相乗効果によりまして、本市が県都として県政の発展を牽引する力がより強くなりましたら、たとえ人口20万人以上にならなくても、人口20万人以上の中核市にも負けない求心力や財政基盤を持つ都市、そして実質的に中核市と同等、あるいはそれ以上の実力を持つような都市になるものと考えております。また、それに向かっていかなければならないと考えております。次に、取り組み体制の構築のお尋ねでございます。中核市の指定を受けようとする場合の一般的な流れといたしましては、議員からも御案内がありましたが、指定までのスケジュールの把握、財政状況の検討や移譲事務の調整、組織や職員体制の検討などを進め、市議会の議決、県議会の議決、そして知事の同意の後に国への申し出を経ました上で中核市として指定されることとなります。中核市の指定を目指されている都市では、こうした業務を行う専門の部署を設置して対応されているようでございますが、本市が中核市となる人口要件を満たさない現時点におきましては、庁内における推進体制を設置する段階では、今はないものと考えているところでございます。またこうした中で、本庁舎の位置につきましては、このたびお示しした本庁舎の整備の方向性におきまして、検討委員会からの答申の検証とともに、県都としての本市全体の発展につながる本市のまちづくり、そして合併時の協定項目の新市の事務所の位置の附帯決議を踏まえ、これらを総合的に判断をいたし、山口都市核への整備が県政をリードする求心力のある県都づくりの面においてもふさわしいとの認識をいたしたところでございます。次に、国への働きかけについてでございますが、御案内のとおり、現在、中核市への移行が可能な施行時特例市──これは地方自治法改正前に特例市であった都市のことでございますが、こうした都市におかれましては、中核市への移行を目指して取り組みを進めている都市がある一方で、保健所の設置等に伴う財政負担などによる財政状況や、市民サービスの大幅な向上にはつながらないことなどの理由により移行を見送られる都市もあるところでございます。本市におきましては、こうした状況も確認いたしながら、要件緩和への取り組みが効果的であるかどうかも含めまして、当面は移譲事務の内容や財政見通し等についての研究などに努めてまいりますとともに、今後の地方分権の動向などにも引き続き注視してまいりたいと考えております。そして、まずは本市が中核市と同等の求心力や財政基盤を備えた実力を持つような都市づくりに取り組み、その上で中核市移行への醸成が高まれば、国への働きかけについても検討していくこととなると考えております。なお、中核市制度につきましては、特区の話がございましたが、それ自体が特例的な地方自治制度でございますことから、特区の申請には少しなじみにくいものではないかと考えておりますので、御理解を賜わりたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 氏永東光議員。               〔16番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 16番 氏永東光議員 お答えをいただきまして、非常に堅実なといいますか、国への、行政マターは確かに厳しい。しかし、今、全国の県庁所在地で唯一、日本の国をつくったという長州山口がなぜなれないんですか。だから特区というのは、行政マターで難しいところを政治マターでやっていくということですから、山口から出ている長州の国会議員もたくさんおられますから、ぜひ声をかけてほしいんです。僕はやれると思います。やれないことはない、それが長州じゃないですか。ぜひ特区申請をして、岩盤を打ち抜く。余り気弱にならずに、それは確かに行政ですから着実に言わないといけないのですが、ぜひそういう国への要望、相談をしてみてください。政治家もおりますから、政治家も議会もやっていく。あきらめずに、もうあと2年間ぐらいしかありませんが、そのための特区、内閣府があるわけですから、ぜひその辺をもう一度、少しお答えをいただきたいと思っております。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 中核市への推進対応について、再度のお尋ねでございます。今、制度について几帳面な答弁をさせていただきました。そしてまた、現実的な形での答弁をさせていただきました。しかしながら、思いは氏永議員と同じように、中核市になっていきたいという思いは、私は氏永議員にも負けないものがある、こういうふうに私も思っております。私自身もそう認識しております。しかしながら、特区についての再度の質問でございましたけれども、今、私は特区についても、特区の制度上、少しなじみにくいのではないのかということを申し上げたところでございますけれども、特区というのは、幅広い考え方もありますし、いろいろなこともございますので、御提案があったように、再度国のほうへの情報収集といいますか、特区というものについて、根幹的なこと、またいろいろな状況、そうしたものについては再度確認をしながら、そうした少しでも可能性があるということになれば、いろいろな対応について検討してまいりたいと思いますので、まずは国、内閣府等の特区に対する考え方なりの情報収集に努めさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 氏永東光議員。               〔16番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 16番 氏永東光議員 ぜひ、研究をしていただいて。特区は経済社会の構造改革を重点的に推進するということですから。私も内閣府には電話はしました。ですが具体的な話はできませんから、ぜひ勉強して、お互いに中核市になると。長州の志士が思ったように、ぜひ頑張ってもらいたい。私も応援したいと思っております。  それでは次の項目にいきまして、新山口駅北地区拠点施設整備事業の検討についてということで、3点ほど申し上げたいと思っております。まず第1が、拠点施設整備区域内計画、Aゾーンのことで、これは同僚議員も言われましたが、用途地域の早期の決定、基本的に考えまして、もう建物が決まろうかというのに用途地域がぐらぐらするということはおかしいのです。用途地域を決めて、そしてそこにどういうものが張りついてくださいというのが計画なんです。今のは計画じゃありません。後追い、行政が一番やってはいけないことと私は学校で習ったことがあるのです。そういうことですから、用途地域の早期の決定をやっていくということ。用途地域もプロポーザルのときには準工業地域ですが、商業地域にかえる可能性も何か──というのが、企業はやっぱりそういう不確定なものには不安なんです。その辺も踏まえて、用途地域の変更というのを、道路を隔ててやるとか、いろいろなことがございますので、ぜひ用途地域の決定を早くしてほしい。次に、選定(案)の変更でございまして、選定(案)の変更を申し入れたい。この整備事業について、事業候補者からの提案内容は、商業地域とすると、今、有効宅地が約1万4,000平米、4,300坪ぐらい。これ用途地域、商業地域になると想定をされていましたから、それでやりますと、多目的施設、シェアハウス、1万4,000平米、4,300坪、そうすると、今考えると25%の容積しか使えないんです。だから、余りにも土地の活用が低密度。にぎわいをつくるというのが、土地が4,300坪あって、本当なら商業地域だったらこの4倍いくわけですから、1万7,200坪ぐらいまでいくんですけれども、今だったら低い建物。余りにも低密度。新山口駅の玄関口、山口県の玄関口と言われるところが余りにも活用ができてない。もっと高密度の計画。だから、計画を変えることにちゅうちょしてはいけないと思うのです。山口も昔YCAMもありました。あれで市長選がありましたし、そして今、東京都は築地、豊洲の問題をしています。うちはまだ計画ですから、それを考えれば、もっとリスクは少ないというふうに思っておりまして、例えば、高密度の中に、いまさっきも同僚議員が言いましたように、公共施設、例えば、今、どうしても早くやりたいと言われている県の高等学校、あの高等学校を、今の容積率の中に入れ込めば、僕はできると思うのです。そして、また、例えば、いまさっき言われました県央中核都市、広域経済交流圏の中の本庁舎、これは小さくても、皆さんが集まるように、毛利の殿様が考えたように、交通の利便性のいいところ、ここにやっていくというのがいいと思いますが、再検討をぜひしてほしい。高等学校はその中に、まさか市が断っているのではないと思うのですが、その中に入れて高等学校をつくれば、まさに今、県が望んでいる、タイムラグがあるかどうかわかりませんが、余りないと思うのですが、ぜひその中にビルインさせてあげたらいいと思います。次に、住宅。これは同僚議員も質問されましたが、Aゾーンのところに市有地を活用した民間収益施設の提案がございまして、それは住宅36戸が提案されています。今、あの新山口駅の、交通の結節点の拠点のところにアパートはないと思うのです。アパートはたくさんありますから、今。供給過剰です。銀行も今、バブルのとき以上にアパートに資金を融資して、いろいろ問題になっている。3階建てのアパートを新山口駅の玄関口につくる、これについては、余りにも提案としてどうかなと思っております。ですから、そのアパートというのを、そういう熟度の低い活用の方法であれば、もう少し高密度の活用ができるまで、まだ駐車場か、まだ公園かで、とりあえず置いておくということが、あの貴重な新山口駅の前の土地の活用とすれば、そのほうがまだベターだというふうに思います。お考えをお聞かせをいただきたい。次に、駐車場整備区域、Cゾーンでございますが、ここには今現在、農産物の販売所ができておりますが、販売所を駐車場と合築したらいいのではないかということを申し上げたい。現在、JA山口中央、農産物直売所「ぶちええ菜」が農産物の販売の拠点として、市から大切な土地をお借りして営業をしております。このCゾーンに市は400台の立体駐車場の整備を計画しておられます。今、一次産業は地方都市の基幹産業と言われて、農業も一次産業もみんな苦しんでいます。それを支える農協も苦しんでいます。ですから、平成31年4月、県内の11農協がみんな合併して、小郡が本所になります。そのシンボルとなる農業振興の販売拠点「ぶちええ菜」という名前があんまりスマートではないですけれども、立体駐車場とぜひ一体的に整備をするということを考えてほしいなと思っているわけです。だから、あの土地の中で、あいたとこならいいよと。販売拠点ですから、空き地があればいいというものではない。やっぱり営業ですから、立地ですから。その辺をお尋ねをいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 東都市政策部長。              〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 都市政策部長(東 洋光君) 私からは、新山口駅北地区拠点施設整備事業の検討についてお答えをいたします。まず、拠点施設整備区域内計画の御質問のうち、用途地域の早期決定についてでございます。議員御指摘の新山口駅北地区重点エリアの用途地域につきましては、土地利用動向を見極めた上で、商業系の用途地域へ変更するとともに、建築物の耐火性を高める防火、準防火地域の指定や、良好な市街地を形成するための地区計画の設定、景観形成重点地区の指定など、他の都市計画も含めた対応が必要であると考えております。こうした中、重点エリアのAゾーンにつきましては、新山口駅北地区拠点施設整備事業の事業候補者の提案内容を確認いたし、商業系の用途地域に変更した場合でも、建物用途等の事業計画には支障が生じないと判断いたしましたことから、都市計画変更の事務作業に着手をいたしたところでございます。なお、商業系の用途地域への変更などの広域的な都市構造やインフラに影響を及ぼす可能性のある都市計画の変更を行う際には、通常の手続である住民説明会や公聴会の開催、変更案の縦覧等に加えまして、県において、隣接市町の意見を確認した上で、都市計画の変更に対する判断をされる広域調整の手続を行われることとなっており、その対象となる可能性もございますことから、変更までに1年程度の時間を見込んでいるところでございます。本市といたしましては、当該エリアの具体的な土地利用計画を提示するなど、県や隣接市町の御理解をいただきながら、円滑な広域調整手続に対応してまいることにより、新山口駅北地区拠点施設の実施設計が完了する平成30年度までには都市計画の変更手続を終えるよう、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、Bゾーン、Cゾーンにつきましても、地権者の皆様方に土地利用計画などをお伺いし、変更後の都市計画と土地利用計画にそごが生じぬよう配慮いたしながら、Aゾーンの作業と並行して取り組みを進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、重点エリア全体が小郡都市核の産業交流拠点にふさわしい機能的にも、景観的にも良好な都市空間の形成につながる土地利用が図られますよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。次に、選定(案)についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、事業候補者に決定いたしました森ビル都市企画グループの提案は、市が必須施設として設置を求めておりました多目的ホールや起業創業・中小企業支援センターなどの提案に加え、成長分野である健康分野から新産業を創出し、地域経済の活性化に資する取り組みとなるライフイノベーションラボとしてメディカルフィットネスやロボットトレーニング事業のほか、産業人材の育成、確保を目的とする交流目的シェアハウスや環境配慮住宅、さらに本施設の利用促進や利便性の向上に資する書店、カフェ等、民間事業者独自の御提案もいただいているところでございます。提案の内容につきましては、山口・小郡都市核づくりマスタープラン等の計画を十分に理解され、本市のまちづくりの方向性や、本市を含む地方都市の現状や課題も把握された上で、持続可能な山口市を創造していくために、民間事業者独自の視点も加味することで、拠点施設の効果をより一層高めていく提案となっております。このたびの提案では、緑の交流環境を整備し、人々が自然に集い、人と人とのつながりが生まれる施設ということを全体の方針に位置づけられておりまして、事業用地全体のデザインや景観についても多くの市民が親しみを感じられるように、地域の山並みや緑などと調和した都会的な緑の森をつくることや、低層建築物の配置、施設ボリュームを工夫することなどにより、圧迫感を低減するデザインとすることなど、利用者の利便性と快適性を確保する環境デザインと、来街者の気持ちを高めるような演出にも配慮された提案となっております。これは、市が事業を実施する民間事業者グループを募集する際に求めておりました、周辺の山並みや町並みとの調和等を踏まえ、景観や地域性にも留意された上での提案と受けとめておりまして、新山口駅北地区拠点施設整備事業事業者選定委員会においても、小郡都市核の機能強化に向けた提案コンセプトや取り組み方針、まちづくりの展開などが明確であったことなどに加え、デザインや環境に配慮した事業用地の全体計画についても高く評価され、最優秀提案者として選定されたものとして認識しているところでございます。本市といたしましても既に供用開始しております南北自由通路や、今年度内の完成を予定しております北口駅前広場から拠点施設への連続性の確保や圧迫感のない施設景観など、洗練された都市空間として市民の皆様に親しまれる施設となるよう、引き続き事業候補者からの提案をもとに、協議調整を進め、詳細を詰めてまいりたいと考えております。次に、住宅についての御質問でございます。事業候補者からは、市有地を活用した民間収益施設として環境配慮住宅の御提案をいただいておりまして、この民間収益施設を含めた拠点施設の各機能が役割を十分に発揮することはもとより、各機能が相互に連携、補完した事業展開を図ることにより、新たな産業の創出や、地域産業の振興など、広く地域経済の活性化が図られ、その効果が定住へとつながるものと考えております。環境配慮住宅につきましては、産業創造における幅広い世代の人材の受け皿として、質の高い都市環境を提供されるものでございまして、交流目的シェアハウス入居者や地域コミュニティとの人的交流など、地域への貢献も視野に入れた交流の仕掛けを通じて、地域密着型の人材の育成や、そうした人材の定着化を図るとともに、周辺街区の良好な開発誘導や土地活用の潜在的な能力の向上など、まちとしての価値を高めるためのモデルプランとして提案されたものでございます。本市といたしましては、拠点施設の整備コンセプトに沿って産業創造における人材の育成や地域への貢献を主たる目的としていること、周辺街区の土地活用の潜在的能力の向上が見込めること、選定委員会においても高い評価が得られていることなどから、産業人材育成機能として位置づけ、公共施設とあわせ、官民一体となった取り組みとして進めていくことといたしております。環境配慮住宅につきましては、交流目的シェアハウス入居者や地域の方々との積極的な交流を図っていただく人材を優先的に入居させるなど、施設整備による事業効果を高めるための運営も視野に入れられた上で、Aゾーン内にモデル的な住環境を配置することとされております。こうした民間投資を通じ、重点エリア全体への開発誘導が高まることを期待しておりまして、市街地形成を促すきっかけともなり得る提案と受けとめているところでございます。環境配慮住宅について、市有地の貸し付けを見合わせてはどうかとの御指摘でございますが、先ほども申し上げましたように、産業創造における人材の育成や人材の定着、定住促進も期待できることに加えまして、このたびの事業者募集に際しましては、多目的ホール等の必須施設に加え、市有地を活用した民間収益施設を必須提案として求めておりまして、事業候補者の提案は、募集要項、要求水準書において、市が求めた要件を満たす内容となっております。そうしたことから、市有地の貸し付けは妥当なものであると考えております。次に、JA山口中央農産物直売所「ぶちええ菜」をC1ゾーンの駐車場整備区域内において、立体駐車場整備とあわせ、一体的に整備してはいかがかとのお尋ねでございますが、立体駐車場の整備を予定いたしておりますC1ゾーンの駐車場整備区域内においては、事業化の際には撤退していただくことを条件に、現在、JA山口中央と本市との間で賃貸借契約を締結し「ぶちええ菜」を営業されているところでございますが、今後の立体駐車場の整備に伴い、当該土地を原状に復し、本市に返却していただくことといたしております。当該土地を返却していただいた後の事業展開につきましては、JA山口中央において検討が重ねられているとうかがっているところでございます。本市といたしましては、山口県・市の陸の玄関でございます新山口駅周辺において、引き続き営業をしていただき、山口の安心・安全な農作物を広くPRしていただきたいと考えているところでございますが、議員御提案の立体駐車場と合築する場合、駐車場が現在の5層6段の計画から6層7段になり、施工方法も変更となるため、建築費が数億円単位で増加いたします。この建築費の増加を誰がどういう形で負担するのかといった問題もございますが、既に事業候補者において、市が示した要求水準をもとに全体の事業計画をまとめられた現段階において、仕様を変更し、建設費上限の105億円の範囲内におさめるよう事業候補者に求めることは適切ではないと考えており、現時点では合築は難しいものと考えております。今後、JA山口中央から、農産物直売所の移転先等につきまして御相談をいただいた際には、その内容を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 氏永東光議員。               〔16番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 16番 氏永東光議員 限られた時間でございますから、今、御答弁をいただいて、また経済建設委員会でみっちり議論をしてやっていきたいというふうに思っております。今言うと時間がなくなりますから、それはそれでまたやりますから、よろしくお願いいたします。  それでは、次に第二次山口市総合計画(骨子案)についてでございまして、記述の検討ということで2点ほど申し上げます。まず第1が、安全・安心ということでございまして、この総合計画の11ページにもございますが、山口市を取り巻く時代潮流や課題の中で、安全・安心の意識の高まりについての記述がされております。その中では、南海トラフを震源とする大規模な地震の発生について触れていますが、現庁舎付近の大原湖活断層による直下型地震について記述がされてないわけでございます。御存じですか、もう一回、よく確認してもらいたいのですが、僕は防災の方からお聞きしましたから。その地震が発生すれば甚大な被害が予想される。直下型ですから。十分課題を認識して、記述を、大原湖活断層の記述をしていただきたいと思っております。その次は、都市拠点の記述でございまして、これは骨子案の25ページ、この中で山口の都市核と小郡の都市核についての記述がございますが、この山口都市核についてるる記述がございますが、この中で都市の特性や既存ストックをより高めるとされております。しかし、このストックを高めることについて、この記述では、ただ単に量的拡大の意味にとられます。総合計画では、ボリュームからクオリティの転換というふうに方向性が示されておりますので、その意味からも、ストックをより高めるを、ストックを検証しその充実に努める等々、少し記述を、質を高めるという意味を強めた記述にしてほしいと思います。次に、小郡都市核は、広域的な経済の拠点として都市空間を形成すると記されておりますが、この小郡は何かというと玄関口、経済、そういうところだけ強調されますが、そうではありません。より広範な役割として、広域県央中核都市の拠点と記述をすべきというふうに考えております。お考えをお尋ねいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 第二次山口市総合計画(骨子案)についての御質問のうち、記述の検討のうちのまず安全・安心についてお答えをいたします。御案内のとおり、現在、第二次山口市総合計画の策定に向けた作業を進めております中で、安全・安心への取り組みにつきましては、昨年11月に開催いたしました第3回山口市総合計画策定協議会におきまして、防災を専門分野とされる委員から、山口市の防災・減災についての資料提供をいただき、重点的な議論がなされたところでございます。その中で、本市は大原湖活断層を初めとする活断層が複数存在し、直下型の地震が発生する可能性がある地域であること、また全国の事例をもとに地震発生による人的被害の大半が、地震発生直後の建物倒壊などが原因であることを踏まえ、住宅の耐震化など、市民一人一人の事前の防災対策を促進することの重要性を御提言いただいたところでございます。また、南海トラフを震源とする地震の発生による津波被害については、南部地域を中心に、浸水被害により公共施設が孤立し、機能不全に陥り、災害対応ができなくなる可能性について御指摘をいただいたところでございます。こうした御意見を踏まえ、議員御案内ありましたように、このたびの骨子案の、時代の潮流や課題の、安全・安心への意識の高まりの項に、市内に複数存在する活断層で発生した直下型地震の揺れによる被害と、南海トラフを震源とする大規模な地震の発生による津波被害等を区別して記載をいたしておるところでございます。加えて、市民意識調査で約半数の市民の方が、山口は地震が少ない安全な地域であると回答されている現状に対しまして危機感を抱いておりまして、本市におきましても活断層による直下型地震が発生する可能性があることを、これまで以上に市民の皆様にわかりやすく伝えていくことが重要であり、課題であると十分に認識をいたしておるところでございます。そうしたことから、総合計画の記載に当たりましては、市内に4つ存在いたします活断層の個別名称のみを記載するのではなく、直下型地震発生の可能性をわかりやすく市民の皆様にお伝えできるような記載、例えば山口市防災ガイドブックのゆれやすさマップを総合計画に掲載していくなど、より効果的な形を検討してまいりたいと考えております。同時に、今後作成を進めます前期基本計画の重点プロジェクトにおきまして、災害への備えをしている市民の割合を重要業績評価指標、いわゆるKPIの一つとして検討いたすなど、災害発生後の応急対応だけでなく、災害想定の周知、事前対策や備えなどにも軸足を置いた施策展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、都市拠点についてでございます。御案内のとおり、第二次山口市総合計画骨子案の基本構想におきまして、山口都市核と小郡都市核を中心とする都市拠点の位置づけをお示ししているところでございます。そして、互いの都市核の特性に応じて、県央部等の県央全体の経済成長の牽引、生活関連機能サービスを向上することが可能となる高次の都市機能の集積、強化を図り、本市全体としての活力を向上させることといたしているところでございます。こうしたことから、山口都市核は長い歴史の中で積み重ねられてきた行政、文化、教育、商業と観光などの都市の特性や既存ストックをより高めるまちづくりを進め、小郡都市核は新山口駅や周辺市街地を中心に、県の玄関にふさわしい交流結節やアクセス機能の強化を図り、新たな交流や広域的な経済の拠点としての都市空間を形成していくことをお示しいたしているところでございます。議員お尋ねの山口都市核における記述につきましては、山口都市核におけるそれぞれの都市機能に応じた量的拡大、機能充実や再構築を図り、まちづくり全体としての質を高めていく取り組みを進めてまいりたいと考えておりますことから、既存ストックをさらに高めると表現をいたしているところでございます。また、小郡都市核を広域県央中核都市としての拠点として記述すべきではないかとのお尋ねでございますが、骨子案の基本構想におきまして、山口都市核、小郡都市核の両都市核をともに広域県央中核都市づくりにおける拠点都市であるとして、まさにそうした位置づけをいたしているところでございまして、それぞれが有する特性に応じて、その個性を際立たせ、連携やネットワーク化により都市拠点としての一体感が図られ本市全体としての活力が向上するまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜わりたいと存じます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、氏永東光議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  以上で、通告による質問並びに質疑が終わりました。  以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第1号から議案第22号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第23号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(重見秀和議長) 御異議なしと認めます。よって、議案第23号については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。議案第23号について討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(重見秀和議長) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。議案第23号固定資産評価員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
                      〔全員起立〕 ◯ 議長(重見秀和議長) 起立全員であります。よって、議案第23号は、これに同意することに決しました。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。再開は23日午前10時であります。                  午後5時43分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  重 見 秀 和                    副  議  長  田 中   勇                    会議録署名議員  山 本 貴 広                    会議録署名議員  伊 藤   斉 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....