山口市議会 > 2017-06-13 >
平成29年第2回定例会(3日目) 名簿 開催日:2017年06月13日
平成29年第2回定例会(3日目) 本文 開催日:2017年06月13日

ツイート シェア
  1. 山口市議会 2017-06-13
    平成29年第2回定例会(3日目) 本文 開催日:2017年06月13日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    2017年06月13日:平成29年第2回定例会(3日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(重見秀和議長) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、2番、山本貴広議員及び31番、伊藤斉議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第23号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。1番、中野光昭議員。                〔1番 中野光昭議員登壇〕 ◯ 1番 中野光昭議員 おはようございます。県央創造清風会の中野光昭です。通告に基づき、質問をいたします。市長並びに関係参与の皆様の真っすぐ未来を見据えた御答弁を期待いたします。  まず、南部振興ビジョンの今後について伺います。議会初日の市政概況報告でもありましたように、先月26日に、第二次山口市総合計画策定協議会の中で骨子案が示され、協議が行われました。将来都市像として、「豊かな暮らしと交流と創造のまち山口~これが私の故里だ~」とスローガンを示され、人口減少社会においても発展し続けるまちとして、目指す豊かさを量から質へ転換し、一人一人の挑戦によりまちが変わる実感を生み、シビックプライドにつなげていくという、言葉だけをかみしめるとわくわくするような基本構想の説明となっております。私は、山口市南部陶地域の出身でありますから、当然、山口市全体のまちづくりに俯瞰的に思考をめぐらすだけではなく、山口南部地域の将来像が山口市総合計画の中でどう位置づけられているか気になります。骨子案に示された重点プロジェクトや、まちづくりのコンセプトに散らばっている山口南部のビジョンを私なりに集約すると、自然の恵みを生かした農業、漁業の発展を軸に担い手育成、経営基盤の確立が進み、移住、定住が促進すると未来像を掲げておられるように推察いたします。どこかで目にした視点、目標だなと勉強をさせていただいたところ、「地域産業、地域資源に磨きをかけ、広域経済・交流圏をリードする地域」、「豊かな自然環境がうるおいとゆとりを生みだす地域」、「ともに支えあい助け合う愛着の持てる地域」と山口南部地域の将来像を示した平成21年、私が山口にUターンして2年目に策定されたという山口市南部地域振興ビジョンの目指しておられた方向性がこれからの10年、山口市まちづくりの基礎となる第二次山口市総合計画の骨子案のエッセンスとほとんど同じだということに気がつきました。ここでふと脳裏によぎったのは、平成21年度から平成29年度をビジョンの推進期間と位置づけられているが、ビジョンにうたわれている南部地域振興の取り組みを、市民の皆さんは果たして実感できているのだろうか。次期山口市総合計画の骨格の中に、新しい南部振興のコンセプトが見えてこないけれども、南部地域振興ビジョンはしっかりと部局横断的に検証できているのだろうか。空白の8年になっていないだろうかという疑念と不安であります。幹線道路網、高速交通網、新幹線など、交通結節点としての優位性、豊富にある自然資源、農耕水産資源、小郡都市核を起点として近隣市と広域経済交流圏を形成しやすい地理的環境、これら全部を有効活用して南部地域の自立できる生活圏づくりを目指すとされるこの南部地域振興ビジョン、先ほどと同じく文字としてみると非常にわくわくします。でも、なぜか実感が湧きません。例えば、私の住んでいる陶を含む椹野川の東側、いわゆる川東地域に関しては、県道山口小郡秋穂線を軸線として、田園、海浜を活用した地域づくりを目指す「川東交流軸」とビジョンの中で称して、小郡都市核への隣接地域であることの活用、農水産業者、商工業者、飲食業者、観光業者などとの連携による生産物の域内消費の拡大、バイオマスエネルギーの活用、関連企業の産業団地誘致、大学等研究機関との連携による特産品開発など、耳目にわくわくする要素がちりばめられてはおりますが、残念ながら、しっかりとした方針や施策をこれまで実感を持って感じ取られている地元市民の方々は、少なくとも私がお聞きした限りにおいてはおられませんでした。まさかビジョンを画餅に終わらせるつもりがあったのではと邪推をするつもりはありませんが、南部振興関連予算の推移、南部ルーラルアメニティというプラットフォームがいつの間にか実態を伴わなくなっているといった事実が何を意味しているのか。それぞれの地域の未来像をしっかり位置づけず、波及効果ともリンクせず、小郡都市核への投資イコール南部振興と一くくりになってはいないだろうか。山口市南部の発展なくして県都山口市の未来像は描けないと信じている私たちにとっては、そのような不安を払拭し、未来へ前向きに歩むための道しるべが真に必要と考えております。そこでお尋ねします。南部地域振興ビジョンの区切りの年であることし、これまでの取り組みや進捗などの総括と見えてきた課題、そして、今後の南部振興について、この8年を生かしてどのように未来像を描いていくのかお聞かせください。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) おはようございます。中野議員の御質問にお答えをいたします。  南部地域振興ビジョンの今後についてでございます。御案内のとおり、平成21年度から平成29年度までを計画期間といたします南部地域振興ビジョンは、現在の総合計画をもとに、本市の南部地域を構成する小郡、陶、鋳銭司、名田島、秋穂二島、それから、秋穂、嘉川、佐山、阿知須地域における地域振興につきまして、小郡都市核づくりを中心とした方向性と各地域で安心して暮らせる地域づくりを中心とした方向性を定めたものでありまして、現在、その方向性のもとで諸施策を展開してきているところでございます。こうした中で、これまでの取り組みといたしましては、新山口駅ターミナルパーク整備事業や新山口駅北地区重点エリア整備事業など、新山口駅や周辺市街地を中心に、県の玄関にふさわしい新たな交流やビジネスの拠点としての魅力を高める交流拠点形成を進めているところでございます。また、雇用と定住を促進するため、南部地域の産業団地を中心とした企業誘致を積極的に推進いたし、相次ぐ企業進出によりまして、分譲可能な本市産業団地の区画が残り2区画となってまいりましたことから、本年5月に新たな産業団地の整備を鋳銭司地域において進めることを決定させていただいたところでございます。さらに、農林水産業の経営基盤の強化といたしまして、6次産業化に取り組むための加工品開発支援、名田島における米粉製粉施設を初めとした加工施設の建設支援、秋穂大海の水産物直売所を初めとした直売機能の強化、道の駅「きらら あじす」や道の駅「あいお」等の機能強化、また、農業や漁業への新規就業者に対する本市独自の住宅手当等の創設、あるいは、農村定住と一体となった大規模なイチゴハウス団地の整備、嘉川・佐山・秋穂二島地域におきますところの圃場整備、あるいは、漁港施設の機能保全を進めるなど、地域の基幹産業の一つであります農林水産業の振興も図ってまいりました。あわせて、交流人口の創出につながる施策展開といたしまして、サイクルイベント、アウトドアフィットネス、漁業体験を初めとする南部地域の地域資源を生かしたニューツーリズムの展開、阿知須きらら浜を会場とする音楽イベント「ワイルドバンチ」を初めとした大規模大会の誘致、秋穂の草山公園や名田島南蛮樋保存整備などの実施、山口大学に設置されました山口学研究センターの第1号プロジェクトとしての「古代テクノポリス 鋳銭司・陶」への取り組み、鋳銭司地域と山口情報芸術センターが千年村プロジェクトとして連携した調査事業の実施、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会におけるスペイン水泳代表チームの事前キャンプ地の招致など、南部地域の美しい自然、文化、歴史といった地域資源の磨き上げや魅力ある地域づくりを推進しているところでございます。また、将来にわたって安心して暮らせる持続可能な地域づくりにつながるよう、これまでに秋穂、嘉川、陶地域において地域交流センターの建てかえ整備をいたし、今後は小郡、佐山、秋穂二島、鋳銭司、阿知須地域における整備を進めることといたしておりますなど、地域住民の主体的なまちづくりが可能となるような拠点整備を進めているところでございます。あわせて、地域の御協力のもとで地域おこし協力隊の受け入れ、空き家利用活用事業などの移住・定住の促進も進めてまいりました。さらに、コミュニティタクシーグループタクシーなどの地域交通の充実にも努めているところでございます。現在、南部地域振興ビジョンの方向性のもとでこうした取り組みを進めております中で、南部地域全体としては、御指摘がありましたように、依然として人口減少が進んでいる状況もございます。南部地域の人口動態につきましては、平成22年と平成27年の国勢調査を比較いたしますと、南部の9地域のうち、人口が増加した地域は小郡地域と阿知須地域のみでございまして、その他の地域、いわゆる農山漁村エリアにつきましては、人口減少が進んでいるところでございます。こうしたことから、農山漁村エリアを中心に社会動態における転出超過の抑制につながるような定住促進の諸施策を展開し、また、自然源を中心とした一定の人口減少への対応を急ぐ中で、地域における拠点づくりや周辺地域とのネットワークの強化を図る必要があると考えているところでございます。あわせて、南部地域の豊かな地域資源の活用や美しい地域の魅力発信の取り組みの余地はまだまだ多くあると感じているところでございます。こうした現在の南部地域振興ビジョンにおける取り組みと総括を踏まえますと、次なる10年の挑戦としての第二次山口市総合計画におきまして、南部地域の振興をしっかりと位置づけていく必要があるものと考えておりまして、引き続き、南部地域における地域づくりの方向性を、個別のビジョンとしてお示ししていく必要があるものと考えているところでございます。また、先ほど申し上げました南部地域の課題や小郡都市核づくりが目に見える形となってきておりますことを考えますと、第二次総合計画における位置づけや、新たな南部地域づくりビジョン策定に当たりましては、南部地域の農山漁村エリアにまなざしを当てた内容で検討を進めていくべきではないかと考えております。現在お示しいたしております第二次総合計画の骨子案につきましては、御案内ありましたように、本市の将来都市像「豊かな暮らしと交流と創造のまち山口~これが私の故里だ~」として御提案をいたしております。この将来都市像の中には、本市の地域資源の多様性こそが本市の豊かさの源でありまして、これらを生かしていくことで豊かな地域社会を築いてまいりたいという思い、そして、各地域がそれぞれの地域特性を高めながら、地域間交流やネットワーク強化を図りまして、市内どの地域でも住みよいまちを目指したいとの思いを込めております。こうしたことを踏まえますと、新たな南部地域づくりの方向性の1つは、南部地域の各地域の個性を高め、地域資源を磨き上げ、つながること、そして、もう1つは、こうしたそれぞれの地域の特性のもとで、地域における日常の暮らしを支える拠点づくり、ネットワーク機能の確保、定住促進の取り組みなどを通じまして、南部地域のあらゆる地域で心豊かに安心して暮らせる地域づくりを進めていくこと、この2つが南部地域づくりの方向性の柱になるのではないかというふうに考えております。また、新たに農山漁村における交流人口や人口の転出超過の抑制といった具体的な数値目標を設定をいたしますことで、これまで以上に南部地域づくりやビジョンの進捗がよりわかりやすい形になるよう検討を行ってまいりたいと存じます。こうした中で、新たな南部地域づくりビジョンの策定につきましては、今後、第二次総合計画に位置づける南部地域における諸施策を着実に進めるための推進計画、アクションプランという役割を考えておりまして、これまでのルーラルアメニティ構想なども引き継ぎながら、南部地域の振興を検討してまいりたいと考えております。今後、南部地域の皆様方の御意見や思いをしっかりと伺いながら、そして、中山間地域づくり指針や協働推進プランを初めとした他の個別計画との効果的な連携を図れるような形で、策定や実施に着手してまいりたいと考えております。新たな南部地域づくりビジョンの策定と実行を通じまして、地域住民の皆さん一人一人が豊かな暮らしを実感することができ、これからも住み続けたい、これが私のふるさとだと思っていただける南部地域としてまいりたい、そして、本市全体の発展につなげてまいりたいと考えているところでございます。御理解と御協力をよろしくお願いしたいと思います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 中野光昭議員。                〔1番 中野光昭議員登壇〕 ◯ 1番 中野光昭議員 市長、御答弁ありがとうございます。
     それでは、大項目の2つ目、多様な教育機会の創出について伺います。本議会に上程されました議案第18号山口市立小学校教育用タブレット端末等の取得についてもしかりでございますが、日々、タブレットを通して学習教材の取得やインターネット小説を楽しんでいる我が娘を見ても、いよいよ山口市において本格的に、当たり前にICT教育の波が押し寄せているうねりを感じておりますが、我々のような紙ディスクでのデータ管理やポケベルなど、幾つもの情報手段の変遷を経て、今、スマートフォンやタブレットなどの画面とおつき合いをしている世代ではなく、生まれたときからIT端末やアプリケーションの恩恵をこうむり、多様な情報取得の手段に囲まれている今の子供たちに、ICTを用いてどのような社会を形成し、豊かな文化を育んでほしいか。ICTの活用により、社会活動や経済活動の工夫がなされることによって、どのように公共の利益をもたらすべきなのか。「教育なら山口」をスローガンとする山口市ならでは、いわばICT教育哲学とでも申せばよろしいのか、ICT教育を進めるに当たってのコンセプトの共有が関係部門や関係機関において必須だと思われます。先日行われた山口市創生総合戦略プロジェクト事業評価委員会の行政報告の中で、ICTクリエイティブ産業の活性化、クリエイティブ人材の長期育成が山口市の産業全体の質・量の底上げにつながるとして、みずから学ぶ子供たちへの場の提供やプログラミング教室等の開催についての可能性や学校現場との連携の必要について言及されていました。そこで、教育の多様性の1つ目として、クリエイティブ人材の育成についてお尋ねいたします。先ほど申し上げたICT教育を進めていくに当たって、地方創生としてどんな人材を育てていくかなどのコンセプト・目標の共有を市役所内で部局横断的にどのように行い、推進していくのか伺います。また、学校現場としては、どのように連携し、教育の場や機会を創出されるおつもりなのかもあわせてお尋ねいたします。もう一つ、別の視点から教育機会の創出、見解を伺います。さきの大戦から72年が経過しようとしており、戦争の悲惨さや戦中の生活、戦争の起こる背景、戦争にかかわられた方々の思いなどを書物や学者の皆様の見解・分析を通して推しはかることも大切ですが、みずからも追体験として思考の醸成につながるであろう戦争体験者やその御遺族からの実体験を見聞して学ぶ機会は非常に重要であると考えますが、御遺族の高齢化などを理由にその機会はいよいよ少なくなってきております。先日行われた山口市戦没者追悼式典において、御遺族の方より「子孫や若い世代に労苦や当時の実態、遺族の思いを継承できるか不安だ」と切実な声を伺いました。また、山口市の姿勢を示すものとしてつけ加えるならば、平成18年に市議会において非核平和都市宣言に関する決議を行い、真の恒久平和を実現するために戦争の悲惨さと核兵器廃絶を強く訴え続けていくことを山口市の方針とされております。それでは平和教育についてお尋ねいたします。学校現場あるいはそのほかの教育機会において、語り部となられるであろう遺族会の皆様やそのほかの関係機関と強く意識的に連携し、平和教育の機会を創出することについていかがお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。  多様な教育機会の創出についての質問は以上です。 ◯ 議長(重見秀和議長) 江藤ふるさと創生部長。             〔ふるさと創生部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ ふるさと創生部長(江藤寛二君) 私からは、多様な教育機会の創出についての御質問のうち、クリエイティブ人材育成に係る地方創生における取り組みについてお答えいたします。御案内のとおり、全国的に不足傾向にありますICT人材につきましては、ICTの急速な高度化、多様化により、これに対応した専門的な知識や技能を有する人材の流通が求められているところでございます。本市におきましても、市内に立地する誘致企業や情報関連の事業所から、ICTの知識やスキルを持った人材の確保、育成を求める声が上がっているところでございます。このような中、昨年、地方創生の取り組みの一環といたしまして、クリエイティブ人材育成に係る地域再生計画を策定いたし、内閣総理大臣の認定を受け、本計画に基づき、ICT人材の育成に産業、大学、専門学校及び行政機関がそれぞれの強みを生かし、連携して取り組んでいるところでございます。こうした取り組みは、都市型産業の育成を初め、東京圏等からの仕事の獲得や優秀なICT人材を求める企業の新規立地につながるものと考えております。こうしたことから、昨年度におきましては、テレワーク人材の育成や企業のDPO業務を担える人材の育成など、ICT分野での就労をサポートする講座を開催いたしまして、53名の参加があったところでございます。講座参加者のうち11名がICTを活用した就労につながっておりまして、新規人材の掘り起こしや多様な働き方につながる取り組みとして、一定の効果が得られたと認識しているところでございまして、引き続きICTの人材の質、量の向上を図ってまいりたいと考えております。また、将来に向けた人材育成に鑑みまして、2020年から始まります小学校におけるプログラミング教育の必修化に先駆けた取り組みといたしまして、本市中心商店街にございますやまぐち創業応援スペース「mirai365」を主会場に、小・中学生を対象としたプログラミング教育講座を10回開催いたし、延べ89名の参加があったところでございます。今年度につきましては、小学校5年生から大学生までを対象に、誰もが気軽にプログラミングの基本を体験できる無料教室「寺子屋スクラッチ」を開催いたしておりまして、コミュニティを通じた学びの場、スキルアップの場を提供しているところでございます。また、山口情報芸術センターの教育普及の技術を生かしながら、学校現場における情報教育と連携するなど、本市の特徴を生かしたICT人材の育成にも鋭意取り組んでまいることといたしております。今後も引き続き、ICTのみならず、ICTと密接な関係にある印刷・デザイン業、新たな物づくり等を担うクリエイティブ人材育成事業を展開してまいりますとともに、ICTをキーワードに、農業、金融、ヘルスケアなど、業界の壁を越えた連携を深めまして、さまざまな分野でのイノベーションによる地域経済の活性化及び雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 私からは、多様な教育機会の創出についてお答えをいたします。まず最初に、クリエイティブ人材育成についての御質問の教育現場における取り組みについてお答えをいたします。本市における地方創生に取り組みにおいては、地域資源や知的資産を活用したイノベーションによる地域経済の拡大を図る上で必要なクリエイティブな能力を有する人材を育成していくことが重要となっております。こうした中、将来にわたって人材の集積を図っていくためには、地方創生の取り組みの一環として策定されたクリエイティブ人材育成に係る地域再生計画を視野に入れながら、新学習指導要領に対する本市の具体的な対応策について検討していくことが求められているものと認識をいたしております。このため、新学習指導要領に基づき、クリエイティブな活動の素養となる論理的思考やコミュニケーション能力を養っていくことが教育課題の解決、さらには地方創生の一助となるものと考えております。具体的に申し上げますと、平成32年、平成33年度から、小・中学校において新学習指導要領に基づく取り組みが開始をされまして、教育委員会としましては、このクリエイティブ人材の育成と深く関係いたしますのが、新学習指導要領の柱の一つでございます「主体的・対話的で深い学び」であると捉えております。児童・生徒一人一人が自分の個性や身につけた能力を捉え、それを生かして仲間とともに学び合い、課題を解決していく学習や、ICT機器を活用した授業を初めとする各教科において、自分の意図を表現するための情報の収集方法や組み合わせ方、表現の改善の仕方などを論理的に考えるプログラム的思考を育んでいく学習などを確実に進めることで、クリエイティブな人材の育成の素地を養いたいと考えております。以上のような取り組みに係る教育水準を高めるため、本市では、平成26年度よりタブレット導入実証実験事業を行いますとともに、平成27年度より電子黒板及びタブレット端末を計画的に配置し、設備面での充実を図ってまいったところでございます。特に本年度より小学校に導入する授業支援ソフトにつきましては、各タブレット端末に課題等を視覚的に提示するだけでなく、児童・生徒の考えを1つの電子黒板に提示して比較するなど、相互の考えを交流する上でとても有用なソフトウエアとなっております。今後は、これらのICT機器を授業において効果的に活用していくとともに、山口クリエイティブ人材育成事業との連携を図り、人材を有効に活用するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。子供たちが社会で活躍する2030年に向けて、情報化やグローバル化といった社会的変化が人間の予測を超えて加速度的に進展すると言われております。そのような複雑で予測困難な社会の変化に対し、変化を前向きに捉え、ICT機器などの利点を生かして、人間ならではの感性を豊かに働かせながら、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となる力を身につけることができるよう今後も取り組みを進めてまいる所存でございます。次に、平和教育についてでございます。我が国では、恒久的な国際平和の希求のもと、戦後70年間、多くの先人の努力により平和を維持してまいりました。しかしながら、国外に目を向けますと、世界各地で紛争が絶え間なく続いております。こうした中、議員御案内のとおり、戦争の悲惨さや生活の様子、戦争の起こる背景、戦争にかかわられた方々の思いなどを具体的に聞き、多くの人々の御苦労や御努力によって平和が築かれてきたことを理解し、そのありがたさを実感させていくことは、これからの日本をつくり、未来を切り開いていく子供たちにとって大変重要なことだと考えております。山口市では、平成18年12月、議会において非核平和都市宣言が全会一致で採択をされ、真の恒久平和を実現するために戦争の悲惨さと核兵器廃絶を強く訴えていくことを方針として示しております。市内各学校はその方針を自覚しながら、社会科や総合的な学習の時間において平和学習を行っているところでございます。平成28年度には、小学校33校全ての学校が平和学習に取り組み、修学旅行で広島平和公園を訪れております。広島・長崎での原爆に関する事項を学校図書館やインターネットを利用した事前の調べ学習を行い、その後も現地での資料館の見学や平和を誓うセレモニーの実施などを通して、戦争の持つ意味を考えていく学習を行っております。その際、ほとんどの学校の子供たちが語り部を初めとする戦争体験者のお話を聞き、戦争に対する生の感情に触れることで、平和の大切さ、とうとさを実感することにつなげております。また、中学校社会科歴史的分野におきまして、世界大戦に至る経緯とその結果について理解を深める学習を行っております。さらに、その学習の成果を生かし、学級活動の時間や社会科の発展単元として、新聞のタブロイド版や図書室の文献を利用して、広島・長崎や沖縄戦の調べ学習を行っている学校もございます。このような現状の中で、議員御案内のとおり、子供たちの近くに住んでおられる戦争体験者の皆様に戦争に対する切実な思いを子供たちに直接語っていただく機会があるとすれば、現在の取り組みをより意味のある実践にすることができると考えております。教育委員会といたしましては、関係機関と協力し、各学校の取り組みに協力していただける方にやまぐち路傍塾やコミュニティ・スクールの人材バンク等に登録していただき、平和教育が子供たち一人一人にとって実感を伴ったものになるよう努力してまいる所存でございます。戦争を知ることは未来を考えることであると考えております。戦争の事実に触れ、戦争の真実を知り、戦争のない平和な未来に向けて自分たちができることを考えていく経験を大切にしていかなければなりません。児童・生徒自身が目や耳、そして心で感じ、平和のとうとさや平和を愛する心を受け継ぎ、恒久平和への理解と認識を高め、未来を切り開いていくことを願っております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 中野光昭議員。                〔1番 中野光昭議員登壇〕 ◯ 1番 中野光昭議員 次に参ります。地場産業の活性化についてお尋ねいたします。新山口駅北地区拠点施設整備事業における産業振興機能の拠点化、平成34年から分譲を開始される予定の鋳銭司の新しい産業団地の整備など、企業誘致、雇用創出に向けて鋭意邁進されている山口市でありますが、山口市の雇用や定住、経済活動、市民文化の形成に長年寄与されてこられた地場産業、伝統工芸産業、中小企業のさらなる活性化、課題解決についてはいかがお考えなのでしょうか。既に民間活力のカンフル剤として事業承継や商品開発におけるセミナーを開催され、また、今月末には、先日にも御案内あったように、海外への販路開拓を目指す山口市を中心とする県央連携都市圏の食品関連企業を対象とした海外販路開拓セミナーを開催されるとのお話をうかがい、地場産業の新たな可能性をともに模索しようとする行政としての姿勢は一定の評価ができるものと考えております。ですが、新たなアイデアや企業間連携による商品開発、技術開発は、速度と人材、手間暇、そして何よりも資金が欠かせず、日々の事業を維持することに多くの時間と経費を費やしている現状では、なかなか「山口発」「ふるさとならでは」などといった熱意の維持もままならないとの苦しい事業者の胸のうちをうかがうことがしばしばあります。ここで一つ、お隣の防府市産業振興部商工振興課が行っている、防府市売れるものづくり支援事業補助金事業の御紹介をいたします。新たな視点や技術を導入し、既製品との差別化を図る、市内の特色ある資源を用いて開発する、将来的に量産化が可能な物などの商品や技術の開発に対して100万円、販路拡大に対して50万円を上限に市が助成をされておられます。平成22年から平成28年度までに28件が採択され、小額、高額な物を問わず、実にユニークな実用的な商品開発や販路の拡大がなされております。一つ一つ挙げると時間がありませんのでここでは割愛いたしますが、何より手がける事業所の社員のモチベーションが著しく上がっているという現場のお話もうかがいました。実は、最初にこの事業の情報を教えていただいたのは、山口市内のとある事業所でありまして、「こういった実効性の高い制度を示されると、事業所の住所移転も視野に入ってくるな」という企業の本音も吐露されておられました。条件の厳しい融資の補助やあっせんだけではなく、ふるさとを支える中小企業をどうお支えするのか、行政の姿勢が問われているのではないでしょうか。そこでまず、商品及び技術開発や販路拡大についての支援策、率直に申し上げて、地元中小企業の乾坤一てきのアイデアに対して、かゆいところに手の届く、現場の声に即応する補助制度創設についてお考えをお尋ねいたします。地場産業の活性化についてもう1つお尋ねいたします。ダイバーシティ、いわゆる多様な人材を受け入れ、一人一人が能力を遺憾なく発揮する企業文化を形成することは、一企業の活性化のみならず、雇用される人々が輝くまちそのものの価値の向上につながると私は考えます。先日、岡山県総社市において、障がい者雇用が1,000人を突破したことを目標達成とするセレモニーが行われました。平成23年の総社市障がい者千人雇用推進条例制定時は200人にも満たなかった市内の障がい者雇用人数を、平成29年度に入り、雇用実績1,000人超えを達成した原動力は、条例の力だけではなく、福祉事業者も、商工労働団体も、行政機関も、学校も、障がい者千人雇用委員会という同じ土俵の中で、方向性の確認や手法の精査を行っていたからだとうかがっております。無論、それぞれの言い分をコーディネートした行政がオール総社市でまとまって取り組んだことは言うまでもありません。社風や社員の雰囲気がやわらかく思いやりのある姿勢になった、配慮や工夫をすることによって作業効率がかえってよくなったなどの企業からの声が、さらに行政のモチベーションをも上げてくれるとのことでした。もう1つ事例を紹介いたします。先月、教育民生委員会の視察で訪れた富山市では、ひとり親家庭の子育て生活支援策の一つとして、商工労働関係の所管課が、市独自にひとり親家庭の父母を雇用する地元の中小企業に対して月額8,000円から1万2,000円の奨励金を交付しているというお話をうかがいました。いずれの事例についても、雇用の多様性を確保するという方針の中で、さまざまな事情のある市民の幅広い雇用を地元の企業と連携しながら、さらに課題解決への方向性や施策の共有を部局横断的に行っておられるのが特徴的でありました。さて、平成29年度新規事業としてふるさと産業振興課が特定求職者雇用促進事業に鋭意取り組まれております。高齢者や障がい者などの新たな雇用機会の創出を目標に、1人に対し新規雇用助成金として20万円を中小企業に助成するという内容ですが、ぜひ周知及び制度拡充に努められ、その効果を大いに期待したいところであります。しかしながら、せっかくつくった制度も、今後の人材確保策なども、行政内部、関係機関それぞれが連携もばらばらで取り組んでいては十分な成果は得られません。特に、障がい者雇用やひとり親家庭雇用支援などは、関係部署、関係機関とも強く連携をし、より実効性のある施策として浸透させ、市民の幸福度を向上させることによって、雇用の安定やまちそのものの活性化につなげていかなくてはと思うのですがいかがでしょうか。そこで、多様な雇用支援策についてお伺いいたします。障がい者やひとり親家庭などの雇用に際し、地場産業へのインセンティブの拡充と関係部署、関係機関との連携のあり方についての御所見を伺います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) 地場産業の活性化についての数点の御質問のうち、まず、商品及び技術開発や販路拡大の支援策についての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、防府市売れるものづくり支援事業補助金につきましては、防府市と公益財団法人山口・防府地域工芸・地場産業振興センターが連携し取り組まれているもので、地場産業の活性化に向けて中小企業者の皆様の事業実施に際し、活用されているものとうかがっております。本市におきましても、多種多様な地域資源を活用した新商品・新技術の開発や販路開拓は、中小企業者支援策として重要な施策と考えているところでございまして、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、若い人たちをターゲットに山口に“しごと”をつくることを政策目標の重点検討項目に掲げ、商品力や営業力の強化、販路拡大支援など、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、まず補助金制度といたしましては、自社独自商品やサービス等の販路開拓・拡大を支援するマーケティング支援補助金──こちらは補助率2分の1で、上限額50万円でございますが──や、大学や公設試験研究機関との産学公連携、または、山口県央連携中枢都市圏域内における事業者間の連携による新商品・新サービスの研究開発、試作または試行に対して支援を行うビジネスマッチング連携支援補助金──こちら補助率2分の1、産学公連携については3分の2、上限は100万円でございます──などがございます。昨年度の実績といたしましては、マーケティング支援補助金につきましては4件、ビジネスマッチング連携支援補助金につきましては3件を採択いたし、新商品・新技術の開発や国内外の販路拡大に向けて御活用いただいているところでございます。そのほか、ふるさと産品の付加価値向上及び中小企業者の販売力強化を目指す取り組みといたしまして、ふるさと産品のブランディングセミナーや商品力・営業力の強化を目指した勉強会の開催、異業種交流を通じて新事業の創出を目指すビジネスマッチングセミナーの開催など、各社の強みを伸ばす取り組みや営業力の強化を行っているところでございます。また、ふるさと納税制度を活用した販路拡大事業や首都圏の飲食店等への売り込み、バイヤーを招いての商談会や各種イベント、展示会への出展支援など、さまざまな支援メニューの中から中小企業者の皆様の課題解決や稼ぐ力の強化を行いまして、地場産業の振興推進をしております。いずれにいたしましても、本市が取り組んでおります中小企業の支援策につきましては、やまぐち産業振興財団や山口県産業技術センター、山口商工会議所など、公的支援機関との連携が不可欠でございまして、今後とも、支援メニューのPRを積極的に行うとともに、事業者ニーズの把握に努めながら、より効果的な支援に取り組み、地場産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。また、本市といたしましても、多くの支援策を用意いたしましても、実際、地元中小企業の皆様方に使っていただけなければ事業効果がないと思っております。支援策を必要とする多くの事業者に使っていただき、事業効果、成果を上げるためにも、支援策や制度の広報・PRについてはいろいろな機会や媒体を使いまして、今まで以上に行ってまいりたいと考えております。次に、多様な雇用支援策についてのお尋ねでございます。議員御案内のとおり、本市におきましては、今年度から特定求職者雇用促進事業に取り組んでおりまして、雇用促進助成金制度を創設いたしたところでございます。この制度は、雇用機会の拡大、安定雇用等の雇用環境の充実、地元雇用の促進を図るとともに、市内の中小企業の人材確保対策を目的といたしまして、市内で新たに対象となる労働者を雇用した事業所に対しまして1人につき年間20万円の雇用促進助成金を交付いたすものでございます。助成の対象は、市内に住民登録があり雇用日において65歳以上である高齢者、また、市内に住民登録があり身体障害者手帳等をお持ちの方で、雇用日において65歳未満である障がい者の方といたしております。このほかにも、障がい者就労支援といたしまして、障がい者の就労に関する施設職員の対応能力の向上及び関係機関の連携強化を図るため、障がい者施設と関係機関で構成される山口市地域自立支援協議会就労部会を設置をいたし、定期的に部会を開催し、就労や雇用に関する情報交換等を行っております。あわせまして、商工関係団体の会員との連携により、障がい者の就労に関するイベントを開催するなど、企業に向けた障がい者雇用の意識の向上を図っているところでございます。また、ひとり親家庭の雇用支援についてでございますが、ひとり親家庭の方からの御相談に対しましては、ハローワークの求人情報の提供やひとり親家庭の就業、養育、子育て等の相談業務を受けておられる山口県母子・父子福祉センターの御紹介などを行っておりまして、相談者に寄り添った対応に努めております。現在、本市におきましては、障がい者やひとり親家庭の雇用支援に関する取り組みにつきましては、施策ごとに個々の部署で対応している状況でございますが、今後につきましては、雇用促進助成金制度のPRに努めるとともに、関係部局とともに緊密な連携を図り、より実効性のある施策を展開すべく、地場産業へのインセンティブ拡充と先進市の事例を研究いたしながら、障がい者雇用やひとり親家庭雇用など、多様な雇用支援について、効果的・一体的な支援策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、中野光昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  14番、其原義信議員。               〔14番 其原義信議員登壇〕 ◯ 14番 其原義信議員 おはようございます。公明党の其原義信でございます。通告のとおり質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。  大項目ア、障がい者スポーツについて、中項目1)、普及・啓発を伺います。スポーツ基本法では、「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない。」とされており、国を挙げてスポーツ政策、障がい者スポーツの推進を図っている中、障がい者アスリートの活躍がメディア等でも多数取り上げられるようになりました。本市出身の廣瀬順子選手がリオパラリンピック柔道女子57キロ級で銅メダルに見事輝き、市民に勇気と感動を与えてくれたことは記憶に新しいところであります。近年、障がい者スポーツへの関心が高まっていく中で、さらなる普及を図っていくためには、障がいのある人が自主的かつ主体的にスポーツに取り組むことのできる環境や障がい者スポーツを正しく理解できる啓発活動が重要と考えております。そうした中、本市においては、障がい者スポーツの普及・啓発に向けてどのような活動をされておられるのかお伺いをいたします。中項目2)、障がい福祉における取り組みを伺います。障がい者スポーツの振興と普及啓発を図っていく上で、障がい者が気軽にスポーツ活動に参加できるよう、本市としての考え方や取り組みをお伺いをいたします。次に、中項目3)、教育現場における取り組みを伺います。学校における障がいのある子供、もしかしたら、将来のアスリートのダイヤモンドの原石とも言えるかもしれません。このスポーツへの取り組みについてお伺いをいたします。  以上で、大項目アの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 江藤ふるさと創生部長。             〔ふるさと創生部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ ふるさと創生部長(江藤寛二君) 其原議員の障がい者スポーツについての御質問のうち、私からは、普及・啓発についてお答えをいたします。御案内のとおり、平成23年に開催されました全国障害者スポーツ大会「おいでませ!山口大会」を契機といたしまして、市民の障がい者スポーツへの関心が高まっているところでございます。また、昨年開催されましたリオデジャネイロパラリンピック柔道女子57キロ級において銅メダルを獲得されました本市出身の廣瀬順子選手を初め、本年3月にオーストリアで開催されましたスペシャルオリンピックス冬季世界大会アルペンスキー・ジャイアントスラロームにおいて銅メダルを獲得されました本市在住の大濱孝介選手が、みずからの限界に挑み、活躍された姿は、障がい者スポーツに対する市民の関心をさらに高めるものでございました。こうした中、本市では、スポーツ基本法並びに国のスポーツ基本計画に基づき、年齢や性別、障がい等を問わず、全市民が気軽にスポーツに親しむことができる社会の実現を目指し、山口市スポーツ推進計画を策定しているところでございまして、本計画の施策の一つに、障がい者スポーツの推進を位置づけ、普及・啓発の取り組みを進めているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、市民体育大会において、障がい者トップアスリートによるデモンストレーションを実施いたし、来場者の皆様に障がい者スポーツのすばらしさを実感していただくとともに、障がい者の皆様にもスポーツに取り組む機運の醸成を図っているところでございます。このほか、各地域においてスポーツの普及を図る市スポーツ推進委員の研修に障がい者スポーツの内容を取り入れまして、普及啓発活動を行っているところでございます。また、障がい者の皆様が身近にスポーツ活動に親しむことができるよう、やまぐちリフレッシュパークを初めとする主要体育施設のバリアフリー化を実施しておりまして、施設利用面についても優遇措置などを行っているところでございます。今後とも、障がい者スポーツのさらなる普及啓発活動の取り組みを進めることによりまして、1人でも多くの障がいのある方が身近な地域でスポーツ活動の取り組みを開始、継続し、スポーツを通じてより豊かな生活を実現できるよう、障がい者スポーツの環境づくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 私からは、障がい福祉における取り組みについてお答えいたします。障がい福祉におけるスポーツ活動の支援につきましては、第二次山口市障害者基本計画の基本方針に、社会参加と自立した活動の促進を掲げておりまして、障がいのある人が学習、スポーツ、文化活動などに気軽に参加できる環境を整備することといたしているところでございます。これを実現するための施策として、学習活動の推進と参加の促進を掲げ、障がいのある人のスポーツ振興も含めたスポーツ推進計画の策定や障がい者関係団体の活動を支援することによりまして、障がい者が気軽にスポーツに参加できますよう取り組みを進めているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、各種団体に助成を行うことで、山口市ふれあいレク大会、山口市手をつなぐ親と子のつどい大会、山口市域心のふれあいスポーツ交流会、山口市長杯西日本障害者ソフトボール大会の開催を支援いたしまして、障がい者が気軽にスポーツ活動に参加できる機会を設けているところでございます。あわせて、スポーツ活動等へ参加される際に会場まで安全に移動できるよう、必要な方につきましては支援を行っているところでございます。また、全国障害者スポーツ大会派遣選手選考会を兼ねた大会でございます山口県障害者スポーツ大会「キラリンピック」が、県と障がい者スポーツ協会との共催で毎年5月に行われております。本市では、この大会の後援を行うとともに、本市からの参加申し込みの取りまとめなど、大会の円滑な実施に向けた後方的な支援を行っているところでございます。こうした中で、本年度策定される国の第四次障害者基本計画の骨子案では、スポーツ振興の方向性として、スポーツに親しめる環境整備等の取り組みの推進が示されているところでございます。本市におきましても、次期山口市障害者基本計画策定に向けた取り組みを開始いたしたところでございまして、障がい者スポーツの振興と普及啓発は、障がい者の社会参加と自立した活動を実現するための重要な支援の一つでございますことから、これを次期計画に掲げ、引き続き障がい者がスポーツ活動に参加しやすい環境の整備を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 中谷教育部長。               〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 教育部長(中谷尚夫君) 私からは、障がい者スポーツの教育現場における取り組みについてお答えをいたします。障がいのある子供たちのスポーツへの取り組みにつきましては、ルールの理解や体の動きの程度など、一人一人の障がいの状態によって目的や方法が異なってまいるものと考えております。少し具体的に事例を踏まえて申し上げますと、1つ目といたしましては、体力の増強や体調の維持などを目的に、自立活動の授業の一環としてランニングをしたり、サーキットトレーニングをしたりするものでございます。本人の体調や障がいの状態に合わせて、教師が適切なメニューや運動量を決定し、定期的に取り組んでいくものでございます。2つ目といたしましては、レクリエーションとして風船バレーや卓球バレー、ボッチャなど、障がいのある人のために考案された種目を行う場合でございます。これらは障がいの有無や年齢にかかわらず楽しむことができるため、多くの子供たちの参加が可能となり、特別支援学級での活動だけでなく、小学校と特別支援学校との交流学習等でも取り組まれております。3つ目は、競技としてスポーツに親しむ場合で、中学校の部活動がこれに当たるものでございます。特別支援学級に在籍する生徒であっても、野球部や陸上部などの運動部に所属し、他の部員と一緒に練習を重ね、大会や競技会に参加しております。生徒が体力やコミュニケーションなどで不安を抱えることもございますので、教職員は生徒の障がいの状態を考慮し、心理状況を注意深く観察しながら指導に当たっているところでございます。このように、障がいのある子供たちのスポーツへの取り組みはさまざまであり、学校におきましては、まずは子供たちが体を動かして楽しむことができるように、教師が子供一人一人に対し支援を行うとともに、用具の整備などの環境を整えていくことが必要であると考えております。昨年夏に開催されましたリオデジャネイロでのパラリンピックでは、山口市出身の選手がメダルを獲得されており、障がい者スポーツへの関心は高まってきております。学校は、障がいのある子供たちにとりましても、スポーツに親しむことができる場所でございますことから、学校における取り組みは、障がい者スポーツの裾野を広げる活動でございまして、ひいてはアスリートの育成にもつながるものと考えているところでございます。今後とも、特別支援学校との交流や障がい者スポーツ大会への参加を促進していくことで、障がいのある子供たちのスポーツへのかかわりが一層活発になるように取り組んでまいる所存でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 其原義信議員。               〔14番 其原義信議員登壇〕 ◯ 14番 其原義信議員 本市としての取り組みをしっかりお伺いをさせていただきました。ありがとうございました。項目としては、1)の普及・啓発という項で再質問をさせていただきたいと思います。先ほど1回目の質問をしまして、答弁をいただきました。通告作業のときに、こういった話題でしたので、多部局にわたってお越しいただいて、この質問に至る背景をまずお話しをさせていただきました。この背景をここでもお話ししないと、私のこの質問をする意図というところがなかなか御理解いただけないのではないかなと思いますので、少し長くなりますが御紹介をお許しいただきたいと思います。当初の大項目名は、「障がい者アスリートへの支援」とさせていただいておりました。各課から聞き取りに来ていただいて、「アスリート」という言葉は「選ばれし人」と範囲が狭まってしまうと、また、私が申し上げていることが障がい者福祉の範疇を超えてしまう──であったり、障がい者スポーツの大会は、先ほども御答弁をいただきました国・県等の協会を通じて、市でもしっかり後方支援をしているというところもありまして、私のもともとの意図と各課の抱えていらっしゃる、お答えいただける範疇の現状、また、考え方というのがどうしてもかみ合わないところが実際ありました。また、私が五輪、パラリンピックとも申してしまいましたので、いわゆる市という域ではなくて、それは国だと、パラリンピック、特に全国大会ということであったり、また、ずっとお話しをする中で、どうしても残念ながら平行線をたどってしまったところがありました。お聞きするうちに、山口市民のうち、またその中での障がい者のうち、またアスリートが出てきて、その上で必要であればそれから考えるというふうにも私の中で聞こえたりということもあったものですから、お話しをさせていただく上で形を変えて、先ほどのような1回目の質問ということになりました。実はそれがありまして、先月、東京にある「日本」という冠がつく障がい者スポーツ団体を訪問させていただきました。そこでおうかがいした話があるのですが、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、金メダル獲得のすごいプレッシャーがかかっているという中で今頑張っていますと、選手のポイントアップ、またレベルアップのためには、やはり各大会に遠征をして、結果を出していくことが大事だと、そのためにもともかくも強化費が必要なんだということを言われておりました。しかしながら、支給される強化費というのはリオパラリンピックでの金メダル獲得種目にどうしても重厚配分されてしまう。なので、配分が薄い種目については、どうしても選手とか関係する方々が自力で何とか捻出をしないといけない状態にあるのですというお話でした。メディアとかで注目を集めている選手とか種目であればスポンサーもつきやすいけれども、そうでない場合には費用をどうやって捻出しようかと頭を抱えているというお話をそこでおうかがいしたのです。そういう背景があって、全国の各自治体が社会貢献とか、また障がい者支援、障がい者スポーツ支援というような観点から、スポンサーのような形で、強化合宿地であったり、あるいは練習会場等で名乗りというか、手を挙げてくれたらそれだけでも大変に助かるのですというお話だったのです。そのお返しに、チラシとか広報媒体で協力をしてくださる自治体のお名前を書かせていただきたいというお話が訪問をしたときにあったのです。先ほど1回目の質問に対しての御答弁いただきました。本市が持ち合わせている施設の利用しやすさがありました。また、障がい者福祉におけるさまざまな制度、お使いになっていらっしゃるということも聞きました。障がい者スポーツへの理解と選手育成の取り組み、また、大会の後方支援等、残念ながら項目からも落としましたのですが、山口県もパラアスリート育成ファンドをこのたび創設されたところであります。また、本市の交通の至便さ、また、例えば遠征されたときに宿泊も出てきますねというところで、宿泊でも行き届いたおもてなしということもあって、もしかしたら全国へ口コミが広がる可能性もある。こういったことも私は考えまして、五輪とかパラリンピック、大会とかに限らず、山口県もそして本市も、スポーツはもちろん、障がい者スポーツにも優しい環境がしっかり整っていますよというPR、これは立派なシティセールスにはなりはしないかというのが、今回この質問をしたかった本当の趣旨でありまして、1回目の答弁を受けて、2回目の質問ということになろうかと思います。先ほど申しました全国の障がい者スポーツ団体ですが、いわば地方自治体への助けを求めていらっしゃるようなこの切実な声に対しまして、本市はどういうお考えをお答えになられるでしょうか。もしかしたらこういう話を聞いて、他県、他市ではその声に対して応えようと努力をされる。また、本市は残念ながら、私の説明も悪いのもあるかもしれません、どうしても話が大きくなってしまうので答えようがないのでわかりませんというふうな差がもしも出てきてしまったら、私は少し悔しい気持ちになってしまいます。先ほどの1回目の答弁もあったばかりでありますから、その点いかがお感じになるかなというところで、なかなか答弁は難しいと思われますが、協会や大会委員会からはまず伝わってこないこういう切実な声に対して、意気を感じるお考えをぜひ伺いたいと思って、部局が広がってしまっているので、御答弁をぜひ市長か副市長か、お願いさせていただきたいと思うのですがよろしくお願いします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 障がい者スポーツについての再度のお尋ねにお答えをいたします。ふくそうした難しい視点からの御質問だったので、上手に答えられるかどうか自信がございませんが、先ほど各部長が答弁いたしましたように、まずふるさと創生部、それから健康福祉部、教育委員会といった3部にわたって障がい者スポーツを支えるということが必要でございます。そして、国におかれましても文部科学省と厚生労働省という2つの省庁で障がい者スポーツを支えていると、そういう枠組みで政策が展開されております中で、確かに議員が御指摘のように、障がいのある人が自主的かつ主体的にスポーツに取り組むことができる環境づくりが大切であると、簡単に言いますとスポーツにアクセスしやすいハード・ソフト両面での環境づくりが急がれるのだと、それがまたパラリンピック等にもつながっていくという御指摘だろうと思っております。そのような文脈から全国に目を向けますと、いわゆるスポーツ関係者あるいは福祉関係者が連携協力をしながら、障がい者スポーツをどうやって支援していくのかと、そういった枠組みづくりももう始まっているというふうにもうかがっております。それはやっぱりアスリートの支援にもつながっているという活動もされているようであります。こういった先進事例のノウハウも本市としてもこれから収集してまいりたいと思いますし、また今後のシティセールス等にも活用してまいりたいというふうに考えております。これから勉強してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 其原義信議員。               〔14番 其原義信議員登壇〕 ◯ 14番 其原義信議員 ありがとうございました。大項目イ、福祉行政についてに移ります。中項目1)、予防接種を伺います。インフルエンザ予防接種ですが、厚生労働省では13歳未満について2回接種を推奨していますが、保険適用外でありまして、1回につきおおむね3,000円から4,000円の実費がかかります。長野県高森町というところでは、今年度から保育園・幼稚園の年少児から中学3年生までを対象として、1回目は2,000円、2回目は1,000円、合計3,000円を助成をするということであります。現在、本市ではその助成制度はございませんが、中学校3年生までを対象とした助成制度を創設できないものでしょうかというのが質問であります。また、その財源の一部として、未就学児分について廃止が決定している──3月議会でも申しました、これまでずっと言ってまいりました、国民健康保険の国庫負担金減額調整措置。3月の御答弁でもいただきましたが、この廃止分を子育て支援、福祉の充実というような観点から活用できないものでしょうか。いわゆるいろいろな形の中で、今、試行錯誤しながら、いろいろ提案をしておりますが、どうかこの思いを御理解いただきたいと思います。一部の話として、未就学児の家庭では、予防接種は実費がかかるから罹患をしてから病院に行ったほうがいい、就学前なら医療費が無料だからという話も実は漏れ伝わってきております。全体の医療費がかさむから医療費助成の拡大は難しいという市の御見解の上を行く庶民・生活者のけなげな知恵でありますけれども、果たしてこのような判断を市民がせざるを得ないということが、子育てしやすいまちというところで十二分に行っているのかどうかというところを私は非常に思うわけであります。御所見をお伺いしたいと思います。中項目の2)、こころの健康を伺います。本市においては、平成26年度から山口市こころの健康情報サイト「こころ・ほっと・やまぐち」を立ち上げ、心の不調時の対応方法や相談窓口などメンタルヘルスに関する情報の周知に努めていらっしゃるところでありますが、利用状況や利用者の反応、運営側の感想はどういったものでしょうか。また、心の状態をチェックできるシステム「こころの体温計」を導入され、インターネットを媒体とすることでプライバシーが保護された状態でメンタルヘルスに関する情報を入手しやすい環境整備に取り組まれております。最近のICTの進歩によりスマートフォンやタブレット端末の利用者もふえております。これらの対策は必要であると考えられますけれども、手軽にどこでもチェックができる、特にスマートフォン対応についてはどうお考えでしょうか。加えて、今般の社会情勢においては、メンタルヘルス対策はますます重要であると考えられますことから、本市の取り組みについてその状況や御所見をお伺いいたします。  以上で、大項目イの1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 福祉行政について、御質問にお答えいたします。まず、予防接種についてでございますが、子供の医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置につきましては、議員御案内のとおり、昨年6月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランに基づき、社会保障審議会医療保険部会での議論を経まして、昨年12月に国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議におきまして、見直し案が提示されたところでございます。この見直し案を踏まえまして、厚生労働省は、地方公共団体が独自に行う未就学児までを対象とする医療助成費につきましては、平成30年から国民健康保険の減額調整措置を行わないこととされたところでございます。この見直しにより生じました財源を活用いたしまして、少子化対策の一環として、中学3年生までを対象としたインフルエンザ予防接種の市独自の助成制度を創設できないかとの御提案でございますが、インフルエンザは現在任意の予防接種となっているところでございます。本市の予防接種事業におきましては、予防接種法に定める定期予防接種の接種率向上を基本といたし、これに加えまして、市独自の制度として高齢者肺炎球菌ワクチン及び成人用風疹ワクチンの接種費用への助成を行っているところでございます。これらの任意接種への助成制度につきましては、限られた財源の中におきまして、社会的な対応の必要性やワクチンの安全性、定期接種化の動向等のさまざまな視点での検討を重ねた結果として創設いたしたものでございます。今後におきましても、現在国において検討が進められておられますおたふく風邪、ロタウイルスの各ワクチンの定期接種化の動向を注視してまいります中で、対象となりますワクチンの効果や副反応、必要となる財源等、予防接種制度全体の中で総合的な検討を引き続き進めてまいりたいと考えております。なお、インフルエンザの蔓延防止に関しましては、市報や市ウエブサイトでの広報を行っておりますほか、市内の学校等におきましては、インフルエンザ総合対策の推進として、集団生活での蔓延防止に取り組まれているところでございまして、今後とも、関係部局とも連携しながら、社会的な蔓延防止に取り組んでまいる所存でございます。いずれにいたしましても、子供の医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止に伴って確保されます財源につきましては、子育てにおける経済的負担の軽減や、安心して子育てができる環境整備などを初めとした福祉施策の充実を図るため、財源の活用について広く検討してまいりたいと考えております。次に、こころの健康についてでございます。本市におきましては、メンタルヘルスに関する情報を周知することにより、市民が自分や周囲の人の心の不調に早期に気づき、必要に応じて相談、受診行動を起こすことができることを目的として、メンタルヘルスサイト及びメンタルチェックシステム「こころの体温計」を活用し、情報発信の充実を図っているところでございます。「こころの体温計」につきましては、パソコン、携帯電話、スマートフォンから簡単な質問に答えるだけでストレス度や落ち込み度など、自分自身や家族等の心の状態をチェックできるシステムでございます。現在、200の自治体等が導入しており、本市におきましても、平成26年10月のこころの健康情報サイト「こころ・ほっと・やまぐち」の開設にあわせ、導入をいたしております。議員御提案のとおり、身体面とは異なり、心の不調は目に見えないため、周囲はもちろん、自分でさえ気づきにくいという特徴もあることから、対策が難しいことが事実であると認識いたしており、メンタルヘルスに関する情報を入手しやすい環境づくりは重要であると考えているところでございます。利用状況といたしましては、こころの健康情報サイトの平成28年度総アクセス数が3万3,358件、月平均約2,700件、「こころの体温計」が8万4,935件で、月平均約7,000件でございまして、一定のアクセス件数が継続しておりますことから、ストレスチェック等、気軽に活用していただき、心の健康づくりに役立てていただいているものと認識いたしているところでございます。中でも、「こころの体温計」につきましては、いつでも気軽にセルフメンタルチェックができ、利用者が早期に不調に気づくきっかけとなることが期待できますことから、商工会議所等職域、乳児家庭全戸訪問事業を通して母親へ、あるいは、市内の高等学校等へ周知を強化いたしましたところ、特に若い世代の心の健康情報サイト等へのアクセス件数の増加が見られますことから、一定の効果につながっていると考えているところでございます。今後も、スマートフォン等利用者が多い若い世代のさらなる浸透を図るため、その機能の向上に合わせた対応を行うなど、利用しやすさも配慮したICTの効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。次に、今後のメンタルヘルス対策についてでございます。心の不調が継続しますと、鬱病や自殺へつながるということもございますことから、山口市元気いきいき推進計画に基づき、自分なりのストレス対処法を身につけるための支援や、早期に心の不調に気づき、適切な対応ができるための情報提供や環境整備に取り組んできたところでございます。今後は、平成28年4月に改正されました自殺対策基本法に基づき、国・県における総合的な自殺対策の展開が図られてまいりますことも視野に入れ、市民の皆様がみずから心の健康づくりに取り組んでいただけますよう、関係機関や医療機関等と連携し、心の健康づくり対策の推進を図ってまいりたいと考えております。 ◯ 議長(重見秀和議長) 其原義信議員。               〔14番 其原義信議員登壇〕 ◯ 14番 其原義信議員 次の大項目に参ります。大項目ウ、安心・安全の取り組みについて、中項目1)、周辺有事を伺います。戦争の世紀から平和の世紀へ、誰もが平和を願い、地球上のどの国や地域でも、武力による争いではなく、外交・対話による解決をする時代であるはずのこの21世紀でありますけれども、残念ながら報道にもありますように、北朝鮮による核実験やたび重なる弾道ミサイル等の発射による国際社会・国際平和への重大な挑発行為が行われております。「北朝鮮にリアルな危険はない」との発言をした公党の代表者もいらっしゃいますけれども、核実験や長距離弾道ミサイルの発射は、リアルな危険が実証されているそのものの状況であります。そこで、あってはならないことでありますけれども、北朝鮮の弾道ミサイルが落下する可能性がある場合、山口市国民保護計画に基づいて対応をされると思いますが、本市の体制はどのようになっているのかお伺いをいたします。また、先日、阿武町で弾道ミサイルを想定した避難訓練がありました。1カ所に集まるのは危険だとか、どこにどう避難したらよいのか、山口市にはさほど影響はないといった本市のさまざまな市民の方の声も聞こえてまいります。本市の訓練の予定についてお伺いをいたします。次に、中項目の2)、防災行政無線を伺います。Jアラートなどの緊急情報を伝達する手段として防災行政無線を使用されると思いますが、広報ツールの中における防災行政無線の位置づけはどのようなものでしょうか。情報伝達、広報ツールの一つだとは思っておりますが、国・県・市という体系も踏まえ、考え方の整理の意味で防災行政無線の位置づけを伺いたいと思います。また、市民への非常時の情報伝達手段として、すき間なく市全域に伝達、カバーができているのかお伺いをいたします。また、モーターサイレンや音声を発生する屋外スピーカーについてでありますけれども、先ほどの阿武町での避難訓練の模様を報じたテレビのニュースで「よく聞こえなかった」と答えている人もインタビューではおりました。本市でもそういった反応があるのも容易に想像もできるわけでありますけれども、屋外スピーカーの増設について設置を望む声も実際に入ってきておりますけれども、本市のお考えを伺いたいと思います。次に、中項目の3)、子どもの安全を伺います。昨今、子供が事件や事故に巻き込まれるニュースが多く、通学時における事件・事故が多く発生をしており、子供の安全を考える上で防犯カメラの設置が必要だと真剣に感じているところでございます。平成25年の第2回定例会で、私、防犯カメラについて質問をさせていただきましたが、その御答弁では、対応、昨今の社会情勢を勘案し、略しますが、先進地の事例や警察等の意見を踏まえながら設置方針を研究してまいりたいとか、また、地域等の施設における設置要望等があったら、地域づくり交付金等の活用も含めて地域で検討いただきたいというような御答弁を賜ったところであります。できるだけきめ細かにカメラを設置していただきたいと思っておりますけれども、予算や、またそれの設置した場合の管理、プライバシー等さまざまな課題も考えられるところであります。その中でも、私は、整備手法としては、現在、地域で進めている明るいまちづくり──防犯灯設置等補助金制度ですね──これのような仕組みをまねできないかということも踏まえまして、まずは通学路への防犯カメラ設置の必要性について本市のお考えを伺いたいと思います。  以上で、大項目ウの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) 私からは、安心・安全の取り組みについてお答えをいたします。まず、周辺有事についてでございます。本市におきましては、武力攻撃やテロ活動に関する情報収集が必要な状況となりました場合、山口市国民保護計画に基づきまして、防災危機管理課を中心といたしました情報収集体制を整えることといたしておりますが、武力攻撃事態等の認定につながる可能性がございます場合には、不測の事態に備えまして、市長をトップといたします緊急事態連絡室を設置いたしまして、体制の強化を図ることといたしているところでございます。さらに、武力攻撃事態等におきまして、国から県を通じまして本市に対しまして対策本部を設置する旨の通知を受けた場合におきましては、直ちに山口市国民保護対策本部を設置いたしまして、全職員による国民保護措置の体制をとることといたしているところでございます。今月4日には、国・県とともに弾道ミサイルを想定いたしました伝達訓練を実施いたしたところでございますが、あわせまして本市におきましても、緊急事態連絡室の設置を想定し、職員に対しましてメールによる情報伝達訓練を実施いたしたところでございます。次に、本市における避難訓練についてでございます。万が一、実際に弾道ミサイルが発射され、接近しつつあるような場合におきましては、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートによりまして緊急情報が発信されると同時に、緊急速報メールの発信、防災行政無線の屋外スピーカーとモーターサイレンの吹鳴等を全て自動で行うこととなっております。しかしながら、発射からほんの数分で我が国に飛来すると予想されておりますことから、Jアラート等による緊急情報の受信から市民の皆様が避難できる時間は極めて短い状況にございまして、自然災害とは異なりまして避難行動の内容や範囲、避難可能な場所は大変限られてくるものと考えているところでございます。そのため弾道ミサイルが落下する可能性がある際に、まずはとっていただきたい避難行動につきまして具体的に市のウエブサイト等を通じましてお知らせをいたしているところでございます。弾道ミサイルを想定いたしました避難訓練につきましては、先般、阿武町や福岡県大野城市で実施されたところでございまして、自然災害発生時とは異なる行動が必要なことを市民の皆さんに御理解いただけることを前提といたしまして、さきに行われました自治体の避難訓練の実施内容や、あるいは、今後、県が開催予定とされておられます避難訓練に関する説明会の内容も十分参考にさせていただきまして、検討を行う必要があるものと考えているところでございます。特に御高齢の方、障がいのある方、あるいは子供さんなどの誘導をどのようにするのかということが課題になろうかというふうに考えております。今後は、風水害や地震といった自然災害だけではなく、弾道ミサイルの落下等、これまで想定されていなかった事態も含めまして、市民の皆様に防災意識や危機管理意識を日ごろから持っていただけますよう、本市といたしましても引き続き、鋭意取り組みを進めてまいる考えでございます。次に、防災行政無線につきましてお答え申し上げます。本市の防災行政無線は、サイレンや広報車による伝達等と同様に、市民の皆様に急いでお知らせをする急報系の伝達手段として位置づけておりまして、平成27年度に、屋外スピーカーがそれまで未整備でございました山口小郡地域に新設をいたしまして、合併前に整備されておりました他の地域も含めまして、屋外スピーカーによる緊急情報の発信が可能な無線システムとして整備いたしたところでございます。本市におきましては、防災行政無線だけではなく、市の防災メールや緊急速報メール、市のウエブサイト、ケーブルテレビのテロップ、電話による情報案内など複数の情報伝達手段を整備いたしまして、市民の皆様が市内のどこにおられても、御自身の得やすい手段で情報に接し、取得していただける体制を整えているところでございます。御案内いただきました防災行政無線の屋外スピーカーは、通常の会話が不可能な騒音レベルでございます110から130デシベルという大きい音量で出力をいたしておりますが、現在の住宅は防音性・気密性が大変向上いたしておりまして、スピーカーからの距離によりましては、家の中で聞き取ることが非常に難しい場合がございますことから、大雨や暴風雨などの気象状況によりサイレン音等が良好に聞き取れない場合がございますことから、先ほど申し上げましたとおり、複数の情報伝達手段を用いて正確な情報を取得していただくよう、普段から市民の皆様にお願いをいたしているところでございます。議員お尋ねの屋外スピーカーの増設についてでございますが、まずは音量の大きさ等から設置場所周辺の住民の皆様の御理解と御協力をいただくことが大切となりますことから、地域の中で設置に向けた調整が整いましたら、前向きに屋外スピーカーの設置に向けまして対応してまいりたいと考えております。また、設置に向けた御相談にもしっかりと対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 中谷教育部長。               〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 教育部長(中谷尚夫君) 私からは、子どもの安全についてお答えをいたします。御案内のとおり、通学路の安全対策につきましては、平成26年度に策定した山口市通学路交通安全プログラムにより、PDCAサイクルの仕組みを取り入れ、危険箇所の合同点検の実施やその結果に基づく安全対策など、関係機関が継続して情報を共有し、連携して取り組むことといたしております。また、各学校におきましては、児童・生徒に対して防犯や交通安全教育を実施し、注意喚起を図りますとともに、PTAや地域の皆様方との連携による登下校時の見守り活動を実施するなど登下校時の安全対策に取り組んでいるところでございます。議員お尋ねの防犯カメラにつきましては、その映像が犯人の検挙につながる事例が報道されるなど治安の向上に大変有効であると認識いたしておりまして、本市におきましても、所管施設でございます学校、文化施設、運動施設、駐輪場等に設置をいたしております。しかしながら、市が所管する施設以外の通学路におきまして防犯カメラを設置する場合は、日常的にカメラに撮影されることによるプライバシー、肖像権の問題や撮影された画像の取り扱いに関する基準の整備、費用対効果、さらには住民の皆様の合意形成など、さまざまな課題がございます。また、通学路は、国道、県道、市道、個人所有の公衆用道路、法定外公共物などさまざまな形態もございます。こうしたことも踏まえまして、通学路への防犯カメラの設置、あるいは設置に対する助成制度の創設につきましては関係部局と慎重に協議を重ねてまいりたいと考えております。御提案をしっかり受けとめまして研究をさせていただきたいと思いますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  21番、入江幸江議員。               〔21番 入江幸江議員登壇〕 ◯ 21番 入江幸江議員 県央創造維新会、入江幸江です。通告に従い、質問をさせていただきます。  最初に、生物多様性地域戦略についてお伺いいたします。山口市内の道端や河原などでよく見かけるオオキンケイギクは、5月から7月ごろにかけて鮮やかな黄色い花を咲かせます。きれいな花ですが、今咲いているオオキンケイギクは、日本の生態系に重大な影響を及ぼすおそれがある植物として、平成18年に外来生物法による特定外来生物に指定され、栽培、運搬、販売、野外に放つことなどが禁止されています。私の住んでいる地域でも、河川敷にはオオキンケイギクがたくさん咲くようになりました。先日、全て刈られましたが、咲いているときは本当に見事なきれいな花でした。オオキンケイギクは、キク科ハルシャギク属の多年生草本で、1880年代に園芸花卉として輸入され、外来生物法制定の直前まで品種改良が進められ、ガーデニングやワイルドフラワー緑化に用いられていました。沖縄を含む全国で定着しており、積極的な移植が進められた結果、河川敷や線路際などに多く見られます。再生力が強く、刈り取りに耐え、種子は数年生存するために根絶が難しく、このままだと外来種が在来種に勝ってしまうので、平成18年に特定外来生物に指定されました。オオキンケイギクにとっては大変迷惑な話だと怒っているかもしれませんが、このまま自然に任せておくと、日本の在来植物が絶えてしまうという危険性があります。山口県では、山口県環境基本計画の生物多様性やまぐち戦略において、希少野生動植物の保護や外来種対策の推進、里山・里海の保全・再生などの具体的な施策を掲げておられます。希少野生動植物の保護条例のもと、平成17年度から希少野生動植物の保護支援員の制度を創設され、県民との協働により希少野生動植物の保護施策を進めておられます。山口市においては、平成24年に策定されたやまぐち環境読本があり、ともに学び、ともに考えましょうとつくられたやまぐち環境読本は、豊かで美しい山口の自然とかけがえのない地球を守るための具体的な一助になればと、8名のやまぐち環境読本編集委員会委員の方々が大変よくまとめられております。また、平成28年3月に策定された山口市環境基本計画改訂版には、山口市の豊かな自然環境と快適な住環境が持続的に調和し、地球環境の保全に貢献する山口らしい環境を形成することが人や地域の活力につながるまちづくりとなり、市民や事業者の皆様と成果を見える化し、共有しながら進めていきたいと、市長はこの環境基本計画改訂版で述べられています。そこでお伺いいたしますが、山口市の希少野生動植物の保護に関する方針や、生物の多様性がもたらす豊かな恵みを将来の世代に継承できる人間と自然が共生する社会の実現に向け、もっと具体的な生物多様性地域戦略の早期策定が必要と思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。  生物多様性地域戦略についての質問は以上です。 ◯ 議長(重見秀和議長) 藤本環境部長。               〔環境部長 藤本和政君登壇〕 ◯ 環境部長(藤本和政君) 入江議員の生物多様性地域戦略についての御質問にお答えいたします。本市では、豊かで美しい自然と都市風景が調和した県都として発展してまいりましたが、議員御指摘のとおり、近年、私たちの身近な環境におきましても、地球温暖化による気候変動や外来生物による生態系への影響などが顕在化してきており、自然環境の保全の必要性がますます重要となってきているところでございます。このような状況は世界的な課題であり、生物多様性条約締約国会議における議論を踏まえ、我が国でも、平成20年6月に生物多様性基本法が公布・施行され、また、平成24年9月には同年から平成32年までを計画期間とする生物多様性国家戦略が閣議決定されたところでございます。その中で「生物多様性国家戦略を基本としながらも、その状況は地域固有であり、その保全と持続可能な利用に向けた取り組みは、地域の実情に合わせることが望まれる」とされておりまして、地方公共団体の参画の重要性についても示されるとともに、国は国際的な枠組みと全国的な視点での取り組みを、都道府県は広域的なネットワークを意識しつつ、地域の条件に合った取り組みを、そして、基礎的自治体である市においては最も身近な取り組みを担うという役割分担を示されておられます。議員御提案の生物多様性地域戦略につきましては、生物多様性基本法第13条におきまして、都道府県または市町村の区域内における生物の多様性の保全や持続可能な利用に関する基本的な計画であると規定されております。その策定は努力義務とされているものの、生物多様性に関する地域の課題解決に向けた効果が期待されておりまして、環境基本計画における目指す環境像として、「環境から創る 健全で恵み豊かなまち やまぐち」を掲げる本市といたしましても、その重要性については十分に認識いたしているところでございます。現在、本市におきましては、第二次山口市総合計画の策定に合わせまして、新たな環境基本計画を策定することといたしており、昨年度中に環境審議会に諮問し、委員の御意見をいただきながら策定作業を進めているところでございます。新たな環境基本計画におきましても、生物多様性の保全は大変重要な分野と考えており、審議会の策定部会におきましても、積極的な御意見をいただいているところでございます。環境基本計画は、環境分野における本市の基本的な方向性を示す計画でございますことから、まずは、自然共生社会の実現、生物多様性の保全の重要性につきましてしっかりと位置づけてまいることとし、本市としての施策を進める中で、国・県の具体的な取り組みや状況を踏まえつつ、山口市版の生物多様性地域戦略のあり方につきましても研究を深めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、身近な環境の保全に関する意識を醸成し、育てていくことは、大変重要な課題でございますので、議員から御紹介のありましたやまぐち環境読本の活用を初め、さまざまな機会を捉えた環境学習や意識啓発につきまして今後も取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 入江幸江議員。               〔21番 入江幸江議員登壇〕 ◯ 21番 入江幸江議員 続きまして2項目、山口市民プール(リフレッシュパーク)の老朽化の対策についてお伺いいたします。やまぐちリフレッシュパーク内にある山口市民プールは、築40年以上となりました。最近では老朽化が激しく、ここ数年は修繕を繰り返しながらも、市民プールとして夏場の40日間、子供たちが元気に泳いでいます。山口市には、きらら博記念公園水泳プールと小郡屋内プールがあります。やまぐちリフレッシュパークの屋外の山口市民プールは、50メートルプールが8コース、25メートルプールが6コース、180平米の遊泳プールに滑り台、附帯設備としては300人収容の観覧席、また更衣室があります。私の子供たちはよく通い、あのころは大層にぎわっておりました。また、きらら博記念公園水泳プールができるまでは、中学生の水泳競技大会も行われておりました。最近では入場者数も減っており、その要因は老朽化だけはなく、隣接の市に新しいプールができたことや紫外線を気にする市民がふえたことも影響しているのではないかと思われます。夏場40日しか稼働していないとはいえ、子供たちが夏の楽しみとしているプールを北部地域からなくすことは考えられませんが、これからの市民ニーズに寄り添うプールのあり方、市民が遊べるプール、市民の健康増進のためのプールなど、市民プールのあり方について、市のお考えをお伺いいたします。  山口市民プールの質問は以上です。 ◯ 議長(重見秀和議長) 江藤ふるさと創生部長。             〔ふるさと創生部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ ふるさと創生部長(江藤寛二君) 私からは、山口市民プール(リフレッシュパーク)の老朽化の対策についてお答えいたします。御案内のとおり、やまぐちリフレッシュパークの市民プールにつきましては、昭和54年8月に50メートルプールを、また、昭和56年3月に25メートルプール及び子供用プールをそれぞれ竣工いたし、建設後40年近くが経過しているところでございます。こうした中、ピーク時の昭和59年度には、約4万5,000人という多くの皆様に御利用いただくなど、市民の皆様に親しまれる施設として定着いたしてまいりましたが、少しずつ減少を続け、昨年度の利用人数におきましては約1万5,000人となっておりまして、ピーク時の約3分の1と大きく減少している現状でございます。この背景には、施設の老朽化に加え、レジャーの多様化、また、市民プール開設以降に増加いたしました民間のフィットネスクラブのプール開設も要因の一つではないかと考えているところでございます。利用者の減少に伴い、利用料収入も減少いたしておりますことから、結果としてプールの管理運営にかかる経費がやまぐちリフレッシュパーク全体の管理運営経費を圧迫している状況でございます。また、施設が老朽化しておりますことから、昨年度、耐久度調査を実施いたしたところでございまして、当面は緊急度の高い箇所を優先的に改修を行いながら、施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。なお、今年度は、小郡屋内プールを含めました本市のプールのあり方を検討する上での一つの材料とするために、専門業者に委託いたしまして、マーケティング調査や類似施設との比較調査等を行う予定といたしております。今後、専門業者からの調査結果等を踏まえながら、公共施設としてのプールの再整備や最適化並びに国において検討が進められております学校開放事業の中での学校プールの活用なども含めまして、本市のプールのあり方についての方向性を総合的に検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、引き続き市民の皆様がスポーツに親しみ、体力づくりや健康づくりの向上が図れますよう、スポーツ環境の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 入江幸江議員。               〔21番 入江幸江議員登壇〕 ◯ 21番 入江幸江議員 続きまして、サイクルスポーツの環境整備についてお伺いいたします。安全で快適な歩道・自転車道についてお伺いいたします。都市計画道路の泉町平川線、県道陶湯田線ですが、山口大学通りから湯田温泉の道路では、安全で快適な歩道・自転車道の整備が県事業で行われております。これからこのような望ましい歩行者道・自転車道が整備されていくことは喜ばしい限りです。現在の道路事情では、自転車は道路のどこを走ればよいのか、普段自転車に乗ることの少ない市民は迷う方が多いようです。自転車は車道で左側通行が原則でありますが、歩道を走ることもできます。ただし、歩道通行できるのは、道路標識などで通行することができるとされている場合や自転車の運転者が高齢者や児童・幼児の場合、また車道または交通の状況から見てやむを得ないと認められる場合、また路側帯が設置してある区間で歩行者の通行を妨げないときなど、道路によって自転車が走れる道が変わります。そこでお伺いいたしますが、山口市として道路計画は歩道と自転車道のあり方をどのように考えておられるのかお伺いいたします。続いて、小項目の周防往還自転車道です。山口市には、サイクルロードが3つもあり、大変恵まれた環境にあります。1つは県道、山口を起点に美祢市までの山口秋吉台公園自転車道です。そして、2つ目は、県道502号線の山口市を起点に防府を通って小郡までの周防往還自転車道があります。また、3つ目は、防府を起点として佐波川を走って終点は徳地までの佐波川自転車道の3つがあります。県は、各ルートの自転車道の改修、景観整備については、適切な維持管理に努めているところであり、必要に応じて舗装の修繕や、樹木の伐採や草刈りを行うなど、引き続き通行の安全を確保するよう努めると言われていますが、周防往還自転車道の大内区間の一部が未整備で、途中で途切れており、当初の計画から何十年たっても、この区間の整備をする気配はありません。サイクル愛好者の方々は、周防往還自転車道35.8キロを走られるわけですけれども、スタートは先ほど申しました山口の宮島町、中央高校グラウンド側の仁保川沿いを走られますが、大内高芝から一部の区間、自転車道が続いていないので、周防往還自転車道マップを頼りに走られる方は大変迷われておられます。サイクル県やまぐちを掲げている山口県に、一部未整備区間の早期事業化を強く要望していただきたいと思います。  サイクルスポーツの環境整備について、1回目の質問は以上です。 ◯ 議長(重見秀和議長) 岡本都市建設部長。              〔都市建設部長 岡本 充君登壇〕 ◯ 都市建設部長(岡本 充君) サイクルスポーツの環境整備についての御質問にお答えいたします。まず、安全で快適な歩道と自転車道の整備についてでございます。本市には、現在のところ、自転車道として位置づけました市道はございません。新たに自転車道を整備するためには、道路構造令により、基本2メートル以上の幅員が必要でございます。また、暫定的な形として、車道部分に自転車専用通行帯を設けることも可能ではございますが、まず歩行者が通行できる最低幅員2メートルの歩道が整備された道路であり、さらに車道部分の路肩等を利用して、自転車専用通行帯の幅員を基本1.5メートル以上確保する必要がございますことから、道路幅員は全体として12.5メートル以上の道路になろうかと思いますので、幅員の狭い市道の現状から、設置は難しいものと考えております。しかしながら、今後は、幅員が広く、規格の大きい道路整備計画、道路改良事業等におきまして、歩道設置にあわせ、地域の交通量や自転車ネットワーク等の連続性を考慮した道路整備について、歩行者と自転車がともに安全で快適に利用できるよう研究してまいりたいと考えております。次に、周防往還自転車道の整備についてでございます。当該自転車道は、これまで仁保川の護岸沿いに整備されており、未整備区間につきましても同様に、護岸沿いに設置することが想定されるため、河川改修とあわせて検討する予定であると県からお聞きしております。この河川改修につきましては、下流から実施することとされており、下流部の椹野川の整備を鋭意進めておられますので、仁保川沿いの当該区間の実施時期は未定と伺っております。本市といたしましては、サイクルスポーツ推進の環境整備といたしまして、周防往還自転車道を初めとする3本のサイクルロードの改修及び景観整備について、県へ要望いたしているところであり、議員お尋ねの未整備区間等につきましても、早期の事業化をあわせて要望いたしたいと考えております。 ◯ 議長(重見秀和議長) 入江幸江議員。               〔21番 入江幸江議員登壇〕 ◯ 21番 入江幸江議員 サイクルスポーツの2項目めの周防往還自転車道について、2回目の質問をさせていただきます。今、未整備区域については、県に要望していただくということでありがとうございます。まず、実は、周防往還自転車道は小郡で切れております。川沿いを走る整備をこの地点まで延ばしていただけると、山口市と防府を回りますが、ぐるりと1周回れるサイクルロードができるのではないかと考えますが、この際、要望につけ加えていただけないかお伺いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 岡本都市建設部長。              〔都市建設部長 岡本 充君登壇〕 ◯ 都市建設部長(岡本 充君) 周防往還自転車道についての再度のお尋ねにお答えいたします。サイクルロードにつきましては、ネットワークの連続性が大切であろうと考えております。ただいまお尋ねの県道501号線につきましても、改修等につきまして県に要望いたしておりますので、ネットワーク化などにつきましても、県と協議してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、入江幸江議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  午後1時まで休憩いたします。                  午後0時05分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 議長(田中 勇副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  24番、瀧川勉議員。               〔24番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 24番 瀧川 勉議員 こんにちは。県央創造新星会の瀧川でございます。今回は、大項目で3点の質問をします。同僚議員と重複した内容もあるかとは思いますが、通告に従い、いつもどおりに端的に質問してまいります。渡辺市長を初め、関係参与の皆様の答弁は、端的ではなく、しっかりとわかりやすい答弁を期待しております。よろしくお願いします。
     まず最初、高速道路の利用について質問いたします。平成20年の第3回山口市議会定例会において同様の質問をしていますが、その後の検討の結果も踏まえてお聞きします。財政的にも決して裕福な山口ではありませんし、都市計画道路を含めた道路整備も一気にできるわけではない現状において、既存の高速道路の有効活用はさまざまなメリットも生み出すのではないでしょうか。朝夕の交通渋滞の緩和やCO2の削減効果、時間の有効活用、ガソリンなど燃料の消費削減など、地球にも山口にも優しい効果が期待できるのではないでしょうか。ただ、現状の高速道路の料金においては、利用者は少ないのが現状です。現在の山口市においては、徳地、山口、小郡、山口南インターチェンジが存在し、今、進めていかれている湯田パーキングエリアのスマートインターチェンジができると、5カ所のインターチェンジが利用できるわけで、過去の質問でも言いましたが、一区間100円で利用できるような施策を展開していけば多くの方が利用するのではないかと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。また、山口県央連携中枢都市圏域に視野を広げていけば、もっと広域な中での施策展開や定住促進のかけ橋にもなるのではないかと思われますが、そういった視点からの高速道路の有効活用をしかけていくことはできないものでしょうか。お考えをお聞かせください。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 瀧川議員の高速道路の利用についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、平成27年8月に策定をされました国土形成計画におきましては、地域の個性と連携を重視する対流促進型の国土の形成を図ることを国の基本構想とされまして、そのための国土構造、地域構造として、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を進めていくこととされております。また、昨年3月に策定されました中国圏──この中国ブロックですが──中国圏広域地方計画におきましては、この取り組み内容の1つに高速道路の有効活用が掲げられておりまして、スマートインターチェンジの設置や一般道との適切な交通分担等、地域の実情に応じて広域的な幹線交通ネットワークを賢く使う取り組みを推進することとされております。こうした中で、本市におきましては都市や地域間を結ぶ広域的な幹線交通ネットワークといたしまして、中国縦貫自動車道、山陽自動車道を含む、御案内がありましたが合わせて4つのインターチェンジがございます。そしてまた、現在、中国縦貫自動車道の湯田パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジの整備を進めているところでありまして、地域高規格道路であります山口宇部道路も含めますと、市内に11カ所のインターチェンジを有することとなるところでございます。議員御案内の高速道路の有効活用につきましては、広大な市域を有します本市といたしまして、市内移動の時間短縮、渋滞の緩和、定住の促進といった観点から非常に有効な手段と考えているところでありまして、現在、策定を進めております第二次山口市総合計画におきまして、目指すべき都市構造としております重層的なコンパクトシティの構築にもつながっていくものと考えております。こうしたことから、市内おける高速道の短距離利用や山口県央連携都市圏域内における利用、あるいは中山間地域の区間における利用につきましては、現在の高速道路の料金体系に、現在よりも低額な新たな料金水準の設定を加えるなどといった料金体系の見直しについて、国や県にしっかりと要望してまいりたいと考えているところでございます。また、現在、全国的に連携中枢都市圏の形成や都市間連携が進んでおります中で、高速道路をはじめとした広域的な幹線交通ネットワークの有効活用を図るための施策を国が推進されることは、地方都市における交流人口の創出や定住促進につながるもの、すなわち地方創生にもつながるものと認識いたしておりますことから、特に国に対しては、こうした面で強く要望してまいりたいと考えております。また、山口県央連携都市圏の構成市町とも連携しまして、山口県央連携都市圏要望としての要望活動も働きかけてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 瀧川勉議員。               〔24番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 24番 瀧川 勉議員 高速道路については、本当にいい答弁をいただきました。しっかりと国に要望していただいたいと思います。  続きまして、大項目の2番目ですが、農業政策について質問をいたします。山口市では、もうかる農業と位置づけて、さまざまな取り組みを行っておられますが、汗水垂らして一生懸命働いても農業はなかなかもうからないといった話は、いまだによく聞きます。実は、本日、私も朝6時から2時間、田んぼの代かきをしてまいりましたが、そういって毎日こつこつとたくさんやらないと、なかなかできないのが農業かというふうにも思っております。そういった中、米価の低迷や生産コストの高騰などの経営上の課題が山積している中で、もうかる農業へ向けての基本的な方向性や具体的な取り組み内容についてお聞かせください。また、農地集積などの大規模経営化により、農家所得の向上を図り、農業経営の安定化を図るための施策を展開しておられる一方で、古くから先祖代々の農地を守ってきている小規模農家が多くいらっしゃるのも現実ではないでしょうか。今後、農業政策における国からの交付金も認定農業者や農業生産法人などの経営規模の大きな経営体に対しては支援が続き、小規模農家に対しては削減される方向と聞き及んでいます。しかしながら、こうした小規模農家の方々は、地域農業の維持や農地の保全、地産地消のみならず、人口減少の著しい農村地域においては地域コミュニティを維持、存続するためには欠かせない存在であり、継続的に農業に従事しながら、これからも地域に住み続けていただく必要があります。こうしたことから、山口市としては、今後、どうやってこうした小規模農家の方々を農業施策として支援していくのか、お考えをお聞かせください。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) 農業政策についての数点の御質問のうち、まず、もうかる農業へ向けての基本的な方向性と具体的な取り組みについてお答えをいたします。本市における農業の現状につきましては、議員御案内のとおり、農家所得の低迷、高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加など、さまざまな課題が山積している中で、農家として生まれ育った、なれ親しんだ農村で生活をしていくためには、農家所得の向上は最も重要な視点と認識をしているところでございます。また、担い手の確保や耕作放棄地の抑制などの課題につきましても、所得向上が図られることで解消され、ひいては持続可能な農業へつながってまいるものと考えておりまして、もうかる農業への仕組みづくりが必要と考えております。こうした中、本市といたしましては、生産性の向上やコスト削減、付加価値の向上など、競争力を高めていく攻めの農業を展開し、農業の成長産業化を促進するため、平成28年度にもうかる農業創生事業を創設いたしまして、生産から流通、販売、消費までの一連の流れを踏まえた農業所得向上への取り組みを展開しているところでございます。その成果といたしましては、具体的な販路が確保された確実な収入と輪作によるほかの作物の生産性の向上が期待できる飼料用トウモロコシの作付や全量買い取り契約を前提とした生産の開始、施肥や防除等作業の効率化が期待できる農業用ドローン等の農業用ICT機器の導入など、着実にもうかる農業への展開へつながっているものと感じているところでございます。現在の具体的な取り組みといたしましては、生産者がみずから選択できる販路の拡大、並びに生産者に対するモチベーションの向上を柱に据えまして、国内外の農業情勢に精通された農業経営アドバイザーによるもうかる農業創生セミナーの開催や消費者ニーズを踏まえた作物の選定、高付加価値化、契約栽培等の販路拡大、街角マルシェの開催などの支援を行っているところでございます。また、生産性や生産効率の向上が可能となります農業用ICT機器の導入支援やその活用事例を紹介する説明会も継続開催いたしまして、生産基盤のさらなる強化を進めているところでございます。今後とも市内各地域の特性や経営規模に応じたもうかる農業の調査、研究、施策展開を通じまして、さらなる農家所得の向上につなげてまいりたいと考えております。次に、小規模農家対策についてお答えをいたします。現在、農地の集積、集約化、農業の大規模化を進めているところでございますが、その一方で、先祖代々の農地を守っていくといった思いや農業用機械が動く間は自分で農業を行っていくといった、いわゆる小規模農家は、直近の農林業センサスによりますと、市内総農業者数3,922経営体に対しまして、経営耕地面積2ヘクタール未満の農業者数は3,412経営体と、全体の約87%を占めている状況でございます。市内農業者の高齢者が進展する中、こうした小規模農家や高齢農業者の方々が生きがいを持って、その知識と技術を生かしつつ農業を展開しておられることは、農地の保全や農業の多面的機能の維持・発揮の促進等、地域コミュニティの維持に大きな役割を担っているものと認識をいたしております。こうした中、地域の農業を守っていくという視点におきましては、国では、集落協定に基づく地域の協働活動として農地や農道、農地のり面等の機能を維持する取り組みや中山間地域等における農業生産活動の維持を推進する日本型直接支払制度を展開しているところでございます。また、本市といたしましては、米の直接支払制度の廃止を踏まえまして、水稲からの作目転換を支援する少量多品目栽培や地産地消の促進など、地域の特性に応じた農業振興を支援することといたしております。具体的には、少量多品目栽培を目的としたハウス建設費補助や加工品開発、ブランド化を目的とした種苗代支援などの各種生産支援を拡充するとともに、販売先となる朝市等直売所施設の建設費や設備購入などに対する支援を行っております。また、小規模面積でも一定程度の収益性が期待できます種苗採種や中山間地域等における薬用作物の栽培等につきまして、関係機関と連携をいたしながら研究を進めているところでございます。今後も地域の活性化や農地等の保全を図るため、引き続き小規模農家の皆様方の思いや御意見をお聞きしながら、国や県の制度、本市の各種支援制度などを通じまして、規模が小さくとも持続可能な農業経営の実現に取り組み、多様な地域の担い手として欠かせない小規模農家の皆様の支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 瀧川勉議員。               〔24番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 24番 瀧川 勉議員 農業政策につきましては、また今後、しっかりと議論をしてまいりたいと思いますので、山口の農業を衰退させないような、そういった施策を考えていただければと思います。  続きまして、大項目で保育事業についてお伺いします。山口市において、待機児童の解消に向けてさまざまな施策を展開されていますが、いまだに待機児童はゼロになっていないのが現状でございます。国も2020年に向けて待機児童ゼロを掲げて施策展開をしていかれるようですが、地方は地方に合った形の中での待機児童ゼロに向けた取り組みを考えることが必要だと思います。そこで、山口市における保育施設の整備と児童の受け入れについて、現状と今後の考え方をお聞かせください。しかしながら、保育施設を整備したとしても保育士の確保が難しいという声もお聞きしており、保育士の確保には行政もリードをとりながら取り組んでいかなければならないことだと思いますがいかがお考えでしょうか。お聞かせください。また、保育園に子供を預けて仕事をしたいのに、パートやアルバイトでは難しいと言われたといったお話を時々耳にすることがありますが、一度職を離れたのちでの正規雇用は難しいのが現状ではないかとも思われますが、制度的にはどのようになっているのでしょうか。きちんとした制度の周知は、行政のみならず、相談などを気軽にできる保育園などにも周知してあるのでしょうか。お聞かせください。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 保育事業についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、本年5月31日に子育て安心プランが国から発表されたところでございます。これまでは平成25年度から平成29年度までを期間とする待機児童解消加速化プランに基づき、平成29年度末までの待機児童解消を目指していたところでございますが、待機児童の現状を踏まえ、平成30年度から3年間でさらに22万人の保育の受け皿を整備し、平成32年度末までに待機児童ゼロを達成するとされたところでございます。本市におきましては、これまで待機児童解消加速化プランと連動する形で、平成25年度、平成26年度におきましては、山口市保育計画に基づき約340人、平成27年度から平成29年度におきましては、山口市子ども・子育て支援事業計画に基づき整備予定のものを含めて約620人、合計で約960人の定員拡大を実現してきたところでございます。また、国が主導する待機児童解消に向けた緊急的な取り組みの一環として、定員の弾力化が実施されているところでございます。本市におきましては、保育の受け皿整備を進める過程で、待機児童が発生している状況もありますことから、施設面、人員面の条件が整う施設につきましては、積極的な児童の受け入れを要請しており、特に保育ニーズの多い北東部、中央部、小郡地域において、多くの保育施設に定員を超えた児童の受け入れに御協力をいただいているところでございます。こうした施設整備や定員の弾力化といった対応を実施してもなお、保育ニーズの高まりにより、本年4月1日現時点で前年比27人増の92人の待機児童が発生したところでございまして、その中でも1歳児、2歳児が全体の8割を占めている状況でございます。こうした傾向は全国共通であり、国の子育て安心プランにおきましても、1歳児、2歳児の受け皿整備を重点化することされております。本市といたしましても、この国の動きに連動し、1歳児、2歳児の待機児童解消を重点化するとともに、支援事業計画の進捗や全体の待機児童の状況を踏まえまして、さらに200人程度の定員拡大が必要と考えているところでございます。そのためには、私立保育園の新設、増設や、私立幼稚園の認定こども園への移行、小規模保育事業等の地域型保育事業の開設などの受け皿整備が必要となってきますことから、関係法人としっかりと連携を図りながら整備の加速化に取り組んでまいりたいと考えております。また、議員御指摘のとおり、こうした施設整備に加えまして、保育を担う保育士人材の育成、確保につきましても、喫緊の課題であると認識いたしておりまして、国、県、市が連携した取り組みを展開しているところでございます。まず、処遇面におきましては、国が保育士人材確保のための取り組みとして、平成25年度以降、順次、保育士の処遇改善を実施されてきたところでございます。今年度におきましても、保育士等に対して月額6,000円程度の処遇改善を実施するほか、技能、経験を積んだ保育士等につきましては、さらに月額4万円の処遇改善が実施されることとなっております。加えて、支援事業計画に基づく保育の提供体制の確保を進めていくために、平成27年度から実施しております本市独自の支援策である待機児童解消のための保育士等人材確保事業を引き続き実施し、国が実施する処遇改善と合わせまして、保育士人材の確保を図ってまいりたいと考えております。このほか、保育士人材の確保につきましては各関係機関と連携しながらさまざまな取り組みを行っているところでございます。一例を申し上げますと、国、県と連携した取り組みといたしまして、保育士マッチング強化プロジェクトを展開し、保育士資格を持ちながら保育の職についていない、いわゆる潜在保育士の保育現場への復職に向け、山口県が運営している山口県保育士バンクへの登録促進や保育士就職支援セミナーの開催、市内保育園における体験実習等を実施いたしております。さらに、本市独自の取り組みといたしまして、セカンドキャリアとして保育士を目指す方や、保育資格をお持ちで保育の職に復職を希望されている方に向け、保育士資格応援講座をやまぐち子育て福祉総合センターにおいて実施してまいりまして、これまで10回の講座を開催し、延べ117人の参加があったところでございます。また、こうした保育士人材の確保に向けた取り組みとともに、保育の現場で働く保育士の資格の向上も重要であると考えておりますことから、やまぐち子育て福祉総合センターにおいて、保育専門者向けの研修会を実施し、昨年度は9回の研修会に延べ701人の参加があったところでございます。今後とも関係法人の御協力をいただきながら、待機児童解消のための定員拡大を取り組みますとともに、定員拡大と両輪である保育士人材の育成、確保に各関係機関と連携して取り組み、市内保育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、保育施設への入所に関する要件についてでございます。保育園を初めとする認可保育施設に入所するためには、保育の必要な理由を満たし、保育認定を受けていただく必要がございます。この保育の必要な理由の主なものに、就労、妊娠・出産、疾病・障害、親族の介護・看護、災害復旧、求職活動、就学・就業訓練の7つの理由がございます。このうち議員御指摘の就労に関しましては、1カ月当たり64時間以上労働していることが要件でございまして、正規雇用とパートやアルバイトといった就労形態による区別はございません。一方で保育施設への利用申し込みが受け入れ枠を超えている状況から、利用調整を行わせていただいており、保育の必要な理由について指数化を行い、その指数の高い方から優先して入所の御案内を行っている状況でございます。この指数におきましては、1カ月当たりの就労時間が長いほうが指数が高く、また、就労中のほうが求職中よりも指数を高く設定いたしておりまして、パートやアルバイトの方よりも正規雇用の方のほうが就労時間が長い場合が多いことから正規雇用の方が入所されることが多い状況でございます。いずれにいたしましても、市の総合支所の窓口や利用者支援を実施しているやまぐち子育て福祉総合センターはもとより、身近な相談先である保育園等におきましても、相談される保護者に対して制度的な誤解が生じないよう丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 以上で、瀧川勉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  8番、尾上頼子議員。                〔8番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 8番 尾上頼子議員 日本共産党の尾上頼子です。通告に従って質問いたします。  大項目ア、新本庁舎整備と合併の経緯についてであります。まず中項目1)、中核都市論と附帯決議について質問します。歴史的事実について確認しておきたいというふうに思います。1市4町合併の目的は、30万中核都市の実現でありました。2市4町合併の協議は、山口市と小郡町の案と防府市の案が対立し、一致を見せずにいました。山口・小郡案は、新市の事務所は新市発足時は現山口市役所とし、将来、新市建設計画期間内、すなわち10年以内は新山口駅周辺とする。なお、総合支所方式は将来にわたって新市発足後10年以降も堅持するというふうに、山口・小郡案はそういうふうにありました。ここでは附帯決議もなく、いずれも本文でありました。当時の合志山口市長は、新山口駅周辺が将来新市の本庁を置くところとして望ましいとの結論に至った理由についてこう述べられています。世界に伸びゆく新県都という積極的な都市経営の姿勢、新県都の時代を創造していくという意気込みを内外に明らかにしていく上からも──中略いたしますが──新山口駅周辺が選択されることになると考えると法定協で述べておられます。すなわち、30万中核都市にふさわしい新本庁舎の位置は新山口駅周辺ということで合意していました。しかし、防府市は、議会と教育委員会を分庁し防府市に置くことが全く受け入れられず、名前は山口市、本庁舎は小郡では市民の理解が得られないとして離脱をほのめかされ、将来のことは附帯決議にしたらどうかという提案が委員から出され、防府市に譲歩する形で、調整案は新市になるまで決めておく事項、附帯決議は新市になってから決める事項に分けられました。合意しがたいものを無理やり実現しようとして、重要な案件を玉虫色に変えていった経緯がよくわかります。そうした経緯もある中で、しかし、防府市は離脱をされました。防府市が離脱したあとも、防府市が加わってくれるように、目的は30万中核都市なので、防府市がいないと実現できないと、そのままの案で1市3町、1市4町合併の協議は、事務所位置については大した議論もないまま進められました。30万中核都市、この流れは国の国土計画や県の未来デザイン21の流れをくむものであって、上から押しつけられたもので、住民の願いから発せられたものではありませんでした。歴史的事実として、30万中核都市の実現を至上命題にして、それにふさわしい新本庁舎は小郡にということが合意され、2市4町の枠組み、合併後のことが附帯決議に格下げされ、防府市が離脱したあと、元通りに本文に戻せばいいものを、防府市への門戸を広げておきたいとして附帯のままにしています。住民の気持ちを翻弄し、将来への困難な課題をつけ回し、実現もしない30万中核都市の枠にこだわり続けたいろいろな節目でぼたんの掛け違いがあったと思います。いい加減な、無責任な合併協議だったと思いますが、市長はこうした合併の経緯をどう認識しているのかお聞かせください。また、5日に発表されました市長の方向性で、新本庁舎は山口都市核へとする方針は矛盾しないかという点でありますが、こうした歴史的経緯からも、30万中核都市づくりイコール新山口駅周辺が本庁の位置としてふさわしい、これは当時の結論であります。新本庁舎は山口都市核へとする方針は、30万中核都市構想と決別するということでしょうか。お考えをお聞きします。中項目2)総合支所方式の検証と新本庁舎のスリム化についてお伺いします。市長が示された方向性には、総合支所、地域交流センターの機能強化・充実については触れられていません。21地域に意見を聞かれたという報告もありましたが、そんな中で、総合支所、交流センターの機能強化についても意見が出たということですが、方向性の中では触れられませんでした。私は、新本庁舎の位置を決めることとこのことは一体でなければ住民合意は得られないと主張してきましたから、方向性の発表にそのことがないのは大変不満ですし、不安でもあります。合併協定で総合支所方式としたのは、広域化の中で住民サービスが行き届かなくなるのではないかという不安を払しょくするため、そして均衡ある発展のためでありました。しかし、総合支所のあり方には、合併直後から不満の声が上がり続け、総合支所の機能強化、総合支所への権限の移譲をというのが住民要求となりました。山口総合支所は総合支所としての機能は全く果たしてきませんでした。旧山口の体制のまま、本庁機能と一体化されてきました。本庁の職員からすれば、権限委譲といってもこれ以上何をすればいいのか、理解し難いという状況が続いていたのではないでしょうか。そのことが総合支所の機能強化の願いに応えきれなった要因ではないでしょうか。次期総合計画のもとでは、本庁は管理部門のみとし、山口総合支所は本庁から明確に機能を分離し、山口総合支所も含めて各総合支所の機能や権限を強化すべきと思いますがどうでしょうか。また、本庁機能はスリム化し、総合支所による住民サービスを充実してこそ新本庁舎の整備の住民合意が得られるのではないかと思いますがどうでしょうか。  1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 尾上議員の新本庁舎整備と合併の経緯についての御質問のうち、私からは中核都市論と附帯決議についてお答えをいたします。御案内のとおり、2市4町の法定合併協議会における新市の事務所の位置の協議につきましては、当時の山口市と小郡町の提案による調整案、そして防府市からの提案による調整案、この2つの調整案から協議をされております。そうした中で、合併の調整項目につきましては、将来への法的拘束力がないものの、合併議決の根拠になるものであり重いものであるという確認や、この2つの調整案をすり合わせて前に進む努力をすべきといた協議などが行われ、その結果、新市になるまでに決めておく事項としての調整案と新市になってから決める事項としての附帯決議という形で最終会長案が示され、これをもとに協議されましたが、残念ながら全ての市町の合意に至らず、同協議会が休止となったところでございます。そののち、旧山口市、旧小郡町、旧秋穂町、旧阿知須町による1市3町の法定合併協議会におきまして、2市4町の法定合併協議会における最終会長案をもとに作成された調整案及び附帯決議が確認され、そして旧徳地町が加わりました1市4町の法定合併協議会におきましては、防府市を含む2市4町の30万中核都市の実現への思いを最後まで持ちながら合併協議を進められておりまして、そうした中、1市3町の法定合併協議会において、確認された内容を引き継ぐ形での調整案及び附帯決議が確認されたところでございます。そして、1市4町の法定合併協議会で行われた合併協定項目の協議結果を合併協定書として確認するための調印式が平成16年11月に行われ、その後、旧1市4町それぞれの議会において、合併関連議案の議決を経ましたのち、平成17年10月に新たな山口市が誕生いたしたところでございまして、こうした形で1市4町の合併の合意形成が図られてきたものと認識をいたしております。こうした中で、合併協定項目につきましては最終的には法定合併協議会において、それぞれの市町の議会や住民の皆様の合意が得られる形として、また県央中核都市の実現に向けて調整されたものと認識をいたしております。これまでも申し上げてまいりましたように、私は1市4町の法定合併協議会において協議され、確認された新市の事務所の位置に関する附帯決議につきましては、合併後のまちづくりにおける議会の意思を拘束するような法的拘束力は持たないものと解されておりますものの、その内容は、それぞれの合併市町の議会議決という合併を決定する上での重要な判断材料になっているものでありまして、その実現に向け努力をしていくことが求められているものであると認識をいたしております。そして、このような認識のもと、私は合併後の市長として、また1市4町の合併に携わったものとして、その当時の皆様方の思いを尊重いたす中で、現在の市民の皆さん、そして合併後の新市の市議会の皆様方の考え方や思いといったものを大切にし、そうした思いを確認いたしながら、現在の山口市総合計画のもと、まちづくりを進めているところでございます。こうした中で、合併協定書における新市の事務所の位置の附帯決議につきましては、市議会の特別委員会における協議、検討の中におきましても、合併前の市町の間などで、さまざまな考え方や受けとめ方があるところでございます。しかしながら、私はこの附帯決議には1市4町の合併をなし遂げたい、また、なし遂げるんだという当時の皆様方の強い思い、そして合併後の将来においては、合併した1市4町の区域がそれぞれの役割や特性を生かしながら発展を遂げることによりまして、合併後の山口市全体を発展させ、県都として、県政の発展を牽引していきたいと、そういう強い思いがその根底にあると考えております。そして、そのためにも新山口駅周辺を発展させなくてはならない。そうした当時の皆様方の一丸となった強い思いが附帯決議という形になったものであるというふうに考え、また認識をいたしております。したがいまして、私はこうした附帯決議に込められた強い思いや精神を尊重し、市の交流拠点として、玄関口としての小郡都市核の発展、山口市全体の発展、そして県都としての県勢の発展につながるまちづくりを進めていくことこそが附帯決議を尊重することになると考えております。そして、そのためにも、高次の都市機能が集積する広域県央中核都市づくり、すなわち山口都市核及び小郡都市核の特徴や個性を生かしたまちづくりと合併前の区域を含めました市内21地域の個性と活力をともにつくる協働によるまちづくりを共に進めていくことが必要であると考え、その実現のため、最大限の努力をいたしてまいったところでございます。特に、特性、特徴や役割の異なる山口、小郡両都市核の発展は、都市核同士での好影響や好循環を呼ぶこととなりますほか、周辺部を初め、市内の他の地域にも波及効果、相乗効果をもたらすことになりますことから、そのための重点投資につきましては、市内各地域の皆様や市議会の皆様にも、その必要性について御理解をいただきながら取り組んでまいったところでございます。合併後の取り組みにより、こうした両都市核づくりがようやく目に見える形になり、山口市全体のまちづくりも実感できる形になり始めましたが、こうした県都としての本市の発展への道のりはまだまだ道半ばでございまして、現在、策定中の第二次総合計画のもとにおいても、引き続き山口都市核と小郡都市核の特性や個性を生かした広域県央中核都市づくりへの取り組みを進めていく必要があるものと考えております。このように、合併の経緯を踏まえ、当時の皆様方の思い、そして現在の皆様方の思いを大切にし、尊重いたします中で、私は本庁舎整備の方向性といたしまして、検討委員会からの答申を最大限尊重し、山口都市核への建てかえを進めることといたしたところでございます。いずれにいたしましても、このたびの本庁舎の整備の方向性につきましては、検討委員会からの答申の検証とともに、県都としての本市全体の発展につながる本市のまちづくり、そして合併時の協定項目の新市の事務所の位置の附帯決議、こうしたものを踏まえ、これらを総合的に判断したものでございまして、これまでの合併の経緯とも矛盾はいたしてないというふうに認識をいたしているところでございます。  他は担当参与から御答弁申し上げます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) 私からは総合支所方式の検証と新本庁舎のスリム化についてお答えを申し上げます。まず、本庁と総合支所の機能を整理いたしますと、本市は平成17年の合併の際に新市の事務所、いわゆる本庁の位置につきましては、新市発足時は旧山口市役所の位置とされたところでございます。また、事務所の方式は行政サービスの低下を招かないよう総合支所方式を採用し、旧市町それぞれの庁舎に総合支所を置くことが協定書の中で確認されまして、現在の本庁舎は本庁機能と総合支所機能の2つの機能を有する形となっているところでございます。本庁機能につきましては、企画立案などの市全体にかかわる政策、施策の総合的な調整機能を初め、財政、人事、広報広聴などの管理機能や広域的・全市的な課題への対応、あるいは専門的な知識が必要となります業務など、市域全体にかかわる業務を担う機能であると考えております。また、総合支所機能につきましては、地域振興や地域の行政サービスの総合的な窓口としての役割を担い、地域課題の解決や基盤整備、身近な市民サービスの提供にかかわる業務を担う機能であると考えております。現在の本庁及び山口総合支所につきましては、山口市事務分掌規則により整備をいたしておりますが、企画経営課や職員課、財政課等の本庁機能のみを持つ組織と、市民課や社会課などの本庁機能と総合支所の機能をあわせ持つ組織により構成されておりまして、職員配置や業務執行に当たっての合理性・効率性から組織的には一体化をいたしておりますが、市域全域における本庁としての役割と、山口地域における総合支所としての役割の両方を果たしているところでございます。一方で、その他の総合支所につきましては、山口総合支所と同様にそれぞれ所管区域における地域振興や市民の皆様の生活に密着するサービスの提供に必要な役割を果たしているところでございます。具体的には、多くの市民の皆様が御利用されます税務関連事務、市民課事務、福祉関連事務の各種窓口サービスにつきましては、現在、本市で取り扱っております980余りございます事務のうち、総合支所におきましては8割程度を取り扱っておりまして、とりわけ各種証明書に関しましては9割程度が総合支所で発行可能となっているところでございます。しかしながら、昨年2月に第三者の専門的な見地から調査・分析を行いました行政診断におきましては、総合支所に十分な権限や予算がないことや指揮命令系統が不明瞭になっていることなどを要因として、地域課題への迅速かつきめ細やかな対応に支障が生じる場合があるなどの問題点が指摘されておりまして、これらにつきましては、解決すべき課題として認識をいたしているところでございます。本市におきましては、こうした課題等に取り組みますため、現在、策定を進めております次期行政改革大綱の中で総合支所への権限、財源の移譲と合わせ、市民の皆様に身近な総合支所における行政サービスのさらなる充実、合わせまして、地域を所管いたしております土木事務所や農林振興事務所のより利用しやすい体制づくりなどにつきましても検討をしてまいりたいと考えております。御案内いただきました山口地域における総合支所と本庁機能の分離についてでございますが、現在の山口総合支所の本庁機能を有する組織におきましては、日常業務において相互に連携し、また情報の共有を行いながら業務の執行に当たっております。こうしたことから、部局間の連携強化や本市の抱える政策課題への迅速な対応という観点から、本庁機能を持つ組織につきましては、新たな本庁舎の中に一体的に配置することが、業務執行上、合理的・効率的であると考えているところでございますが、今後、本庁舎の整備に向けた検討を行います中で、本庁機能と総合支所機能のそれぞれの役割分担のあり方につきまして、改めまして整理を行ってまいりたいと考えております。1,000平方キロメートルを超える市域の中にございまして、きめ細やかなサービスを提供できる体制を整えることは大変大切であると考えておりまして、これまでも資産税課や社会課、高齢福祉課、介護保険課の各課内の担当等を本庁舎以外の総合支所内に配置をいたしておりますほか、農林振興事務所や土木事務所も各地域に配置いたしておりますなど、本庁機能の一部を総合支所へも展開いたしまして、それぞれの地域における総合的な行政機能の充実も図ってまいっているところでございまして、引き続き市民の皆様へのよりよい行政サービスの充実、向上に向けた体制整備を図ってまいりたいと考えております。本市といたしましては、今後、本庁舎整備の検討をいたす中で、これからの人口減少や少子高齢社会の到来といった社会経済情勢の変化に的確に対応していくための最適な行政機能や組織配置、規模の総合的な検証を行い、総合支所の機能強化はもとより、効率的で効果的な本庁機能向上も目指しながら、さらなる行政サービスの充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 尾上頼子議員。                〔8番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 8番 尾上頼子議員 2回目の質問をします。1)中核都市論と附帯決議についてであります。私は市長が示された方向性というのは、附帯決議の解釈などは御都合主義で解釈されているというふうに思っているんですけれども、新山口駅周辺案というのをなくすならば、旧小郡や南部地域の住民の納得を得る必要があるというふうに思うんですけれども、その責任はやっぱり市長にあります。これから移動市長室を開かれます。この移動市長室は1時間半の時間を取っておられますけれども、この時間は目安として市民の意見に耳を傾けて時間が許す限り時間をとると、こういう姿勢も大事ではないかというふうにも思います。特に、小郡や南部地域の住民の納得と理解を得るためにどう取り組むのかという点と、何をもって住民合意とするのかという点についてお伺いいたします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 新本庁舎の整備についてでございますけれども、これから、私どもはいわゆる車座トーク、21の地域に出向きまして、本庁舎の整備に関する説明をしてまいります。そして、その説明の中で、私どもがきちんとした説明をいたしながら、そしてまた、御参加いただきました皆様の御意見も承ってまいりたいと思います。十分な時間もとりたいと思いますし、そして多くの皆様方に御参加もいただきたいと思います。そうした中で、きちんとした説明をして合意を深めてまいりたい、そして、どのように住民合意を確立していくのかということにつきましては、昨日も御答弁いたしましたけれども、いろいろな合意の確認の方法はございます。いわゆる住民投票による確認もございましょうし、また、議会のいろいろな意見等の確認もございます。しかしながら、私が現在考えておりますのは、今、各地域に出向きまして御説明を申し上げ、その中でいろいろな意見交換をし、意見を賜る。そうしたことが確認につながっていくというふうに考えておりますので、熱のこもった説明をして、確認を得ていきたいと思います。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 尾上頼子議員。                〔8番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 8番 尾上頼子議員 2)総合支所方式の検証と新本庁舎のスリム化について再質問をします。私は総合支所の機能強化を本当にやろうと思ったら、山口総合支所が本庁と一体ではできないというふうに思ってこの問題提起をしたわけです。そういう本庁機能と総合支所の機能を併せ持つ部門を一体化することが合理的だという御判断があるというふうにおっしゃいましたけれども、その合理性と、全ての地域で総合支所の機能を強化して、住民サービスを行き届かせるということとを天秤にかけたらという言葉がふさわしいかどうかわかりませんけれども、私は、その合理性がそういう発展を邪魔するんじゃないかというふうに思いますからこのたび提起したんですけれども、部局間、あわせ持つ部門が一体化するということが、私は弊害だというふうに提起しているわけなんですけれども、そのような認識には至りませんか。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) 尾上議員の総合支所方式の検証と新本庁舎のスリム化について再度の御質問にお答えをいたします。ただいまも御答弁申し上げましたけれども、山口総合支所、本庁につきましては、そういう効果的で効率的、合理的な組織を考えて、現在、そのようにいたしているところでございますが、今後、行政改革大綱を今年度また策定をしてまいりますから、総合支所あるいは地域交流センターの機能向上、これらにつきまして、来年度から充実した機能になっていくように検討を進めてまいりたいと考えております。また、その後も新本庁舎の整備という課題もございますので、その中でも、どういう組織体制をとれば効率的に運営ができるか、市民サービスの向上につながっていくのかということも引き続き検討をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 尾上頼子議員。                〔8番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 8番 尾上頼子議員 それでは、大項目イに移ります。新山口駅北地区拠点施設整備について質問をいたします。中項目1)として、費用対効果と数値目標という点であります。民間事業者からエリアの魅力向上につながる民間収益施設の提案を募るとしていた結果、環境配慮住宅、アパートの提案でありました。アパート先にありきで環境配慮はあとから取ってつけたものなんじゃないかというふうにも感じます。エリアの魅力向上につながる提案はなかったと私は言えると思います。立体駐車場を敷地の外に出し、その結果がアパートなのかというのは市民の中からも聞こえてきます。民間ノウハウを借りてPFI的手法としましたが不安だらけです。公共施設の提案であるメディカルフィットネス、公共施設での民間事業ロボットトレーニング事業、クリニックなど、これらは一体何をもって成功といえるのでしょうか。公共施設を使ってやる意味がどこにあるのか、指定管理が終わる15年後はどうなっているのか、疑問であります。先導的モデル事業と説明もされましたが、公共施設というのは、30年、50年たっても使い続けられるというものでなければならないと思います。事業者からの提案内容は、これまで実績があって、どこそこがモデルということではなく、山口市がモデルということでありますから、そのような挑戦というか、かけをしてもいいのでしょうか。事業者として、こうした取り組みに自信があるなら大いに民間の資金でやっていただけたら結構で、公の施設でやる必要はないと思います。シェアハウスも、5年、10年したら無用の長物にならないか心配です。公が整備する施設として本当にふさわしいのか疑問であります。そこで、費用対効果がはっきり示せるのか、その点が重要であります。総事業費は105億円を上限とするとされていますが、その費用対効果は明確にされてきていません。にぎわい創造、産業創造、生活文化創造の数値目標はどうなったのか、また交流人口、新山口駅の乗降客数、BCゾーンへの波及をどのように見込んでいるのか伺います。中項目2)は市民利用についてです。市民利用は利用しやすい金額にしてほしいという地域からの要望がたくさん寄せられています。市民利用は利用しやすい金額にすべきと思いますがどうでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 東都市政策部長。              〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 都市政策部長(東 洋光君) 私からは、新山口駅北地区拠点施設整備についてお答えいたします。新山口駅北地区拠点施設につきましては、県の中央に位置する交通結節点という立地特性を生かし、多様な交流を促し、交流人口の拡大を図るとともに、起業創業支援、中小企業支援、新産業の創出など、本市産業振興の拠点として広く地域経済の活性化を図るとともに、魅力ある都市空間の創出といった成果を地域に広げていくことなどを目的に、公共と民間が一体となって整備するものでございます。お尋ねの数値目標についてでございますが、拠点施設を整備し、各種事業を展開していくことで期待される直接的な指標につきましては、施設の整備目的等を踏まえ、本施設を利用され、起業・創業された人数やコンベンションに伴う宿泊者数などが想定されるところではございますが、現在、項目、数値につきましては、拠点施設の詳細な機能、規模、運営方針などについての協議を事業者と進めているところでございまして、その協議を踏まえ、具体的に決定し、設定してまいりたいと考えております。また、重点エリアや小郡都市核、そして、本市全体への波及効果を示す指標といたしましては、交流人口や関連事業所の集積や雇用者数などでお示しすることになるのではないかと考えておりますが、現在、策定作業を進めております新たな総合計画や、その後に策定する予定にいたしております都市核づくりマスタープランの中で設定することになります指標との関連もございますことから、それぞれの計画の策定と並行して、協議、検討をしてまいりたいと考えております。次に、市民利用についての御質問でございます。拠点施設につきましては、産業交流の拠点として、起業創業、中小企業支援、新産業の創出など、本市産業の振興に資するという目的とともに、市民の皆様にも親しんでいただける施設となりますよう、市民生活の質の向上に資することも目的として掲げておりますことは御案内のとおりでございます。こうしたことから、拠点施設の運営に当たりましては、産業交流の拠点としての施設運営をしっかり取り組むとともに、多くの市民の皆様にも御利用いただけるよう、施設利用の受付方法や利用時間、施設利用料など、運営方針を検討してまいることといたしておりまして、各種機能の配置や拠点施設の設置条例などを検討する中で、議員御指摘の点についても、考慮、配慮してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 尾上頼子議員。                〔8番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 8番 尾上頼子議員 次の大項目ウに移ります。第二次総合計画における児童館整備について伺います。子育て支援センターを中心に子育て支援に取り組んでいることは評価できます。その上で、さらに就学以降の児童の健全な育成への支援も求められていると思います。児童館は、団体としての利用というより、むしろ自由に一般利用ができることが一番の特徴であります。異年齢との交流、地域との交流、年齢に応じて役割を発揮することが児童の健全な育成を促します。昨今、子供会やPTA活動の困難さがいわれている中で、児童館の役割は重要だと思います。地域と子供、地域と子育て世代をつなぐ役割に注目すべきであります。ひいては、地域づくりにもつながっていきます。第二次総合計画において、学齢期においても子育てしやすいまちになるよう、計画的に児童館を整備しないか伺います。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 第二次総合計画における児童館整備についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本市では、市総合計画の部門計画であります山口市子ども・子育て支援事業計画における施策方針、次代を担う人づくりといたしまして、児童館の整備、活動推進を初め、子供の居場所の充実を図ることといたしており、山口児童館、三和児童館、小郡上郷児童館及び秋穂コミュニティセンターの4つの児童館を設置いたしております。児童館は、国のガイドラインに基づきまして、三和児童館は直営による運営、他の児童館は指定管理者による運営を行っておりまして、地域における子供の居場所として関係機関との連携やスタッフの資質向上により、相談業務の強化を図るとともに、地域や大学ボランティアとの連携を進め、地域に根差した活動をいたしております。議員お尋ねの児童館の整備につきましては、平成26年度に山口児童館、平成27年度には三和児童館の耐震化工事を、また、昨年度は秋穂コミュニティセンターにおけるシロアリ駆除を実施いたし、今年度は小郡上郷館の屋根の補修工事を実施いたす予定といたしているところでございます。こうした中、就学後の子供の居場所といたしましては、近年、保育ニーズの高まりにより、本市におきましても放課後児童クラブの整備に力を入れているところでございまして、児童館の利用者は長期的に見ると減少傾向にあります。また、小郡上郷児童館と秋穂コミュニティセンターの老朽化も課題となっているところでございます。第二次総合計画におきましても、支援事業計画に掲げる児童館の整備、活動推進につきましては、これらの課題を踏まえつつ、継続してまいる考えでございます。いずれにいたしましても、児童館の利用促進を初め、異年齢や地域との交流の取り組みを行っております地域交流センターや地域子育て支援拠点施設、また放課後児童クラブ、放課後子ども教室、図書館、児童文化センター、県児童センター、スポーツ少年団など、既存の施設や団体との連携を図るとともに、教育委員会を初めとする関係部局と連携いたし、子供が健やかに成長することができる環境づくりに努めてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 尾上頼子議員。                〔8番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 8番 尾上頼子議員 再質問をいたします。平成28年3月に発表された市民意識調査の中でも、20代から40代の女性の中で、特に子育てしやすいまちづくりへの期待が書かれておりました。その中で、子供の遊び場というのを若い世代は特に要望しておられます。新県都のまちづくり計画に、子供の健やかな成長を支えますという項に、児童の健全育成の推進、地域における遊び場の確保として、児童館、街区公園等の整備という記述もあります。これは、合併協議の中で盛り込まれたものだというふうに認識しているんですけれども、旧小郡町議会で2005年3月に学童保育の充実を求めた質問の中で、こういうくだりもあるんです。「児童の健全育成を図る観点からいたしまして、ほかの児童厚生施設、例えば、今、仁保津にございます児童館の充実も合わせて、小郡小学校の近くに複合的な児童厚生施設として設置したいと考えております。これにつきましては、設置年度は現在の時点では確定をしていませんけれども、新市建設計画の関連主要事業の中で児童福祉の充実という項目に挙げているところでございます」というふうに説明があります。合併前は小郡の旧プールの跡地に設置をするということが確認されているんですけれども、残念ながら、その候補地も売却をされております。そこで質問ですが、小郡の上郷児童館は、施設面からも人員体制的にも不十分であると思いますし、利用人数も減少しているというふうに聞いています。この上郷児童館、将来的にこのままでいいとは私は思わないんですけれども、部長もそういうお気持ちであるんじゃないかというふうに思うんですけれども、合併当時の合意もあり、先ほど紹介したように、集会室や遊戯室や図書室等を含めたものを児童館ということで、新市建設計画、新県都のまちづくり計画に記載がありますが、そういう当たり前な標準的な児童館を小郡地域にも新たに整備する必要があると思いますが、そういう認識はございませんか。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 尾上議員の児童館に関する2回目の質問でございます。小郡地域に関しまして、児童館の新設をという再質問であったかと思いますが、小郡地域は出生数も多いということでニーズ的なものは高いものがあるかと思っております。ただ、時代とともに児童館に求められる機能といったものも、昭和23年以降変わってきていると思っておりますし、また今、整備されております既存の子育て関連、居場所、そして交流の目的で整備されました既存の関連施設もございますことから、これらの整備の機能、そして、これからの社会情勢を踏まえて、今後、どういったものが子育て等に必要なのか、このあたりの機能等を総合的に考えながら、検討しながら、今後、小郡地域の児童館のあり方については検討していく必要があるというふうには思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 尾上頼子議員。                〔8番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 8番 尾上頼子議員 3回目の質問をします。上郷児童館は今のままではいけないという認識かどうかというお聞きして、そのことに言及がなくて、ふわっと整備するというふうに言われたかと思うんですけれども、このままでいいとはお考えではないということで、今後、新たに整備するという可能性もあって、ニーズもあるというふうな御答弁だったというふうに認識してよろしいかどうか確認したいと思います。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 児童館の整備に関する3回目の御質問でございます。議員御質問の小郡上郷児童館に関しまして、老朽化も進んでおります。ただ、今年度は屋根の修理を行うと。当面は施設の維持補修を行いながら、先ほど御答弁いたしましたように、小郡地域全体を考えた上で何が必要なのか、そのあたりを総合的に考えてということでございまして、児童館、また他の施設の機能、何を充実していけば子育てのしやすい環境が整えられるか、環境づくりということで総合的に考えてまいりたいという御返答でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 尾上頼子議員。                〔8番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 8番 尾上頼子議員 それでは、大項目エに移ります。小規模学校の保護者負担について質問いたします。小規模学校は、バス借上料や卒業アルバムなどの実費負担が高くなります。小学校6年間プラス中学校3年間で9年間積み重ねると、総額としては大きな開きも出てくるというふうに思います。小規模ゆえのさらなる保護者負担をどう考えるのかお伺いいたします。そして、私は二島小学校に常駐しているスクールバスがとても気になります。通学、下校以外のことにはあまり使っていませんが、このスクールバスを活用して、保護者負担の軽減のために活用しないかという点について伺います。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 中谷教育部長。               〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 教育部長(中谷尚夫君) 小規模学校の保護者負担についての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、校外活動時のバスの借上料や卒業アルバムの購入費用など、規模の違いなどから、小規模校におきましては保護者負担が大きくなる場合がございます。一方で、小規模校におきましては、地域の皆様の御協力を得ながら、さまざまな行事や学習を行ったり、他の学校と合同で行事を開催するなど、運営を工夫することで経費の節減を図り、個人負担の軽減にも努められているところでございます。卒業アルバムについて申し上げますと、各学校において、卒業アルバム製作委員会などを立ち上げ、ページ数や装飾、あるいは保護者負担がどのくらいになるかなど、さまざまな内容について保護者の皆様の御意見を伺いながら、児童、生徒にとってより思い出深いものとなるよう工夫して作成されております。そうした中で、小規模校におきましても、学校や保護者の皆様が撮りためた写真を活用したり、インターネットにより、アルバム製作の発注をしたりするなどの方法で保護者の経費負担を抑える工夫をしておられる場合もございます。このような各校でのアルバム製作の工夫につきましては、教育委員会で情報を収集し、各校が作成される際に参考となるよう情報提供をしてまいりたいと考えております。また、二島小学校のスクールバスについてでございますが、市が保有する29人乗り自動車を個人に運行委託をしておりまして、登下校以外の臨時便の運行につきましては、ルールを定めまして、時間と距離に応じて追加の委託料を支払う形で運用いたしているところでございます。具体的には、スクールバスを使用することで、小規模校の学習環境において一定の集団規模を確保でき、学校教育活動の充実が図られますことから、遠距離通学児童の通学に支障のない範囲において使用を認めることとしております。一方、社会見学や修学旅行、部活動の遠征などは、保護者の負担をお願いして実施している状況でございまして、実費負担を伴う活動にスクールバスを活用いたしますことは、道路運送法に抵触いたしますことから難しいものと考えているところでございます。また、修学旅行につきましては、1人当たりの保護者負担額を各校において見積りをいたしまして、最適な交通手段を選択し、複数校合同で行うなどの工夫をすることで、保護者負担の軽減に努めているところでございます。いずれにいたしましても、小規模学校の保護者負担が大きくならないよう配慮しながら、児童生徒が充実した学校生活を送ることができるよう研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 以上で、尾上頼子議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  2番、山本貴広議員。                〔2番 山本貴広議員登壇〕 ◯ 2番 山本貴広議員 県央創造清風会の山本貴広です。通告しておりますとおり、一般質問をさせていただきますので、市長を初め、関係参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。  最初に大項目のア、消防団の活性化についてお尋ねします。4年前の平成25年は消防団120年、そして、自治体消防65周年という節目の年でありまして、その記念すべき年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化法、いわゆる消防団等充実強化法が制定されました。この法律の施行を受け、消防庁は同年12月24日に消防団充実強化対策本部を立ち上げ、消防団の充実強化を図る体制を整えられました。消防庁を初め、それぞれの地方公共団体において、この消防団を充実強化することで、地域の防災力を充実強化しようと取り組みを開始しております。翌年1月に発足した第27次消防審議会では、消防団を中核とした地域防災力の充実強化のあり方について、消防庁長官からの諮問を受けて、8回にわたる調査、審議を行い、消防団の強化のあり方に関する議論をベースに、社会経済情勢の変化を踏まえた消防団のあり方、消防団と常備消防や自主防災組織等の他の主体との連携、役割分担を初めとする総合的な地域における防災体制の強化の必要性など、幅広く議論され、最終答申を平成27年12月にまとめられました。この答申書には、地域防災力を取り巻く現状、消防団等の充実強化のために取り組むべき事項が挙げられており、消防団の具体的な強化策が示されています。さて、本市の消防団員数は、条例第221号、山口市消防団員の定員、任免、服務、報酬等に関する条例の第2条に「1,300人とする」としていますが、ここ5年間で減少傾向にあり、現在、1,199人と聞いております。また、平均年齢も全国平均より高い傾向にあるようです。その一方で、各地で起きています大規模災害発生の懸念から、地域防災力の中核として活躍する消防団への期待はますます高まっていると感じています。そこで、最初にお尋ねします。既に本市では平成24年6月に山口市消防団活性化計画が立案されていますが、広域であります本市の消防団に課せられた役割や機能は重要になってまいりますことから、本市が抱えている消防団の現状と課題についてお伺いします。次に、自主防災組織における消防団員の役割についてお尋ねします。6月2日に開催された平成29年度山口市防災会議において、山口市地域防災計画、これは水防計画を含んでいる計画ですが、修正、補完されました。この主な改正点は、業務継続計画──いわゆるBCPですが、この計画の実行マニュアル策定、受援計画の策定、総合支所での避難場所開設運営及び罹災証明書発行、応急住宅計画に関して公的住宅の提供、応急仮設住宅の提供、建設型応急仮設住宅の提供、旅館・ホテル等宿泊施設の確保、義援金品の受付、他は文言表記の改正でありました。さらに、この会議において平成28年度の状況等の報告があり、自主防災組織の認定状況が194自治会あり、地域別において100%組織している地域が5カ所ある一方で、わずか2%の地域もあるとのことでした。この組織率も、徐々にではありますが増加するものと思われますが、既存の自治会で組織されている自主防災組織の中において、生活に身近なところにいる消防団員が果たすべき役割はたくさんあると思います。このことについての市としての御所見をお伺いします。中項目の最後となりますが、機能別消防団員制度の導入についてお尋ねします。先月、総務委員会の行政視察で、和歌山県和歌山市の機能別消防団の取り組み状況について調査してまいりました。本市は、昨年度から学生消防団の活動を開始し、今現在、男性10名、女性2名の計12名が入団、活躍されていますが、さきに述べた審議会の答申書には、消防団等充実強化法の成立を踏まえ、国及び地方公共団体は、消防団への加入の促進、機能別団員、機能別分団制度の再評価、消防団員の処遇の改善、消防団の装備の改善及び消防団員の教育訓練の改善により、消防団の強化を図るとともに、地域の防災に関する住民の理解を促進し、多様な主体の参画を得た議論を通じて、地域における防災体制の強化を図ることにより、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に総合的・計画的に取り組むべきであるとしています。視察調査した和歌山市は、消防団OBと防火広報団体団員、いわゆる音楽隊員ですが、この2種類の機能別消防団員制度を平成24年度から導入しております。また、昨年11月から消防職員OBである特別OB団員制度も導入しています。その当時、県内では初めての導入だったようで、その後、同県内の市町もこの制度の導入を図られ、和歌山市がこの制度の普及啓発を牽引している印象を持ちました。消防団は、火災に伴う消火活動だけでなく、地震や風水害などの災害時に被災者の救出活動や避難誘導に従事するなど、地域防災体制の中核的存在となって地域の安全安心を守る組織として大きな役割を果たしています。このような通常の消防団とは違い、この機能別消防団員は平常時に長年培った知識と経験を生かして、地域の消防分団の実施する消防訓練の指導補助を行い、また、大規模災害などで多くの負傷者が発生した場合には、災害救援活動を実施して被害の軽減を図るとともに、避難所運営などにも加担するといった特定の活動や役割を担った消防団員です。また、熟練した音楽吹奏技術を持つ防火広報団員、消防音楽隊員は、平常時には音楽派遣を通じて広く市民に防火広報活動を行うとともに、大規模災害における避難所開設時には、救援活動や後方支援活動などを実施する消防団員です。定年は、職員OBが70歳、団員OBが75歳、防火広報団員は55歳となっており、身分や処遇はほぼ消防団員と同様です。幸いなことに、これまでOB団員や特別OB団員は、創設から災害出動はないようです。現在、OB団員39名、特別OB団員20名、防火広報団員27名の計86名で、消防団員総数1,717名の約5%を占めているようです。和歌山市では機能別消防団員制度の導入により、不足している消防団員を増員することができ、災害対応力が向上し、市民生活の安全安心に貢献すると同時に大規模災害発生時には迅速な災害応援を行うことが可能になるなど、地域防災力の充実強化が図られているとしている一方、団員の高齢化が進んでいることから、若者の入団を促すために、地域は自分たちが守るという意識を醸成する必要があるとしています。来月2日に山口県消防学校において開催される本市の消防団消防操法大会に向けて、ポンプ操法による基本的な消火技術の習得を目指している33分団が、日ごろの訓練成果を競おうと練習に励んでいると思います。また、昨年度には高い指導技術や経験を有する消防団員を新たに操法指導マイスターとして認定して、高度で専門的な指導体制の構築を図られていることは高く評価できるところです。さらに、本市にとってこの機能別消防団員制度を取り入れることで、消防団員の活性化が期待できるものと確信しております。そこで、最後にお尋ねします。さきに述べましたように、本市では学生消防団員制度を昨年度から導入し、消防団活動の活性化を図っておりますけれども、機能別消防団員制度の導入は、広域の本市にとって必要不可欠な制度であると考えますが、本制度の導入について検討されるお考えがあるかお伺いします。  以上で、この項目の1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 山田消防長。               〔消防長 山田喜一郎君登壇〕 ◯ 消防長(山田喜一郎君) 山本貴広議員の消防団の活性化についての御質問にお答えいたします。まず、消防団組織の現状と課題についてでございます。近年、全国各地で大規模災害が頻発する中、地域防災の中核的存在として活躍する消防団に対する期待は高まりを見せております。一方で、少子高齢化による若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化など、社会環境の変化に伴い、全国的に消防団員を十分に確保することが難しい状況となっております。本市消防団におきましても同様の状況でございまして、平成29年4月1日現在の消防団員数は1,199名であり、これを5年前と比較いたしますと1.6%減少いたしております。条例定員に対する充足率は、全国平均の92.5%、山口県平均の91.4%に対しまして、本市消防団は92.2%となっております。また、平均年齢を見ますと、本市消防団は48.5歳で、全国平均に対し約8歳高く、山口県平均と比較しても約2歳高い状況にございます。こうした状況を踏まえまして、人口減少社会においても持続可能な消防体制を目指す必要があると認識しておりますことから、課題であります消防団員の確保や高齢化に対応するため、地域との連携や女性、若者の入団促進により、総合的な地域防災力を高めていく必要があると考えております。次に、自主防災組織における消防団の役割についてでございます。平成25年12月に制定されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律において、地域に密着した防火・防災に関する知識や技術を有する消防団員が地域の自主防災組織等に対して指導的役割を担い、地域防災力の向上につなげることとされております。現在、消防団では、各地域が行う防災訓練に参加し、自主防災組織と連携した活動を行うとともに、初期消火や応急手当の指導などを行っているところでございます。また、消防本部といたしましても、中学生を中心として、みずからの命を守るとともに地域の人々を助けることを目標としたセルフレスキュープログラムの拡大を進めております。これに加えて、今年度からは幼児から中学生までを対象に、将来の地域防災の担い手を育成する消防ブートキャンプを開始することとし、こうした自助・共助の取り組みを進める中でも消防団に指導的役割を担っていただきながら地域防災力を高めてまいりたいと考えているところでございます。次に、機能別消防団員制度の導入についてでございます。本市におきましては、消防団員の確保の観点から、安全装備品の充実や消防団協力事業所の拡大による活動環境づくりなど、平成24年6月に策定した山口市消防団活性化計画に基づく取り組みを展開し、さらには、入団条件の緩和や報酬、退職報奨金の引き上げなど、消防団員の処遇改善も図ってきたところでございます。また、学生団員や女性団員による火災予防の啓発、消防団応急手当指導員による救急指導など、平時にはさまざまな活動も行っており、地域の安全のために大切な役割を果たしているところでございます。今後におきましても、人口減少や少子高齢化が進んでいく中、地域との連携や女性、若者の活躍を促進し、総合的な地域防災力を高め、将来にわたり持続可能な消防体制の構築を目指してまいりたいと考えております。議員御提案の機能別消防団員制度につきましては、こうした活性化の取り組みと同じく大変有用な消防団員確保策の1つでございますことから、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 山本貴広議員。                〔2番 山本貴広議員登壇〕 ◯ 2番 山本貴広議員 それでは、この項目の中項目の2番目の自主防災組織における消防団員の役割について、2回目の質問をさせていただきます。先ほど、3番目に述べましたこの機能別消防団員制度は、先ほども言いましたように定年制度というのがございます。このことから、消防団員を補充するというわけではありませんので、抜本的な解決策になるとは思っておりません。ただ、消防団の活性化につながると思いますので、ぜひこの制度の導入をお願いしたいと考えております。さて、この消防団員の役割、自主防災組織における消防団員の役割ですが、御案内のように、自主防災組織を推奨していますのは自治会活動を担当しております地域生活部の協働推進課でございます。そして、その自主防災組織の認定申請を受け付けておられますのが、地域防災を担当しております総務部の防災危機管理課であります。この地域防災の中核である消防団員に対して、日ごろから指導されていますのが消防本部の警防課であります。ぜひ、この3課が消防団の活性化に向けて、しっかりと協議をしていただきたいというふうに思っております。そのことから、この地域防災を中心的に担っておられる総務部長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) 山本議員の消防団の活性化について、自主防災組織における消防団員の役割につきまして、再質問にお答えを申し上げます。消防団組織につきましては、ただいま消防長のほうからも御答弁を申し上げましたけれども、少子高齢化による若年層の減少、あるいは就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化など、さまざまな社会的要因に関係しているものというふうに考えているところでございます。そうした中で市といたしましても、地域防災力の中核でございます消防団の活性化、充実強化に向けましては、大変重要な課題というふうに認識をいたしておりまして、現在、地域生活部の協働推進課、総務部の防災危機管理課、そして消防本部の警防課、この3課におきましてそれぞれの役割で、あるいは事務分掌で自主防災組織及び消防団の充実強化に向けまして、それぞれが支援をいたしているところでございます。ただいま山本議員からも御提言をいただきましたけれども、今後、自主防災組織と消防団の関係がより強固なものとなり、さらなる地域防災力の向上につながりますよう関係課でしっかりと緊密に連携いたしまして、さらなる充実強化に向けて支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
     以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 山本貴広議員。                〔2番 山本貴広議員登壇〕 ◯ 2番 山本貴広議員 それでは、続きまして大項目のイ、空家対策事業についてお尋ねします。この項目につきましては、昨年の6月定例議会でも質問をいたしました。市民にとって最も関心の高い空家対策は、他人事ではなく、どの地域も抱えている共通の課題でもあります。まず、お尋ねしたいのは、平成28年度の空き家の実態調査内容です。これは、本年2月13日に公表されたもので、市内の全空き家4,556軒の実態を株式会社ゼンリン山口営業所に委託をし、国土交通省の地方公共団体における空き家調査の手引きに基づき、敷地外からの目視により、空き家と見られる建物を昨年9月から12月にかけて実態調査されたものです。その結果を受けて、空家対策室としてどのような取り組みをされたか最初にお伺いします。次に、本年2月17日に第1回山口市空家等対策協議会が開催されましたが、そこでの協議概要についてお尋ねします。会議内容につきましてはホームページ上に記載されています。その中では、まずは曖昧な判断基準について、国が示すガイドラインでは不十分であるとの指摘がありました。その後どう対応されたか、また、この協議会の役割についてのお尋ねもあります。個別の特定空家を代執行すべきかどうかを審議するためのものかどうかというような質問もあったようですが、協議会での注目すべき内容についてお伺いいたします。中項目の最後ですが、これから山口市空家等対策計画策定指針に基づき空家対策計画を策定されますが、空家対策協議会運営要領に基づきまして、今後、協議会を開催されると認識しておりますが、計画策定のスケジュールやその方向性などについてお伺いし、この空家対策事業についての1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 兒玉地域生活部長。              〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ 地域生活部長(兒玉達哉君) 空家対策事業について、数点の御質問にお答えいたします。まず、空き家実態調査についてのお尋ねでございます。本市におきましては、平成27年5月施行の空家等対策の推進に関する特別措置法の基本指針に即して、現在、山口市空家等対策計画の策定に向け準備を進めているところでございます。計画の策定に当たりましては、本市においてどのような空き家がどれくらい存在するかなど状況を把握する必要があるため、昨年度、委託業者により市内全戸を対象とした空き家の実態調査を実施したところでございます。本調査によって判明した空き家の軒数につきましては、先ほど議員のほうから軒数が御報告されましたけれども、当初の速報値から精査を行いました結果、現在、総数4,339軒と把握しているところでございます。今後、この4,339軒の空き家について分布状況等を分析し、山口市空家等対策計画の策定に活用していくことといたしております。また、合わせて状態のよい空き家につきましては、空家バンクの基礎データとして活用するとともに、特に状態が悪く、周辺住宅に隣接するなど近隣への危険性が高い空き家につきましては、各総合支所や地域交流センターなどへ情報提供を行い、情報の共有を図りながら連携して居住者の有無や現地の確認を進めまして、随時、適切な維持管理について所有者に指導などを行うことといたしております。次に、空家等対策協議会についてのお尋ねでございます。本年2月17日に地域や関係機関の代表者、有識者からなる第1回山口市空家等対策協議会を開催いたしまして、委員の皆様から貴重な御意見をいただいたところでございます。その中で議員御案内のとおり、国が示しているガイドラインでは判断基準が不十分であり、例えば、雨どいが垂れ下がっているなどといった判断基準のうちの1つでも該当すれば特定空家となり得るといった点について、山口市独自の判断基準が必要ではないかとの御意見がございました。国のガイドラインにおきましては、この判断基準に関して、特定空家等は将来の危険性の見込みを含む概念で、必ずしも現時点における数値等の判断基準により一律に判断することはなじまないとされております。その上で、特定空家等に対する措置を行うかどうかについて、判断基準を参考に周辺への悪影響の程度、危険等の切迫性を勘案して、総合的に判断するものとされております。したがいまして、実際の判断に際しましては、判断基準を基本として建築等の専門知識を有する関係部局と連携し、総合的に判断することといたしております。なお、空家等対策協議会の役割につきましては、山口市空家等対策計画の策定または変更に当たって、専門的な見地から御協議いただくことが役割の主なものでございます。また、法に基づく代執行の実施に際しましては、市が代執行を行うかどうかを判断するに当たり、議員の皆様に御意見をお伺いすることといたしているところでございます。次に、山口市空家等対策計画についてのお尋ねでございます。計画の方向性につきましては、空家の発生予防や法に基づく助言、指導、勧告、命令、代執行などの措置、空き家の適切な管理、解体撤去等の促進、解体後の空き地の利活用、また空家バンクや中古住宅市場への流通の促進等の空き家の利活用など、さまざまな視点から検討を進めることといたしております。今後の策定スケジュールといたしましては、今年度末の策定を目指し、市の関係部局からなる会議や空家等対策協議会を開催し、御意見をお伺いするとともにパブリックコメントの実施につきましても予定いたしております。いずれにいたしましても、引き続き山口市空家等対策計画の策定を進めますとともに、空き家問題の解消に努め、関係部局や関係機関、地域とも連携し、市民の皆様の安心・安全の確保に向け努めてまいる所存でございます。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 以上で、山本貴広議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後2時59分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時14分再開 ◯ 議長(重見秀和議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  7番、大田たける議員。               〔7番 大田たける議員登壇〕 ◯ 7番 大田たける議員 日本共産党の大田たけるです。通告に従い質問いたします。私からは、大きく4点お伺いします。国民健康保険の県単位化ついて、一般廃棄物最終処分場の施設整備方針について、地元業者の支援について、そして公共交通政策について、4点お伺いいたします。簡潔なわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。  まず、大項目アの国民健康保険の県単位化について、納付金と保険料についてお伺いいたします。2018年度から国民健康保険が都道府県単位化になります。これまで各市町が運営してきた実務はそのままに、県は市町に対して、過去の医療費実績や所得から保険料総額を決め、分賦金の給付、納付金を決めます。市町は、必要な保険料率、額を定め、保険料を徴収し、県に100%納付、完納しなければなりません。さまざまな計算や過程を経て保険料が決まるわけですけれども、これまでも低所得者なのに保険料が高いという国保の構造問題があり、高過ぎる、とても払えないという切実な声が多くあることを取り上げてまいりました。市民の一番の懸念は、結局、保険料はどうなるのかという点です。後期高齢者医療制度の広域化のように制度が変わることで、市民の声がますます届きにくくなるのではないかという非常に懸念があるわけです。スケジュール的にも相当遅れているようです。ことし1月に出される予定だった国の政令・省令が遅れており、公費負担のあり方も示されておらず、今後のスケジュールも不透明だと言えます。こうした状況から、県が策定することになっている国民健康保険運営方針も示されていないと聞いております。現在の策定状況はどのようになっているのでしょうか。今後の見通しについてもお伺いいたします。先ほど述べましたように、県が各市町の状況を考えた上で、保険料を計算して決めるためのもとになる標準保険料率の設定を行うことになります。昨年10月に計算システムが県に配付され、11月末に第1回試算を、ことし1月末に第2回試算を厚生労働省へ報告しているはずです。現在のスケジュールでは、12月ごろに各市町に提示され、そこから各市町が約1か月余りで保険料を決めていくことになります。通常、これまで1月中に保険料を決めて2月には国民健康保険運営協議会へ提示されておりました。これを考えると、非常に窮屈なスケジュールだと思います。県に対して早めの提示を求めるべきと考えますが、標準保険料率の試算に関する現在の状況はどのようになっているでしょうか。今後のスケジュールもあわせてお伺いいたします。また、資格証明書や短期保険証の取り扱いについても、今後、どうなるのでしょうか、お伺いいたしまして1回目の質問とします。中項目2)の納付対策についてお伺いいたします。国保事業費の納付金は、県に対して100%納付、完納が義務づけられます。さまざまな計算設定で納付金が決まるわけですけれども、国民健康保険料の収納率が当初の設定見込みより下回る場合、県に対して100%完納することができなくなることも想定されるのではないでしょうか。県の設置する安定化基金から借り入れれば翌年の保険料に跳ね返るため、どの自治体も回避するようです。実質、活用されないと思われます。収納率が見込みより下回った場合どのような対策が必要と考えているかお伺いいたします。また、この場合に徴収強化により、無理な徴収につながるのではないかと懸念するところです。厚生労働大臣の答弁に、「あえてしゃくし定規なことをやるかは疑問、ぬくもりを持った行政をやるべく徹底する」とあります。憲法は第13条で「幸福追求権」、第14条で「法の下の平等」、第25条で「国民の生存権」、第29条で「財産の保障」に基づき税金の応能負担や生活費非課税を要請しています。税務の執行に当たる公務員は、第99条「憲法尊重擁護義務」に基づき憲法原則を厳守しなければなりません。徴収業務においては、納税者に寄り添い、ぬくもりを持った対応を要望いたしますけれども、この納付対策について見解をお伺いいたします。また、県が国保の財政を握ることになりますが、各市町に納付金を完納させることになるということは、御案内のとおりですけれども、県においても国保財政の健全化に責任があるはずです。県においても一般会計から繰り入れるなど、制限されているわけではなく自由にできます。山口市としても法定外繰り入れは市長の独自裁量で可能であります。こうした対策についての見解もあわせてお伺いして1回目の質問といたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 大田議員の国民健康保険県単位化についての御質問についてお答えをいたします。御案内のとおり、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を図るとともに、市町村におきましては地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定・賦課・徴収、保険事業等地域におけるきめ細やかな事業を引き続き担うこととされたところでございます。まず、納付金と保険料についてでございます。新たな国保制度に向けた国民健康保険運営方針の策定や、標準保険料率の設定に関する進捗状況等につきましては、現在、山口県、各市町、山口県国保連合会で構成されます連携会議におきまして意見交換、意見調整が行われているところでございます。しかしながら、国から示される政令や関係省令、国保事業費、納付金等の算定に向けた公費の考え等につきましては、現時点においても提示がなされていない状況でございまして、当初の予定と比べますと若干の遅れが生じているところでございます。今後の見通しにつきましては、さきに示されました国のスケジュールにおきまして、7月ごろのできるだけ早い時期にこれらの考え方が提示されることとなっておりますことから、国民健康保険運営方針や標準保険料率の算定方法につきましては、8月以降に県から提示がなされるのではないかと見込んでいるところでところでございます。また、国保事業費納付金及び標準保険料率につきましては、国から仮係数が10月下旬に、また、確定係数が12月末に提示される予定でございまして、これらをもとに県が算定いたしますことから、各市町に確定した納付金及び標準保険料率が提示される時期は、早くても平成30年1月ごろになるのではないかと見込んでいるところでございます。議員御指摘のとおり、こうしたスケジュールにおきましては、保険料の試算や保険料率の決定といった平成30年度の予算編成作業が、非常にタイトなものとなりますことから、連携会議などにおきまして、県に対し早期提示を求めているところでございます。また、県におかれましても、国に対し強く要望されておりますが、閣議で決定される事項もありますことから、12月末提示時期につきましては、前倒しすることができないとの回答であったとうかがっております。なお、資格証明書や短期証の取り扱いにつきましては、現時点では、平成30年度以降もこれまでと同様に各市町の取り扱いとなる予定でございます。次に、納付対策についてでございます。先ほど申し上げましたとおり、新たな国保制度におきましては、都道府県が財政運営の責任主体となりますことから、県が市町ごとに決定した国保事業納付金を市町が県に対して納付することになります。この際、納付金の算定方法につきましては、各市町の収納率も考慮することとされておりますことから、当初、見込んでいた収納率を大きく下回った場合には、納付金の財源となる保険料が不足することも想定されるところではございます。こうした事情により、保険料が不足した場合の対処方法といたしましては、県に設置されます財政安定化基金から交付、または貸し付けが受けられる予定となっておりますので、この基金を活用するか、あるいは市の国民健康保険支払準備基金の活用も考えているところでございます。また、保険料の徴収につきましては、従来どおりコールセンターからの電話に呼びかけまして、納付が困難な場合における納付相談等において、適正かつ公平な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、法定外繰り入れについてでございます。国におきましては平成29年度以降、毎年、約3,400億円規模の財政支援の拡充等がなされることとなっておりまして、財政基盤が強化されますことから被保険者の保険料負担の軽減や、その伸びの抑制に寄与するものと考えているところでございます。本市といたしましても保険料の上昇を抑制する財源といたしまして、現在、保有しております国民健康保険支払準備基金の有効活用を検討してまいりたいと考えているところでございます。また、国におきましては、決算補填等を目的とする一般会計からの繰り入れや前年度繰り上げ充用等については、財政措置の拡充と都道府県から保険給付に要した費用は、全額市町村に交付される仕組みの中で、解消が図られるとされておりますことから、現時点においては法定外繰り入れをすることは考えていないところでございます。いずれにいたしましても、平成30年度からの国保運営が安定したものになりますよう、国の動きを注視いたしますとともに、県や他の市町と連携を図りながら新制度への移行に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田たける議員。               〔7番 大田たける議員登壇〕 ◯ 7番 大田たける議員 また、常任委員会で議論を深めたいと思います。よろしくお願いします。  次に質問に移ります。大項目イの一般廃棄物最終処分場の施設方針についてお伺いいたします。このたび嘉川の高見地区に建設された一般廃棄物最終処分場の竣工式が3月19日に行われ、4月から供用開始となりました。この処分場は、屋根つきの閉鎖型クローズド型で雨水や地下水を遮断する方式をとっており、山口市の処分場では初めての方式とうかがっております。これまで、大内、神田の最終処分場は2016年3月で終了となりましたが、1991年から約24年間運営されてきました。背景には、1市4町合併の前2005年に仁保自治会長などが処分場を受け入れを表明しましたが、地元住民の皆さんからさまざまな意見があり、議会でも議論になり、行政の責任も問われる状況があったとうかがっております。合併を経て市は改めて各地域の自治会などに協力を要請し、嘉川自治会連合会から高見地区の推薦があり、地元住民の皆さんの理解を経て今日の運びとなったものとうかがっております。こうしたことを教訓として、次期設置場所について早めの議論を開始が必要と考えます。設置場所を決めてからもさまざまな手続きに時間が必要となり、受け入れ先の住民の皆さんにも十分な理解をいただく時間も必要となります。大変な負担もあります。ごみは必ず発生するもの、市内のどこかの場所で、市内で発生するごみを集め処分することになります。その際、場所の選定に当たっては、水源地域を避ける、過去の埋め立て実績を考慮する、村づくりやまちづくりとの整合性を図る、環境基本計画を守って選定するという4点について当時の須藤杲一元議員も提言しております。こうした視点で早めの議論を開始と住民理解が求められると考えますが、次期処分場の整備について市の見解をお伺いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 藤本環境部長。               〔環境部長 藤本和政君登壇〕 ◯ 環境部長(藤本和政君) 一般廃棄物最終処分場の施設整備方針についてお答えをいたします。本年4月に供用開始いたしました大浦一般廃棄物最終処分場につきましては、4月末から不燃物残渣の搬入を開始いたしておりまして、5月末までに不燃物中間処理センターの運搬車両37台分、約105トンの埋め立てを行っている状況でございます。この最終処分場は、全ての市民の皆様の快適で衛生的な生活に欠くことのできない重要な施設と位置づけまして、平成19年に新たな最終処分場の整備に向けて動き始めましてから、足かけ10年の歳月を重ねて完成に至ったものでございます。この間、地域の皆様や関係各位におかれましては、幾度も幾度も協議の場に足を運んでいただくなど、多大なる御尽力を賜りました。おかげをもちましてこの最終処分場は周辺環境に配慮した安心・安全な施設として完成し、このたび供用を開始することができたと思っております。本市は、責任を持って安全に管理・運営をいたしてまいりますと同時に、この施設を有効かつ大切に使っていただくために、全ての市民の皆様にごみ分別の大切さや減量化の重要さをなお一層理解し、実践していただけるよう引き続き啓発に努めてまいることを地元の皆様と約束をいたしております。大浦一般廃棄物最終処分場は地震や台風、豪雨への備えを初め、万全の漏水対策や放流水の常時監視など最新の技術と性能で設計施工をいたしており、また、周辺の景観と調和し、風雨や動物などの影響を受けないように、埋め立て地を屋根で完全に覆った市内初のクローズド型の処分場でございます。また、子供たちから高齢者までの幅広い年代の方々の環境学習や交流の場としての活用や、相原山への遊歩道の整備など健康づくりの場としての機能も有しておりまして、地域づくりの新たな拠点となり得る施設でもございます。市といたしましては、この施設の安心・安全な管理運営に尽力し、地元の皆様に信頼いただくことが現時点で最重要であろうと考えており、やがては環境施設整備の成功モデルとして、今後の一般廃棄物最終処分場整備の検討につながっていくことを期待いたしております。したがいまして、まずは稼働間もないこの施設を、地元の皆様とともに育んでまいることに全力を傾注してまいりたいと考えておりますが、議員御指摘のとおり施設整備には年数を要しますことから、なるべく早めの検討が必要であろうと認識しておりますので、今後、実際の搬入量の推移などを分析いたしました上で、次期一般廃棄物最終処分場整備の方向性につきましては、第二次総合計画の後期計画に盛り込んでいけるよう検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田たける議員。               〔7番 大田たける議員登壇〕 ◯ 7番 大田たける議員 ありがとうございました。次の大項目ウ、地元業者の支援についてお伺いいたします。中項目では小規模企業振興基本法に鑑みた市の姿勢としてお伺いいたします。このたび産業団地の整備について概要説明がありました。概算事業費を30億円として10ヘクタール分譲の予定であるそうですが、誘致する企業には、とても手厚い支援制度があります。固定資産、投資に関する補助金の立地奨励金、雇用に関する補助金の雇用奨励金、これは常用従業員一人につき40万円、新卒では50万円、短期従業員でも15万円を交付するもので、制限はありません。土地取得に関する補助金の企業用地取得補助金40%を交付するものです。そのほかにも重点立地促進分野に対する優遇制度、本社機能等の移転拡充に対する支援など、直接的に助成する制度が目白押しです。反面、地元業者へはどうでしょうか。融資メニューは多いのですけれども、直接的な支援制度は薄いと感じております。こうした中で、2014年6月に公布されました小規模企業振興基本法では、その趣旨を「全国385万の中小企業、中でもその9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠です」と位置づけています。また、「しかしながら小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えています。」として、小規模企業振興基本法は、小規模企業の振興に関する施策について、総合的かつ計画的に、そして国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって戦略的に実施するためと定めております。大きな方向性を打ち出すものとして、今後、長期にわたり施策・策定の重要な指針となるものと考えます。グローバル化、少子化、高齢化など直面する課題が複雑化した現在では、小規模事業者の重要性が見直されております。小規模ならではの強みを生かし、きめ細かい商品、サービスを提供し、事業を継続している事業者は地域から日本経済を支える重要な存在ではないでしょうか。そうした小規模事業者が日本経済の中心として活躍できるよう今後、長期にわたって環境整備をするための法律が小規模企業振興基本法ということであります。小規模事業者を地域経済の担い手として捉え、事業を維持持続してきてきた小規模事業者を、地域を支える重要な存在と位置づけ地域活性化に貢献するよう活動を支援する方向が示されております。こうした趣旨に鑑みて事業を継承、地域の雇用、地域経済など地元事業者が活性化するために行政として地元の事業者の支援に全力を挙げる姿勢を明確に示すことが重要と考えます。法の趣旨に鑑みて条例を策定すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。中項目2)の安心快適住まいる助成事業の評価と状況についてお伺いいたします。市民が、安心して快適に長く住み続けられる良質な住環境づくりと、リフォームを契機としたさらなる消費環境を促進するためと事業目的を定め、市内の施工工事業者を利用した自己居住のリフォーム事業用費用の一部を商工団体が発行する商品券により助成する制度です。地元業者の仕事おこしにもなります。三方よしの制度と評価するものです。申請の査定に時間を要していたことから、この間、申請する方々から査定期間の短縮や提出資料の削減の要望をお聞きしておりまして、委員会でも取り上げたことがあります。その要望に応えられて査定期間を短縮されたとおうかがいしております。申請する方のストレスも軽減されたことと思います。工事完了後商品券が発行され、その商品券もほぼ利用されたものと思います。そこで、昨年度の申請件数、見積金額の総額、商品券発行額など実績と成果を評価を含めてお伺いいたします。また、今年度は市単独の財源で1億5,400万円が計上され、4月3日に受付を開始されましたが、5月末には受付終了となっております。昨年度は、1カ月足らずで終了したことを考えると、事業費を拡大したことが大きいと考えますが、今年度の状況をお伺いいたします。まだまだ需要が大きく見込まれると考えます。来年度事業継続を求めて見解をお伺いいたします。次に、中項目3)の店舗改装助成事業の提案についてお伺いいたします。あきないのまち支援事業では中心商店街の空き店舗へ新規出店する事業者へ経費の一部を支援しています。2012年度開始時、出店が19店、昨年度は出店が8店とおうかがいしております。中心商店街の空き店舗率は2012年度14.1%だったものが、徐々に改善し、一昨年度は11.1%となりましたが、昨年度は12.0%と少し空き店舗がふえたようですけれども、しかし、全国的には空き店舗率が低い水準を保っていると思います。湯田温泉回遊促進事業では、湯田温泉ゾーンへ出店する際の改装費用の一部を支援しています。2015年度開始時、出店が1店舗、昨年度は出店3店舗とおうかがいしています。こうして新規出店した事業者が定着することが理想ですけれども、空き店舗率を見るとなかなかそうなっていないのでないかと考えるところでもあります。空き店舗率には中心商店街の全店舗数を分母としていることから、新規出店に絞って状況をお伺いしたいと思います。中心商店街の空き店舗率を低く抑えられているのは、既存店舗が根を張って踏ん張ってこられたこともあると考えます。この間、対象範囲の拡大を求めてまいりましたが、エリアは違いますけれども若干拡大されました。2つの支援事業では、既存店舗にも対象範囲を拡大することを求め、市の見解をお伺いいたします。この間、ある事業者に聞きましたら、これから提案しようとする店舗改装助成事業があればとても助かる、やる気のある人なら続けていこうという気になるというふうにお聞きしておりますが、将来的には市内全域を対象とした事業として、冒頭述べました小規模企業振興基本法の趣旨に鑑みて店舗改装の助成事業の創設を求めますが、見解をお伺いいたします。1回目の質問とします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) 地元業者の支援についての数点の御質問のうち、まず、小規模企業振興基本法に鑑みた市の姿勢についてお答えいたします。御案内のとおり本市におきましては、企業の立地や集積により、新たな雇用の場を創出するため、誘致企業に対しまして産業団地の造成や立地奨励金、雇用奨励金の交付等、企業誘致を促進する事業に取り組んでいるところでございます。企業誘致が進むことによって市内の中小企業との取引が拡大するとともに、新たな雇用の創出により個人消費を喚起することで、地元経済へのさまざまな波及効果が期待できるものと考えているところでございます。また、中小企業の振興のため地元企業者に対しましては、事業拡大、経営の安定、再建、創業などさまざまな事業に応じる融資制度を金融機関や信用保証協会と協調として実施いたしております。あわせまして国・県・中小企業支援機関と連携いたしながら創業支援を初めとして、事業拡大や経営改善のための専門家派遣への支援、独自商品やサービス等の販路拡大に関する補助制度、セミナー・研修会の開催等、地元企業の経営課題に個別に対応できるよう、きめ細やかな支援を実施いたしているところでございます。御案内のとおり小規模企業振興基本法は、小企業者を含む小規模企業の事業の持続的発展並びに小企業者の円滑かつ着実な事業の運営支援を基本原則として位置づけ、地元業者に対しまして活性化を図ろうとするものでございます。本市におきましても、山口市ふるさと産業振興条例が同様の目的、理念のもと制定されており、また地元業者の活性化に向けた市の姿勢につきましても、本条例において明示されているところでございます。こうしたことから、地元業者の活性化に向けての基本的な方針といたしましては、引き続き本条例に基づき取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域に根差す地元業者は地域経済の担い手として大変重要でありますことから、地元業者の活性化につながる支援施策を、関係団体と連携を図りながら総合的に展開してまいる所存でございます。次に、安心快適住まいる助成事業の評価と状況についてお答えいたします。御案内のとおり、本事業は、市民の皆様が安心して快適に長く住み続けられる良質な住宅環境づくりと、リフォームを契機としたさらなる市内の消費環境を促進することを目的として、住宅リフォーム工事をされた場合に対象経費の一部について、市内共通の商品券により助成をするものでございます。議員お尋ねの平成28年度の実績につきましては、予算額1億400万円に対しまして、助成件数が814件、工事見積額が約10億4,000万円、市内共通商品券の発行額が約9,600万円となっております。また、本事業の実績額と利用者に対するアンケート結果から、地域経済に対する波及効果を検証いたしましたところ、本事業がきっかけとなった工事発注額が約2億3,400万円、商品券の入手がきっかけとなった商品、サービスなどの収支額が約8,700万円となりまして、合計で約3億2,000万円の消費喚起効果が発現されたものと推計いたしているところでございます。加えまして、本事業の助成額約9,600万円を投資額といたしますと、投資額に対して3倍以上の投資効果があったことになり、投資額に見合う効果が得られたものと評価しているところでございます。また、今年度につきましては、4月3日から受付を開始いたし、予算額1億5,400万円に対しまして1,209件の申請を受付をいたしまして、申請額が予算額に達したため5月31日をもちまして受付を終了いたしたところでございます。来年度以降の事業継続につきましては、今後、来年度の予算編成の方向性を定めるサマーレビューが始まりますことから、その中で本事業の効果や業種間の公平性、有効性など多角的に検証を行うとともに、予算編成段階に応じて市内経済情勢などを注視しながら、本事業の継続を見極めてまいる所存でございます。次に、店舗改装助成事業提案についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり本市におきましては、中心商店街の空き店舗解消を目的とする、あきないのまち支援事業や、湯田温泉観光回遊拠点施設周辺のにぎわいの創出回遊性の向上を目的とする、湯田温泉回遊促進事業等による、特定の地域における新規出店を対象に、店舗改装費用の一部を支援いたしているところでございます。それぞれの事業の実施状況を申し上げますと、あきないのまち支援事業につきましては、平成23年度以降、本事業を活用した新規出店は飲食業やサービス業を中心に73件ございまして、中心商店街の空き店舗率は16.8%から12.0%に減少しており、空き店舗解消に向けて着実に成果が得られているものと考えております。また、湯田温泉回遊促進事業につきましては、事業を開始いたしました平成27年度以降本事業を活用した新規出店は、飲食業が4件ございまして、日中に営業する店舗の増加により、湯田温泉観光回遊拠点施設周辺のにぎわい創出と、回遊性の向上に一定の成果が得られるものと考えております。こうした状況を踏まえまして、それぞれの事業におきましては、目的の達成に向けて継続して事業を実施していく必要があるものと考えているところでございます。議員御提案の店舗改装助成事業につきましては、これまでも先進的に取り組まれている自治体の状況について調査してまいりましたが、店舗改装事業を通じて売り上げ等が向上し、商業の活性化が図られたことを評価する定量的な指標が見受けられない状況でございます。このため、本来の事業目的であります中小事業者の支援の部分においての効果が図りにくく、小規模企業振興基本法に基本原則として位置づけられる事業の持続的発展に結びつくものかどうか判断が難しいものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、既存事業の事業目的を達成する上で、当面は目的に沿って対象を限定した事業を実施することが適当であると考えており、現時点では既存店舗や市内全域へ対象拡大して事業を実施することは考えていないところでございまして、今後の景気動向や社会経済情勢の変化から、新たな事業展開が求められる場合におきましては、改めて検討してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田たける議員。               〔7番 大田たける議員登壇〕 ◯ 7番 大田たける議員 中項目1)小規模企業振興基本法に鑑みた市の姿勢の2回目の質問をいたします。誘致企業へ手厚い支援制度と造成を含めた費用対効果ですとか、地元業者への支援とのバランスはとれているのかなと考えるところであります。条例の策定を求めているわけですけれども、これは、例えば市長がかわっても担当者がかわっても議員がかわっても、行政としての姿勢を明確に示し続けることができるものだと考えています。示し続けなければいけないと考えているところで、そうした意味でも、条例の策定の意味は大きいと考えるわけですけれども、再度お考えをお伺いします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) それでは、2回目の御質問にお答えをいたします。まず、産業団地の開発の関係でございますが、これに対する開発につきましては、企業誘致が進むことによりまして、市内経済に対する影響は大変大きいものと考えております。先ほどの答弁でも申し上げましたが、取引が拡大することによって新たな雇用が生まれる。また、そこに勤められる方の税金等も期待できますし、大変大きな波及効果があるものと考えております。それから条例の制定につきましては、先ほど申し上げましたように、現在、本市ではふるさと産業振興条例がございますので、この基本理念を尊重いたしまして議員が今、市長が変わっても、執行部の体制が変わってもと言われましたが、この条例がある限り、そうした理念はずっと続いていくものと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田たける議員。               〔7番 大田たける議員登壇〕 ◯ 7番 大田たける議員 次の質問に移ります。  大項目エの公共交通政策について、中項目1)のニーズの把握と繁栄についてお伺いいたします。次期市民交通計画策定の際に反映させることを目的とした、公共交通に関する市民アンケート調査では、公共交通委員から利用者の利用状況にもっと踏み込んだ項目があればよかったという趣旨の指摘がありました。例えば、何曜日によく出かけるとか、何時ごろに出かける、その際の目的など年齢別に把握する客観的な分析が必要だと考えます。また、3月に行われた地域検討会の意見をまとめられております。こういういいパンフレットをつくられて、とても評価するものです。ちゃんと市民の意見を聞いたものを公表して、ホームページにもアップされております。地域にも配布されているとうかがっています。大変いいことだと思いますが、その検討会の運営の仕方に問題があったと、参加者の方からおうかがいしております。例えば大内会場では、県外委員の専門家から「地域の人の身を切る努力が大切、努力をせずにコミバスの延伸は虫がいい。JR仁保駅にはトイレもない。地域でどう考えるのか」などと言われて、仁保の参加者の方は責任を感じてしまい、仁保駅のトイレは地域でつくりますと言われたそうです。また、大歳会場では、こうした県外委員の専門家による、上から目線の検討会運営に参加者のうちお二人が激怒して中座されたそうです。また、大殿会場の4地域のうち、白石地域では一つの会場で4地域合同ではなく、せめて1会場1地域でとの意見があったそうですけれども、日程も決まってチラシも作成されていたこともあって意見は通らなかったと言います。もう一度検討会をやり直してほしいくらいだという市民の声をおうかがいしております。検討会を開いたというアリバイづくりではなく、真摯に市民の意見を聞く姿勢が求められるのではないでしょうか。公共交通に対する全体の不満は、ほぼ利用していない人が持っている不満だと結論づけ、自己責任論を強調しているようにうかがえます。余り利用しない人の不満は、便が少ないなど不便だから余り利用していないんだという状況があるんじゃないでしょうか。不便なものには交通弱者の方は乗れません。より便利に市民がよく利用するにはという視点が必要なのではないでしょうか。そこから次期計画や施策に反映することが必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。中項目2)の第二次山口市市民交通計画についてお伺いいたします。先日開催されました山口市公共交通委員会では、策定予定の次期計画、地域公共交通網形成計画が、第二次山口市市民交通計画とされ、課題の整理が行われたところであります。この中で、現山口市市民交通計画の考え方を継承するという方針が2カ所も書き込まれています。前回の議会の答弁で、コミュニティタクシーグループタクシー制度の導入など、一定の成果があったものもあるが、平成27年度の主要な施策の成果報告書で、公共交通機関の利便性に満足している市民の割合が、平成29年度の目標値56%に対して48.4%、また、市内の移動を不便に感じている市民の割合が、目標値35%に対して41.9%など、基準年と比べ改善はしてきているものの、目標達成は10の成果指標のうちほとんどが低い、または中程度という状況であり、改善すべき点は多いと受けとめているとあります。現計画10年間でも改善すべき点が多くある状況で、これを引き継ぐというのはどのような考えのもとでしょか。市民の満足に足りていない不便を感じる市民が多く、この10年で改善されていないことを認めた上で引き継ぐというのでしょうか、その考えをお伺いいたします。また、現計画策定から10年が経過し、車社会、人口減少、少子高齢化、運転手不足、燃料費高騰、車両費増加など社会情勢や課題も激変しています。この間、私は市政を語る懇談会にも招かれて仁保地域ではバスの高さが乗り降りを困難にしているとか、朝病院に出かけようにもちょうどよい便がなく帰りのことも考えると、出かけると一日がかりだという意見をおうかがいしています。これは幹線バスの話です。事業者間の連携や企業努力を含めて、これからの10年の変化についても、低炭素化、運転手不足の解消、電動化、自動運転、ICカードなど展望した視点も必要と考えます。交通政策基本法の地方公共団体の責務に諸条件に応じた施策を策定し実施するとあるとおり、行政として市民の移動に責任を持ち、市民のための交通施策、計画を策定するという視点が必要と考えますが、見解をお伺いして、1回目の質問といたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 東都市政策部長。              〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 都市政策部長(東 洋光君) 私からは、公共交通政策についての御質問にお答えをいたします。まず、ニーズの把握と反映についてでございますが、第二次山口市市民交通計画の策定に向け、昨年度市民アンケート調査と地域検討会を実施いたしたところでございます。地域検討会につきましては、去る3月6日から3月23日にかけて、市内10会場において開催し、合わせて166名の御参加をいただいたところでございます。地域検討会参加者の皆様へアンケートを実施いたしましたところ、公共交通への理解が深まったと回答された方が7割を超え、また、公共交通を守る必要性や、地域で話し合う必要性を感じたと回答された方が8割以上となるなど、地域検討会の実施は市民の皆様の公共交通への関心が高まるきっかけとなったと考えております。また、地域検討会後、地域によっては検討会で出された課題解決のために話し合いを持たれたり、地域主体で交通に関するワークショップを企画されるなど、この地域検討会が地域の公共交通に関する機運を高め、地域の主体的な取り組みにもつながる契機ともなったと考えております。市といたしましても、こうした機会を捉え、地域の主体的な取り組みを支援いたし、自立的な地域づくりと地域の移動手段を確保できるよう、引き続き地域の皆様とともに移動手段の確保について考える場づくりを積極的に行ってまいる所存でございます。地域検討会の内容につきましては、先月5月15日号の市報とともに、かわら版として各御家庭に回覧いたすとともに、ホームページにおいても公開いたしております。また、計画策定に向けた御意見等につきましては、公共交通委員会での審議経過を含め、ホームページ等で公表し、情報提供をいたしているところでございます。また、アンケート調査結果や地域検討会におきましては、運転免許返納後の移動手段への不安や公共交通が利用しにくい、わかりにくいという御意見などがございました。これら、いただいた御意見につきましては、人口の推移や公共交通の利用状況などの客観的な統計資料等とあわせ分析をいたし、公共交通委員会において協議をし、次期計画の課題設定に反映いたしたところでございます。今後も引き続き公共交通委員会での協議を重ねながら、市民の皆様の御意見を適切に計画策定に反映してまいりたいと考えております。次に、第二次山口市市民交通計画についてでございますが、この計画は、法定計画である地域公共交通網形成計画として定めることといたしております。地域公共交通網形成計画は、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を持ち、限られた資源を有効に活用し、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通網の形成を図ることを目的とした計画でございます。平成19年9月に策定いたしました現計画の基本理念は、市民誰もが生き生きと安心して住み続けられるよう市民、事業者、行政が協働して持続的な公共交通をつくり、守ることにより、車に頼り過ぎない交通まちづくりを目指すことといたしております。これは、地域の特性に応じた多様な交通サービスを組み合わせるとともに、住民のニーズを的確に反映させるだけでなく、住民主体による公共交通の検討や運営への関与なども必要であると計画の基本的な方針を定める上で、国が示している留意点とも合致しておりますことから、現計画の基本理念の考え方を継承いたすことといたしものでございます。現計画の評価につきましては、計画の推進に向け、多くの事業に取り組んでまいりましたことについて、一定の評価が得られた一方で、ノーマイカーデーの取り組みなど、車に頼り過ぎない交通まちづくりへの意識の転換につきましては、目標どおりに進んでおらず、公共交通を取り巻く環境はますます厳しいものとなってきている中で、これまでの網羅的な施策展開を見直し、整理した上で重点化した施策展開を図る必要があるとの御指摘もいただいたところでございます。したがいまして、次期計画につきましては重点的に実施すべき施策を見極めた上で、これまでの基本理念をより具現化いたす施策展開を図る必要があると考えております。これまでの現計画の検証、課題の設定を踏まえ、今後、具体的な取り組み内容について協議してまいりますが、これまで取り組んでまいりました事業の評価を踏まえたそれぞれの事業の見直しや、社会情勢や環境変化、情報通信技術を初めとする各種技術の発展を踏まえた新たな事業につきましても検討してまいりたいと考えております。また、交通政策基本法において交通に関する施策の推進は、国民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活発な地域間交流等を実現する機能を有しており、地方公共団体は自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施していく責務を有するとされております。さらに、交通に関する施策の推進は、国、地方公共団体、運輸事業そのほか交通に関する事業を行う者、交通施設の管理を行う者、住民その他の関係者が連携し、及び協働しつつ行わなければならない、ともされております。こうしたことから本市といたしましては、市民や事業者と協働し、適切な役割分担をいたしながら、持続可能な公共交通の構築に向けて、主体的にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、大田たける議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  11番、宮川英之議員。               〔11番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 11番 宮川英之議員 県央創造維新会の宮川です。通告に基づき一般質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の皆さんの明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  まずは、大項目ア、湯田温泉の活性化についてお尋ねいたします。去る5月22日執行部は第二次山口市総合計画基本構想の骨子案を取りまとめられました。その中では「豊かな暮らしと交流と創造のまち山口~これが私の故里だ~」を将来都市像の案とされています。その重点プロジェクトの中で、山口都市核づくりについては、湯田温泉を生かした多世代交流、生涯活躍のまちづくりが検討されており、大いに期待を寄せています。そこで今後、第二次総合計画の策定に当たり、次なる10年において、どのように湯田温泉の活性化を目指していくお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。また、本年度当初予算における生涯活躍のまち構想推進事業において、湯田拠点整備のあり方を検討する調査費が計上されています。まず、どのような調査を行うお考えでしょうか。また、現時点において、どのような役割を担う拠点をつくろうとされているのでしょうか。私は湯田の拠点整備においては、市民の財産である温泉をもっと活用し、若年者から高齢者までの市民の多世代交流を促し、観光客を含め市内外から多くの方に訪れていただける交流の場を創造していくべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 宮川議員の御質問にお答えをいたします。  湯田温泉の活性化についてのうち、第二次山口市総合計画の中における方策についてでございます。御案内のとおり、去る5月に作成をいたしました第二次総合計画骨子案の基本構想では、本市のこれからの10年間におけるまちづくりの方向性や、目指す姿を明らかにする将来都市像を「豊かな暮らしと交流と創造のまち山口~これが私の故里だ~」と御提案いたし、住んでみたい、住み続けたいと思える山口を地域社会全体でともにつくっていくための共通の目標としてお示しをしたところでございます。同時に、第二次総合計画の目標年次でございます平成39年度におけるまちの姿を人口、交流人口、故里指標の3つの数値であらわしております。とりわけ交流人口につきましては、人口減少時代にあっても、本市が発展を続けていくためには、人、物、資金、情報を地域内や市内で循環させ、市外県外から呼び込むことがこれまで以上に重要になってまいりますことから、現在、400万人代で推移しております交流人口を、年間600万人へと増加させていくという意欲的な数値を想定いたしているところでございます。こうした中で、湯田温泉を有する湯田地域は次なる10年において、本市における交流人口の創出や地域経済活性化を担う重要なエリアの一つであると考えております。今後の前期基本計画における重点プロジェクト等の構築におきましては、湯田温泉がこれまで以上に市民の皆様に利用され、滞在していただけるよう、市内での経済循環等をさらに高めていく方向性と、そして、県外市外から多くの人に湯田温泉に訪れていただくことで経済活力を呼び込み、本市全体の魅力を高めていく方向性で取り組みを検討していく必要があると考えております。こうしたことから、まずは、市民の皆様がふだんから湯田温泉を利用していただけるような交流や健康の場づくり、そしてイベント支援や市内各地域とのネットワーク機能の強化など、多くの市民の皆様の暮らしの質を高め、そして、湯田温泉に愛着を持っていただけるような取り組みを検討してまいりたいと存じます。あわせて老朽化する公共施設の更新時期に合わせた施設の複合化などを図り、子供から高齢者まで、幅広く市民の皆様が利用できる拠点づくりにつきましても、総合計画への位置づけについて検討してまいりたいと考えております。さらに、市外県外からの交流人口の創出、そして経済活力を呼び込む取り組みといたしまして、県内随一の宿泊、保養拠点としての機能強化を図る必要があると考えているところでございまして、山口県央連携都市圏域を初めとした広域連携のもとで、観光資源の充実やインバウンド観光誘客の推進、滞在時間の拡大や観光消費額の向上など、街なか温泉としての特徴を生かした「湯田温泉おもてなしのまちづくり」を進めていく必要があると考えているところでございます。また同時に、小郡都市核における新山口駅ターミナルパーク整備や新山口駅北地区拠点施設整備を初めとした都市基盤整備の効果を、湯田温泉を初めとした、市内経済の活性化につなげていくためのネットワーク機能の強化についても検討していく必要があると考えております。また、今後の成熟社会の中にあって、観光産業分野は引き続き成長が見込まれる産業分野の一つであると考えておりまして、次なる10年における湯田温泉の活性化を通じた地場産業の振興も図ってまいりたいと思います。湯田温泉の個性を高め、それと同時に小郡都市核を初めとした、他の地域のそれぞれの個性を高めることで、互いの交流や対流を生み出し、本市全体の活性化につなげてまいりたい、こうした考え方のもとで、引き続き第二次総合計画の策定を進めてまいりたいと考えているところでございます。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 江藤ふるさと創生部長。             〔ふるさと創生部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ ふるさと創生部長(江藤寛二君) 私からは、湯田温泉の活性化についての御質問のうち、湯田拠点施設の役割と温泉活用についてお答えをいたします。御案内のとおり、昨年11月に策定いたしました、山口市生涯活躍のまち構想の中で、重点エリアの一つとして位置づける湯田地域におきましては、豊かな温泉資源を生かし、都市としての空間の質をさらに向上させるよう市民ニーズの受け皿となる健康長寿の拠点づくりや、子供から高齢者まで多世代が交流する拠点、いわゆる多世代交流・健康増進拠点づくりを検討していくことといたしております。議員お尋ねの拠点施設の役割といたしましては、定住を促す視点から子供や若者、子育て世代、高齢者、それぞれの世代間のコミュニティを融合させるとともに、温泉等の日常利用を促進する仕掛けづくりによって都市部における公共空間としての居心地のよさを向上させるなど、市民の新たなライフスタイルの形成を促し、エリアの価値を高める拠点としての役割を担っていくことを想定しているところでございます。今年度におきましては、第二次山口市総合計画の策定協議と並行する形で、総合計画のプロジェクトとして具現化が図られるよう、市民の皆様や公共施設利用者、宿泊者等へのヒヤリングやアンケートの実施によりまして、拠点施設に対するニーズを把握し、導入する機能面について整理してまいりますとともに、議員御提案の地域資源でございます温泉の積極的な活用につきましても、市民の健康増進や温泉文化の醸成などの視点から検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。今後、こうした調査や検討の結果を整理し、市民の皆様と拠点のあるべき姿を共有する施設の基本構想の策定を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 宮川英之議員。               〔11番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 11番 宮川英之議員 御丁寧な御答弁ありがとうございました。今の大項目のア、中項目の2)湯田拠点施設の役割と温泉活用につきまして、2回目の質問をさせていただきたいと思います。先ほど1)のほうでは、市長のほうから湯田温泉に愛着が沸いていただけるよう複合型、子供から高齢者まで利用できるような施設、そしてキーワードとしては、観光、交流人口の拡大というようなことも湯田温泉の活性化のために必要であるというお話が前段でありまして、それをまた受ける形で湯田温泉の拠点施設についても検討を現在進めているというような御答弁が、江藤ふるさと創生部長からあったところでありますけれども、いわゆる市民の多世代交流が促され、そして観光拠点にもなる、そして温泉を積極的に活用した、これはいわゆる外湯、市民温泉の整備をこの予算計上の中で研究し、そして市の最上位計画であるこれからの10年の第二次総合計画に位置づける考え、つまり検討を進めるというふうに受けとめることができるかと思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。 ◯ 議長(重見秀和議長) 江藤ふるさと創生部長。             〔ふるさと創生部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ ふるさと創生部長(江藤寛二君) 宮川議員の湯田拠点施設の役割と温泉活用についての2回目の御質問でございます。私どもが、今、生涯活躍のまち構想において整備を考えております地域交流拠点の機能の一つをどう考えるかということだろうと思います。先ほど御答弁申し上げましたように、湯田温泉の有効な地域資源であります温泉を日常的に活用していただけるような機能というのが必要であろうというふうには思っております。それが、今まで市民の方が利用されるような外湯ということの機能と共通する部分はあろうかと思いますが、あくまで、その機能が市民の方、あるいは観光で訪れる方の交流を促進するような機能であれば、どういう形であろうといいのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 宮川英之議員。               〔11番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 11番 宮川英之議員 御答弁ありがとうございます。ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。  次の質問にいきたいと思います。一方的に部屋に閉じ込められ命に期限を設けられ、数日が過ぎれば集団で強制的にガス室に送られる。そして、二酸化炭素ガスによって窒息死の最期を迎える。これはかつてどこかであった戦時中の悲劇などではありません。今、この山口で現実に起きている出来事です。犬・猫処分の現状です。飼い主に捨てられるなどして施設に送り込まれた犬や猫は、最後の最後の瞬間まで飼い主を恨むことなく飼い主の迎えを待ち続けるそうです。犬・猫は物ではありません。大切な命です。今、悲劇を減らす人間の努力が求められていると感じます。山口市の犬・猫の処分については、どのような状況でしょうか、お示しください。処分を低減化させ最終的に処分ゼロを目指していくためには、ペット飼育に対する市民の意識向上が大変重要です。どのような啓発活動をされていますか、お尋ねいたします。また、昨年平成28年4月より始まった飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成制度の活用状況はいかがでしょうか。また、今後のさらなる普及に向けてどのように取り組んでいくお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。また、県や動物愛護団体など、関係諸団体との連携も欠かせませんが、現状の取り組みと今後の拡充策についてどのようにお考えでしょうか。ペットの飼育については、家庭や学校などにおいて、子供たちがかかわることも多く、子供たちの情操教育の面においても大変重要な意義があると感じています。学校教育の中で、ペットの飼育について考え、命の大切さを学ぶ場をつくることを積極的に進めていってはいかがでしょうか。御所見をお伺いし、1回目の質問とします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 藤本環境部長。               〔環境部長 藤本和政君登壇〕 ◯ 環境部長(藤本和政君) 犬・猫処分ゼロについてのうち、数点の御質問にお答えをいたします。まず、本市の処分の現状についてでございます。平成28年度の犬・猫の引き取り数は、犬が4匹、猫が464匹の合計468匹で、犬の引き取り数は減少傾向にございますが、猫の引き取り数は450匹前後で推移いたしているところでございます。引き取りました犬や猫につきましては、県が所管いたしております山口環境保健所へ移送し、保健所におきまして新しい飼い主を募集した後、陶地域にございます山口県動物愛護センターへ移送され、譲渡会等が行われますが、新しい飼い主が見つからなかった犬・猫につきましては、処分されることとなります。山口環境保健所館内における平成28年度の数値となりますが、犬の引き取り総数35匹のうち30匹を譲渡、5匹が処分となっており、猫の引き取り総数476匹のうち192匹を譲渡、284匹が処分となっております。犬・猫を合わせますと511匹のうち222匹が譲渡されております。県におかれましては、平成28年1月から処分数の削減に向け、保健所での保管期間を1週間に延長され、県ホームページでの飼い主募集の取り組みを強化しておられまして、その結果、引き取り数に対する譲渡数の割合は、平成27年度の約11%から約43%に上昇し、処分数を大幅に減少いたしている状況でございます。次に、市民への啓発についてでございます。飼い主等の適正飼養やマナー向上に向けた指針といたしまして、山口市猫の適正飼養等ガイドラインを平成28年3月に策定し、概要版を全戸に配布いたし、各総合支所及び各地域交流センターなどに配置するとともに、市報等への掲載による周知などによりまして、市民の皆様への啓発を行っているところでございます。次に、飼い主のいない猫の避妊・去勢手術費助成制度の活用状況についでございます。御案内のとおり、平成28年7月から開始しており、昨年度の実績といたしましては64件の不妊・去勢手術費の申請があり、55万1,200円の助成をいたしたところでございます。また、助成制度の周知につきましては、平成28年5月にガイドラインとあわせ、助成制度のチラシを全戸配布するとともに、市報への掲載、申請窓口などへのポスターの掲示を行い、本年4月にもチラシを全地区に回覧いたしたところでございます。今後も引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えております。次に、関係団体との連携についてでございます。本市では、犬のしつけ方教室や啓発事業の開催等を自発的に行っておられます二つの動物愛護団体に事業を委託し、犬や猫の適正飼養に関す一層の啓発をお願いいたしているところでございます。今後とも県や関係機関等との協力・連携を密にし、ペットの適正飼養やマナー向上を図りながら、ガイドラインに沿った普及啓発に努め、助成制度の周知への取り組みを進めることによりまして、犬・猫の引き取り数のさらなる削減を図り、ひいては処分数の削減につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 中谷教育部長。               〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 教育部長(中谷尚夫君) 私からは、学校教育での取り組みについてお答えをいたします。学校の教育活動におきましては、命の大切さについては主に道徳教育の中で学ぶこととしておりますが、その他の学校活動におきましても学ぶ機会を設けているところでございます。具体的には、幼稚園や小学校においてウサギなど小動物の飼育をしたり、花や野菜を育てたりすることを通じて、動植物の命の尊さに気づくことができる活動を行っております。議員お尋ねの家庭で飼育することができなくなった犬や猫が、大変残念なことではございますが、最終的には処分されてしまうという現状などにつきましては、学校の単元授業として学習する機会はございませんが、学校活動における小動物の飼育などを通じて、動物愛護の精神を育むこと取り組んでいるところでございます。今後といたしましては、こうした活動を引き続き実施してまいる中で、子供たちの心が豊かなものとなるよう指導の充実を図ってまいる所存でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 宮川英之議員。               〔11番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 11番 宮川英之議員 御答弁ありがとうございます。それでは、大項目イの犬・猫処分ゼロについての中項目4)。関係団体との連携について再度の質問をさせていただきたいと思います。先ほど中項目の1)の答弁の中でも、譲渡数がふえたことによって処分数が減っているというような御報告もあったわけですけれども、これまでは山口県の処分数はワースト上位といいますか、私の記憶によりますとワースト4位ぐらいの位置をずっと維持してきたというふうに記憶しているところでありますけれども、これが平成28年度、昨年においては、山口県内の処分数が激減したということになっております。先ほど山口市内においても激減したという報告があったとおりですが、県内においても処分数が激減しているということでございます。これは関係者の皆様の大変な努力によって、この譲渡数が増加した、その結果によるものだというふうに私は思います。このことをどう評価し、今後の施策に生かしていこうとお考えでしょうか。再度の質問をさせていただきます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 藤本環境部長。               〔環境部長 藤本和政君登壇〕 ◯ 環境部長(藤本和政君) 関係団体との連携についての再度の御質問にお答えをいたします。このたび県の処分数が減ったことに対しましては、関係団体等の協力によるものと思っておりますが、私どもといたしましては、飼い主のいない猫の避妊・去勢手術費助成制度、これは引き取り数そのものを減少する取り組みでございます。こういう取り組みにつきましては、動物愛護に対する意識を高まりとか時間はかかりますけれども、関係団体とともに引き取り数を減らす取り組みを一緒に連携しながら、さらに引き取り数が減るような検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 宮川英之議員。               〔11番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 11番 宮川英之議員 ありがとうございます。処分数3分の1ぐらいまで減少したというデータもございますので、しっかりと情報を得て、その有効な取り組みを広げていただきたいというふうに思うわけでございます。  次の質問に移らせていただきます。大項目ウですけれども、ふるさと納税についてお尋ねいたします。議長のお許しもいただきまして、こういったふるさと納税のガイドブック、こういったガイドブックをちょっとお持ちさせていただきました。これ、どこでも売っているんですけれども、こういった本を見かけられたことはありますか。もし、近くの書店に行かれるようなことがありましたら、ぜひ、こういった本があるということを見ていただければと思います。ふるさと納税超入門ということですから、簡単にふるさと納税が始められますよみたいな本なのですが。先ほど申し上げましたように、このような雑誌を書店などでよく見かけるようになっております。市長は、今議会の初日の市政概況報告の中で、平成28年度個人版ふるさと納税による、本市への御寄附の状況について件数が2万9,007件、寄附総額は前年度の3.3倍となる約8億1,600万円に増加したことを発表されました。この寄附額は、山口県内、全国的に見てどの程度の順位に位置しているものでしょうか、お尋ねいたします。また、寄附金の使い方については、山口市のまちづくり分野から選択できることとなっておりますが、平成28年度の選択状況はいかがでしょうか。また、今後さらに、ふるさと納税制度を推進していく中で、PRなどの広報活動については、どのように行っていくお考えでしょうか。先ほどの本のような雑誌あるいはウエブサイトへの広告掲載は大変有効であるというふうに考えますし、地元市町村への寄附行為が公職選挙法で禁止されている、我々のような議員が、行政視察等で本市を訪れた際に、PRをしていくことも可能であるというふうに考えます。私も先日、勉強のつもりもあって、以前、行政視察でお世話になった宮崎県都城市へふるさと納税をしてみました。返礼品の種類も多くて魅力的で、手続きもあっという間にできるという簡単なものでございました。ちなみに、都城市は、平成27年度の個人ふるさと納税額は約42億円ということで、平成27年度において、平成28年度の山口市の約5倍ということになるかと思いますけれども、全国1位となっております。また、一連のPR促進を行うことで、本市として、今後、どのような目標設定をされておられますでしょうか、あわせてお尋ねいたします。本年4月1日、総務省から、ふるさと納税に係る返礼品のあり方や返礼割合についての通知があったと聞いております。この対応についても市長の市政概況報告の中で、今後、検討していくというようなお話もございましたが、この対応について、本市が一方的に返礼割合を下げるということは、寄附金額の減少や地場産業の振興の低下につながるおそれがございます。この件については、他自治体の動向を見極めながら、慎重に進めていくべきと私は考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) ふるさと納税についての数点の御質問にお答えをいたします。まず、本市の個人版ふるさと納税に係る全国及び県内の自治体の中での寄附金額の状況でございますが、総務省が全自治体に調査されました平成27年度の寄附金額で申し上げますと、都道府県を含む1,788自治体のうち、156番目となっております。なお、平成28年度の状況については、まだ公表はされておりません。また、県内の自治体では、平成27年度及び平成28年度いずれも最上位の寄附金額になっておりまして、その要因といたしましては、返礼品の品目数の拡充を初め、昨年度から大都市圏での山口にゆかりのある県人会や同窓会等での情報提供やPR、営業活動など、地場産業の振興策と一体的に展開してまいったことによるものと考えているところでございます。次に、寄附金の使い道指定の状況につきましてお答えをいたします。平成28年度から個人版ふるさと納税の寄附の使い道が、子育て支援の充実や産業活力を創出するまちづくりなど、地方創生に資する5つの分野から選択ができるよう、寄附方法を変更いたしております。このうち寄附者の方が最も多く選択されました「子育て支援の充実したまちづくり」は、全体寄附件数の約37%を占めていたところでございます。今後も全国の皆様からいただきました寄附金につきましては、本市のまちづくりにおけるこれらの分野の貴重な財源として有効に活用させていただきたいと考えております。次に、個人版ふるさと納税のPRの促進及び今後の目標についてお答えをいたします。今年度のPR等の取り組みといたしましては、ふるさと納税を通じた本市の認知度の向上や、地場産業の振興を促進するため大都市圏での情報発信やPR活動、ウエブやパンフレット等での広報活動を行っております。あわせてお礼の品を取り扱う生産、製造者のものづくりに対するこだわりや商品の素材のよさ、ふるさと産品を活用したレシピなどを紹介する「山口市ふるさと納税マガジン」を発刊し、寄附者の方や山口にゆかりのある方などを対象に、全国各地に本市の魅力あふれるふるさと産品等の情報を発信しているところでございます。次に、今後の目標でございますが、本制度の活用は市内で生産、製造等をされた多くのふるさと産品等を大都市圏を中心とした全国各地に情報発信し、実際に見て、感じて、味わっていただける絶好の機会と捉え、農林水産業を初めとする地場産業の振興や地域活性化に寄与するものと考えておりますことから、本年度は、寄附金10億円を目標額として予算計上をしております。引き続き本市の魅力度を高めるための事業を積極的に展開し、御寄附をいただく方から応援していただけるよう努めてまいりたいと考えております。最後に、総務省通知への対応についてお答えをいたします。議員御案内のとおり本年4月1日付で総務省からふるさと納税に係る返礼品の送付等の取り扱いについて、全自治体宛てに通知がございました。通知の内容といたしましては、資産性の高い家電製品、パソコンなどの電子機器を送付しないことや、返礼品の返礼割合を3割以下とすることなど、返礼品の取り扱いが示されたところでございます。本市におきましては、返礼割合が3割を超えているものもございますことから、見直しにつきましては制度の趣旨を念頭に置く一方で、寄附者の方を初め、返礼品にかかわる事業者や生産者の混乱を避けることにも配慮し、関係者との調整を図りながら今後の対応について検討してまいることといたしております。いずれにいたしましても、本制度の運用につきましては、地方創生を推進する有効な手段の一つとなりますことから、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体として御寄附いただく方に本市のまちづくりに共感していただけるよう、さらなる魅力の向上に努め、山口に住んでみたい、住み続けたいと実感できるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯ 議長(重見秀和議長) 宮川英之議員。               〔11番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 11番 宮川英之議員 御答弁ありがとうございました。それでは、今の大項目ウ、ふるさと納税についての中項目4)、総務省通知への対応について2回目の質問をさせていただきたいと思います。現在、その通知が来て、総務省のほうから返礼割合を3割以下へという通知であったというふうに聞いているわけでございますけれども、このふるさと納税が始まって、現在、減収している自治体がどういうところがあるかというところを私のほうで調べてみますと、減収率が高いところは横浜市とか、名古屋市とか、あるいは大阪市といったところが代表的なところでございます。それに対して先ほども質問の中で披露いたしましたが、全国1位のふるさと納税額を誇っているのは都城市であります。つまりこの制度は、都会から地方に対して財源を移譲していくという制度であり、私はこの制度が有効に活用されている成果が出ているのではないかというふうに思っているわけでございます。そこで、2回目にお尋ねしたいのは、現在の山口市の平均的な──3割を超えているものもあるというふうなお話でございましたけれども──返礼率としてはどのぐらいの率があるのか。そして、先ほどの再度の質問になっているかもしれませんけれども、それを3割以下に検討していくということなのか、そのあたりについて再度質問をさせていただきたいと思います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) ふるさと納税に関する2回目の御質問でございます。まず、返礼率でございますが、平均いたしますと5割程度という形でございます。また、この4月に国のほうから通知がございまして、その報道を見られた全国各地区の方から担当課のほうにかなりのお問い合わせをいただいている状況でございまして、それに対しましては、今、検討中というお答えをいたしております。しかしながら、今、国の通知がございまして、それ以降、またどういった形で改めて通知が来るかというのが、まだ全然つかめていないような状況でございます。その通知に対して期限があるのかないのか、罰則があるのかないのか、そういうところも全然不明でございますので、改めましてそういった国の動向、それからほかの自治体の動き、そういったものを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。しかしながら、本市への寄附の時期というのが、大体年末の11月から12月ということでございますので、少なからずこの総務省通知の影響はあるものと考えておりまして、予算額の確保というのはちょっと難しいという形で考えております。しかしながら、返礼率が下がるということになっても、ふるさと産品の魅力、そういったものは全体的に高めまして、やはり全国各地のほうに山口市のよさ、また山口市の産品のすばらしさ、そういったものをぜひ知っていただきまして、引き続きまして山口市のほうに寄附、また応援のほうをいただければと思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) あらかじめ会議時間を延長いたします。  宮川英之議員。               〔11番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 11番 宮川英之議員 御答弁ありがとうございました。やはりふるさと納税は、本市においても農水産品に特に人気が高く、また地場産業に大きな影響を与える懸念もございますので、慎重な対応をお願いしたいと思います。  次に、4項目の大項目吉敷・湯田地区の浸水対策についてお尋ねいたします。気象庁は先日6月6日本市が梅雨入りしたことを発表しました。思い返せば4年前の平成25年7月に発生しました山口・島根豪雨災害や、その4年前の平成21年7月に発生しました中国・九州北部豪雨災害のことを思い出しますと、少しでも一日でも早く防災・減災対策を進めていくことが大切であると感じています。平成25年のゲリラ豪雨では河川の氾濫により、特に、吉敷・湯田地区において多くの世帯が床上、床下浸水の被害を受けました。現在、吉敷・湯田地区において5カ所の雨水貯留施設等の整備が進められていますが、進捗状況をお聞かせください。また、雨水貯留施設等の施設能力について、具体的にどのくらいの量の雨水を貯留することが可能であるとお考えでしょうか。また、今後、雨水貯留施設整備後の効果について検証を行っていくお考えはありますか。御所見をお伺いいたします。また、市内全域を対象に補助制度を設けることで、各家庭への雨水貯留タンク等の設置も進めておられますが申請状況をお聞かせください。先ほども申し上げましたが、4年ごとに最近では大きな豪雨災害が起こっております。ことしがその4年ということを単純にとらまえれば4年がたったということになるわけですけれども、その意味からも大変危惧している市民の方、地元の方多いと思いますので、ぜひそのあたりのことを明らかに御説明していただきたいと思います。最後に、県への河川しゅんせつ等の要請と実施状況についてお尋ねいたします。平成25年のゲリラ豪雨のときには雨水幹線等を通って流れ出た雨水が、河川で吸収できずに逆流してくる現象が見られました。堆積物等により河川の川底が上がっているのが原因の一つであると思われます。定期的、計画的な河川のしゅんせつが必要であると感じます。吉敷・湯田地区の浸水対策を進めている中、内水の放流先となる吉敷川、前田川、錦川等の県管理河川に関して地元自治会等からしゅんせつについての要請はありましたでしょうか。また、しゅんせつの実施等、その後の対応の状況はいかがでしょうか、お尋ねし、質問を終わらせていただきます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 藤本上下水道局長。              〔上下水道局長 藤本浩充君登壇〕 ◯ 上下水道局長(藤本浩充君) 吉敷・湯田地区の浸水対策についてのうち、雨水貯留施設等、対策の現状と今後の予定についてお答えいたします。御案内のとおり本市では平成27年2月に山口市総合浸水対策計画を策定し、ハード、ソフト対策を効果的に組み合わせた市内全域の浸水対策に取り組んでいくことといたしており、「ためる、ながす、そなえる」の3つの柱を基本方針といたしまして、事業を進めているところでございます。お尋ねの吉敷・湯田地区における「ためる」対策としての雨水貯留施設等の整備状況及び施設能力につきまして、まず、吉敷地区におきましては、上東第2公園の南側付近に約70立方メートルためる能力を有する雨水貯留施設が本年4月に完成いたしたところでございます。また、同公園に隣接する箇所に約1,800立方メートルの雨水貯留施設が本年度中に完成する予定でございます。次に、湯田地区につきましては、市道赤妻10号線沿いの旧市営住宅跡地に、約800立方メートルの雨水貯留施設が昨年11月末に完成いたしたところでございまして、当該施設の南東に位置するところにも雨水貯留施設を計画をいたしており、現在、埋蔵文化財発掘調査を実施しているところでございます。また、済生会湯田温泉病院の北西にございます過去農業用ため池として使用されておりました迫ため池を、約7,600立方メートルの雨水貯留池として整備する計画といたしておりまして、現在、設計業務を実施いたしており、平成30年度末の完成を予定をいたしておるところでございます。これら施設整備後の効果の検証でございますが、両地区におきまして雨水貯留量が確定しております4カ所の施設能力を合わせますと、総貯留量が1万270立方メートルとなりまして、小学校に設置されております一般的な6レーン、25メートルプールの容量が約400立方メートルでございますことから、約26杯分の雨水が貯留できる計算となり、一時的に流域の水路及び前田川への雨水の流入が抑制でき、浸水被害の軽減に一定の効果があるものと考えております。また、両地区におきまして近年宅地化等開発が進んでおり、雨水の貯留、浸透に寄与しておりました農地などが減少しておりますことから、現在、実施しております吉敷・朝倉排水区流出解析業務、いわゆる浸水シミュレーションでございますが、この結果を踏まえまして、さらなる対策等の必要性について検証してまいりたいと考えているところでございます。次に、雨水貯留タンク等への補助の申請状況でございますが、本年5月末までの1年10カ月で雨水貯留タンク66基、雨水浸透桝3基、浄化槽転用雨水貯留槽2基の設置に対し補助いたしているところでございます。制度につきましては、広く市民の皆様に御理解いただき、御活用いただけるよう市ホームページや市報と一緒に配布しております上下水道局広報紙「わたしたちの上下水道」などさまざまな手法でお知らせいたしておるところでございます。総合浸水対策につきましては、安心・安全な暮らしのできるまちづくりを実現するため、今後とも事業の内容や必要性について市民の皆様に御理解いただき、浸水被害の軽減に向けた施策に鋭意取り組んでまいる所存でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 岡本都市建設部長。              〔都市建設部長 岡本 充君登壇〕 ◯ 都市建設部長(岡本 充君) 私からは、県への河川しゅんせつ等の要請と実施状況についてお答えいたします。浸水対策におきまして、河川のしゅんせつは、河川の断面を確保し流下能力を高めることから重要な対策であると認識いたしております。このため、毎年度の県へのしゅんせつ要望に加え、昨年度は吉敷自治会及び地域づくり協議会からの御要望がありまして、県管理の吉敷川、前田川、錦川のしゅんせつにつきまして防災上、安全上の観点から、本市からも県に対して要望を行ったところでございます。これに対し、県におかれましては、吉敷川につきましては国道9号下流部のしゅんせつ、前田川では湯田のかんぽの宿付近における立ち木伐採、錦川では、湯田NTT裏付近の立ち木伐採をそれぞれ実施したとのことでございました。河川のしゅんせつは安全上河川が増水しない非出水期となります11月から3月までの期間での実施となり、年間の実施可能箇所や規模には限りがございますが、県におかれましても毎年度予算を確保し、鋭意取り組まれているところでございます。本市といたしましても、市が管理する河川も含め地域の御要望を尊重して取り組んでまいり、県に対しましても浸水被害の軽減に向けた河川のしゅんせつについて、引き続き要望してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  9番、坂井芳浩議員。                〔9番 坂井芳浩議員登壇〕 ◯ 9番 坂井芳浩議員 県央創造清風会の坂井芳浩でございます。通告に従いまして質問をしてまいります。  さっそくアの子どもの貧困対策の推進について質問をしてまいります。このテーマについては一昨年の第3回定例会において、生活困窮者自立支援制度を切り口として貧困の連鎖を断つ観点から、子供の学習支援の取り組みの必要性について質問をさせていただき、「市長部局、教育委員会を含めた部局横断的組織として山口市子どもの貧困対策連絡会議を設置したところ、今後、その中で子供の貧困対策として検討していきたいと考えており、生活困窮者自立支援制度の学習支援事業についても、その手法の一つとして活用していきたいと考えている」と前向きな答弁をいただいたところであります。学校や生活の現場で子供の貧困による格差や連鎖を目の当たりにしている私にとって、このテーマは看過できない重要な課題であり、引き続きスピード感を持って庁内上げて取り組んでいただきたいと強く願うばかりでございます。そこでまず、子供の生活・学習支援事業についてお尋ねをいたします。本事業は、今年度から本市が取り組む新規事業であり、ひとり親家庭などの子供の居場所づくりとしてボランティアらによる食事の提供など、生活支援や学習支援を市内2カ所で実施していくものとお聞きをしております。そこで改めてお伺いをいたします。本事業実施の目的は何なのか。また、事業の進捗状況と今後の見通しについて御所見をお聞かせください。次に、見える化への取り組みについてであります。先月末、周南市において特定非営利活動法人「山口せわやきネットワーク」主催、周南市共催で「子どもの問題啓発セミナーin周南市」が開催され、私も出席してまいりました。60名定員に即、席が埋まるどころか、急遽十数脚の席を用意しなくてはいけないほどの関心ぶりに素直に感銘を受けたところであります。当セミナー終盤の意見交換の際に、周南市こども健康部長が、子供の貧困や虐待等の課題に対して、包括的ケアを推進していく方針に加え、詳細については検討中とのことでしたが、今年度約7,300世帯を対象に、例えば「貯蓄は幾らありますか」「家族には2足以上の靴がありますか」「1日1回以上の野菜を食べていますか」「家族旅行は行きますか」「塾に行っていますか」等々を質問項目とした子供の生活に関する実態調査を実施するとの御紹介がありました。そして、この調査結果を指標として、市の実情に応じた総合的な子供の貧困対策のあり方を検討していくとのことでありました。この見える化には、2つの効果があると私は考えております。走りながら模索していくより実態を把握することで、よりきめ細かく計画的な施策を組み立てていくことが可能になることは言うまでもないでしょう。もう一つは、子供の貧困の現状を数字や指標にし、見える化することによって貧困に対する市民の理解が深まることだと考えます。この見える化により、例えば、うちの家庭は問題視されたくないからという親権者の遠慮やプライドによるブレーキが緩和をされたり、生活保護、児童扶養手当を受給しながらまだ甘えるのかといった一部の市民からの誤解や偏見が払拭され、真に支援が必要な子供や家庭につながっていく道しるべになるものと考察をいたします。そこで、本市は同様の実態調査によって、見える化を図っていくお考えはないものか、その御所見をお伺いをいたします。この項最後の、官民の分業と連携についてお尋ねをいたします。貧困の連鎖は社会的な損失でもあり、子供の未来を奪うものでもあると言っても過言ではありません。県内においても「こども明日花プロジェクト」を初め、NPO法人や市民団体が運営するこども食堂や学習支援、また本市のように自治体の委託事業として、あるいは補助事業として自治体が支援する仕組みづくりが散見されるようになりました。私としても望ましい傾向だと率直に喜んでいるところであります。しかしながら、民間と行政にはそれぞれ限界もあるものと考えますし、逆に民間だからできること、行政がやらなければならないこと等々を整理し互いの利点を生かし、また、補いながらセーフティネットの網の目をよりきめ細かくしていかなければ、この貧困の連鎖を断ち切って行くことは困難だと日々痛感しているところであります。そこでお尋ねします。この根深い課題に対して本市としてはどのように取り組もうとされるのか、そのお考えをお聞かせください。  以上、アの項1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 坂井議員の子供の貧困対策の推進についての御質問にお答えいたします。まず、子どもの生活・学習支援事業についてでございますが、近年、子供の貧困問題に対し社会的関心が高まってきており、平成26年1月に子供の貧困対策推進に関する法律が施行され、同年8月に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定をされました。また、県におかれましても平成27年7月に、山口県子どもの貧困対策推進計画が策定され、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、各施策に取り組まれているところでございます。こうした中、全国各地でNPO法人や民間団体による、いわゆる「こども食堂」の開設などを初め、子供の居場所づくりに取り組む自治体もふえてきておりまして、県では昨年度、子供の居場所づくりのモデル事業として民間に委託し実施されたところでございまして、今年度以降の県内各地での取り組みに期待を寄せておられるとうかがっております。そのモデル事業が山口市内で実施されたことを受けまして、ひとり親家庭などで子供のみで過ごしている小・中学生に、生活、学習支援や食事の提供等を行う子供の居場所づくりを本市も推進するため、モデル事業の内容を踏襲する形で、市として新たに取り組むものでございます。なお、市として取り組むに当たりましては、2人に1人が貧困状態にあると言われているひとり親世帯を本事業の主な対象といたしたものでございます。本年度は市内2カ所におきまして、ひとり親家庭などの小・中学生が定期的に集える場所を開設することとしており、現在、居場所の運営を担っていただく法人と、7月からの開設を目指して調整を進めているところでございます。参加児童の募集につきましては、市報及び市ウエブサイトで記事を掲載して広く周知するほか、児童扶養手当の現況届時等に御案内することを予定いたしております。この事業では、週一回程度、夕方から夜8時ごろまでの間、学生や一般ボランティアのスタッフが勉強や夕食をともに過ごす中で、学習習慣や生活習慣などを身につけていただければと考えておりまして、また、普段は保護者が仕事などから帰宅されるまで子供だけで過ごすことが多い子供たちに、温かい家庭の雰囲気も感じてもらえるような、気軽に集える居場所になればと考えているところでございます。また、居場所とは別に、主に高校受験を見据えた学習支援として、中学生を対象とした学習会も市内3カ所で開設することといたしており、高校進学を目指すことで、ひとり親家庭の子供の将来におけます経済的自立を促すことを目的といたしております。本事業の今後の展開といたしましては、当面、居場所については2カ所、学習会については3カ所で今年度実施していく中で、実施場所の拡充や選定、開設に伴う担い手の確保など開設にかかわる課題も出てくることと思われますので、本事業の運営法人を初め、子供にかかわる団体や関係機関等との御意見を賜りながら検討してまいりたいと考えております。次に、見える化への取り組みについてでございます。御案内のとおり、貧困の定義につきましてはさまざまな見方もあり、数値的な判断による国民生活基礎調査による子供の貧困率は6人に1人が貧困状態であると言われておりますが、これは総体的な貧困率でございまして、人によっては貧困の定義の捉え方は異なるものがございます。そのため具体的に子供がどういう状況に置かれているか、その生活実態について調査により把握することは一つの手段であろうと考えております。本市におきましては調査を実施しておりませんが、これまでも、実際に子育て家庭に深くかかわる家庭児童相談室や、やまぐち子育て福祉総合センター、また山口母子健康サポートセンターや教育相談室など相談窓口のほか、児童扶養手当など各諸手当の手続きを行う部署等で気になる家庭について把握するほか、要保護及び要支援家庭につきましては、要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関が連携し、必要な支援につなげております。この協議会は子育て家庭にかかわる市の関係部局を初め、県中央児童相談所や県養護施設等医療機関関係などで構成いたしているものでございまして、総合的な支援を必要とする子供の把握にも努めているところでございます。また、今年度から実施いたします子どもの生活・学習支援事業に参加される御家庭からもアンケート調査等によりニーズを伺うことも予定いたしております。議員御提案の実態調査の実施につきましては、まずは子供の貧困対策に関する事業を適宜・適切に実施することが肝要と考えておりますので、今後、各事業に取り組む中で、具体的な実態把握の必要性が生じました際に、調査方法も含め実施につきまして検討してまいりたいと考えております。次に、官民の分業と連携についてでございます。まず、行政といたしましては、法律や制度にのっとり、公平性を主とした取り組みによるセーフティネットとしての役割をしっかりと担う必要があると考えております。本市におきましても、県が計画に定めておられます貧困対策に関する4つの重点施策である、教育・生活・就労・経済的支援に呼応した36の事業に取り組んでおり、主なものとして教育、福祉分野それぞれの視点からの学習支援、家庭、生活に関する相談業務の実施、自立に向けた就労支援、各種手当や医療費の助成、保育料の減免などの経済的支援をそれぞれ担当する部署において、適切に対応していくことといたしております。また、こうした支援内容につきましては、平成27年に設置した山口市子どもの貧困対策連絡会議におきまして、関係部局間で情報を共有し連携強化を図っているところでございます。今後は、国の指針や県の計画を踏まえ、市としての子供の貧困に関する基本的な考え方をまとめ、部局横断的に進めてまいることといたしております。一方で、市内の民間団体におかれましては、子供の貧困問題を早くから捉え、子供の居場所づくりや学習支援に向けて先駆的に活動しておられるNPO法人もございまして、貧困問題に関するセミナーの開催による市民への意識啓発や、県内で活動しておられる団体等をネットワークでつなげ、行政とも連携して子供の貧困問題に取り組んでおられるところでございます。また。社会福祉法人におかれましても、平成29年4月に施行された社会福祉法の改正により公益事業として地域貢献に取り組まれることとなり、既存施設の資源を活用した「こども食堂」の開設や、法人同士のネットワーク化を進める動きも県内であるとうかがっております。こうした民間の取り組みにおきましては、その機動性や柔軟性、ネットワークの広さからきめ細かさを発揮され、行政では手が届きにくい分野で成果を上げておられると考えており、今後の活動に大いに期待を寄せているところでございます。子供の貧困対策におきましては、対象となる子供を取り巻く環境や問題は、多種多様であり、議員議指摘のとおり官民がそれぞれの特性を生かし、民間だからこそできること、行政がやるべきことを整理し、今後も連携して協働で取り組む必要があると考えております。本市といたしましては、子供の貧困問題に真摯に向き合い活動しておられる民間団体等に対し、その自立性や主体性を尊重し、今後も必要な支援を行うとともに、官と民で相互に補完し合う仕組みを検討し、それぞれの家庭のニーズに沿った必要な支援を届け、子供の貧困の連鎖を断ち切るべく努めてまいる所存でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 坂井芳浩議員。                〔9番 坂井芳浩議員登壇〕 ◯ 9番 坂井芳浩議員 見える化については、大事な手法と捉えておりますので、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。  続きままして、イの認知症高齢者の支援について入ってまいります。最初に、認知症初期集中支援チームについてであります。国が平成27年に策定した国家戦略、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)に盛り込まれた当支援チームは、認知症の初期診断、初期対応に向けた支援を目的に、平成30年度までに各市町に配置し支援することが義務づけられております。当支援チームは認知症を診断する医師や医療・介護の専門職らで構成され、認知症が疑われる人とその家族を訪問し、生活状況をチェックした上で、専門医療機関の説明や生活環境の改善などを行い、自宅での生活をサポートするものであります。本市においては既に当支援チームを配置されていると聞き及んでおりますが、現在の取り組み状況についてお伺いします。あわせて本事業の推進に当たっての課題と意気込みについてお尋ねをいたします。次に、車の運転と認知症早期発見についてお尋ねをいたします。昨年、10月28日横浜市内で登校中の児童の列に軽トラックが突っ込み、8人が死傷した事故で、自動車運転致傷行為処罰法違反容疑で逮捕された88歳の男性は、精神鑑定の結果、認知症と診断されるなどして、3月末に過失を認定できないとして不起訴となりました。なんともやるせない事故であると同時に、超高齢社会を迎え、認知症高齢者も大幅にふえていくと予測される中、事故防止の観点からも認知症の早期発見を求めていかなければと警鐘を鳴らしている事案だと認識を強くしているところであります。こうした中、埼玉県和光市では、3年に一回実施している65歳以上を対象にした調査において、車の運転の有無を調査項目に加え、認知症が疑われるひとり暮らしなどの世帯を地域包括支援センターの職員やボランティアが戸別訪問をし、医師の診断につなぐなど、認知症の早期発見に努める試みがされております。これは認知症の早期発見と適切な対応による住みなれた地域で生活することにつながる支援方法であり、本市においても十分参考になるものと考えます。そこでお尋ねをいたします。車の運転の観点から、認知症の早期発見につながる取り組みが実施できないものか御所見をお聞かせください。  以上、イの項、1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 認知症高齢者の支援についての御質問にお答えをいたします。まず、認知症初期集中支援チームについてでございます。御案内のとおり、認知症初期集中支援チームは、認知症になってもできる限り住みなれた地域で暮らし続けられるように、認知症専門医や保健師、作業療法士などの複数の専門職が、認知症の人やその家族に早期にかかわり、早期診断、早期対応により適切な医療、介護等が受けられるように支援するものでございます。本市では、平成28年1月に山口市基幹型地域包括支援センターに1チーム、6人を配置いたしております。支援チームの対象となる方は、在宅で生活されている40歳以上の認知症の方、または疑われる方で認知症疾患の臨床診断を受けていない方、継続的な医療サービスや適切な介護サービスに結びついていない方、認知症の行動、心理症状が顕著なため対応に苦慮している方などでございます。本市では、主に各地域包括支援センターが地域の身近な相談窓口として認知症の方や家族の御相談を受けており、受診や必要な介護サービスへつなげる等の支援を行っておりますが、本人や家族が認知症を認めていない、医療等を拒否する等により、受診や介護サービスなどにつながらず、日常生活を送る上で支障を来すようなさまざまな問題を抱えたケースなどにつきましては、支援チームが対応いたしております。これまでの支援チームの対応件数については、対応を継続中のものも含めまして24件でございまして、それぞれの状況に応じて認知症の専門医の受診や介護保険の申請、介護サービス等の開始につながっているところでございます。次に、本事業の課題についてのお尋ねでございます。認知症という病気はみずから気づきにくいことや、気づいたとしてもそれを自分では認めにくいこと、周囲も高齢だからと見逃すことが多くあるといった特性があり、認知症の症状が進行し悪化してから相談される場合も多々あるなど、発症初期段階で発見につながっていない状況にございます。また、本市で増加傾向にあるひとり暮らし高齢者等の場合は早期に気づくことが困難となり、相談につながっていない潜在的なケースも多くあると推測されます。支援チームが対応する必要があるケースをできるだけ早期に把握し、支援につなげていくことが現状の課題であると考えているところでございます。こうしたことから、今後の取り組みといたしましては、認知症に早期に気づき、高齢者や家族が相談できるよう、初期症状などに対する知識及び相談窓口のさらなる普及啓発を進めてまいりたいと考えております。支援チームにつきましてはメンバーの増員や、専門医との連携強化等、今後増加すると予測されるケースに対応できるよう、支援チームの拡充について検討してまいりたいと考えております。また、支援チームの機能を十分に発揮するためには、地域包括支援センターなど身近なところで認知症に関する専門的な相談ができ、それぞれの認知症の症状や状態に合わせた適切な対応につながる相談体制の強化も必要となってまいります。そのため、認知症地域支援推進員を各地域包括支援センターに配置し、医療機関や介護サービス事業所、認知症カフェといった地域の支援機関と認知症の方や御家族をつなぐ支援を行い、また、必要な場合には支援チームへつなげ、切れ目のない認知症支援を実現させてまいりたいと考えております。認知症問題は介護だけでなく、消費生活や交通安全などにもかかわる社会的な課題となっており、認知症の方やその家族の支援は重要と考えており、まずは早期発見への体制づくりをしっかりと進めてまいりたいと考えております。次に、車の運転と認知症早期発見についてでございます。現在、国では65歳以上の高齢者の約7人に1人の割合で認知症の症状があるとしておりますことから、本市の認知症高齢者の人数は約8,000人と推計されます。平成28年度介護保険の要支援、要介護認定者のうち認知症の症状がある高齢者は約6,700人となっており、約1,300人の高齢者は認知症の疑いがありながら支援等を受けていないことが推測されます。近年、高齢者の運転事故が増加してきており、高齢者の車の運転への関心が高くなっております。事故原因の一つとして認知症も考えられますことから、議員御案内の高齢者を対象に車の運転の有無について調査を行い、認知症の早期発見につなげることは有効な手段の一つだと考えられます。本市におきましては、御案内の和光市における高齢者全員を対象とした生活実態調査を実施していないところでございますが、どのような方法で行うことが効果的なのか、その手法について検討してまいりたいと考えております。また、生活実態把握を通して認知症を疑われる高齢者を把握したのちのアプローチをどのように進めていくかなど、その後の取り組みについても整理する点がございますことから、あわせて検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、さまざまな手段を用いることで認知症に対する支援の必要な方が、できるだけ早い時期に医療・介護サービス等を受けることができるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 坂井芳浩議員。                〔9番 坂井芳浩議員登壇〕 ◯ 9番 坂井芳浩議員 それでは、ウの農福連携の推進について大項目に入ってまいります。この資料は許可を得ております。イチゴ、有機栽培苺、一粒200円ぐらいします。12粒入って2,500円、税込み、送料込ということです。こちらは2Lのメロン、2つ入ってこれも2,500円ということで、とても高付加価値な野菜と言えることができますが、これは萩市の社会福祉法人が生産している有機栽培のイチゴと空中栽培メロンというものでございます。障がい者就労継続支援B型、障がい者就労移行支援事業として多機能型事業所の農場が、職員と知的障がい者の方々の協働のもと丹精を込めてつくった高付加価値の野菜であり、また夢のある野菜だと言えると思います。この法人は、「この世に無駄な人間などいない、きっと当てはまるピースが農業にはある」という強い信念のもと、利用者の性格や障がい特性に合わせた分業、共同作業によって6年間農業を基軸とした6次産業化に努めてこられたとのことでした。本市においても、昨年度より医療法人が嘉川地区で農園及び直売所とカフェを直営で運営されている。これは同様な動きであり注目しているところでもあります。さて、最初に本市の現状についてお伺いをいたします。まずもって農福連携とは何か、それは障がい者を対象に高齢化や後継者不足が進行する農業に参加する取り組みであり、障がい者の雇用や居場所づくりの事業であります。さらには、障がい者が青空のもと太陽や風に当たり、地域住民や土の暖かさに触れること。また、規則正しい生活リズムのもと、食事や睡眠がきっちりとれることなど心身の安定につながる、いわゆる療育的効果も大きいと言われております。こうした中、本県の阿武町福田地区では社会福祉法人と農事組合法人との間に行政が入り、3者で農福連携協議会を立ち上げられ、双方の利点を生かした連携調整や地域内外への情報発信、新規就農の促進等に積極的に取り組まれております。さらに前述の農福連携の目的に加え、就労施設やグループホームの誘致による雇用の場の確保と、そこに勤務する従業員も含めた定住人口の増加も、町を上げての大きな目的の一つでございます。そこでお尋ねをいたします。本市においても農福連携の可能性を強く感じますが、その御認識についてお伺いをいたします。この項、最後、モデル事業等への見通しについてであります。障がい者事業所、認定農業者や農業法人等への意識調査の実施のお考えはないものか、お伺いをいたします。例えば障がい者事業所と営農者の登録制というか、バンク制のもと行政のコーディネートにより双方のマッチングを図っていくなど想定はできますが、何らかの農福連携のモデル事業に取り組むお考えはないものかお尋ねし、ウの項、1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) 農福連携の推進についての数点の御質問にお答えをいたします。農福連携につきましては、高齢化、担い手不足により農業従事者の不足が生じている農業分野におきまして、身体や精神に障がいを持っておられる方を対象として、障がいの特性に応じた作業や就労訓練、リハビリに適した農作業の受託を推進することにより、農業分野における繁忙期の農業従事者不足の解消や、障がい者の就労機会の増加、技術の促進など双方にとっての課題解決につながるものと認識をいたしているところでございます。また、農業には自然との触れ合いによる癒しの効果があり、障がいのある方にとって重要な取り組みであるものと考えております。この農福連携の取り組みにつきましては、県におかれましては平成27年に農福連携就労支援推進事業モデル地域推進協議会を設置され、委託により山口県社会就労事業振興センターがコーディネーターとなり、県内4地域をモデル地域として障がい者の農作業の受託に当たり、農業者が安心して継続的に発注できるような体制を整え、マッチングや発注促進等を実施されてきたところでございます。この県による取り組みの成果を検証いたしましたところ、農業法人の御意見といたしまして「作業工程の短縮につながり、作業の効率化が図れた」「繁忙期には多くの人員が必要であり、作業受託する事業者がふえるとよい」などの御意見があり、一方、障がい者事業所からは「仕事に前向きになってきた」「相手への気遣いができるようになってきた」といった御意見があるなど、双方でメリットを認識されており、一定の成果が確認できたところでございます。これらのことから、農福連携は持続可能な農業を推進する上での有効な方策の一つであると考え、今後、農福連携の仕組みづくりなど検討してまいりたいと考えております。また、こうした農福連携の取り組みにつきましては、障がい者事業所や農業法人等の御意向を尊重することが最も重要でありますことから、まずは議員御提案の意識調査につきまして健康福祉部局と連携いたしながら実施をしてまいりたいと考えております。今後、この意識調査の結果を踏まえまして、モデル事業の実施の検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、坂井芳浩議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。再開は明14日午前10時であります。                  午後5時43分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  重 見 秀 和                    副  議  長  田 中   勇                    会議録署名議員  山 本 貴 広                    会議録署名議員  伊 藤   斉 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....