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平成28年第6回定例会(3日目) 名簿 開催日:2016年12月06日
平成28年第6回定例会(3日目) 本文 開催日:2016年12月06日

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  1. 山口市議会 2016-12-06
    平成28年第6回定例会(3日目) 本文 開催日:2016年12月06日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    2016年12月06日:平成28年第6回定例会(3日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(重見秀和議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、16番、其原義信議員及び17番、尾上頼子議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第30号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。2番、山本貴広議員。                〔2番 山本貴広議員登壇〕 ◯ 2番 山本貴広議員 おはようございます。県央創造清風会の山本貴広です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。市長初め関係参与の皆さんの明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。  最初に大項目ア、行政の事業評価について質問をいたします。先般、9月定例議会後に開催された臨時会において、平成27年度決算の認定について、予算決算委員会の各分科会に付託され、今回の12月定例議会の初日に認定されました。また、決算のみならず、主要な施策の成果報告書により、各種事業の評価もあわせて審査がなされております。私は、以前から施策の成果報告書は主要だからと理解していましたが、一方では、他の事業について施策報告書が存在するのかどうか、本市の一般会計や特別会計での事業は約1,400あると先輩議員から聞きましたが、この主要な施策の成果報告書では444の事業のみが記載されています。予算及び決算を審議するに当たり、以前は特別委員会にて行われていましたが、議会改革の一環として予算決算委員会にて全議員がかかわることになりましたし、各常任委員会にかかわる関係部署の事業については、審査をするための分科会付託がなされるようになりました。先般、議会運営委員会での行政視察で、静岡県藤枝市に行きまして学んだことがあります。それは、藤枝市の議会改革として取り組まれたのが事業評価と提言であります。特別委員会による審査を行うに当たり、一人でも多くの議員が同一の委員会で総括的に審査することで、市の事業全体を全般的、体系的に捉え、審査、調査を行うとのことでした。特に、決算審査においては、議会が決定した予算が適正に執行されたかどうかをチェックするとともに、その行政効果や経済効果を判断し、一定の評価を行い、新年度に反映が図られるよう提言をされています。藤枝市では、市民の元気は市役所の元気からの理念のもと、藤枝型公共経営──NPM、ニューパブリックマネジメントによる取り組みが進められており、各所管における一般会計1,134事業について、全ての職員がおのおのの事業について単に事業を切る、削る行革ではなく、職員一人一人が何のための仕事か、その仕事が市民に役立っているかなどの視点に立って全事業の総点検を行っています。まさにPDCAマネジメントサイクルがうまくいき、市民評価にもつなげていると感じた次第です。議会として事業評価を行う上では、執行部に対し新たな業務の負担とならないよう考慮するとともに、既存の資料などを有効に活用するとの考えから、執行部が既に作成している全事業の総点検シート及び当初予算概要の施策別主要事業などを参考に、主要事業、新規及び長期継続事業などを中心に今年度は37項目の事業をリストアップし、それぞれの担当所管より事業評価決算審査用調書の提出を求め、各委員会での評価と新年度に向けた予算に対する考えなどを記載し、とりまとめを図られています。今年度は評価方法に拡充、継続、縮小、廃止の区分評価を加えられたそうです。そこでお尋ねします。本議会初日の討論においても市民にわかりやすい施策、基本事業評価事務事業評価シートの見直しなどについて指摘されていました。本市は、毎年9月に主要な施策の成果報告書を作成されていますが、藤枝市のように総点検シートの導入は検討されていますでしょうか。このたび藤枝市を視察した目的は、議会改革とタブレット端末機の導入であります。ペーパーレス化も既に図られ、この総点検シートも7月にはPDFのデータにて閲覧ができるようですが、冊子費用や労力、そこにかかる人件費などをタブレット端末機に置きかえれば、有効になるように思います。そこでお尋ねします。先ほど述べましたように、主要な施策の成果報告書が一部の事業のみ掲載されていますが、今後、全事業における成果報告書の作成が可能かどうか、藤枝市の事業仕分けのように職員の意識改革や各般にわたる施策を把握することで、まちづくり達成状況をより市民にわかりやすくできるようになると考えますが、あわせて御所見をお伺いします。  次に、大項目のイ、業務継続計画についてお尋ねします。このことについては、これまで既に同僚議員からの一般質問にもありましたが、近年の相次ぐ災害や先月本市への爆破予告もありましたことから、策定の状況についてお尋ねをするものです。改めて、この業務継続計画──BCP、ビジネス・コンティニュイティー・プランニングについて述べますと、この計画は有事でも役所業務や生産を途絶えさせないための準備であり、地震やテロなどが起きても重要な業務を途切れさせないこと、中断した場合であっても早期に再開させることを目的にあらかじめつくっておく計画であります。例えば、地震で大けがをした人を病院が受け入れられなくなると命にかかわりかねない、役所が罹災証明を発行できなければ生活再建が進まない、電気の供給やものづくりを担う企業も同じで、何かあったときこそそれぞれの役割を維持することが大切になります。この計画の発端は、山口きらら博覧会が開催されていたときのできごとでありました2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件がきっかけとも言われています。歴史的には2004年、イギリス民間緊急事態法から出発しているようです。内閣府は、地方公共団体の業務継続の手引き改定に関する検討会において、昨年5月に市町村のための業務継続計画作成ガイドを作成し、自治体が必ず定めるべき重要な6要素を核とした計画策定を促しております。6要素とは、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、停電に備え、非常用発電機とその燃料の確保及び業務遂行する職員などのための水、食料などの確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ、非常時優先業務の整理がその要素とされています。そこでお尋ねします。本市の業務継続計画の策定は、今時点でどの程度進んでいるのでしょうかお伺いします。本年5月、内閣府がまとめた防災白書によれば、昨年12月現在で地方公共団体における業務継続計画の策定率は37%であったようです。さて、先月19日土曜日にありました市役所への爆破予告につきましては、大変驚きました。市としてどのような態勢をとられたでしょうか。幸いにも予告日であった11月22日火曜日10時30分には何も異常がなかったとのことですが、行政としての危機管理体制はどうなっているのでしょうか。本市は、広域という他市にない特徴があり、平常業務のさなかであればいいのですが、役所の休業日にそのようなことがおきた場合、まず職員が参集することから考えなければいけません。備えあれば憂いなし、日ごろの職員への啓発や訓練はどのようにされているのか、あわせてお尋ねします。  最後に大項目のウ、子どもの貧困対策についてお尋ねします。このことにつきましては、我が会派の同僚議員からも一般質問がなされており、一定の成果も上がっていると思います。しかしながら、喫緊の課題でもありますことから、本市のこの対策に対する考え方や取り組みについて掘り下げてお伺いします。平成24年4月、厚生労働省の社会保障審議会に生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会が設置され、新たな生活困窮支援制度の構築に向けて検討を進められ、平成25年1月に報告書をまとめられました。この中では、子供や若者の未来が掲げられ、生活困窮の結果、子供たちが深く傷つき、若者たちがみずからの努力ではいかんともしがたい壁の前で人生を諦めることがあってはならない。それはこの国の未来を開く力を大きく損なうことになる。生活支援体系は、次世代が可能な限り公平な条件で人生のスタートが切れるよう条件形成を目指すとし、生活支援の具体的な形として生活困窮家庭の子供たちや若者の未来を開くための学習支援や進学支援などを行うとしています。この報告書を踏まえ、三菱総合研究所が、全国で新たな生活困窮者支援制度の構築が進められる際に参考となる資料を得るため、市区町村アンケート調査を行うとともに、貧困の連鎖を防止するために子供、若者支援活動の実施主体にヒアリング調査を実施し、子供、若者の生活困窮支援に求められる機能、具体的な手法、体制、支援の担い手の育成方法などを研究した報告書を平成25年3月にとりまとめをいたしました。この中では、子供や若者の貧困とはどういう現象なのか、政策的な対応はどのようになされるべきかを明らかにした上で、子供の貧困に関する文献を個別調査、市区町村アンケート調査結果、全国各地で実践している団体へのヒアリング調査結果が記載されています。取り組みの先進事例として、宇部市の生活保護世帯に対する就学生活支援事業子ども笑顔サポート事業も紹介されています。この報告書の最後には、今後の子供、若者の生活困窮支援のあり方について市区町村の役割が示されています。市区町村に行ったアンケートの結果、問題意識は高く持ってはいるものの積極的な取り組みとしては低いとし、子供、若者の生活困窮支援についての市区町村の課題意識と当事者の意識を高め、既にこの課題に関心を寄せている生活保護所管部署、児童福祉・母子保健所管部署、教育委員会などが中核となり、その他の福祉、保健、雇用、住宅などの関係部局とも連携しながら具体的な取り組みを進めることが期待できる。また、庁内だけでなく、既に地域で多様な支援活動を展開しているNPO法人、社会福祉法人など民間団体とも連携し、地域全体で今後の支援のあり方や関係機関の役割、分担について協議し、方向性を共有する会議体などを設置する必要があるとしております。本市は、昨年8月に子供の貧困対策に関する連絡会議を既に設置されています。また、既にマスコミなどで報道されましたように、昨年7月に本市の市民活動支援センターを運営しているNPO法人せわやきネットワークが、こども明日花プロジェクトという名称で、生まれ育った環境が要因で学ぶことができない子、お腹いっぱいに食べられない子、居場所がない子、そんな子供をゼロにしたいとの思いで、子供の貧困問題の解決に向けて学習支援と生活支援、居場所づくりを柱に、子供の成長を支える活動を開始しました。プロジェクトに必要な資金は、インターネットを通じて調達するクラウドファンディングにて展開しているようです。先月下旬にマスコミのインタビューで、このNPO法人せわやきネットワークの児玉代表は、このプロジェクトである子供の貧困対策の課題について、活動には場所代や食費など多くのお金が必要。本当は、子供たちが毎日泊まれるような拠点を構えたいが、お金を集めるにも具体的な成果を示すことが求められているものの、自分たちの活動には指標のようなものは出しにくい。単体で活動するのではなく、行政や保育園などと連携して、地域のみんなで子供を見守る仕組みを発展させる必要がある。とにかく、関心を持った人に現場を見ていただきたい。勉強や食事といった直接的な形ではなく、制服や電子辞書のリサイクルといった事業で教育の負担を減らすこともできます。一人一人が自分にできることに取り組み、いろいろな側面から子供を支える社会ができることを願っていますと述べられています。我々の会派も、本年7月に東京都豊島区役所の子供貧困対策について行政視察してまいりました。行政の貧困に対する取り組みや実際に子ども食堂を中心に活動されている団体の現場にも行きまして、活動実態を学ばせていただきました。都会ならではの民間のすばらしい取り組みを行政がきちんとコーディネートし、豊島区の施策として普及啓発されていました。そこでお尋ねしたいのが、今後の行政としての対策であります。豊島区では独自に進学する貧困家庭の子供に就学資金援助をし、公立高校に受かったならば返済免除などの措置が講じられております。このような給付型奨学金やさいたま市では、さいたま市祖父母手帳を自治体が作成し、孫育てガイドを行うことでつながりづくりを強くしている事例や保育所にソーシャルワーカーを配置したりして貧困対策に取り組んでいます。本市としては、今後子供の貧困対策としての施策は、組織横断的連携を図る連絡会議を開催するのみならず、何らかの具体的な対策を講じる必要があると考えますが、具体的な対策をお伺いします。子供の6人に1人が貧困だと報道されていますが、貧困対策と言ったら子供のみならず親も来にくいと考えられた、子ども食堂の名称のように何かいい施策はないでしょうか。先月11月8日に、子供の未来応援国民運動一周年の集いが首相官邸で行われ、安倍総理は、さまざまな困難を抱える子供たちがいます。その勉強を助け、食事を出し、あるいは落ち着いていられる場所を用意する。そういった支援団体の活動を皆様にはぜひ続けていただきたい。そういった地域の支援の輪が広がる中、全ての子供たちが、その生まれ育った環境に左右されず、夢に向かって頑張ることができる社会を皆様と一緒につくり上げていきたいと強調されたようです。本市としての子供の貧困対策の方向性についてお伺いをし、1回目の質問といたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 徳永総務部長。               〔総務部長 徳永雅典君登壇〕 ◯ 総務部長(徳永雅典君) おはようございます。山本議員の御質問にお答えいたします。  私からは業務継続計画についてお答えをいたします。まず、現状の取り組みについてでございますが、議員御案内のとおり業務継続計画──いわゆるBCPにつきましては、本年4月の熊本地震により庁舎が倒壊するなどしたことにより、初動態勢がとれずに早期に取り組むべき業務が遂行できなかったり、必要な人員を確保することが難しくなった自治体がありましたことから、これまで以上にその必要性、重要性が指摘されているところでございます。現在、県内におきましては、19市町のうち本市を含め12市町が未策定の状況となっております。本市におきましては、本年5月から総務部を中心に業務継続計画の特に重要な6要素のうち、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定や電気、水、食料、通信手段の確保など個別に検討を進めてまいりました。その後、全庁的な検討を要する段階に入りましたことから、10月に副市長をトップとする業務継続計画策定会議を設置いたしまして、早期策定に向け全庁的な体制を整えたところでございます。先般、部次長級及び課長級の職員に対しての研修を終えまして、現在は各所属に対しまして非常時の優先業務選定に向けた業務の整理と、その業務に必要な人員数について調査を行っているところでございます。今後は、代替調査となり得る施設それぞれの規模や機能の調査とともに、本市が所有する行政データのバックアップ方法等について具体的な検討を進めてまいることといたしております。大規模な災害が発生した場合においても、本市の業務が停滞することなく適切に業務執行ができますよう、来年春の計画策定に向け今後とも全庁上げて取り組んでまいりたいと考えております。次に、危機管理体制についてでございますが、まず先日の爆破予告について申し上げます。先月19日土曜日午後11時55分に本市ウエブサイト市政への御意見のページに、山口市役所本庁舎及び関係施設に爆弾を仕掛けた、22日火曜日午前10時30分に爆破する旨の内容が書き込まれたものでございまして、19日及び20日が閉庁日でございましたことから、広報広聴課におきまして21日月曜日8時30分にこの情報の到達を確認し、書き込みがどこから行われているかの解析と、対応部局でございます総務部への報告及び山口警察署への通報を行いました。その後、報告を受けた総務部におきまして、書き込み内容の信憑性について情報収集を開始するとともに、このたびの爆破予告が危機管理マニュアルの市関連施設での大規模事件・事故に該当し、市の全ての施設に関連することから、全部局へ所管施設における異常の有無について点検を指示した後に、危機管理マニュアルに基づきまして副市長を会長とする危機管理連絡会議を総合支所長を含む全部局長を招集の上開催いたしまして、各部局の現状を確認するとともに、爆破予告日の警戒態勢について指示をしたところでございます。この間に山口県警察本部及び山口警察署ともこの件についての対応を協議いたしまして、他の多数の自治体に対しましても同様の爆破予告があったという情報を入手したところでございます。その後、午後4時時点での現状集約におきましても、特段の異常が発見されないことを確認いたしましたことから、市民の皆様へ本市ウエブサイトで告知を行うとともに、各報道機関へ情報提供を行ったところでございます。続きまして、爆破予告日の22日の対応といたしまして、開庁前に改めて異常がないか点検を実施するとともに、その後の定期的な点検と不審者などの有無について職員の目視と、必要に応じての声かけなどによる警戒体制をとったところでございます。結果的には予告時間を過ぎましても爆破は起こらず、その他異常もないことを確認いたしましたことから、全部局及び山口警察署に対しまして、その旨を報告するとともに、本市ウエブサイトにおける告知と各報道機関への情報提供をいたしまして、一応の危機管理体制を解除したものでございます。次に、職員への啓発や訓練についてでございます。本市では、主に自然災害等を対象とした地域防災計画、武力攻撃事態等を対象とした国民保護計画、重大な事件及び事故や健康・環境への被害等を対象とした危機管理マニュアルを作成いたしておりまして、対応を区分いたしているところでございます。危機管理マニュアルにおける体制といたしましては、災害対策本部に準じた組織体系としておりまして、災害時には職員全員が防災担当者であるという認識のもと、全庁上げて災害対策に取り組むこととして災害対策運用マニュアルを本年4月に見直し、職員の配備体制を強化したところでございます。訓練といたしましては、見直しましたこのマニュアルをもとに災害を想定した図上防災訓練を本年6月1日に行っております。この訓練は、事前に職員に対して想定する被害情報を与えないというブラインド方式による訓練として実施いたしました。さまざまな被害が明らかになる中、それぞれの立場で何をすべきなのか、自身の役割を確認できたものと考えておりまして、実際に訓練から間もない6月22日及び7月13日に水防本部を設置した際に、迅速に配備され業務に当たることができましたのも、こうした訓練が生かされたものと考えております。なお、休業日の対応につきましては、職員に一斉配信可能な庁内連絡メールを運用するとともに、年度当初に各所属の緊急連絡網を策定いたし、関係職員で共有いたしているところでございます。今後ともより職員が対応しやすくなるよう適宜マニュアルを見直しながら、図上訓練等を引き続き実施いたしまして、職員の防災意識の向上と体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(重見秀和議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
    ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 私からは行政の事業評価についてのうち、まず主要な施策の成果報告書についてお答えをいたします。本市におきましては、山口市総合計画の着実な推進に向けて、計画・実行・評価──いわゆるプラン・ドゥ・シーの一連の行政経営サイクルを円滑に機能させていく手段といたしまして行政評価システムを導入し、限られた行政資源を最適に活用した、効果的、効率的なまちづくりを推進しているところでございます。議員御案内の主要な施策の成果報告書につきましては、行政経営サイクルにおける評価に当たる部分でございまして、スプリングレビューとして施策、基本事業、事務事業の各階層における評価を実施した後に報告書を作成しているところでございます。とりわけ、事務事業は、上位の基本事業への貢献度や費用対効果を図る効率性、活動量に対する成果を図る有効性の3つの視点から評価を行っておりまして、現在一般会計、特別会計、企業会計における全事務事業を対象に評価を実施いたしているところでございます。引き続き、職員の事務負担を考慮しつつ、評価に基づく事業内容の見直し、事業の統合や休廃止などを検討する手法として活用し、効果的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。次に、点検シートの効果についてでございます。御案内のとおり、主要な施策の成果報告書への掲載事業につきましては、総合計画における施策や基本事業の成果向上に大きく貢献する主要な事務事業を掲載いたしております。成果報告書が現在のような冊子となりました平成22年度決算における事務事業の掲載数は317事業でございましたが、その後、掲載対象を企業会計等に広げるなど掲載事業数を増加させ、平成27年度における掲載数は448事業となっているところでございます。また、報告書に掲載していない約1,000事業のうち、各所属における事業費を伴わない内部管理事務、特別会計への繰出金、扶助費等の事務事業が約650事業を占めている状況もございます。成果報告書の事務事業の掲載につきましては、全ての事務事業を掲載することで行政経営の説明責任を果たすという考え方もございます一方で、主要な事務事業に絞った掲載により市民の皆様にまちづくりの状況をわかりやすく伝えることも重要であると考えているところでございます。こうした状況を総合的に踏まえますと、現在の事務事業の掲載事業数は適切な水準ではないかとも考えているところでございます。こうした中で、議員御案内の全ての事業において市民の皆様への説明責任を果たしていくことは非常に重要な考えでございますことから、効果的な情報発信の手法を研究いたすなど引き続き行政経営の透明性の確保に向け研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 中谷健康福祉部長。              〔健康福祉部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(中谷尚夫君) 私からは子どもの貧困対策につきまして、今後の方向性についての御質問にお答えをいたします。近年、子供の貧困問題に対して社会的関心が高まる中、平成26年8月に閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱において、生まれ育った環境で子供の将来が左右されることなく、また貧困の世代間連鎖を断ち切り、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、教育や生活支援、経済的支援などが当面の重点施策として掲げられているところでございます。県におかれましては、この大綱を踏まえられ、本県の子供の貧困対策を総合的に推進するための基本指針となる山口県子どもの貧困対策推進計画を平成27年7月に策定され、計画に位置づける事業の一つとして今年度、子どもの居場所づくりモデル事業を山口市内において実施されているところでございます。この事業を実施されるに当たっては、今年度の事業の成果をまとめられ、来年度からは県内の各市町での実施を想定しておられましたことから、事業の企画段階から進捗状況の共有や事業の検証を行う場でもあります子どもの居場所づくり協議会に、本市も委員として参加しているところでございます。また、実施場所が山口市であることから、事業が円滑に実施されますよう実施主体である法人からの協力依頼や相談等に適宜応じているところでございまして、平成29年度から本市といたしましても県のモデル事業を参考にいたしまして、新たに事業を取り組むことを予定しているところでございます。具体的な内容は、県の検証結果を踏まえ今後調整していくこととなりますが、子供の6人に1人が貧困世帯と言われる中で、ひとり親世帯の子供は2人に1人が貧困世帯であるという状況を鑑み、当面は、ひとり親世帯の子供等を主な対象といたしまして、学習支援や食事の提供を行う場づくりの事業を想定しているところでございます。実施に際しては、貧困対策という事業の趣旨に鑑み、周知方法や対象者の募集の仕方など配慮すべき課題もございますことから、関係各課や関係団体はもとより、既に子供の貧困対策に取り組んでおられるNPO法人等とも連携をいたしまして、本市における事業展開につなげてまいりたいと考えているところでございます。また、子供の貧困問題は、さまざまな要因が複雑かつ重層に絡んでいることが多く、これまでも貧困対策に資するさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。その事業の一例を申し上げますと、経済的支援として児童扶養手当や生活保護費の支給、医療費の助成事業のほか保育料や授業料等の減免、ひとり親等に対する貸し付け制度など、また教育支援といたしまして、学校での補助教員の配置による学習支援や小・中学校に通う世帯を対象とする要・準要保護児童就学援助事業や私立幼稚園就園奨励事業などがございます。また、生活の支援といたしましては、低所得世帯に粉ミルク等を支給する母子栄養強化事業、養育や家庭に関する相談やひとり親の生活相談業務のほか、経済的自立を促すための保護者の就労支援として、就労に有利な資格取得のための養成機関等に修学する場合の自立支援給付事業や生活保護者を対象とした自立相談支援事業など多岐にわたる事業がございます。今後ともこれらの施策を着実に実施することはもとより、関係する支援機関や地域団体、社会福祉法人やNPO法人等を初めとした民間団体等とさらに連携を深めまして、子供の貧困対策の推進に努めてまいる所存でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、山本貴広議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  17番、尾上頼子議員。               〔17番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 17番 尾上頼子議員 日本共産党の尾上頼子です。通告に従って質問いたします。  大項目ア、公文書管理についての中項目1)保存期間満了文書の検証と歴史的公文書の保存・活用についてであります。公文書管理法が2009年に制定されてから、34条の地方公共団体の責務、努力義務を受けとめ、市段階の自治体でも公文書館の設置や公文書のあり方を見直すところもあるようです。本市での公文書管理は、山口市文書取扱規程で定めてありますが、法の趣旨からは立ちおくれた現状であります。この規程では、保存期間決定の基準をそれぞれ永年、10年、5年、3年、1年ごとに定め、保存期間に該当する文書の例も示されています。しかし、保存期間を満了し、廃棄対象となった文書を本当に廃棄してしまっていいのかという再検討が必要ではないでしょうか。廃棄対象文書の中にも後世に残しておくべき文書があると考えます。山口市の規程では、陳情に関する重要な文書は保存期間10年としていますが、他の自治体では住民からの要望書も歴史的公文書として永年保存しているところもあるようです。また、書庫等に保存している文書は、検索できるようにしてあるとお聞きしますが、逐次データの追加や更新も必要ではないかと思います。明治維新150年を迎え、さらに市史編さん事業が終了し、市史も全巻刊行され、市民の中には、いいえ市民に限らず幅広い人たちが山口市政や歴史への関心を寄せていると思います。そこで質問ですが、本市は歴史文化を振興する取り組みを進めていこうとする中で、市民の関心に応えられるよう、将来にわたり歴史的公文書が活用できるよう、整理、保存すべきだと思いますが、お考えを伺います。中項目2)の市史編さん室の発展的改編であります。市史編さん室は、小郡総合支所の3階にあり、市史編さん事業で集められた資料は旧議会棟に収納されています。人員体制は、今年度から室長は課長が兼務、通常は嘱託職員などで対応されています。こうした状況で、収集した資料は一体どうなるのだろうかと心配しております。市史編さん事業にかかわって膨大な資料が集まっています。今の体制では、宝の持ち腐れとなるのではないかと危惧しています。そこで質問ですが、6年前の議会答弁で公文書管理の役割を担う所管も必要であり検討するとしていました。その後の状況はどうなっておりますでしょうか。また、専門家の知恵を借りるためにも、例えば公文書管理委員会などを立ち上げて、どういうものが将来にわたって保存すべきものか、市民利用はどうあるべきか、担うべき組織はどういうものかについて検討し、新しい部署をつくるべきだと思いますが、どうでしょうか。  大項目イの男女共同参画事業についての中項目1)全市域的視野での事業であります。山口市男女共同参画センターでの事業は、男女共同参画ネットワークに今年度は530万円で委託しています。合併当初、きらめき21という組織が結成され、市が協働して取り組んでいました。そうした市の取り組みの姿勢もあって、市域内の事業所、法人もこの取り組みに賛同してメンバーとして参加していました。きらめき21は、男女共同参画ネットワークに活動を継承し現在に至っています。しかし、この間、取り組みは市民の間に広がるというよりは、むしろ市が事業を一つの団体に丸投げして取り組みを弱めた結果、当初参加していた事業所などは離れていきました。ネットワークの皆さんが熱心に取り組まれていることは理解しておりますが、センターフェスティバルなどの取り組みを見聞きする中で、市の担当との意思疎通ができていないとの指摘が関係者からも聞かれます。先進地に地域の方と視察に行ったことがありますが、そこでは財団が運営主体となっておられましたが、担当部局が大いにかかわって、市民団体との協力も密に行われておりました。お話を聞いた私たちは、やっぱり行政の姿勢が鍵だねなどと感想を述べ合ったものです。さらに、事業の費用対効果も現状を高く評価することはできません。フェスティバルを除いた講座などの事業は担当課に伺うと参加者1人当たり2,385円ということですが、これは妥当だと言えるのでしょうか。また、これらの行事はセンターを中心に行っておられ、広域な市域での取り組みとしては不十分ではないでしょうか。合併前には旧町にも自主的な女性団体がそれぞれあり、男女共同参画事業に取り組んできたところもあります。しかし、こうした取り組みは補助金の減額で縮小されたり、行政からの呼びかけもなく取り組み自体がなくなったりしています。そこで質問ですが、男女共同参画センター事業として530万円もの予算を一つの団体に委託し、市の中心部だけで事業を行うのではなく、地域の市民団体が自主的活動として積極的に取り組めるよう予算配分など支援を行うべきです。市が主体となって、地域の市民団体と協働で全市的に男女共同参画事業を進めていくべきではないでしょうか。市の見解をお伺いします。中項目2)の指定管理者制度の是非についてであります。平成27年度の成果報告書にあります男女共同参画センター事業のページには、指定管理者制度導入の検討と明記されています。しかし、それでいいのでしょうか。前述のとおり、指定管理者に任せられるほどの実績は不十分だと思います。そこで質問ですが、市が主体となって取り組み、全市的に網羅された、さらに裾野を広げた活動が展開できるようになってから判断すべきであり、指定管理者制度導入は時期尚早だと思いますが、市のお考えを伺います。  大項目ウの児童クラブの待機児童対策についての、中項目1)計画と実際の乖離についてであります。子ども・子育て支援計画では、平成28年4月時点で提供量の不足──すなわち待機児童は低学年で3人、高学年で82人としていました。しかし、実際には低学年で81人、高学年で68人、合わせて149人で、計画と実際の待機児童の数は大きく隔たっています。市長は、子育てへの切れ目のない支援とよく言われますが、待機児童になれば支援を打ち切られたということではないでしょうか。だからアンケートの結果でも、子育て支援への満足度が低いのではありませんか。希望する子は全て受け入れる体制を早く整える、このことが子育て世代の安心となり、本市の魅力の一つになると思います。また、量の見込み、すなわち入級希望者は平成29年度をピークに減ると予測されていますが、その予測は妥当なのでしょうか。小学生の全体の人数は減るかもしれませんが、昨今の社会情勢から入級を希望する割合はふえ、実数もふえると予測すべきではないでしょうか。現在、第2学級の新設整備が終了し、今年度はみなみ第3学級の新設が予定され、今後は第3学級の整備が課題となっています。計画では第3学級は、既存の幼稚園などの公的施設で受け入れ体制を整えるとしていますが、その計画で本当に待機児童解消ができるのでしょうか。そこで質問ですが、こうした方向性は、将来、子どもが減るからハード面は整備したくないという市の姿勢があらわれていると思います。計画で平成29年度をピークと見込んでいたわけですから、こういう方向も出てきたのかなと思いますが、入級希望者はさらにふえるという立場に立てば、第3学級の整備もこれまでと同様に市が主体となってハード面から整備するという方向に切りかえる必要があると思いますが、どうでしょうか。中項目2)の整備の前倒しであります。これまで待機児童解消を求めると、計画どおり整備しているというお答えが返ってきましたが、第2学級までの施設整備は計画どおりかもしれませんが、前述のとおり待機児童数は計画どおり減っていません。第3学級の受け入れ人数を平成27年度から平成29年度で200人分ふやすことになっています。しかし、第3学級の受け入れ人数は本当に200人分ふやせるのか不安です。待機児童解消が計画どおり平成30年4月にはゼロになるよう整備の前倒しを求めますが、どうでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田ふるさと創生部長。             〔ふるさと創生部長 大田正之君登壇〕 ◯ ふるさと創生部長(大田正之君) 尾上議員の御質問にお答えをいたします。  初めに公文書管理についてのうち、保存期間満了文書の検証と歴史的公文書の保存・活用についてでございます。いわゆる歴史的公文書につきましては、他の公文書と同様に市政に関する市民の理解と信頼を確保いたしますとともに、本市の歩みを現在及び将来の市民に説明する責務を全うするために欠くことのできない重要な資料であると認識をいたしております。この歴史的公文書の取り扱いにつきましては、本市におきましては文書取扱規程の第28条に市史資料文書という条項により定めております。具体的に申し上げますと、文化交流課長は廃棄文書のうち市史資料文書として特に重要であると認めるものについては、主務課長及び総務部総務課長と協議の上、これを引き継ぎ、保存するものとするといたしております。この規程に基づきまして、本市におきましては歴史的公文書の適切な管理に努めているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、市史編さん室の設置当初から専門家の指導のもとに地域交流センターや総合支所の公文書庫に保管されておりました旧町村役場等で作成されました歴史的公文書の調査を進めまして、目録を作成いたしているところでございます。また、保存期間が満了し、廃棄対象となりました公文書の一部につきましても、必要に応じて引き継ぎを行いまして適切な保存と管理に取り組んできたところでございます。御案内のとおり、歴史的公文書を活用できるように整備いたしますことは、本市の歴史や文化を正しく理解するとともに、適切に後の世代へ伝承していく上で大変重要な政策課題であると認識をいたしておりまして、今後とも歴史的公文書の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。次に、市史編さん室の発展的改編についてお答えをいたします。御案内のとおり、市史編さん室につきましては、市史「史料編」編さん事業の着手に伴いまして、平成14年度に旧山口市において設置いたした部署でございます。申し上げることもなく、市史編さん室の主たる業務は市史「史料編」の編さん刊行でございまして、昨年度末までに「史料編」全8巻を刊行いたしたところでございます。現在は、大学で近代史等の歴史学を専攻いたしました専門性の高い2名の嘱託職員を中心に、刊行後の整理作業等に取り組んでいるところでございます。事業の成果を振りかえる広報紙を8月に発行いたしますとともに、収集いたしました歴史資料や調査日報等の記録類の整理を進めているところでございます。市史編さん室は、市史「史料編」が刊行いたしましたことから、今年度末をもちまして廃止する方向で考えておりますが、議員御指摘のとおり収集いたしました資料等を宝の持ち腐れにすることなく、大内文化や幕末明治維新を初めといたします本市独自の歴史や文化を生かしましたまちづくり等に引き続き活用できる組織体制の構築が必要であると認識をいたしております。この点につきましては、地元の大学を初め、多くの学識者の方に出席をいただき開催いたしております市史「史料編」編さん委員会におきまして、複数回にわたり議題とし、専門的な御見地から御審議をいただいたところでございまして、(仮称)市史資料室の設置に関する御要望を初め、さまざまな御意見、御要望を頂戴いたしているところでございます。市といたしましても、編さん委員会で頂戴いたしました御意見、御要望を基本といたしまして、編さん事業終了後におきましても、引き続き本市の歴史資料や歴史的公文書の適切な保存、管理、調査、研究や活用を進めるための部署の設置に向けまして検討を進めているところでございます。当面は、明治維新150年にかかわる情報発信や市民の皆様からのお問い合わせ等への対応が増加いたしておりますので、まずはそうした課題に対応してまいりたいと考えておりますが、それとともに市史「史料編」編さん委員会の御意見、御要望あるいは山口県地方史学会の御要請等も踏まえまして、歴史的公文書等の保存整備につきまして職員へのさらなる理解、周知も含め本市の文書管理の仕組みづくり、基準づくりを進めまして、資料の整備、公開、利用、活用に向けた組織体制をしっかりと整備してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 兒玉地域生活部長。              〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ 地域生活部長(兒玉達哉君) 私からは、男女共同参画事業についての御質問にお答えいたします。まず、全市域的視野での事業についてのお尋ねでございますが、男女共同参画センター事業につきましては、平成21年4月の男女共同参画センター開設当初から山口市男女共同参画ネットワークに事業の企画運営を委託し、男女共同参画に関する講座やセンターフェスティバルの開催、情報の収集や提供、男女共同参画を推進する人材の育成に関することなど、山口市男女共同参画基本計画に定めるさまざまな取り組みにつきまして、本市との連携のもと計画的に推進いただいているところでございます。御案内のとおり、男女共同参画に関する講座等につきましては、男女共同参画センターを開催場所としてまいりましたが、今後はセンターだけを開催場所とするのではなく、地域におきましても男女共同参画に関する講座を開催してまいりたいと考えております。また、議員御案内の旧町地域の男女共同参画の推進活動を行われている市民団体におかれましては、長きにわたり意欲的に活動を重ねてこられましたことに深く敬意を表する次第でございまして、本市といたしましても地域の市民団体が自主的活動として積極的に男女共同参画の推進活動に取り組めるよう、男女共同参画の意識啓発や資質の向上を図られるための自主事業に対する助成制度を設けて、活動を支援してまいったところでございます。男女共同参画社会の実現には、市民の皆様や市民団体の主体的な参画と自主的な取り組みが不可欠となりますことから、実施事業に対する助成制度に加え、来年度におきましては地域の男女共同参画の推進活動を行う市民団体と協働し、地域において男女共同参画の啓発事業を実施することも検討しているところでございまして、全市的に男女共同参画の推進を図ってまいりたいと考えております。次に、指定管理者制度の是非についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり男女共同参画センターにつきましては、現在直営で施設管理を行い、配偶者等からの暴力──いわゆるドメスティックバイオレンスの被害に関する相談などに対応する相談員を配置し、男女共同参画に関する講座の開催などにつきましては、事業を委託し、男女共同参画センターを運営しているところでございます。指定管理者制度の導入により、市民活動団体等の主体的な取り組みによる男女共同参画の推進が図られる一方で、男女共同参画センターは男女共同参画の推進活動等を支援する施設でございますことから、推進活動団体の使用料につきましては免除しており、収入が余り望めない施設で管理運営経費の縮減やサービスの向上等において課題が考えられますことから、今後の男女共同参画センターの運営のあり方を検討いたしまして、その結果を踏まえ指定管理者制度の導入につきまして、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 中谷健康福祉部長。              〔健康福祉部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(中谷尚夫君) 私からは、児童クラブの待機児童対策についてお答えをいたします。議員からも御紹介がございましたが、本市の平成28年4月1日現在の待機児童につきましては149人となっておりまして、山口市子ども・子育て支援事業計画に掲げております、提供量の不足数85人に比べて64人の乖離が生じているところでございます。特に低学年における乖離の度合いが大きくなっておりまして、この要因といたしましては、核家族化や共働き家庭の増加などの社会経済情勢の変化が影響し、放課後児童クラブの入所ニーズが高まっているものと考えております。こうしたことから、本市の待機児童対策につきましては、事業計画に基づき中規模校以上で第2学級を整備し、第3学級の整備につきましては、幼稚園、保育園、公共的な施設等の活用を基本とし、これらの活用が見込めない場合は施設整備を含め柔軟に対応しているところでございます。なお、新たな学級の開設に当たりましては、運営主体による人材と開設場所の確保といった課題がございます。これらの両方を解消できるとともに早期の開設に向けた方法といたしまして、まずは既存施設の活用を基本として検討を進めることといたしているところでございます。次に、整備の前倒しについてでございますが、事業計画では平成27年度当初、保育量の見込みに対し270人の提供不足を見込んでおり、平成29年度までの3カ年の取り組みにより、平成30年4月には提供不足を解消することとしております。平成27年度中の取り組みにより平成28年度当初は97人の定員拡大を図りますとともに、今年度は大内南小学校区にみなみ第3学級の新設や小郡南小学校区で周辺の保育園、公共的な施設とも調整を鋭意進めておりまして、平成29年度当初75人の定員拡大を図ることといたしております。さらに平成30年度に向けた取り組みといたしましては、大内小学校区に第3学級の新設を、また小郡・阿知須小学校区において施設の移設にあわせた定員の拡大を、そして徳佐小学校区において既存施設の増築を予定いたしておりまして、新たに110人の定員拡大を見込んでいるところでございます。平成27年度からの3カ年で合計282人の定員拡大を図りまして、当初の計画の270人の待機児童解消を図ることといたしております。このように本市の待機児童対策は人的資源確保の見込みを含め運営体制の確保を図りながら計画的に進めてきているところでございまして、その結果、適切な保育の質を確保できているものと考えておりますし、場所と運営体制の両面が整った場合には、前倒しの整備も含め積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、引き続き放課後児童クラブのニーズは増加するものと想定いたしておりまして、ソフト、ハード両面から効果的な手法を検討し、早期の待機児童解消に努め、市民の皆様の保育ニーズに応えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 尾上頼子議員。               〔17番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 17番 尾上頼子議員 大項目アの2)市史編さん室の発展的改編というところですけれども、丁寧な御答弁をいただきました。6年前の議会でも検討するということになっておりましたが、市史編さん室を閉じるという状況の中で、明確にいつからというお答えもなかったので、私が求めているのは公文書管理委員会みたいなものをきちっと立ち上げて──よその自治体でもそういうやり方でやっておられるみたいですけれども──仮に市史資料室だとしても、しっかりとした見識のある方たちの助言のもとに、その時々にこういうものはどうだろうか、まだ改善すべきところがあるんじゃないか、そういう提言ももらいながらちゃんと運営できる、そういう部署を求めているわけで、それがいつごろをめどにできるのかということについて、お聞きしたいと思います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田ふるさと創生部長。             〔ふるさと創生部長 大田正之君登壇〕 ◯ ふるさと創生部長(大田正之君) 尾上議員の公文書管理についてのうち、市史編さん室の発展的改編の再度の御質問にお答えをいたします。山口県におきましては、公文書管理というのは非常に先進県でございまして、日本で初めて──昭和34年に文書館が開かれたというところでございます。県のほうに藩政時代の文書が多量に保存されていたという歴史的な経緯もございまして、大変な文書管理の先進県であると私は認識をいたしております。そういう中で、本市にも大変貴重な公文書が大変多く所蔵されているところでございまして、そういった文書の管理につきましては積極的に取り組んでいかなければいけないというふうな認識を持っているところでございます。御指摘にございました組織につきましては、現在の編さん室を引き継ぐ形で考えているところでございまして、御提言のございました公文書管理委員会についてでございますけれども、現在の市史「史料編」編さん委員会をそういったものにできないかというふうなことを検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 尾上頼子議員。               〔17番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 17番 尾上頼子議員 それでは、大項目ウの計画と実際の乖離という中項目についてお聞きします。実際に、平成29年度が入級を希望する子供のピークというふうに計画しているんですけれども、今の段階でどういうふうな試算をされていますでしょうか、その点についてお伺いします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 中谷健康福祉部長。              〔健康福祉部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(中谷尚夫君) 児童クラブの待機児童対策についてのうち、計画と実際の乖離について2回目の御質問にお答えをいたします。現時点で計画時点の推計値をどのように見直しているかといった趣旨のお尋ねかと思います。この子ども・子育て支援事業計画の中で推計しておりました子供の数につきましては、基本的には各学齢ごとの年齢で、その増減を見てまいっておりますので、人口の推計値としては大きくはずれていないのかなというふうに思っております。その中で、先ほども申し上げました社会経済環境の変化ということで、現在は有効求人倍率等も高くなっております中で、保育ニーズが高まるという結果が現時点で待機児童を発生させている一つの要因だろうというふうには思っております。私どもといたしましては、現時点で計画の推計値を見直す作業自体は行っておりませんが、今の経済環境がこのまま維持されれば、今の数値よりも若干は上回るのかなというふうには思っておりますが、人口のパイそのものは、大きなずれが生じているわけではございませんので、この計画の数値をベースにやはり計画を着実に進めていくということが一番重要であろうというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 尾上頼子議員。               〔17番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 17番 尾上頼子議員 1)の3回目の質問ですが、今後社会的、経済的背景からふえると見込んでいるというお答えがありました。今、待機児童がこんなにたくさんいるということは、子育て世代の大きな不安につながっているのです。そのことがありますから、こういう質問をするわけなのですけれども、では施設整備は計画どおりにやるというところとちょっと考え方を変えて、待機児童は平成30年4月までに必ずゼロにするんだということで、では待機児童の数、入級希望者の数はどうなるのだろうか、ではそれにふさわしい施設整備はこう必要だということがないといけないと思うのです。今、平成30年度までには幾つか整備するというお答えもありました。しかし、それでは待機児童は全く解消されていないと思うのです。実際、いろいろな学級で待機児童が生まれていますし、この待機児童の数はふえるという見込みですから、では待機児童の量の見込みを、見直すことはしていないとおっしゃいましたけれども、保護者の不安を解消するために、子供の安全を確保するためにも、計画以上にこんなにたくさん待機児童が生まれたわけですから、その試算を見直して平成30年4月には待機児童をゼロにするんだという施設整備計画、人材確保の具体的な施策、これが求められていると思うんですけれども、担当部長のお考えをお聞きします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 中谷健康福祉部長。              〔健康福祉部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(中谷尚夫君) 計画と実際の乖離について3回目の御質問にお答えをいたします。平成27年度から3カ年での定数増について270人という数値を現在282人ということで、若干ではございますが今前倒しで3カ年の数値を見直して、整備を進めているところでございます。平成28年度で申し上げますと、支援事業計画での必要量というのを1,930人で見込んでおります。実績といたしましては2,009人ということで、79人の誤差がそのまま当初の待機児童の推計に加えられた形に今なっております。私どもとしては、この平成29年度、平成30年度に現在も前倒し実施している若干の数字、これを上積みしていくということは対応できるものかなというふうに思っておりまして、現状に合わせた計画を上回る整備につきましても、今後検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 尾上頼子議員。               〔17番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 17番 尾上頼子議員 中項目2)のところで質問をいたします。待機児童をゼロにするというのが計画なわけです。今のままでは、市長が切れ目のない支援をするというふうに言われていることが、本当に実現できるのかというのが市民の不安なわけなのです。だから、待機児童をゼロにするために、今から平成29年度の予算編成なわけですから、平成29年度にはこれだけの施設整備、受け入れ体制が必要だと、平成30年度にはこれだけ受け入れ体制が必要だというものがなければいけないと思うんです、ゼロにするために。平成30年4月がゼロになる計画ですから、平成29年度、来年度予算がどうあるかということが大事なわけなのです。だから、予算が出てきたときに、いや本当に待機児童がこれで解消できますということが示せるのかどうかということが問われているわけですから、ゼロになるように整備の前倒し──前倒しは計画より幾つかふやしましたというのではなくて、目標は平成30年4月がゼロなわけですから、それに向けて平成29年度の予算編成でちゃんと反映できるのかと、このことが問われていると思うのですが、いかがでしょうか。 ◯ 議長(重見秀和議長) 中谷健康福祉部長。              〔健康福祉部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(中谷尚夫君) 児童クラブの待機児童対策についての整備の前倒しについて2回目の御質問ということで、お答えをさせていただきます。来年度の予算編成に向けましては、先ほども申し上げましたとおり大内小学校区に第3学級の新設、それから小郡、阿知須小学校において施設の移設に合わせた定員の拡大、それから徳佐小学校において既存施設の増築を予定いたしておりまして、新たに110人という整備を考えているところでございます。先ほど申し上げました282人というのは、これを含めた数字でございまして、これを整備すれば本当に待機児童が全て解消できるかというところにつきましては、私も不安を感じる部分はございます。こうした中で、保育園であるとか、幼稚園であるとか、既存の施設の中で当面の待機児童解消ができる対策についても、関係機関といろいろな調整をさせていただいているところでございますので、支援事業計画にございます平成30年度待機児童解消ゼロに向けて一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 尾上頼子議員。               〔17番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 17番 尾上頼子議員 2)の3回目の質問ということでお伺いいたします。部長からも本当にゼロになるか不安だというお話がありましたが、平成27年度から第3学級が必要だということはわかっていて、その準備──公的施設で受け入れられないかということは、担当課は話をしたりとかお願いに行ったりとかいろいろな努力もしてきたと思うのです。ですけれども、平成29年度までにそのことが完了する見込みがないんだなと、待機児童は第3学級のその取り組みについて、うまくいっていると言えないんだなというのが今のお答えからよくわかったわけなのですが、これでは本当に平成30年4月に待機児童ゼロになるとは言えないと、さらに保護者の不安が広がるというふうに思うのです。市長が言われる切れ目のない子育ての支援、このことはどういうところに予算を配分するか、人材確保も含めてどういう取り組みをして切れ目のない子育ての支援をしていくのかと、このことが大きく問われていると思うのですが、待機児童が平成30年4月にはゼロになるんだというふうに市長は、市民の皆さんに胸を張って言えないのでしょうか、そのことについて市長に伺います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 児童クラブの待機児童対策について、整備の前倒しの再々度の御質問でございますけれども、担当参与のほうから申し上げておりますように、平成27年度時点においては約270人の待機児童が生じ、それを解消していこうという中で、現在280人の定員拡大ということで平成29年度までにきちんとしていこうと、こういう形で御説明したとおりでございます。しかしながら、議員からも御指摘がありますように、その後に──平成28年度、実態的にはさらに待機児童が予測していた以上にふえてきている。これはお母さん方の社会進出、こうした形であろうと、これは私ども望むべくところでございまして、切れ目のない子育て支援をしていこうということで、今一生懸命検討しております。そうした中で、平成29年度につきましては、担当部長が申しましたように大内小学校で第3学級の新設を進めてまいります。そういった施設のハード整備とあわせて、今待機児童が増加していることの対応が何とかできないか、施設をすぐつくればいいんですけれども、なかなか難しいところもあります。そうした中で、保育所あるいは民間施設と協議しながらそういったことの活用もできないだろうかと。しかし、それが永久にという形ではございません。それとあわせて、議員御指摘のありますように前倒しでハード整備をしていけないか、こうしたことについてまた平成29年度の当初予算編成を今から始めていきますので、その中で十分に検討していきたいと思います。今、私どもできる限り早い形でのソフト、ハード整備を進めていこうという努力をしておりますので、そのためには施設整備のための敷地用地も必要としますし、それを管理運営していただく人材、こうしたものも必要としております。そうしたことも含めて、早めの待機児童の解消に向けて、平成30年度の待機児童ゼロに向けて努力してまいりたいと思います。予算編成の中で十分検討していこうと思います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、尾上頼子議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  25番、伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 おはようございます。自民クラブの伊藤青波です。どうかよろしくお願いいたします。一般質問私11番目なので大体真ん中なのですけれども、今回平成29年度予算、また第二次総合計画、連携中枢都市、この点同僚議員も一般質問いたしまして重複する部分もありますけれども、どうかよろしくお願いしたいと思っています。  それでは、第1番目のア、平成29年度予算と山口市総合計画についてであります。この平成29年度予算──それぞれの年度の予算というのは重要なんですけれども、一つの節目の予算編成ではないかと思っています。先般から言われていますように、平成29年度予算が第一次総合計画の最後の年度でありますし、現在市民の委員の方が第二次総合計画について一生懸命議論、討論されているわけであります。その中で、次に続けるためには、第一次総合計画の反省といいますか──当然弱い点、強い点もあったわけでありますが、その点について、まず検証をしていく必要があるのではないかと思っています。ここにちょうど平成27年度の主要な施策の成果報告書ができております。昔は、こういうものがなかったので、今こういうものをつくる職員さんも本当に大変だと思います。反対にこういうものがあれば、ある程度数値化されたものが出て、これが次の予算、そして次の計画に反映をされていかなければいけないのではないかと、そういうふうに思っています。その中で、一つには指標と目標達成度ということなのですが、目標達成度は成果指標の平成29年度目標に対する──これ平成27年度の決算報告書ですので、平成27年度の達成状況を次の区分により示していると。高いものが達成度が70%以上、中として達成度が30%以上で、低いものが達成度が30%未満。それで、施策と基本事業の目標達成度の状況は数のとおりとなっており、施策では目標達成度、高の指標が全体の54%で最も高く、次いで中が23%、低が16%と次いでいると。また、基本事業については、目標達成度の高い指標が全体の51%と最も多く、次いで低いものが27%、中が21%。政策別に言いますと──これグラフがあるのですが、ちょっとグラフの数値を読むので若干数字が違っていたら、また訂正をお願いしたいと思うのですが──行政経営分野では、目標達成度が高いものが約60%、低いものが22%から23%ですね。自治振興分野では高いものが40%、低いものが18%、経済産業分野では高いものが33%で低いものが30%、都市整備分野では高いものが50%、低いものが30%、環境分野では高いものが55%、低いものが約16%、生活安全分野では高いものが60%で低いものが18%、教育文化分野では高いものが48%で、低いものが30%、そして健康福祉分野では高いものが50%で低いものが35%となって、あと52ページからそれぞれ小さな項目で数字でちゃんと指摘をされてます。その中で、今申し上げましたように目標達成度──これは平成27年度決算で、今はもう平成28年度に入っているわけでありますが、目標達成度が高いもの、低いもの、それをまず市としてどのように認識をされておられるのか、その点につきまして1)としてお伺いをしたいと思います。次の2)でありますが、各地域核の平成29年度予算と第二次山口市総合計画への取り組みであります。平成29年度の予算編成方針があるわけでありますが、今回基本的な考えとしては「定住実現 更なる挑戦予算」、その中で山口市総合計画の施策の総仕上げ、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略、そして第二次山口市総合計画と未来を創る「二つの挑戦」として広域県央中核都市づくり、そして協働によるまちづくり、あと豊かな暮らしとして「四つの価値」創造、そして市民満足度を高める行政マネジメントの強化、そういったものがうたわれておりまして、特にこの中で都市核ですね──大きく分けて未来を創る「二つの挑戦」として、山口都市核は、中心市街地の活性化とか大内文化ゾーンの歴史空間の再生、湯田おもてなしの街づくり。小郡都市核では、新山口駅ターミナルパーク整備、あと新山口駅北地区重点エリアの役割、新山口駅周辺地区の整備、こういうものが挙げられておりまして、あといわゆる地域核といいますか──それぞれの地域が21地域あるわけでありますが──21地域の個性と活力を共に創る協働によるまちづくり、そういうことがうたわれています。過去、私もずっと議員として携わっておりますが、都市核はそれなりに予算もつけて、私は成果も出ているんじゃないかと思います。その反面、地域核──現在21の地域核がありますけれども、いわゆる旧町、阿東含めて旧町の阿東、徳地、秋穂、阿知須──先般、阿東、徳地、秋穂はすごく人口が減っているという、そういう指摘もありましたし、最近特に重層的集約型都市構造ということを市としてもうたわれて、その中で特に21地域──都市核は先ほど言いましたように──それなりに頑張っていると思っていますので、19地域のうちの特に旧町である、4地域──阿東、徳地、秋穂、阿知須、これは確かにいろいろ予算づけもされているのですが、本来はそれぞれの地域の特色を生かした──徳地、阿東で言いますと農業・林業、秋穂、阿知須で言いますと海、そういうものを生かしてプロジェクトで地域の活性化を図っていくということできたわけで、なかなかまだその成果、効果が見えていない。当然、その4地域で見えないと、あと15地域──都市核と4地域を除いて15地域、それらの旧山口の地域も、やはりそれぞれの地域の特色を生かして、今後活性化をしていく必要があるのではないかと思っていますので、第2の質問として各地域核、特に旧町4地域の平成29年度予算と第二次山口市総合計画の取り組みについて質問をさせていただきます。  次に、大項目イの第二次山口市総合計画についてであります。先ほど言いましたように、各委員さんが新しい総合計画を今検討されておりまして、この第3回の協議会があるんですが、検討の仕方としてすばらしいと思うのは、まず振りかえるところですね。先ほど言いましたように、いろいろ振りかえって、積み残し課題とかそういう検討をする中で、当然目標達成度が高いもの、低いものがあるわけですので、低い目標達成度をいかにその基準値に合った達成値に持っていくかというのも──それだけじゃないですけれども──大変重要だと思っております。その中で、しっかりやってもらいたいと思うのですが、1)として、まず山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係であります。一つは、国が──あとからまたニッポン一億総活躍プランの話が出てくるんですけれども──いろいろ計画を出し過ぎると思っているんですね、縦割りみたいで。しかしながら、末端の自治体としてはいろいろな補助金を取るために、計画を立てて、事業にのらないとそういう補助金も受けられない、そういう点もあるんです。この総合計画──第二次は今計画して平成30年から始まるんですけれども、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、もう平成31年までできている。そういう中で、片や、今から検証する中で第二次総合計画をつくって、片や、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成31年までの計画ができているという、そこの整合性ですね。当然、新しい計画ですから、このまちづくり計画も尊重しながら、これにとらわれていると何のための新しい第二次総合計画なのかというのがありますので、その辺の整合性、このまち・ひと・しごと創生総合戦略と今後計画されます第二次山口市総合計画の関連、その辺について市としてどのように考え、またどのように取り扱いをされていくのかをお伺いしたいと思います。次に、ニッポン一億総活躍プラン、これも国から出ているのですが、成長と分配の好循環のメカニズムということで、いわゆる働き方の改革です。あと、子育ての環境整備、介護の環境整備、こういうのが全部出ていまして、これは平成28年6月2日に閣議決定をされて、計43項目について名目GDP600兆円については2021年度まで、希望出生率1.8、介護離職ゼロについては2025年度までにどのような施策をいつ実行するかも具体的に、もう国がそういう小さい項目までどんどん定めていますので、山口市として、いろいろな事業をやろうと思ったら、国がすごい小さい計画を出して、それにのれば補助金がつくという形になるんですけれども、先ほど言いましたように余りにも国がいろいろな事業を出し過ぎて──創生総合戦略もそうなのですが──いろいろな事業を受けてしまうと結局もう金太郎飴みたいになって、どこの自治体も同じ事業をやっているのではないかという、そういう傾向が今国としての流れかなと。しかし、山口市としては、国のいろいろな補助金を取って、いろいろしっかり事業もやりたいという、そういう面も出てきます。その中で、この新しい総合計画とニッポン一億総活躍プランとの関係ですね、市としてどのように取り組んでいくのか、先ほど言いましたように、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略、またニッポン一億総活躍プラン、こういうものを利用しながら、市として独自性を出していかないといけない。先ほど待機児童の一般質問がありましたけれども、待機児童ゼロはなかなか難しい。よその町ではどんどん待機児童対策をやったら、よそからどんどん来て、幾らやってもゼロにならないという、反対にそういううれしい悲鳴も出ているところもあると思われますので、こういう国の施策もしっかり利用しながら、大事なのは市長さんも言っておられますように、山口市独自の政策をいかにしっかりつくっていくかということが、私はこの次の第二次山口市総合計画の大きなポイントではないかと思っていますので、この国の示すニッポン一億総活躍プラン、それとの関連について質問をさせていただきます。  次に、ウでありますが、山口県央連携都市圏域についてであります。これも大分重複するわけですが、まず基本的な考えをお伺いしたいと思っています。これも国がいろいろ方向性を言ってきているのですが、一つには広域経済・交流圏というのが今もあります。これにつきましては、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の基礎データに広域経済・交流圏がのっておりまして、その広域経済・交流圏は山口市、宇部市、萩市、防府市、美祢市、周南市が入っているんです。それプラス山陽小野田市、長門市が入って、そういう基礎ベースのもとにこれがつくられている。今回──後ほど質問しますけれども、連携中枢都市では周南市と長門市がなくなってしまうのですね。その辺の関連もありますが、まず基本的な考え、特にこの連携都市圏域では周南市が外れております。なぜ、この広域経済・交流圏の中には周南市が入っていたのに──今回、県央連携都市圏域では周南市が初めから外れておりますので──なぜ外れたのか、基本的な考えとその辺についてお伺いしたいと思っております。次に、県央中核都市並びに連携中枢都市との関連であります。思い出せば、合併当初は30万都市をつくろうとして防府市を協議に入れてきたわけですけれども、残念ながら防府市が入らないで30万都市ができなかったわけで、そのかわり広域県央中核都市をつくっていこうということで──これは従前要望があるのですが──まず、これは国・県の要望ですよね。平成27年度の中では、県央部エリアにおける都市圏の形成ですね、これにつきましては県央、県中部に山口・防府都市圏として2050年には30万人を維持できる都市圏、いわゆる県央中核都市をつくっていこう、そういうことを述べられてきましたけれども、今回、県央連携都市圏域では、防府市は圏域には入っていますけれども、要は、山口市と宇部市が中心となって都市圏を形成していこうと。今までは防府市だったのですが、なぜそういうふうな形になったのか。重心が防府市から宇部市、南部のほうに移ったのかな、そういう気もいたしております。一つには、国の制度にのって、ある程度そういう方向性も変わるかもしれませんけれども、今まで山口市は、防府市との30万都市ができなかったから広域県央でやっていこうと、しかしながら今回、連携中枢都市で宇部市と山口市が中心になっていこうと、そういう方向性ではないかと私は思っておりますので、この県央中核都市と連携中枢都市の関連について、どのようなお考えなのかお伺いしたいと思っております。  次に、最後の質問の環境美化についてであります。先般、地元の──私、徳地の北部なんですけれども──環境美化協力委員さんが、ぜひ一緒に地域を回ってもらいたいということで回らせていただきました。大原湖ダムから以北なのですが、市道よりも県道、国道が多いのです。ごみがすごい散乱をしております。最近、道路の側道沿いの草刈りができていないので、ごみを捨ててもなかなか見えない、目につかない。昔はそういうことはなかったのですが、最近維持管理を県にお願いしても予算がないので道路沿いの草を刈れないとか、特に最近徳地では空き家がふえまして、家があったときには自分の家の前は皆さん草を刈ってたんです。しかし、空き家がどんどんふえましたので、もう空き家の前はなかなか草も刈れない状況になって、特にガードレールがある、そういう道路沿いはもう草も生えっぱなしで、ごみが捨ててあるという、本当に何か寂しい、殺伐とした気持ちになるわけであります。本来、国道、県道は、その管轄の地域の方が管理するわけでありますが、山口市ではこの美化委員さんが県道、国道もちゃんと管理をしていく。しかしながら、片やすごく草が刈ってあるきれいな所はごみが捨ててないのです。人間、やっぱりどうしてもきれいな所にはごみを捨てなくて、そういう草が刈っていないような所にごみをどんどん捨てる、そういう傾向があります。そういう中で一番目として、まず山口市環境美化協力員の役割についてお伺いをしたいと。2番目として、国・県道沿いのごみ処理対応です。市道は、市が管理しますけれども、国・県につきましては市が対応できません。当然、一番いいのはごみを捨てない、そういう教育──今まで教育もしてるんですけれども──まずそこも大事なんですが、しかし今、先ほど言いましたように拾っても、拾ってもごみがどんどん捨てられる。一つには、ちょっとした待避所なんか特にごみが捨ててある。最近、ごみを捨てないようにフェンスとか金網もしております。そういうことについて、市として国・県にごみ処理の対応について、どのようにお願いなり対応してもらうようなことを言っておられるのか、そのことについてお伺いして、第1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 午後1時まで休憩いたします。                  午前11時51分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 議長(田中 勇副議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。  私からはまず、第二次山口市総合計画についてのうち、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係についてでございます。御案内のとおり、本市におきましては、昨年10月に山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしたところでございます。この総合戦略の、山口市長期人口ビジョンにつきましては、平成72年──2060年という約50年先を見据えた長期ビジョンであり、人口という視点においては、総合計画より長い時間軸で実現すべき人口の将来都市像を示しているものでございます。こうしたことから、現在策定を進めております第二次山口市総合計画の検討におきましても、総合戦略の人口ビジョンで示す平成72年における人口の将来展望を見据えながら、平成30年度から平成39年度における10年間の計画期間における将来都市像を描いていく必要があると考えております。一方で、総合戦略のやまぐち地方創生100プロジェクトにつきましては、定住促進と少子化対策という地域社会の最重要課題に対する重点的な取り組みを進めることとした実行計画であり、本市の最上位計画であります総合計画の各施策の内容と整合性を図りながら、毎年事業実施をいたしているところでございます。こうしたことから、やまぐち地方創生100プロジェクトにおける個別の取り組みにつきましては、再度第二次総合計画との整合性を図りながら、第二次総合計画の重点プロジェクトに反映をしてまいりたいと考えているところでございます。とりわけ、生涯活躍のまち構想、COCプラス事業を初めとした大学生等の地元就職促進、連携中枢都市圏の形成などといった総合戦略のもとで本格化してきたプロジェクトにつきましても、第二次総合計画における位置づけをしっかりと検討してまいりたいと考えております。次に、ニッポン一億総活躍プランとの関係についてでございます。御案内のとおり、少子高齢化や人口減少に伴う労働力人口の減少や経済規模の縮小といった諸課題に対応するため、若者や高齢者、女性や男性、誰もが職場、地域、家庭で活躍できる、いわば全員参加型社会を目指すニッポン一億総活躍プランが、本年6月に示されたところでございます。こうした中で、現在本市では、昨年10月に策定いたしました山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略のやまぐち地方創生100プロジェクトに基づきまして、定住促進と少子化対策という地方創生の最重要課題に対しまして取り組みを進めているところでございます。そして、このやまぐち地方創生100プロジェクトは、基本的にはその全てが一億総活躍社会の実現につながる取り組みとなっておりますことから、現時点では、国のニッポン一億総活躍プランに対応する本市の行政計画は、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略であるとの認識をいたしているところでございます。したがいまして、一億総活躍プランに関連するプロジェクトにつきましても、その整合性を図りながら必要に応じて第二次総合計画に反映してまいりたいと考えております。また、一億総活躍プランにおきまして、新たな有望成長市場の創出として掲げられております既存住宅の流通やリフォーム市場の活性化、また将来的な住宅の需給バランスを見据えた公営住宅のあり方や既存住宅の流通、市場活性化などの視点を含めたトータル的な住宅政策などにつきましては、本市の総合戦略や既存の部門計画等において捉えきれていない取り組みでもございますことから、第二次総合計画の策定の中で、改めて新たな検討が必要であろうと考えております。また、こうした取り組みに加え、現時点において本市における具体的な取り組みが想定されにくい分野でございます第4次産業革命やサービス産業の生産性向上、消費・投資喚起政策などにつきましても、本市を取り巻く社会情勢などを見きわめながら、第二次総合計画を検討する中で踏まえておくべき点ではないだろうかと考えているところでございます。いずれにいたしましても、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略とニッポン一億総活躍プランとの整合性を踏まえた第二次総合計画の策定を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解とまた御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 私からは、平成29年度予算と山口市総合計画についてのうち、まず、第一次山口市総合計画の施策目標達成度についてお答えをいたします。御案内のとおり、現在の総合計画では、健康福祉分野を初めとする8つの政策とそれを実現するための具体的な方策として34の施策を掲げているところでございます。そしてこの34の施策に対して、61の成果目標を設定し、成果状況を数値であらわすことで、総合計画に掲げる施策の進捗状況を客観的に把握、分析できるようにいたしております。平成27年度の成果状況を申し上げますと、61の成果指標のうち半数を超える33の指標で目標数値に対する達成度が70%を超えている現状にございまして、そのうち21の指標が目標を既に達成しているところでございます。議員御案内の、目標達成度の高い施策と低い施策につきまして、61の成果指標をもとに申し上げますと、まず達成度の高い施策では、学校教育に関する施策、家庭、地域、学校との連携を図る施策、機能的な都市基盤整備を進める施策を初めとした施策において、設定する全ての指標が目標を達成している状況でございます。とりわけ、暮らしやすく、美しい都市環境のまちにおきましては、市民の満足度が87%に達している状況でございます。この施策につきましては、中心市街地における東西の核となる施設の整備を初め、民間主導による共同施設整備や市街地再開発事業の支援のほか、宿泊観光拠点としての魅力を高める湯田温泉における修景整備や回遊性を高める拠点施設の整備、また一の坂川周辺整備などの都市基盤整備を図り、良好な景観の形成、まちのにぎわい創出、各地域の特性に応じた住環境の形成を進めてきたところでございます。一方で、目標達成度が低い施策といたしましては、災害、緊急事態に備えたまちに関する施策につきまして、災害の面で安全に暮らせると思う市民の割合を72.5%以上とする目標を掲げておりますが、現在39.6%という状況にございます。これまで自主防災組織の支援、浸水対策、防災行政無線の整備などの取り組みを進めてまいりましたが、平成23年の東日本大震災の発生直後に大きくこの割合が低下しており、市民の皆様の防災意識の高まりへの対応が求められているとの認識をいたしております。引き続き、都市基盤の整備や地域防災の拠点となります地域交流センターの整備など、他の政策分野における取り組みにおいても防災を意識した施策展開を図る必要があるものと考えております。次に、各地域核の平成29年度予算と第二次山口市総合計画への取り組みについてでございます。議員御案内の阿東、徳地、阿知須、秋穂地域における人口増減は、阿知須地域で増加傾向にある一方で、阿東、徳地、秋穂地域では減少傾向にございます。とりわけ、阿東及び徳地地域につきましては、平成22年と平成27年の国勢調査の比較におきまして、両地域ともに5年間で約12%の人口減少率となっているところでございます。こうした中山間地域における人口の減少は、死亡が出生を上回る自然減に主たる要因がございまして、こうした中では、直ちに転入超過に転じた場合においても自然減による人口減少が進み、人口が半減してしまうことも予測されるところでございます。こうしたことから、現在の総合計画における周辺地域が元気になる取り組みを積極的に進めますと同時に、第二次総合計画における次なる10年の挑戦として、地域住民による主体的な地域づくり体制の強化や日常的な集落生活機能の維持を図りながら、農山村エリア等における人口の転出抑制を目指していく方向性を考えているところでございます。平成29年度予算編成方針におきましては、道の駅の機能強化に向けた大規模改修や農林水産業における経営基盤強化と担い手育成を初め、南部地域の田園・臨海地域や中山間地域の農山村地域における交流創出の取り組みなどを進めてまいりたいと存じます。また、地域づくり人材の誘致として外部人材の受け入れ充実のほか、地域との連携に基づく空き家バンク制度の拡充、空き家を活用した新たな事業展開などを図ってまいりたいと考えております。さらに、持続可能な公共交通の構築や集落支援機能の充実、地域づくり活動や防災の拠点である地域交流センターや総合支所の整備なども進めてまいりたいと考えております。  次に、山口県央連携都市圏域についての御質問のうち、まず基本的な考え方についてでございます。御案内のとおり、連携中枢都市圏構想は、国の連携中枢都市圏構想推進要綱に基づくものでございまして、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、圏域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を行うことにより人口減少、少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とされているところでございます。こうした中で、圏域の枠組みについてでございますが、まずは緩和された2市型の連携中枢都市と見なされる市の要件につきましては、先ほどの連携推進要綱では、隣接する2つの市がそれぞれ人口10万人程度以上であること、昼夜間人口比率が1以上であること、また2つの市がおおむね1時間以内の交通圏にあることと規定をされております。この要件を満たしますのは、本市と宇部市または本市と周南市でございます。宇部市とは約40分の交通圏にあり、通勤、通学割合は約6%でございます。一方で、周南市とは約1時間の交通圏にあり、通勤、通学割合は約1%でございます。さらに、山口・宇部両テクノパークや山口大学、公共交通網や地域高規格道路山口宇部道路などによる経済、教育、広域交通の分野等の結びつきによりまして、本市と宇部市とによる連携中枢都市が形成されたところでございます。次に、本市と宇部市が連携を想定する市町といたしましては、先ほどの構想の推進要綱におきまして、通勤、通学割合が10%以上と示されております中で、本市と隣接し、通勤・通学割合が約12%の防府市、約10%の美祢市、さらには宇部市との通勤・通学割合が約25%の山陽小野田市に加え、通勤・通学割合は10%に満たないものの、本市または宇部市のいずれかの市と経済を初め、住民生活において結びつきの強い萩市、島根県津和野町といたしたところでございます。こうしたことから、圏域の構成市町につきましては、まずはこの7市町によりスタートすることといたしております。なお、周南市は本市と隣接いたしておりますことから、今後、連携する具体的な取り組みが想定できれば、圏域の拡大に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。次に、県央中核都市並びに連携中枢都市との関連についてでございます。議員御案内のとおり、本市におきましては人口減少時代にあっても、将来にわたって成長や発展を続け、若者の働く場をしっかりと確保できる高次都市サービスが確立できる都市圏、すなわち広域経済・交流圏を形成していくことが重要であるとの認識のもと、広域県央中核都市づくりの取り組みを進め、県中部エリアにおける広域経済・交流圏の形成を図っているところでございます。広域経済・交流圏につきましては、本市を含め宇部市、萩市、防府市、美祢市、山陽小野田市、周南市、下松市及び長門市の人口60万人から70万人の範囲を想定いたし、総合計画に位置づけているところでございます。こうした中で、山口県央連携都市圏域においては、現在の山口県央部等における各市町のまちづくりの方向性、各市町が持つ行政機能や高次都市機能の配置や枠組みのもとで、互いの個性や特徴を生かし、連携することで、圏域全体の将来にわたる経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図っていくものでございます。また、引き続き第二次総合計画におきましても、高次の経済活動を支えることができる都市圏を形成する広域県央中核都市づくりは、本市の都市政策の重要な柱であると考えております。議員御案内の本市と防府市による連携中枢都市の形成につきましては、先ほど申し上げましたとおり、防府市の昼夜間人口比率が2市型の要件を満たされておりませんことからできなかったものでございます。なお、連携中枢都市圏の形成に当たりましては、昨年5月に山口県中部エリアにおける圏域形成が可能となるような要件緩和を本市、宇部市、防府市が共同で国に対して要望いたしたところでございます。結果として、連携中枢都市の要件としては、2市型が要件として追加された中で、本市と宇部市がこの要件を満たすこととなったわけでございますが、当初の目的であった県中部エリアにおける連携中枢都市圏の形成そのものは可能となったところであり、現在防府市も圏域に加わり、圏域全体の発展に向けた協議をともに行っているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 岡本環境部長。               〔環境部長 岡本 充君登壇〕 ◯ 環境部長(岡本 充君) 私からは、環境美化についての御質問にお答えいたします。まず、山口市環境美化協力員につきましては、山口市の生活環境の保全に関する条例に基づき、地域から御推薦いただいた方に委嘱をいたしており、現在各小学校区につき1名、合計で34名の方に環境美化協力員として活動いただいているところでございます。この環境美化協力員の役割は、ポイ捨てや不法投棄防止に関する啓発チラシの配布、道路や河川、海岸等の公有地における不法投棄パトロールのほか、動物の適正な飼養の啓発活動を行っていただくことでございます。このうち、不法投棄パトロールにつきましては、少量であれば環境美化協力員による回収をお願いし、大量にある場合や産業廃棄物と疑われる場合には発見報告書を提出していただき、本市において対応いたしております。こうした地道で熱心な取り組みによりまして、市民意識の高揚とともに不法投棄の減少や未然防止が図られるなど、美しい生活環境の保全、向上につながっており、環境美化協力員の皆様には大変感謝いたしているところでございます。次に、国道や県道沿いのごみ処理についてでございますが、原則的にはその土地の管理者で処理していただくべきものであり、道路管理者である国や県へ連絡し、ごみの回収をお願いいたしております。そうした対応が難しい場合には、本市で回収を行っているところでございます。また、産業廃棄物や悪質な不法投棄と疑われる場合につきましては、警察へ通報するなどの対応を行っております。なお、余りに不法投棄が著しい待避所等につきましては、道路管理者に対し草刈りの実施のほか、啓発看板や車どめの設置など不法投棄防止対策について本市から要望し、その結果不法投棄が減少するなどの成果があったケースもございます。今後も、引き続き環境美化協力員の皆様の御協力をいただきながら、地域や関係機関とも連携を密にし、不法投棄の防止や生活環境の保全、向上に向け一層取り組んでまいりたいと考えております。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 どうも、答弁ありがとうございました。早速、大項目アの1)第一次山口市総合計画の施策目標達成度について2回目の質問をさせてください。ただいま、目標達成度の高いもの──学校関係とか都市基盤整備、そういうものを挙げていただきました。今後、高いところにつきましてはさらに精度を上げてもらいたいと思うのですが、いわゆる低いものですね。今、災害を言われましたけれども、先ほど私も言いましたように、この中でもまだ達成度が低いものが当然あるわけで、まずその達成度の低い事業について平成29年度──全部が全部はできないでしょうけれども──どのような対応をされていくのか。それから、新しい総合計画ですが、当然予算づけをするだけではないと思う。達成度が低かったりそれぞれの理由はあるんでしょうけれども、その辺のことを今、策定協議会においても、達成度の低いものについて今後どのような対応をされていかれるのか、その点についてお伺いをいたします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 伊藤議員の2度目の質問にお答えいたします。今、議員おっしゃいましたように、低いものについては検討委員会の中でも出ていますが、なぜ低いのか、原因は何なのかとそういったところの分析をいたしまして、今後、今の状態でいいのであれば、じゃあどうしたらいいのかということになるんですけれども、今度は少し時代も進んできておりますので、それに新たなものを加える必要があるのかとか、そういったことを総合的に加味しながら、また次の展開というものをどういうふうにしていったらいいかというものを次の計画に盛り込んでいきたいということで今、検討いたしているところでございます。いろいろな意見を伺う中で、策定協議会、いっしょに創る未来懇話会、そういったところでいろいろな各層、各年代、いろいろな方々からそういった御意見をいただくことになっておりますので、そういった方々の知恵も拝借しながら市民にとってよりよい第二次総合計画というものをつくり上げていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 第二次山口市総合計画は、先ほど私が言いましたように、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略、あとニッポン一億総活躍プラン、そういう関連もありますので、しっかり整合性を持ってよりよいものをつくっていただきたいと思っています。  次に、ウの山口県央連携都市圏域についての1)基本的な考えに方についてお伺いをいたします。この連携都市は、コンパクトな連携、これはすごくいいことだと思っていますし、今からビジョンの策定をしていくということでありますが、片やまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で──100プロジェクトは平成31年度までですか──今後、当然それもいろいろな事業がありますので継続されていくのですが、基礎的なデータベースで周南市が入っているんです。周南市がここに入っているんですよ。連携中枢都市は、周南市が外れて宇部市が入りますのでその辺の計画の変更といいますか、だからこれでいくと全部が全部変わりませんけれども、一つには特に高次都市機能が集積する県央中核都市づくりでは当然基礎ベースには周南市が入って、片や今度周南市が抜けて宇部市が入るわけですから、その辺のビジョンの策定において、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の変更なり整合性といいますか、その辺が今後どういうふうになるか、お伺いしたいと思います。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
    ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 連携中枢都市に関する2度目の御質問でございます。今のデータの中で、周南市が云々というふうにおっしゃいましたけれども、今のこの連携中枢都市圏構想の根底にあるものというのは、やはり人口減少社会というものがありまして、その中で、今回の制度として山口市と宇部市がその中心都市になり得るという、そういう要綱改正があったわけでございます。その背景にあるのは、要するにその周辺に住んでおられる方々、この人たちの人口も、今、そのまま住んでいけるように、中心市のいろいろな都市機能を使いながらそのままそこに住んでいただくと。要するに、昼間流入人口が1を越しているということは、周りの方から山口市あるいは宇部市のほうへ働きに来る、通学に来ると。そういった都市機能が整っているから、周りから働きに来たりしていただけるということなので、そのまま周辺に住んでいただくために、これからもどういうふうな政策を展開していったらそのまま住んでいただけるかということでございます。そういった新たな考え方の中で、このたびの連携中枢都市圏構想の推進要綱というものが緩和されたと、改定されたといいますかそういうことでございます。ですから、今からつくるビジョンというのは、何かこう新しいこと、何もなかったものを新しいものにするというものではなくて、基本的にはそれぞれが持っている、例えば山口市の強みであるとか、それから津和野町の強みであるとか萩市の強みであるとか、そういった強みを生かしながらそれぞれが連携をしていって、そこの地域でそのまま住んでいけるようにしましょうと。そういったことがありますので、先ほどの答弁の中で言いましたけれども、周南市とは、今これをやったらいいよねという事業がなかなか見つからないということもございますので、当面、このたびの宇部市、山口市が中心となった7市町の連携中枢都市圏の形成を行っているところでございます。ですから、今までの計画との整合性ということよりも、7市町のまち・ひと・しごと創生総合戦略の考え方は、そのまま継続します。ですから、きのう市長が答弁したと思いますけれども、このままいくと人口が減っていくので、まち・ひと・しごとのそれぞれの計画を足していくと約6万2,000人でしたか、人口を上振れさせなければならない。そのために、どういうふうなことをしていくかというのが、今、そのビジョンの中に今度収まってくるものでございます。ですから、今までの計画をやりかえるということではなくて、新たにそういった6万2,000人の人口を上振れさせるためのビジョンをこれからつくっていくといったところでございます。ですから、今度もし、周南市とまた新たな連携が可能となれば、また周南市を含めた形でそういった新たなビジョンといいますか、そういったものを作成をしていくようなことになるかと思います。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 今の第3回目、確認といいますか、今の部長の答弁で大変いいと思っているんです。先般、市長も、これは第2の合併ではないということを言われました。今回、コンパクトな連携で、そういう中で各市町のいろいろな公共施設を──要は、こういうものをお互いが連携して使いなさいと言いながらも、合併して山口市も中心核はそれなりの成果があったけれども、まだ周辺部はなかなか成果が見えていない部分があって、今回連携してますます大きくなって、反対に周辺部がこの連携をすることによってさらに疲弊してはいけない、そういうふうに私は思っていますので、その辺のことについて再度確認といいますか、御意見を聞かせていただければと思います。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 連携中枢都市圏について、再々度の御質問でございます。この連携中枢都市圏そのものについては、今、担当参与が申したとおりでございますけれども、連携中枢都市圏を形成する、そうしたことにおいて連携中枢都市圏域がいわゆる活力ある、また経済力があるそういった圏域をつくっていこう、そういう形になります。そして、それがまた周辺の経済力を助けていく、こういうふうな形が連携中枢都市圏でございまして、ですから全国の中に地方として発展していく、そのためには経済力の強い圏域をつくっていかなければならない、高次都市機能のサービスを提供できるような圏域をつくっていかなければならない、こういうふうな形でこの制度はできておりますので、私どもはまずは、宇部市と山口市はその中心となって、そしてその周辺の7市町が圏域をつくって、それをさらに経済圏として強固なものにしていこうと。そして、その強固なものにしていったものは、山口県全体の交流人口の増加とか、あるいはインバウンドの誘致とかそういうものを活性化していく、こういうふうな形でつくっていくというのがこの構想でございますので、そうした中で、先ほどありましたまち・ひと・しごと創生総合戦略のいわゆる圏域の範囲と言いますか、影響力範囲、こうしたものもまた検討しながらこれからのビジョンづくりをしていこうと思います。そして何よりも大切なのは、御質問にもありましたように、山口市内のいわゆる地域核、都市核、こうしたものをきちんとした形の中で、いい形で影響が与えられるように、そのためには高次都市機能サービスはさらに充実していくことが山口市内の周辺部についても、地域核についても、いい影響を与えていく。そういうふうなまちづくりを、広域的な視点から、総合的な視点から進めてまいりたいと考えております。そうした形の中で、第二次総合計画の中におきましても、この広域連携中枢都市圏、そしてまち・ひと・しごと創生総合戦略、こうしたものをきちんと調整がとれたものとしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 以上で、伊藤青波議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  24番、氏永東光議員。               〔24番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 24番 氏永東光議員 県央創造新星会の氏永東光でございます。このたびは、皆さんの御尽力でこのように質問をさせていただくということで、心から感謝を申し上げまして質問をさせていただきたい。特に、このたびは二元代表制、この議会の議員のあり方等々も踏まえて、改めて意識をしながら質問をさせていただきたいというふうに思っております。このたびは、本庁舎の位置の問題とそれからシティセールス、この2点について質問をしてまいりたいというふうに思っております。  まず、本庁舎の位置の検討についてでございますが、これについては2点ばかり質問をしてまいります。どういう意味でこの質問をする気になったかということでございますが、合併のときに基本項目で一番難しかった本庁舎の位置の審議が、今、検討委員会で進められております。これを、私も直接はなかなか行けないときもありまして、議事録あるいは報道等で見る。それだけでいいんだろうかと、それを見ながら思ったわけでございまして、特に気になったのが、候補地の選考に当たって、初めは3カ所だった。それが、途中で新山口駅周辺を入れて6カ所になって、それが第5回の委員長報告、発言で──議事録から見ますと──議論も余りなく当初の3カ所に決まったと。そしてまた、候補地の評価が基本的に何に重点を置いて評価するかという加重平均で普通はみんな何でもやるんです。これが、丸が多いほうがいいという単純算術平均。これでは、何か大きな疑問点を私の気持ちの中に持ったということで、今、この時点で質問をさせていただきたいということでございます。まず、1点が法的面からの考察ということでございまして、まずこの検討委員会は、存立は何から成り立っているのかということでございまして、要綱によって設置されているということでございます。ですが、いろいろ調べてみますと、地方自治法に規定する執行機関の附属機関に当たるのではないかと。附属機関なら、条例によらなければならないというふうに──条項は言いませんが──自治法に載っているわけでございます。附属機関ということでありますれば──今、附属機関の定義は、202条の3にありますように、外部から人をたくさん呼ぶ、そして合議制で話を進める、そして出た答えを首長に答申を出す等々、市長の一私的諮問機関ではなくて、これは明らかに附属機関というふうに定義をされます。であれば、この要綱によるということは、非常に法的に問題がある。違反しているのではないかという可能性が大変あるわけでございます。そうすれば、審議の信憑性、信頼性についても非常に疑問が湧いてくる、こういうことでございます。そこで質問でございますが、本庁舎の整備の検討は重大な事案であり、地方自治法に規定する附属機関として条例に基づいて委員会を設置し、審議を行うべきである。議会に関連条例案を提出して施行を図るべきだ。こういうふうに思います。御所見を承りたいというふうに思っております。次に、本庁舎の位置の2点目ですが、学術的面からの検討ということでございまして、この検討委員会は学識経験者が非常にリードをされておりますが、学識経験者はコンサル的、専門的な見地を生かして、現在の人口重心を重視するだけではなくて、長期的な展望に立って将来の人口重心、都市計画、都市工学の観点から現山口市役所周辺と新山口駅周辺の立地比較検討を政治経済面等のメリット、デメリットを数値で示して議論を引き起こしていくということが必要だろうと思っております。この11月25日の第6回の検討委員会での候補地の評価表では、余りにも粗いと思っております。御所見を承りたいと思います。次に、中項目2)になりますが、附帯決議についてでございます。これについては、4点ばかりお尋ねをしたいと思っております。まず第1点が、旧首長の会議の開催をお願いしたいと。この合併は、平成16年11月25日、苦労に苦労を重ねて合併協定書の調印にこぎつけられました。旧1市4町の首長は、そのときの思いは議事録からもございますように、県央人口30万人、2市4町の合併というのを胸に、共通認識にして、協議を進められたというのが酌み取られます。このときに附帯決議という決議をした、当時の首長のそのときの思いを披瀝してもらって、その経緯を知るということで、検討委員会の答申が出る前に旧首長の会議を開催してほしい。御所見を承りたいというふうに思っております。次に、2番目の附帯決議の遵守でございますが、これもなかなか歴史がございまして、まずスタートは、2市4町から1市3町、1市4町になったという流れがございますので、少しそれを述べて理解を深めたいというふうに思っております。2市4町の合併協議が休止した最大の原因は、この事務所の位置でございました。その位置について、合併調査研究会、その当時の各首長、議長、全員参加で合意して確認された調整案というのが人口30万人、県央中核都市を目指して防府市が提案し、山口、小郡が同意をした、新市発足時は、現山口市市役所、将来は新山口駅周辺とした案でございました。しかし、防府市が離脱をしましたから、1市4町もこの案をベースに考えられたのが、新山口駅周辺が適地であるという意見を踏まえながら、県央中核都市にふさわしい位置を考慮し審議するということを附帯決議として、各首長、議長は、合併協定書に押印して、議会も議決をしたわけでございます。ときに、市長さんは、この附帯決議は尊重するというふうに言われますが、尊重するだけではいけないのであります。この附帯決議は、通常の議会で本会議にかける前の委員会で附帯決議というふうな議会手法がございますが、それとは違って法定合併協議会で本文とともに附帯決議も議会で議決をし、合併協定書としてそれをもとに合併を行ったわけでございます。よって、この附帯決議は執行機関を拘束して、法的にも尊重しなくてはならない、こういう附帯決議になっているわけでございます。ですから、尊重するのではなく、守らなければならない、これが私が考えているところでございまして、市長さんの御所見を承りたいというふうに思っております。次に、この附帯決議の中の柱であります適地性の検証でございますが、検討委員会において新山口駅周辺を候補地から外した──外されました。新山口駅周辺が、附帯決議にある本庁舎の位置として適地性がなくなったということでしょうか。11年前に適地であるということを意識してということですが、その合併後11年経って新山口駅周辺は、ますます都市集積が進んで適地性は増してきたというふうに思うわけでございます。なぜ適地性がなくなったのか、具体的にお示しを願いたいと思います。次に、もう一つの小項目でございます県央中核都市にふさわしい位置ということでございますが、この附帯決議にあります県央中核都市にふさわしい位置とは、どのような都市要素が必要だというふうに考えておられるのか、お示しを願いたいと思っております。次に、まちづくりの面からの考察ということでございまして、時代は変わっていく、政治、経済、社会も大きく変わっていく、この変革をやはり視点に置かなければいけないと思うわけでございまして、まず、将来予測される自治体変革への対応ということでございますが、本議会でもいろいろ言われますように、人口減少が進む、その中で国は道州制あるいは新国土形成計画でまちづくり、国づくりをやっていく。それを示されれば、山口市も県都でなくなるときが来ると思うのです。その上、本市では広域経済・交流圏あるいは連携都市圏形成等々取り組みが進んで、県央中核都市を目指していこうとされております。これら将来予測される時代のトレンドを見据えながら、本庁舎の位置を検討すべきであるというふうに思っております。御所見を承りたいと思います。最後に、山口市の責任ということでございます。検討委員会のほうでもいろいろ出ておりましたが、市役所の位置について、他市では少しは御意見がありますが、余りないというのは、防府市とか宇部市、周南市というところは、まちづくりにおいて、山口市と違って掲げていないのは、山口市は広域経済・交流圏、連携中枢都市圏域の県央中核都市を目指すという大きな目標を掲げているわけでございます。他市にはございません。また、それが山口市の責任だというふうに思われます。本庁舎の位置についても、本議会でもいろいろございました。近隣自治体が集まりやすい、また発展のポテンシャルが高い位置である新山口駅周辺とすることが、山口市の責任と思います。お考えをお尋ねいたします。申し加えておきますが、現在13万人の人口重心地である現山口市役所周辺には、市民サービスの低下を招かないように、財源と権限を持った職員体制の整った総合支所を整備することは、当然市の責任であるというふうに思っております。  次に、大きな項目でございます。シティセールスについてということでございまして、私も経済建設委員会では何度か言いまして、全然賛同がなかったもので、改めて時期的なものも含めてこの質問になったわけでございまして、クリスマス市の周知ということでございます。まさに今、12月、山口市はクリスマス市になると大きくアピールをされております。先般、市長は遠い遠いフィンランドという国に行かれまして、ロヴァニエミ市を訪問されて、観光交流パートナーシップ協定を締結されました。この機会に、改めてクリスマス市を周知していくことが肝要であると。市民に発信するだけではなくて、議会、執行部もできることはやる、みずからやるんだということで、議場とか市役所内でサンタクロースの衣装を着用することが一番のシティセールスになると考えます。私も議会に投げかけますので、市長初め、職員と全議員がサンタクロースの衣装をつけ、山口市がクリスマス市であること全国にアピールしてはいかがかと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 氏永議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、本庁舎の位置の検討についての数点の御質問にお答えをいたします。まず、本庁舎の整備に関する検討委員会の御質問のうち、法的面からの考察についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、地方自治法第138条の4第3項において、普通地方公共団体は、法律または条令の定めるところにより附属機関を置くことができると規定されております。一方で、地方自治法ではこの附属機関という用語の定義はなされていないことから、検討委員会、協議会、審議会などのさまざまな組織についても地方自治法上の附属機関に該当するものと該当しないものがあるとの認識を持っているところでございます。地方自治法の附属機関の該当性の判断基準といたしまして、個別領域における政策提言型審議会に類する組織であるもの、行政機関としての附属機関ではなく長の委託先として構成するもの、住民の権利義務行使の前提となる調査、審査、諮問調査を行わないもの、恒常的機関でないもの、行政運営上の意見聴取、情報や政策等に関して助言を求める等の場として設けられるもの、これらの条件のいずれかに該当する場合は、条例によらずに委員会等を設置することは差し支えないという見解が示されているところでございます。山口市本庁舎の整備に関する検討委員会につきましては、これらの条件に該当いたしますことから、条例によらず要綱によって設置しているものでございまして、地方自治法第138条の4第3項の規定に抵触するものではないと認識し、考えております。なお、県内の他市におきましても、庁舎建設のための委員会を設置されておりますが、全て要綱設置となっているところでございます。次に、学術的面からの検討についてのお尋ねでございます。新本庁舎の整備につきましては、1市4町の合併、さらに阿東町との合併により、広大な市域を有します本市全体、市民全体にかかわる重要なプロジェクトでございます。したがいまして、その実現のためには、何よりも市民の皆様の合意、そして市議会の合意というものが大変重要で必要となりますことから、市民の皆様、経済や福祉分野を初めとする団体等の関係者及び学識経験者などさまざまな分野から44名と、他自治体における事例と比較いたしましても非常に多くの皆様に審議組織である検討委員会にも御参画をいただき、御検討していただいているところでございます。検討に当たりましては、学識経験を有する委員として、都市計画や防災、建築の専門家の委員に御参画をいただいておりまして、専門的、学術的見地からの御意見をいただいているところでございます。また、将来の人口分布図や年代別人口構成に関する資料など、検討に必要な情報も参考資料として随時提供いたしているところでございます。さらに、第6回検討委員会では、利便性、まちづくり、将来性、発展性など5つの評価項目を候補地の適地の視点とした評価表に基づき、熱心に御検討いただき、検討委員会としての思いを答申という形にされようとしているところでございます。本市の現状と、都市形成とを幅広い分野、視点も踏まえて検討がなされているというふうに認識をいたしております。次に、附帯決議に関する御質問のうち、旧首長の会議の開催についてのお尋ねでございます。1市4町の合併の際、合併特例法に基づくいわゆる法定合併協議会におきまして、当時の首長を初めとする合併協議会委員により、合併のための諸条件や合併後の将来ビジョンなどを協議、検討されました。そして、合併協定書が締結され、1市4町それぞれの議会において合併関連議案の議決を経ました後、平成17年10月に新たな山口市が誕生いたしたところでございます。当時の首長さんを初め、議会議員の皆様方、そして多くの関係者や市民の皆様方の御労苦に対しまして、改めて敬意を表するところでございます。御案内の当時の首長の会議の開催でございますが、1市4町の法定合併協議会におきましては、1市4町における合併の方式を初め、合併の期日、新市の名称、新市の事務所の位置、またこうしたもののほか合併後の市町村経営や住民の福祉に影響を及ぼすものについて、全て公開の場で協議され、決定されたところでございます。そして、そこに至るまでの全ての合併協議会につきましても公開で開催され、会議資料や会議録も全て公表されておりますことから、当時の首長の皆様に、当時の協議内容を改めてお伺いさせていただくような場の設定を行う必要性は感じていないところでございますし、当時の首長の皆様からもそうした御意向は伺っていないところでございます。次に、附帯決議の遵守についてのお尋ねでございます。これまでも申し上げておりますように、合併前の合併協定項目や附帯決議につきましては、合併後のまちづくりにおける議会の意思を拘束するような強制的な法的拘束力は持たないものと解されておりますが、その内容は合併を決定する上での重要な判断材料になっているものであり、その実現に向けて努力をしていくことが求められているものであると認識をいたしております。こうした中、私は、合併後の市長として、これまでもそしてこれからも、新市の事務所の位置の記載及び附帯決議などを含む合併協定項目におけるその思い、これを尊重いたす中で、現在の市民の皆様、市議会の皆様の考え方や思いといったものを大切にし、確認いたしながらまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。次に、適地性の検証についてのお尋ねでございます。現在、検討委員会におかれましては、委員一人一人が附帯決議があるという事実を踏まえて協議をされておりますとともに、附帯決議にある適地を評価表という形にしてアプローチされるなど、それぞれの立場から熱心に御検討され、検討委員会としての思いを答申という形にされようとしているところでございます。また、検討委員会の中でも確認されておられますように、新本庁舎の機能や規模、候補地などにつきましては、最終的に決定いたしますのは、検討委員会の協議状況を踏まえまして本市が行うものでございます。こうした中で、検討委員会におかれましては、本庁舎の整備の方向性についてさまざまな御議論をいただいているところでございまして、新山口駅近隣の民有地エリアを候補地から外されたことにつきましては、検討委員会において民有地の所有者の皆様の将来を縛ることはできない、また新たな民有地を取得するところまでの検討は困難であるという思いなどから外されたものだと認識をいたしております。新本庁舎の整備につきましては、1市4町の合併、さらに阿東町との合併により広大な市域を有します本市全体、市民全体にかかわる重要なプロジェクトでございます。先ほども申し上げましたように、その実現のためには何よりも市民の皆様の合意、そして市議会の合意というものが大変重要で必要となりますことから、市民の皆様、経済や福祉分野を初めとする団体等の関係者及び学識経験者などさまざまな分野から44名と、他自治体における事例と比較しても、非常に多くの皆様に審議組織である検討委員に御参画をいただき、御協議をしていただいているところでございます。私といたしましては、検討委員会での御協議を尊重し、見守ってまいりたいと考えております。そして、答申をいただいた後は、そうした委員の皆様の真摯な思いを受けとめ、尊重し、その上で市議会や市民の皆様から御意見を伺いながら、本市としての基本方針を決定し、本庁舎の整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、県央中核都市にふさわしい位置についてのお尋ねでございます。議員からも御案内がありましたように、1市4町の合併時におきましては、防府市を含む2市4町の30万中核都市の実現への思いを最後まで持ちながら合併協議を進めておりまして、そうした思いを附帯決議の中にお示しをされているものと認識をいたしております。こうした中で、防府市との合併が困難な状況である現在におきまして、本市では山口都市核と小郡都市核を中心に、高次の都市機能を集積させる広域県央中核都市づくりを本市の都市政策の柱として、取り組みを進めているところでございます。山口都市核の発展、そして小郡都市核の発展が本市全体の発展を牽引しており、こうした両都市核の相乗効果による県都としての発展を進めているところでございます。今後も、こうした県都としてふさわしい広域県央中核都市づくりの取り組みを進め、それぞれの都市核にふさわしい都市機能の集積を図ってまいりたいと考えております。検討委員会におかれましては、こうした視点も踏まえて候補地のふさわしい位置についての検討をされていると受けとめております。次に、まちづくり面の考察のお尋ねでございます。昨年8月に、新たな10年の国土づくりの戦略でございます国土形成計画が策定され、本年3月には同計画を踏まえた中国5県を対象とする中国圏広域地方計画が策定されたところでございます。この計画の中では、中国圏において目指すべき国土形成の将来像と、重点的に取り組む基本戦略等が示されておりまして、その中の具体的な取り組み内容の一つとして、本市が進めております連携中枢都市圏の形成など、都市間連携の推進も位置づけられているところでございます。また、議員御案内がございました道州制につきましては、国の動きもまだまだ不透明でございますので、今後の動向に注視してまいりたいと考えておりますが、将来道州制に移行し、仮に本市が県庁所在都市でなくなる事態になったといたしましても、広島や福岡という中枢都市圏に挟まれた地理的条件などを踏まえまして、県中部エリアに位置する本市が求心力を持ち続け、経済活動や社会活動の交流が活発に展開され、そしてそうした状況が継続していくことが重要であると考えているところでございます。したがいまして、引き続き県中部エリアにおける広域経済・交流圏の発展に貢献できる、求心力のある広域県央中核都市づくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。また、議員御案内のとおり、本庁舎の位置の検討に際しましては、人が集まりやすくポテンシャルの高いという視点は大切な視点であり、そうしたところがふさわしいと私も考えております。人々が集まりやすい場所につきましては、広域道路網や鉄道といった交通の要所であることはもとより、文化、観光、金融、商業あるいは流通、教育、ビジネスなどといった都市サービス、都市機能が集積しているところが考えられますが、本市におきましては、山口都市核、小郡都市核ともにこうした機能集積のポテンシャルが高い地域であると考えているところでございます。また、本市におきましては、連携中枢都市圏の発展を牽引する連携中枢都市としての役割を果たすとともに、県都として県勢の発展を牽引する役割も果たしていくことが重要であると考えているところでございます。こうした中で、本庁舎の位置について考えていく必要があると認識しているところでございます。いずれにいたしましても、本庁舎の整備に関しましては、現在検討委員会において御検討いただいておりますことから、私といたしましては、検討委員会での御協議を尊重し、見守ってまいりたいと考えております。そして、検討委員会から答申をいただいた後は、市議会や市民の皆様から御意見を伺いながら本市としての基本方針を決定し、本庁舎の整備に向けた取り組みを進めてまいる考えでございます。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 大田ふるさと創生部長。             〔ふるさと創生部長 大田正之君登壇〕 ◯ ふるさと創生部長(大田正之君) 私からは、クリスマス市の周知についてお答えを申し上げます。日本におけるクリスマス発祥の地に関する取り組みにつきましては、本市への誇りや愛着といったアイデンティティーの醸成という地方創生の面からはもちろんでございますが、本市の魅力や価値をさらに高めますシティセールスの観点からも重要であると認識をいたしておりまして、このたびのロヴァニエミ市との協定を契機といたします湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」での関連展示を初め、まちづくりの戦略の一つといたしまして、御案内のとおり、積極的に広く全国に向けましてクリスマス市としての発信に努めているところでございます。御提案いただきました市役所内でのサンタクロース衣装の着用につきましては、大変ユニークで話題性の高い取り組みと受けとめておりますものの、市役所は非常に多岐にわたる行政サービスを行っておりまして、お困り事などさまざまな御事情で窓口に来庁される方もおられますことから、そうした市民の皆様への十分な配慮と、慎重な判断も必要であると考えているところでございます。その一方で、地方創生の時代において議員御提案のような大胆なシティセールス活動を行う意義も十分に理解いたしているところでございます。既に12月1日から、市長が対外的にお配りする名刺には、クリスマス市長と記載したものでトップセールスを行っておりまして、私たち職員も平素から着用いたしております名札の自治体表記も、12月中に限ってはクリスマス市とするなどの検討も行っているところでございます。シティセールスに当たりましては、オール山口市での取り組みが必要であると認識しておりまして、今後とも、日本におけるクリスマス発祥の地としてのブランド力を強く印象づけるシティセールス活動を、積極的かつ戦略的に展開いたしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 氏永東光議員。               〔24番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 24番 氏永東光議員 2回目の質問をさせていただきます。本庁舎の整備に関する検討委員会の法的面からの考察ということで、先ほど御答弁がございました地方自治法138条の4第3項ということでございましたが、これについては他市でもいろいろな行政実例、訴訟等々ございますから、私のほうも研究してまいります。市長も研究をしていただきたいということで、これは質問ではありませんが、お互いに研究していこうということでよろしくお願いします。それで、今、質問と申しますのは附帯決議の遵守のほうなんですけれども、附帯決議について尊重するということを申されるのですが、この附帯決議というのは、合併協定書に首長、議長、学識経験者が全部署名をしたのです。だから、普通の附帯決議、まさに議決事項として成り立っているわけでございまして、この普通の──議会でいう附帯決議という意味とは大きく違っているという点から踏まえて、この新山口駅周辺を本庁舎の候補地から除外するということは、検討委員会の権限には及ばないところだろうと思うのです。それだけの議決事項をして、合併をするときの協定項目、首長も了解し、判子を押し、そして議会も議決し、それだけのものを──私から言えば一私的な諮問機関と危惧される──検討委員会の権限で外す、これは終わりまで検討項目に上げないといけないと私は思うのです。ですから、この検討委員会の権限が及んではいけないと思いますが、御見解をお尋ねいたします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 附帯決議についての再度の御質問でございます。特に、その適地について新山口駅周辺の候補地というのが外されたと、こういうことについて、検討委員会での権限を越えているのではないか、妥当なのかという御質問ということでございますけれども、これにつきまして、御案内ありますけれども、合併協定で確認されている。そして、これを踏まえて議会決議もされて合併が成り立っている。こうしたことは十分、私個人も認識をしております。そして御質問のこの検討委員会の中で適地から除いているということについては──これまでの御質問、またいろいろな形の中で御説明しておりますけれども──いわゆる公有地でないこと、あるいはすぐ取得ができないこと、そうしたことをいろいろ検討されてやむを得ず外されていると。しかしながら、いわゆる山口都市核、小郡都市核、そうしたことの位置づけというのは、きちんとされているというふうに、そういう議論の中に入れられているというふうな検討委員会と私は認識をいたしております。ですから、山口都市核の中、そして小郡都市核の中、新山口駅周辺という言葉と的確に当たるかどうかという疑問点はございますけれども、小郡総合支所周辺という形につきましては、その中に入れながら今、最終的な検討がなされているというふうに私は認識しております。いずれにいたしましても、そうした形の中で、検討委員会で検討されること、そうしたことを踏まえながら、私ども議会または市民の皆様と再度、いろいろな意見、議論をしながら、最終的には平成29年度に山口市としての方針を決定していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。したがいまして、検討委員会で検討されているいろいろな項目、いろいろな内容につきましては、答申という形の中で、そしてその答申が作成される経過において、いろいろな資料またはいろいろな議論をしたことも、やはり御報告をいただくこととなると思います。そうしたこと全体を踏まえて検討して、また判断してまいる考えでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 氏永東光議員。               〔24番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 24番 氏永東光議員 今、御答弁いただきましたが、なかなか理解ができておりません。それはまた議論をさせていただきたいと思っております。  次に、この一番最後の山口市の責任というところでございますが、山口県が人口140万人を切りました。これは、私は、過疎なく、過密なく、平均点60点のまちづくりをしたから、東は──柳井市、岩国市、田布施町、上関町はもう広島の200万都市構想の連携に入りました。そして西は──下関市はもう北九州市との連携に入りました。県央部の、ここがまさに浮き草、フローティングですね。ですから、ここで頑張るというのはもう山口市しかないと。だから山口市は──宇部市も周南市も防府市もそんなことは言いません。山口市だからあらゆることを駆使して浮上する。大きなリーディングゾーンだというふうに思っております。それに加えて、まあ山口市もいろいろ知恵を出しておられますが、非常に疑問に思っていることがあるんですよ、市長。県の関与がまるでないですね。県が山口市を嫌っているのか、山口市が県を嫌っているのかよくわかりませんが、この県央部振興のために、県も振興ビジョンがあるかどうかは、私も勉強不足だから知りませんが、県も山口市と一緒になってやろうというところが──まあターミナルのときは30億円かけてアクセス道路に金をお出しになったということぐらいで、30億円といったら、あそこへかける資金からいえば微々たるものですから、それにしても山口市の10倍以上の予算を持っている県が、なぜこの県央部に注視してくれないのだろうか。そこでお尋ねですが、県央部の振興の上から新山口駅も含めて山口市全体を見て、本庁舎の位置について合併の立会人でしたから、県に助言とか協力を申し出ていかれるお考えはありますか、お尋ねをいたします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 山口市の責任ということについての再度のお尋ねですけれども、県との関連についてのお尋ねでございます。県との関連についてでございますけれども、かつてから言われておりますように、山口県は分散型都市構造である、そして東西に広島都市圏、そして福岡都市圏という中枢圏の都市圏を持っている。そうしたことで、そこに吸引されている、むしろ逆吸引をしてここで結節をさせるということが必要であると、県におかれても認識をされておられる、こういうふうに思っております。そうした中で、山口県央部について、では具体的な形で県が山口県の県都としての都市づくりに関与といいますか、支援といいますか、そうしたことをされているかということになりますと、やはり高規格道路の整備、これにつきましては県も一生懸命な形でそういった連携を深めております。小萩道路の整備もこれから進めると、さらにスピード感をもって進めていく、またあわせて国道2号線の整備等についても、県も市と一緒になって国等に要望していく、こうした形の中で考えていただいているところでございます。そしてまた、小郡における拠点施設の整備は、これから具体的になっていきます。また、重点エリアの整備も具体的になっていきます。そうした中で、県といたしましてもいろいろな形で、高等教育の設置等についても検討を開始していただいておりますし、それからまた我々の拠点施設の整備についても、いろいろな形で県のほうにも要望いたしておりますが、県としましても、産業交流に寄与するような物産観光館というふうなものですね、こうしたものについても今、要望も始めているところでございます。これから、いろいろな形の中でそうした検討がなされてくるというふうに期待もしておりますし、ぜひそうしていただきたい、こういうふうな考え方でございます。そうした中で、市庁舎の位置をどこにするか、こうしたことについて結論的に申しますと、県の公式的な関与といいますか、見解をお伺いするということは、私は今のところ考えていないところでございます。県におきまして、山口市全体がどう発展するか、山口市全体の発展を県に関与していただきたいと、広域連携も含めて、連携中枢都市も含めて、そうしたことについては私は、県にも、今までも御相談申し上げておりますし、お願いもいたしております。これからもまた、協力も仰いでいこうと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 以上で、氏永東光議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  1番、中野光昭議員。                〔1番 中野光昭議員登壇〕 ◯ 1番 中野光昭議員 県央創造清風会の中野光昭です。通告に基づき、質問いたします。市長並びに関係参与の皆様の市民の心に届くような山口市の心の豊かさの発展を見据えた御答弁を期待いたします。  初めに、障がい者の地域生活支援について3点お尋ねいたします。1点目、合理的配慮提供の仕組みづくりについてですが、昨年より、国の障害者権利条約の批准や本年4月の障害者差別解消法施行に当たって、私や先輩議員が、さまざまな角度から合理的配慮の提供に関する本市の取り組み方について質問をしてまいりました。それぞれの御答弁や実際の現場を拝見して感じたことですが、障害福祉関連諸施策のきめ細やかな展開を期待して障がい福祉課の独立をされるなど、行政機構の変革や管理職向け、窓口対応向けに手話通訳士を招いてのコミュニケーション研修、鳥取県発祥の障がい者理解を促進する運動、山口県あいサポーター養成講座への受講奨励など、まずは官庁内での職員自体の障がい理解の促進、合理的配慮を提供しやすくする機運の醸成、風土の形成という公務員の大前提である全ての市民に対する真摯な姿勢、根底の意識改善に腐心されておられたように思いました。少しずつではありますが、点字つき封筒の使用や窓口対応の変化など、行政サービスの中での意識向上の兆しも見え、聞こえてはおりますが、単発で研修などを行っても、庁内内部の周知、浸透を図っている姿勢は正直見えてこないなどの声も福祉現場や手話通訳の先生方から直に聞こえまいりますので、そこはさらなる重層的、継続的な庁内の取り組みを期待いたします。このたびお尋ねしたいのは、障がい者当事者の身近な生活圏である地域や商店街などへの合理的配慮の提供を浸透させ得る仕組みづくりについての本市のお考えであります。このたび、教育民生委員会の行政視察で、全国に先がけて単市事業として民間事業者や自治会などの地域団体、サークル活動などの民間団体などに対して合理的配慮を行う際の整備を支援する助成制度を創設した──渡辺市長も会員になっておられる──全国手話言語市区長会の事務局長である泉市長の率いる兵庫県明石市にて学ぶ機会をいただきました。泉市長みずからが、施策の背景となるビジョンや人材確保策、市民理解の手法など熱を持って、我々教育民生委員に御説明してくださったことが、まずもって非常に感激したのでありますが、明石市版まち・ひと・しごと創生総合戦略に、誰もが当たり前に暮らせるまちづくりとしっかり地方創生策に位置づけておられることや、国の動向や政策を待たずに、障害福祉施策に対しての市民理解、議会理解を巻き込みながらスピード感を持って、かつわかりやすく進めていく、確固たるビジョンを持っていらっしゃることに非常に感銘を受けました。明石市では、障害者差別解消法では民間事業者に関しては努力義務となっている合理的配慮の提供を積極的に後押しするため、本年4月に制度の根拠条例となる障害者配慮促進条例を策定され、簡易スロープや手すりの設置、点字メニュー、折り畳みスロープ、筆談ボードや聴覚障がい者だけでなく、発達障がいの方も混乱せずに理解が進む、視覚的にわかるコミュニケーションボードなどなど、提供するツールに応じて5万円、10万円、20万円の上限を設けて、単市での助成を行っておられます。当初予算は350万円でありました。申請件数は124件。まだまだ実情に応じて見直していかなくてはならない制度ではあるが、確実に市民のマインドに変化が生じてきており、コミュニケーションの多様化による市民意識の向上が、今後もまちの価値向上につながるのであれば、決して高い予算ではないという担当部局の方の意気込みに羨望すら覚えました。特別の対応をするのではなく、ともにまちに暮らす機会の平等を政策を含め主導していくことは、行政の役割として当たり前だと思うのですがいかがでしょうか。現在、山口市自立支援協議会という民間福祉専門職のネットワークの力を最大限お借りして、年1回の市民講座や青年会議所、商工会議所青年部との障がい者雇用勉強会などを進められ、障害理解を山口市なりに一歩一歩進めていらっしゃることについては、むしろ応援する立場ではありますが、制度設計を通じて、同時に市民理解の向上を獲得していく機会平等の単市制度の施行についてはいかがでしょうか。山口市として、地域、商店街など生活圏における合理的配慮の提供をどのように推進していくのか、その浸透のさせ方と支援のあり方について御所見をお伺いいたします。2点目に、移動支援の拡充についてお伺いいたします。移動支援とは、1人では社会生活で必要な外出や余暇活動などの参加が困難な障がい者や障がい児に対して、公共交通機関の利用などについて個別、あるいはグループで支援を行う、または市町村によっては福祉車両による送迎も範疇に加える、単市で行う障害者総合支援法に位置づけられている地域生活支援事業の一つです。便利なように見える制度なのですが、その実態は、地域ニーズや必要に応じて各市町村の判断で制度内容の濃淡を柔軟に定めることになっており、本人の通勤や営業活動のサポート、通勤、通学に慣れるまでの訓練としての利用、保護者の就労などで送迎が困難な事例、冠婚葬祭や保護者の入院などスポットで必要が生じた場合、福祉サービスや通院など本人の支援をサポートする場合などの生活の中で当然起こり得る事象についての利用の可否基準が、自治体によって全くもってまちまちなのであります。実際、平成30年4月に改正される障害者総合支援法を検討する国の社会保障審議会障害者部会の平成27年に出された報告書にも、通勤、通学における訓練の仕組みを強化したり、入院中の外出について、障害福祉サービスが使えないか国として検討が必要と書かれてあるように、移動支援の枠組みの中に通勤、通学などが含まれていないことによる自治体間格差が全国的に広がっていることを国も問題視しておられます。もう一つ言うと、山口県のデータでしかお示しできないのが残念ですが──個別支援に限ってのデータではありますが──平成26年3月の移動支援事業の支出額と実利用人員についてですが、都道府県別1位の──まあ大きいんですけれども大阪府の支出額7億3,000万円に対して、山口県は約490万円で全国第42位でございます。実利用人数も、同じく1位の大阪府1万8,500人──一月の利用ですね──に対して197人で43位でございます。乏しい公共交通網の駆使、自動車送迎ありきの我が山口県なのに、全国的に比べて移動支援事業に対して消極的なのが見てとれます。裏を返せば、いかに使いにくい制度設計をしているのかというあらわれでもあると思われます。これまでの話で、医療機関の通院や通学、通勤などの通年にわたる外出活動に対応していないことで、実生活において使いにくい制度となっている移動支援事業でございます。山口市の移動支援事業実施要綱をひもといてみても、その3条3項において、通勤、営業活動等の経済活動や医療機関の通院、通学などの通年活動は支援の対象としないとうたってあります。ただ続けて、ただし、市長が支援の対象と認める外出については、この限りではない。というふうに明記されてあります。ならば、聞かずにはいられません。市長は御存じでしょうか。共働きで障がい児を抱える世帯が通学を支援できず、なかなか適切な教育が受けられないという労苦。職場実習で合格点をもらったのですが、対人恐怖で電車通勤ができず、就職を断念せざるを得なかった子どもの悔しさ。さらには、環境調整をしていた企業の落胆。両親が高齢で介護が必要で、自身も精神障がいがあるが、自力での通院がかなわず、服薬治療が途切れがちになった結果、症状悪化が要因で自死を選んでしまった市民がいるということ。現場では、日常的にこういうことが起こっております。もし、このような実態を放置するのであれば、全市的に合理的配慮の不提供を行っていることにならないでしょうか。個別にお金を給付してほしいと言っているのではありません。可否判断の物差しとなる移動支援の提供範囲を、日常生活や就労など、当事者の社会活動を制約しないように拡充してほしい。せめて、御自身の足で歩めるようになるまで、あるいはサポートが得られるようになるまで、期間的に補助ができないか、御所見をお伺いしたいのであります。3点目、基幹相談支援センターのあり方についてお尋ねいたします。障がい者基幹相談支援センターが本庁内に設置されて、3年目を迎えます。困難事例や虐待防止機能、医療機関連携やひきこもり支援など民間の相談支援機関とも連携しつつ、まさに旗手として先頭に立ち、かつ障がい者などの社会生活を形づくるかなめとして多岐にわたり濃厚な支援機能が期待される部署のはずであります。私も、本会議場での質問や委員会の質問において、幾度となく基幹相談支援センターを中心にして取り組むとの御答弁をいただきました。もちろん、道半ばであることは承知をした上で、これからの障がい者施策の発展のためにも、現時点での機能評価の必要はあるのではないかと思われます。精神科の社会的入院解消を図るための、医療機関連携の構築を行うヒアリングの進捗はどうなっているのでしょうか。ひきこもり支援のための民間支援機関との連携や、思い切った機能の委託はどうなっているのでしょうか。障がい者虐待の防止に関して、自発的なアプローチはなされているのでしょうか。自立支援協議会の運営、報酬の算定事務実務、手続の相談事務実務などなどが業務のウエイトを占めていらっしゃらないでしょうか。当事者や福祉現場の声を吸い上げ、政策設計をするマインドは維持されているのでしょうか。先ほども御紹介した明石市では、臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士を公募し、現場の相談支援業務だけでなく、政策立案にまで携わっているとのことでした。泉市長いわく、現場のことは専門職に限る、ただし、市の行政機能のあり方、制度設計も業務として学習、提言してもらうとのことでした。実際、先ほどの配慮条例の策定に当たっては、全国公募で国の障害者差別解消法策定時の社会保障審議会委員をしておられた当事者の方を担当課長として招聘し、思い切った市の意識改革に踏み込んでおられました。今後も、多様な現場ニーズを集約し、困難事例などに迅速に対応し、関係各機関との連携を密にするためにも、基幹相談支援センターの機能や人材確保、専門性の確立についてのお考えを伺います。  次に、明治150年に向けた地域事業の推進についてお尋ねいたします。平成30年に明治150年を迎えるに当たり、まず山口県においては明治維新ブランドの構築や維新ツーリズムの推進、広域観光交流圏の形成など、平成27年12月に制定された、おいでませ山口観光振興条例の基本理念に基づき、地域経済の活性化や移住・定住人口の増加を目標とした観光交流人口の増大や地域ブランドの研磨、発信に力を入れておられます。この明治150年という我が国建国以来の歴史の1ページが、山口なくしてあり得なかったということを内外に周知し、史跡、遺構、足跡、文献、物証などを掘り起こし、磨き発信することで、官民一体となって観光資源、産業資源、教育資源として活用することは、市民のシビックプライドを刺激し、山口の魅力を外部に伝えていく、文字どおりまたとない好機と言えます。さて、我が山口市においても国家プロジェクトとして明治150年記念事業の実施を求め、国立明治150年記念施設の整備などに取り組むよう国、県に要望、連携をしながら、亀山公園山頂広場を明治150年記念公園ゾーンの一部として整備を御準備されたり、十朋亭周辺の整備、山口市菜香亭周辺の創造的歴史公園整備などを進めておられ、明治維新策源地山口市として、広域県央中核都市にふさわしいさまざまな取り組みをなさっておられます。中心市街地における資本投下や整備、資源の発掘、検証が進んでいるのはただいま御案内したとおりなのですが、このたび取り上げたいのは、山口都市核のお話ではございません。繰り返しになりますが、広域になった山口市だからこそ、明治の時代をつくり上げた歴史の源であると自負している山口市だからこそ、明治維新のさまざまな出来事や歴史的事象の中心となって奔走した若者の足跡が、周辺地域や中山間地域に脈々と息づいているのであり、とはいえ、このまま歴史の片隅に埋もれさせるのではなく、この明治150年というエポックな時期だからこそ、周辺地域の埋もれている伝承や偉人の足跡に光を当て、掘り起こし、磨き上げ、顕彰し、内外に発信し、後世に語り継がれるように整備していかなくてはならないのではないでしょうか。広域になった山口市で、どこにうかがっても明治維新に携わった人物や場所がきちんと顕彰され、市民の心に誇りとして受け継がれているのですねと、どこででも言われるように、地域も行政も誇りを醸成する絶好の機会だと思われますが、いかがでしょうか。例えば、明治の元勲木戸孝允公とよしみを結び、浄土真宗の僧侶として、維新回天の志士として、旧来の仏教界の権力構造に風穴を開け、藩内の、そして全国の宗派に維新の風を吹き込み、明治の御代になってからは信教の自由と教理の尊厳を説き、明治政府に熱心に建議をし、専門部署を設けさせ、ついには廃仏毀釈の風潮を終息させた徳地の島地黙雷。NHK大河ドラマ「花燃ゆ」にも登場した野山獄にて吉田松陰先生と意気投合し、「獄に入りて奇士を得たり」と吉田松陰先生を言わしめ、出獄後は、松下村塾の教授として塾の隆盛に尽くし、後に奇兵隊士らの処遇不満に義憤を感じ、脱隊騒動を牽引し政府に捕縛されたが、松下村塾当時より親交のあった同じく木戸孝允公の計らいで死罪を免れた、我が地元山口市陶の傑物、富永有隣。同じく、戊辰戦争時は鋭武隊の一員として活躍し、常備軍整備のために解体されたことによる脱隊騒動でも反政府側として戦い、後に許され、地元の美術振興に力を注いだ名田島出身の南画家、森重雪島などなど、私の幼い折より何となく知り得ていたお名前が、かくも歴史のうねりの中で躍動し、今に伝わっていることがすばらしいことであると改めて思い、市民生活の現場である小さな拠点、地域核での観光交流や小さな産業開発、移住・定住への機運醸成の一助にするなど地域活性化の材料として、また子供たちへの歴史教育、道徳教育のさまざまな教育アプローチの資源としてもう一度スポットを当て、一過性ではない長期的な活用を考えなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。表題をあえて明治150年に向けた地域事業の推進とした理由は、以上のとおりであります。そこでお尋ねいたします。明治150年を契機とした、地域に向けた積極的な取り組みを、縦割りではなく観光、教育、産業、地域振興など部局横断的に推進するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。  以上で1回目の質問といたします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 大田ふるさと創生部長。             〔ふるさと創生部長 大田正之君登壇〕 ◯ ふるさと創生部長(大田正之君) 中野議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、明治150年に向けた地域事業の推進についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市は、幕末に毛利敬親公が居所を萩から山口に移された後、維新に至り、新しい時代を切り開く地となりましたことから、明治維新策源地を称しておりまして、明治維新150年を記念する年でございます平成30年に向けまして、明治維新策源地山口市を本市の重点的なテーマとし、シティセールスの推進に努めているところでございます。明治維新150年に向けた取り組みといたしましては、山口市菜香亭周辺の整備や十朋亭における展示施設等のハード整備を進める一方で、広報誌幕末維新山口ものがたりの定期的な発行や講演会、展示会の開催、観光客に対するおもてなし体制の整備や受け入れ環境の整備を進めますとともに、国内外におけるキャンペーンやイベントの実施等を重点的に展開いたしているところでございます。さらには、明治維新関連資源の整備や情報発信等、郷土愛を育み、地域の連帯感やきずなを一層深める事業を対象といたします特別加算地域づくり交付金の交付事業を積極的に行い、それぞれの地域の歴史、文化の掘り起こしを行うなど、さまざまな事業の取り組みを部局横断的に進めているところでございます。今年度の特別加算地域づくり交付金の一例を申し上げますと、仁保地域におきましては、仁保の年表本の作成を現在進めておられます。陶地域におきましては、明治、大正、昭和の陶という冊子をこのたび完成させられたところでございます。また、二島地域におかれましては、八幡隊なべの考案などを行っておられるところでございます。こうした取り組みに加えまして、今年度から文化行政と観光行政を同じ部局といたしまして、交流を通じたふるさと山口のさらなるブランド力、魅力創出の強化に努めているところでございます。議員お尋ねの周辺地域の歴史資源につきましては、例えば徳地地域における奇兵隊ゆかりの史跡や鋳銭司、秋穂地域における大村益次郎ゆかりの地、陶地域における脱退兵の駐留所など、数多くのゆかりの地や墓所などが存在いたしておりまして、これらの幕末維新に関連した史跡等につきましては、平成26年度に山口市幕末維新史跡ガイドブックを編集、刊行いたし、多くの市民の皆様にごらんいただくことによりまして、明治維新150年に向けた周辺地域における歴史資源の発掘、顕彰のきっかけといたしたところでございます。また御案内のとおり、先日は、平川の隊中様で知られております、明治維新直後の脱隊騒動に加わって戦死されました藤山佐熊の墓所を藤山の出身地でございます阿東地域の方々が訪問されるといったニュースが報じられたところでございまして、こうした歴史上の偉人に関する新たな地域間の交流の動きも始まっているところでございます。本市といたしましても、明治維新150年を前に、こうした地域での気運の高まりを大変心強く感じているところでございまして、明治維新策源地山口市をさらに推進していくためには、地域資源を埋没させることなく、広く内外へ発信していくことが必要不可欠であると考えているところでございます。そのためには、新たな角度からも本市全域に所在いたします幕末維新関連の史跡等に焦点を当てまして、発掘し、顕彰し、発信するなどの取り組みを推進いたしますとともに、地域における地域資源を活用した取り組みに対しまして、積極的に支援してまいりたいと考えておりまして、御案内いただきましたように、今後とも部局横断的な連携のみならず、民間団体や地域との連携をさらに強化するなど、オール山口で地域におけるにぎわいを創出し、交流人口の増加や地域活性化につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 中谷健康福祉部長。              〔健康福祉部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(中谷尚夫君) 私からは、障がい者の地域生活支援についての御質問にお答えいたします。まず、合理的配慮提供の仕組みづくりについてでございます。御案内のとおり、本年4月の障害者差別解消法の施行に合わせて、山口市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定し、合理的配慮の基本的な考え方やその具体例を示すことで本市の事務事業を行うに当たり、合理的配慮の提供ができる環境の整備に取り組んでいるところでございます。一方、地域や民間団体への合理的配慮の提供の取り組みにつきましては、今後、商工会議所や青年会議所等、事業者団体と連携して、障がいの理解と合理的配慮の実践に関する研修会等を開催することで、まずは合理的配慮の提供について周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。また、FM補聴システムや音声読み上げ装置を民間団体へ貸し出す準備を進めているところでございます。さらに、本市が開催いたしますお気軽講座に、県が取り組まれております、あいサポート運動を取り入れることや障がいへの理解を深める市民講座も回数をふやし、継続実施してまいりたいと考えているところでございます。本市といたしましては、こうしたさまざまな研修に取り組み、あらゆる機会を通じ、合理的配慮の周知、啓発を図ることで、市民の皆様はもとより、民間事業者の方みずからが合理的配慮の提供に取り組んでいく気運の醸成を図ってまいりたいと考えております。次に、移動支援の拡充についてでございます。障がい者施策における移動支援につきましては、社会参加を目的とする屋外での移動に対し、必要な支援を提供しているところでございます。移動支援の提供に当たりましては、通勤、通学、通所等は、営業活動等の経済活動に係るものまたは通年かつ長期にわたる外出として支援の対象から除外いたしておりますが、それ以外の外出につきましては、対応できるサービスとなっております。また、通勤、通学、通所につきましても、介護者のけがや病気等により一時的に外出支援が必要となった場合、移動支援の対象といたしているところでございます。なお、議員からも御紹介がございましたとおり、障がい者等の通勤、通学に関する移動支援については、平成27年12月に、社会保障審議会障害者部会から報告された、障害者総合支援法施行後3年後の見直しについてにおきましても、福祉政策のみならず事業者、教育機関、公共交通機関等による合理的配慮の対応、教育政策や労働政策との連携、福祉部局、教育委員会等における取り組み等を総合的に進めていくべきであるとされているところでございまして、状況に応じた対応も必要との認識はいたしているところでございます。また、他の市町におかれましては、例外規定を設けて支援をされている事例もございますことから、本市といたしましては、通勤や通学における移動に支障が生じている事例につきまして、具体的なニーズを十分把握した上で、サービスの利用や負担のあり方について研究してまいりたいと考えております。次に、基幹相談支援センターのあり方についてでございます。基幹相談支援センターは、地域の相談支援の中核的な役割を担う機関として、総合的な相談支援及び成年後見制度利用支援事業等を実施し、地域の事業者等との機動的な連携、調整を図ることにより、障がい者が地域で安心して生活できる社会の実現を目的といたしまして、開設から3年目を迎えたところでございます。これまでの活動内容といたしましては、実人数557人に対しまして、4,400回の相談に応じるとともに、44件の虐待に関する通報や9件の成年後見に関する相談に対応してきたところでございます。また、人材育成を目的とする相談支援専門員研修につきましても、5回にわたり開催いたしたところでございます。基幹相談支援センターの機能は、多岐にまたがっておりますことから、地域の関係機関のネットワークである地域自立支援協議会と連携して、障がい者を取り巻く課題解決を図っていくことが最も重要な機能と認識しており、さらに連携体制を充実させてまいりたいと考えているところでございます。また、このセンターの機能を発揮させるための人材確保につきましては、市の保健師及び社会福祉士を配置するとともに、地域の相談支援事業所から相談支援専門員の出向をいただいているところでございまして、今後とも人材の確保を着実に進めてまいりたいと考えております。さらには、こうした人材の専門性につきましては、基幹型相談支援センターが障害福祉サービス提供事業者や関係機関と密接な連携を図り、強固なネットワークを構築することにより、地域全体で人材の育成と専門性を高めていく取り組みを進めてまいりたいと考えております。障がい者施策につきましては、障害関連の法整備が終えられ、さまざまな制度の充実と質の向上に取り組んでいるところであり、同時にサービスに対する認識が深まることにより、サービス需要も増加しているところでございます。制度全体が安定するまでの間、基幹相談支援センターはさまざまな面で重要な役割を担うものと考えておりまして、来年度策定いたします次期計画の策定の際にも十分精査をし、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 中野光昭議員。                〔1番 中野光昭議員登壇〕 ◯ 1番 中野光昭議員 るる御答弁ありがとうございました。まず、イのほうですね、明治150年に向けた地域事業の推進についての2回目の質問なのですが、今やっていらっしゃるお取り組みだったり、熱のこもったこれからやっていくんだぞというのは非常に伝わってきたのですが、とはいえ、各部門部門においての温度差があったり、地域によっても温度差があったりというのを伺っておりまして、例えば協働推進だとか、教育分野だとか、観光交流分野とかでのその専門家をピックアップしてのプロジェクトチームを立ち上げていかれる等のお考えがあればと。抜本的に取り組んでいただくような仕組み──先ほど質問の中で部局横断的にというふうにやってしまうとどうしても誰が役割をとるんだという話になってしまいますので、その辺について発展的なお考えがあればお聞かせいただきたいなと思います。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 大田ふるさと創生部長。             〔ふるさと創生部長 大田正之君登壇〕 ◯ ふるさと創生部長(大田正之君) 中野議員の明治150年に向けた地域事業の推進についての再度の御質問にお答えをいたします。貴重な御指摘をいただきありがとうございます。オール山口というふうに申し上げましたけれども、部局横断的に取り組んでまいりまして、明治150年というのは一つの通過点というふうに思っておりますので、まだその先10年、20年、30年そういったものを見据えまして、山口市のいろいろな歴史といいますか人物、そういったところを発掘し、顕彰してまいりたいと、オール山口で取り組んでまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 中野光昭議員。                〔1番 中野光昭議員登壇〕 ◯ 1番 中野光昭議員 障がい者の地域生活支援についての、中項目2)移動支援の拡充についての再度の質問でございます。事例を積み重ねて、研究を積み重ねていただくということだったのですが、既に事例が多々現場で上がっていると思うのですが、要綱の改定という部分については、今後取り組まれる研究の中で取り組んでいかれるようなお考えがありますでしょうか。お聞かせいただければと思います。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 暫時休憩いたします。                  午後3時07分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時08分再開 ◯ 議長(田中 勇副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問の順番が違ったのですが、議長の許可で続行いたします。中谷健康福祉部長。              〔健康福祉部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(中谷尚夫君) 障がい者の地域生活支援についてのうち、移動支援の拡充について2回目の御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり、やっぱりさまざまなケース、それから障がい者の場合、個々の事情がいろいろ違う中で、いろいろなサービスがうまく要綱どおりに提供できないというような事例があるということは伺っております。どういったニーズがあるのかということを、次期計画の策定作業の中でも十分把握しなければなりませんし、こうした実際に困っていらっしゃる方にきちんとサービスが届くということが、事業としては大変重要だと思っておりますので、要綱の改正も含め、必要なサービスについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 以上で、中野光昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後3時10分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時24分再開 ◯ 議長(重見秀和議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番、馬越帝介議員。                〔3番 馬越帝介議員登壇〕 ◯ 3番 馬越帝介議員 県央創造維新会の馬越帝介です。通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、大項目のア、次期総合計画についてお伺いします。さきの9月議会において、第二次山口市総合計画における山口市の将来像、都市核づくりの方向性について市長のお考えをお聞きしましたが、今回は、次期総合計画における文化政策の方向性、位置づけについてお伺いします。先日、平成29年度予算編成方針において、山口都市核づくりにおける大内文化ゾーンの歴史空間としての再生や湯田温泉おもてなしの街づくりとして、平成30年の明治維新150年に向けた取り組みを進めることが示されました。しかし、一方で、明治維新150年が経過した後に、どのような方向性で本市の歴史文化を生かしたまちづくりを進めていくのか、この点については、今のうちから十分に検討しておく必要があると考えます。そこで、現在策定中の第二次山口市総合計画において、次の3点をぜひ検討していただきたいと考えます。まず1つ目は、本市の大内文化や明治維新など、地域の歴史的魅力や特色を鑑み、日本遺産への登録を目指すことを、次期山口市総合計画の目標に位置づけ、文化施策の取り組みの方向性として明確にすべきではないかという提案です。日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定するものです。ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形・無形のさまざまな文化財群を、地域が主体となって総合的に整備、活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としています。日本遺産に認定されると、認定された当該地域の認知度が高まるとともに、今後、日本遺産を通じたさまざまな取り組みを行うことにより、地域住民のアイデンティティーの再確認や地域ブランド化等にも貢献し、ひいては地方創生に大いに資するものになると考えられ、現在、全国で37のストーリーが認定されています。ぜひ、日本遺産への登録を次期総合計画に盛り込んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。次に、日本遺産に関連しますが、歴史的風致維持向上計画の認定を受け、環境整備に活用してはどうかというものです。歴史まちづくり法は、歴史的風致の維持向上を図ろうとする市町村が策定する歴史的風致維持向上計画を、主務大臣、すなわち文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣が認定し、その取り組みを支援するものであり、現在、計画の認定都市数は35都市となっています。この計画策定には、単に歴史をひもとくだけではなく、地域素材を活用した都市の物語をつくり上げていくことになり、そのプロセスにおいて、本市の各地域の個性を生み出すほか、日本遺産の申請につなげていくことができると考えますが、いかがでしょうか。3点目は、以前、本会議で質問させていただいた、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟を目指してはどうかというものです。本市は、ことし10月に、文化芸術創造都市の取り組みを支援する創造都市ネットワーク日本に加盟したと聞いています。非常に喜ばしいことと考えます。本市には、メディア芸術の分野において、国内外から高い評価を受けるYCAMがあります。今後、こうした文化芸術創造都市の考え方や、そのネットワークの活用のもとで、YCAMを中心とした創造文化都市やまぐちの実現に向けた取り組みを進めることを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。その実現のために、ユネスコ創造都市ネットワークメディアアーツ部門への加盟を次期総合計画における本市のあるべき将来像として、文化芸術創造都市の取り組みを進めることが肝要であると考えます。文学、映画、音楽、芸術などの分野において、都市間でパートナーシップを結び、相互に経験、知識の共有を図り、また、その国際的なネットワークを活用して、国内・国際市場における文化的産物の普及を促進し、文化産業の強化による都市の活性化及び文化多様性への理解、増進を図ることができると考えます。あわせて、この取り組みはシビックプライドの醸成やシティーセールス、インバウンド誘客への多大な効果、そして何より市民の皆さんがYCAMの事業に対しての理解を深めることに、大きく寄与するものと考えます。以上の提案を含め、第二次山口市総合計画における文化政策の方向性について、市長の御所見をお聞かせください。  次に、大項目のイ、市民サービスの向上についてお伺いします。中項目の1)市のスポーツ・文化関連施設の休館日並びに開館時間についてですが、まずスポーツ関連施設の休館日についてお伺いします。全国的なシニア層を中心としたスポーツ志向、健康志向の高まりを受け、本市でもジョギングやウォーキングをしている市民の姿を日常的に目にしますし、地域においてもスポーツや健康サークル活動が活発になっており、大変喜ばしいことと考えています。そのような中、市内のスポーツ施設に目を移しますと、大半が年末年始を除いて一年中使用できますが、休館日が設定されている施設に関しては、休館日が月曜日に集中しています。市民サービスの向上や健康増進の観点から、休館日の見直しを部局横断的にされてはどうかと考えますが、現状と今後の方向性についてお聞かせください。次に、文化施設の休館日についてお伺いします。市内の文化施設については、特定の曜日を休館日としている施設が多く、せっかく本市を訪れていただいても休館日が重なり、不便があるように見受けられます。特に、幕末・明治維新関連の施設の多い大内文化特定地域内にある山口市菜香亭と大路ロビーは、ともに火曜日が休館日であり、火曜日に訪れてもどこも見学できないのが現状です。また、中原中也記念館、山口市歴史民俗資料館、山口市小郡文化資料館は、月曜日が休館日となっています。以前のように土日に観光客が集中すれば、月曜休館でもよいのでしょうが、シニア層の増大やインバウンド客の増加で、観光地への人出は平準化されています。ちなみに、一部のデータによりますと木曜日が閑散日であると紹介されていました。また、この点に関しては、山口市菜香亭の直近2年間の来館実績を調べますと日曜日が最も多く、次に月曜日、続いて土曜日、水曜日、金曜日、木曜日の順となっています。さて、話を本題に戻しますが、来年のデスティネーションキャンペーンや平成30年の明治維新150年を迎えるに当たり、多くの観光客が本市を訪れることが想定されます。これから、平成30年に開館を予定されている十朋亭周辺活用事業で整備される施設も含めて、休館日のあり方をいま一度検討されるべきと思いますが、市のお考えをお聞かせください。次に、中項目の2)行政窓口の外国人対応について。先日開催された山口市地方創生推進カンファレンスに参加し、本市における国際化が加速度的に進んでいることを実感しました。山口大学国際総合科学部や県立大学国際文化学部の留学生などの外国人居住者が、今後ますます増加することが予想されます。しかし、現状は、外国人の方が行政窓口において転入・転出に伴う届け出や国民健康保険の加入の申請を行う際、窓口の多言語に対応する環境が整っていません。窓口看板の英語表記や英語での対応ができる職員の配置、申請書類等の記入方法を多言語で表記するなど、外国人の方に配慮した行政窓口の環境整備が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。  最後に、大項目のウ、観光案内所等におけるインバウンド対応についてお伺いします。日本政府観光局の発表によると、本年1月から10月までの訪日外国人旅行者数は2,011万人となり、昨年の年間実績である1,974万人を既に突破し、初の年間2,000万人を達成したとのことです。本市においても、平成27年の観光客動態調査における外国人観光客数は約6万8,000人であり、同年に開催された世界スカウトジャンボリーの影響による増加分である約3万人を差し引いても、平成26年度に比べ1万人を超える増加となっているとのことです。また、国土交通省観光庁の統計によりますと、山口県のインバウンド客の国別の割合は、1位、韓国47%、2位、アメリカ11%、3位、中国10%、4位、台湾8%、5位、欧州──これはドイツ、イギリス、フランスを示すそうですが、それが3%、その他20%となっています。このように、訪日外国人旅行、いわゆるインバウンドについては年々増加傾向にあり、訪日客の国籍も多様化しています。これからの観光振興においても、このインバウンドの対応が重要な部分を占めていることは御承知のとおりです。また、さきに述べましたとおり、来年のデスティネーションキャンペーンや明治維新150年を迎える2018年、そして2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会と、インバウンド誘客の機会はめじろ押しです。現在、東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるスペイン国のホストタウンとしての取り組みや事前キャンプ誘致についても進められていますが、それらの事業を展開していく上で、観光面におけるおもてなし、いわゆるインバウンドに対応した環境のさらなる充実を図ることが肝要であると考えます。そして、さきに紹介したとおり、韓国語、英語、中国語、そしてスペイン語への対応は喫緊の課題であると考えます。そこでお伺いします。本市が設置している観光案内所での案内対応や観光地のサイン等の案内表示、あるいは観光情報のホームページなど、観光案内機能における多国籍言語表記などのインバウンド対応について、現状及び今後のさらなる対策についてお聞かせください。  以上、明快かつ簡潔な御答弁をお願いして、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 馬越議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、次期総合計画についてでございます。御案内のとおり、本市におきましては、現在、平成30年度からを計画期間といたします第二次山口市総合計画の策定に向け、庁内推進体制であります山口市総合計画策定本部プロジェクト策定委員会におきまして、学び、アート、観光、スポーツ等の各分野で本市の個性を際立たせるシビックプライドを意識したまちづくり戦略等を検討いたしているところでございます。そして、第二次総合計画におきましては、こうしたまちづくり戦略の展開を通じまして、対外的な認知度を高めていきますと同時に、本市に住む価値や誇りを生み出せるような施策展開を図ってまいりたいと考えております。こうした中、議員御案内の日本遺産につきましては、地域に点在する有形、無形のさまざまな文化財の歴史的な経緯や風習などを通じて、浮かび上がる固有なストーリーについて文化庁が認定されるものでございまして、平成32年までに100件程度を認定される予定とされております。また、日本遺産は、単独自治体での申請と複数自治体による申請が可能とされておりまして、現在、県央部における連携中枢都市圏の形成を目指す自治体との申請も、検討してまいりたいと考えております。日本遺産への登録は、本市あるいは圏域の文化や伝統が国内外から注目される絶好の機会であり、観光振興と同時に、地域住民の誇りと愛着などシビックプライドの醸成が期待されているところでございますことから、本市におきましても日本遺産の登録を目指した検討をいたしてまいりたいと考えております。さて、日本遺産への単独申請をいたす場合、文化財保護のマスタープランに当たります歴史文化基本構想、または議員御提案の歴史的風致維持向上計画を策定いたす必要がございます。本市における歴史文化基本構想につきましては、平成29年度から策定に着手いたす予定といたしているところでございます。日本遺産の登録に向けた動きにかかわらず、本構想は、地域の皆様が文化財への認識を深め、愛着を育むことが期待できますと同時に、歴史や文化による地域アイデンティティーにつながるものと考えております。策定に当たりましては、市内21の全ての地域において、地域の皆様とのワークショップ等を通じて、地域の文化財を幅広く的確に把握してまいりたいと存じます。本構想は、平成29年着手となりますことから、本構想による文化財の活用につきましては、第二次総合計画、あるいは関連する部門計画に位置づけてまいりたいと考えております。また、議員御案内の文化財のデータベース化や環境整備としての歴史的風致維持向上計画の活用などにつきましては、本市全体で歴史文化を活用したまちづくりを引き続き図ってまいります中で、研究をいたしてまいりたいと存じます。次に、創造文化都市やまぐちの実現に向けた取り組みについてでございます。御案内のとおり、本市におきましては、文化施策の指針として平成21年に策定をいたしました文化の薫るまち創造ビジョンにおける、目指す文化的なまちの姿の実現に向けた具体的な施策展開を図っているところでございます。本ビジョンにおきましては、新たな文化創造のイメージとして、大内文化を中心とする歴史的資源、中原中也を中心とする文学、YCAMを中心とする新たな芸術の創造の3つを位置づけておりまして、これらを通じた情報発信や交流促進により、都市イメージの向上を図ることといたしております。そして、次なる10年の挑戦におきましても、こうした分野における対外的な情報発信と同時に、子供たちや市民への教育普及活動の強化を図っていく必要があるものと考えているところでございます。議員御提案の文化芸術創造都市は、文化芸術の持つ創造性を地域振興や産業振興などにおいて活用し、地域課題の解決を図るなど、多様な取り組みを行う自治体を文化庁が位置づけるものでございます。こうした中で、本市におきましては、本年10月に文化芸術創造都市間の戦略的な連携交流などを促進するためのプラットフォームとして設立されました創造都市ネットワーク日本に加盟いたしたところでございます。また、これまでYCAMを中心に文化芸術が持つ創造性を、コロガルガーデンを初め、子供たちが自由な発想でみずから考え、感性と創造性を育む教育普及事業に活用する取り組みやYAMA KITCHENにおける食を通じた地域の情報交換やコミュニケーションを活性化させる地域開発として活用する取り組みを実施いたしたところでございます。第二次総合計画におきましては、YCAMが有する創造性とネットワークなどを、本市の地域振興や産業振興、観光振興、さらには教育普及活動などに対してさらに活用するなど、新たな創造につなげていくことが、まちの価値の向上につながっていくものと考えておりますことから、第二次総合計画の策定の中で必要な検討を進めてまいりたいと思っております。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 徳永総務部長。               〔総務部長 徳永雅典君登壇〕 ◯ 総務部長(徳永雅典君) 私からは、市民サービスの向上についてのうち、行政窓口の外国人対応についてお答えをいたします。近年の国際化、グローバル化の急速な進展によりまして、政治、経済、文化などあらゆる面において多様化が進んでおりまして、本市におきましても中国を初め、東アジアを中心とした留学生、あるいは労働者として多くの方々が居住、来訪され、教育、観光、経済など多方面において地域における国際化が進んでおります。こうした中で、3カ月を超えて在留し住所を有するなど、一定の条件に当てはまる外国人の方、いわゆる中長期在留者の方につきましては、住民基本台帳制度の対象となりますことから、転出入や転居など本市の窓口におきましても年間500件を超える届け出を受理しているところでございます。現在の行政窓口における外国人の方への対応といたしましては、総合窓口及び市民課の窓口に転入・転出・転居それぞれの事由ごとに必要な手続を英語で表記したパンフレットを備えつけるとともに、住所の異動届や住民票等の交付申請書など主要な手続につきましては、英語版の様式を作成しておりますほか、国民健康保険や国民年金につきましては、それぞれ英語で表記したパンフレットを準備いたしまして、制度の説明などをいたしているところでございます。また、こうした手続に通訳が必要な場合におきましては、同行されておられる支援者や通訳のできる職員により対応している状況でございます。このような中、本市におきましても、外国人の方の手続件数が増加する傾向にございますことから、議員御指摘のとおり、適切な御案内や円滑な対応ができるよう、環境を整えてまいることがますます重要になってくると考えているところでございます。今後は、外国人の方が届け出される機会の多い手続につきまして、わかりやすい英語版の様式や記入例の作成を進めてまいりますとともに、案内板や各課の課名表記につきましても、見やすさやわかりやすさを考慮しながら、適切な誘導ができますよう表記方法を検討してまいるほか、引き続き通訳のできる職員との連携体制を整えてまいりたいと存じます。また、外国人の方が訪れられる頻度が高く、専門性の高い窓口につきましては、担当部署と調整しながら、外部人材の確保なども含めて、体制の充実を検討してまいりたいと存じます。加えて、この12月から本市公式ウエブサイトが全面リニューアルしたことに伴いまして、多言語化機能も充実しているところでございまして、今後とも全庁的な取り組みにより、外国人の方に配慮した情報提供や窓口環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田ふるさと創生部長。             〔ふるさと創生部長 大田正之君登壇〕
    ◯ ふるさと創生部長(大田正之君) 私からは、まず市民サービスの向上についてのうち、市のスポーツ文化関連施設の休館日並びに開館時間についてお答えをいたします。まず、スポーツ施設についてでございます。現在、スポーツ交流課において所管いたしております施設は、19施設ございます。そのうち、山口リフレッシュパーク、山口市小郡屋内プール、山口サッカー交流広場の3つの指定管理施設につきましては、条例によりまして、月曜日を休館日と定めているところでございます。また、開館している時間につきましては、午前6時に開館する施設を初め、閉館する時間につきましても、施設の特性により、それぞれ設定いたしているところでございます。現在、いずれの施設も指定管理者と協議をいたしながら、大会や行事の規模、内容等に応じまして、休館日や開館時間を変更するなど、市民の皆様へのサービス向上の観点から、利便性の向上に向けまして柔軟な対応をいたしているところでございます。御案内の今後につきましては、庁内で同様の施設を所管いたしております他部局、または市体育協会や指定管理者、御利用される方々等の御意見をいただき、それを踏まえまして市民の皆様にとってより使いやすい、利便性のある施設となりますよう努めてまいる所存でございます。次に、文化関連施設の休館日についてでございます。議員御案内のとおり、文化関連施設のうち、山口市菜香亭と大路ロビーにつきましては、休館日を火曜日といたしているところでございます。本市には、多くの幕末、明治維新に関連する施設がございまして、特にこの2つの施設がございます大内文化特定地域には、平成30年の明治維新150年の前後には、多くの市民や観光客が訪れられるものと見込んでいるところでございます。また、現在、市史跡十朋亭の周辺におきましては、本市の幕末、明治維新を学べる施設といたしまして整備を進めておりますが、周辺の歴史資源や施設と相まって、当地域のまち歩きの魅力がさらに高まることが期待されているところでございます。お尋ねの休館日の設定につきましては、休館日を分散化いたすことによりまして、この地域の訪問時にいずれかの施設は利用できるというメリットがございます。しかしながら、一方で、休館日が分散いたしますと、対外的にわかりにくい、観光ツアーなどの日程が組みにくいといったことも、旅行事業者等からおうかがいいたしているところでございます。こうしたことから、明治維新150年を一つの通過点といたしまして、先を見据えながら、新たに整備いたします施設も含めまして、施設の特性や利用される方々の傾向──特にこれらの施設がございます大内文化特定地域の観光や文化にかかわる方々の御意見もお伺いいたしまして、さらなる交流人口の増加につながりますよう、観光シーズン等におきます柔軟な対応も含めまして、適切な休館日、開館時間等の設定について検討してまいりたいと考えております。来年につきましては、特にデスティネーションキャンペーンもございますことから、本市のすばらしい魅力を観光される方々にしっかりとお伝えできますように、対応してまいりたいと考えております。  次に、観光案内所等におけるインバウンド対応についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、我が国への外国人旅行者数は年々増加をいたしておりまして、国におきましては、国内外から選考される国際競争力の高い魅力ある観光地域づくりという観点から、ビジット・ジャパン事業に代表される誘客プロモーション事業に加え、訪日された外国人観光客が快適に観光を満喫できる受け入れ環境の整備といたしまして、観光拠点情報・交流施設、観光案内所の整備・充実を推進されているところでございます。本市におきましても、外国人観光客数はここ数年増加を続けているところでございまして、平成27年に山口県を訪れられました外国人観光客数は22万5,233人、そのうち本市には6万7,785人と、県内で最も多くの外国人の方々に御訪問いただいているところでございます。インバウンド誘客に当たりましては、重点市場と位置づけております東アジア及び東南アジアに対する積極的な誘客プロモーションを進めますとともに、観光案内所等における多言語対応を進めているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、平成15年度から、新山口駅観光案内所に英語対応が可能なスタッフを配置いたしまして、外国人観光客への対応に当たってきたところでございまして、本年7月から新たに山口県観光連盟が運営を開始されました、12カ国語に対応した電話通訳サービスでございます「やまぐちトラベルサポート やまぐちコールセンター」を併用いたしまして、案内所窓口における外国語対応のさらなる充実に努めているところでございます。また、年明けを目途に、6カ国語への翻訳機能を持ったタブレット端末を山口駅、新山口駅の両観光案内所へ導入をいたしまして、音声通話と画面表示を活用いたしました円滑な案内サービスを提供する予定といたしております。観光案内板等の表示につきましては、表示の見やすさやスペースの制約がございますことから、英語の併記を中心とした整備を進めますとともに、図案化された案内用図記号でございます、いわゆるピクトグラムを活用いたしまして、言語によらず直感的にわかりやすい表示となりますよう努めているところでございます。このピクトグラムにつきましては、国におきまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、JIS規格の改正に向けた審議が進められておりますことから、国等の情報を積極的に収集いたしまして、受け入れ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。観光情報ウエブサイト及びパンフレットの多言語化につきましては、英語、韓国語、中国語による表記に加えまして、東南アジア、特にタイ、シンガポールへのプロモーションを昨年度から重点的に実施いたしていることにあわせまして、新たにタイ語のパンフレットを作成いたしまして、インバウンド対応の充実を図っているところでございます。また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機といたしましたホストタウンとしての取り組みを踏まえ、観光情報ウエブサイトのスペイン語対応などによる情報発信にも取り組んでまいりたいと考えております。今後とも国・県の動向を踏まえ、本市が山口県のインバウンド事業を牽引するという気構えを持ちまして、引き続き積極的なインバウンド誘客の推進に取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 馬越帝介議員。                〔3番 馬越帝介議員登壇〕 ◯ 3番 馬越帝介議員 御丁寧な御答弁ありがとうございました。1点だけお聞きしたいのですが、イの行政窓口の外国人対応についてということで、先ほど部長のほうから、パンフレットなり、いろいろ外国人に対応したものはそろっているという御案内があったように思いますが、実は、所属の団体がフランス人の男の子を、ことしの8月から1年集めるということで、8月の終わりに市役所の窓口に行きました。この子は英語が喋れるので、英語表記のものがあるかと聞いたのですが、そのときはおそらく対応した方が知らなくて、そういうものが出てこず、その後、窓口の方から英語のできる職員さんを派遣してもらって、転入手続と、それから国民健康保険の加入ができたわけです。せっかく用意されているのであれば、いつでもどうぞというような体制を、例えば見えるところに、そういう英語なりの記入用紙等があれば、もっと簡単に済ませれたのではないかなと思うので、そういう面で今からの職員への通知なり、教育なりという部分でどういう対応をとられるか、お願いも含めて、その部分についてお聞かせいただければと思います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 徳永総務部長。               〔総務部長 徳永雅典君登壇〕 ◯ 総務部長(徳永雅典君) 市民サービスの向上につきまして、行政窓口の外国人対応についての再度のお尋ねでございます。窓口の案内──1階の市民課フロアと申しますか、総合窓口の位置に立って、どの位置に何の受け付けをしているところがあるかという英語版のパンフレットにつきましては、既にあるものでございます。今回、いろいろとどこの窓口において、英語表記のものとか、どのような外国人対応ができるものを持っているかというのを調べたところ、先ほど申し上げましたとおり、国民年金、国民健康保険の窓口におきましては、制度の説明をする英語版の資料等も備えておりますし、住民異動に関しましては、記入要領も含めて、英語表記のものがございました。ただ、総合の窓口のところにインフォメーションの御案内はあるんですが、まず外国人の方が最初に行くべき場所というのがわかりにくかったという部分もございます。いろいろ対応するツールはそろえているわけでございますが、これから職員に対して周知もしっかりやっていきますし、最初に来られた方がわかりやすいように、また、案内板の研究もしてまいりたいと思います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、馬越帝介議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  31番、伊藤斉議員。               〔31番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 31番 伊藤 斉議員 自民クラブの伊藤斉でございます。今回は少し欲張りまして、8項目の質問をさせていただきますので、時間の都合上、簡潔に要旨のみ申し上げます。それでは、通告に従いまして一般質問を順次させていただきます。担当参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。  まず初めに、教育施設の充実についてお尋ねいたします。1点目は、学校施設へのエアコン設置についてであります。このことは以前にも取り上げさせていただきましたが、引き続いての質問であります。学校施設へのエアコン設置については、さきの議会の答弁において、全ての教室へのエアコン設置に向け具体的な検討を進めると、方向性を示されたところであります。また、PFI手法などを導入することが適当かどうかを検証するに当たっては、専門業者への調査委託等を行いたいとのことでありました。そこで、その専門業者への調査委託の実施時期についてお伺いいたします。また、その調査結果をどのように反映していくのかなど、今後のスケジュールについてもお伺いいたします。2点目は、トイレの洋式化についてお尋ねいたします。このことも以前取り上げさせていただき、引き続いての質問であります。先月、文部科学省の報道発表において、公立小・中学校の学校施設のトイレの状況調査結果が公表されたところであります。山口県の公立小・中学校施設のトイレの洋便器率は、全国で最低の26.7%でありました。和式便器は、衛生面においても問題があるとされており、一般家庭や公共施設においても、その姿を消しつつあります。私は、時代に合わせた学校施設のトイレの洋式化を積極的に進める必要があると考えます。そこで、本市における現状と取り組み状況についてお伺いいたします。  次に、公共施設の効率的な配置についてお尋ねいたします。山口市では、平成26年4月に、子育て支援のネットワークづくりの拠点として、山口保育園の2階にやまぐち子育て福祉総合センターを、また本年10月には、妊娠・出産・子育てに関する切れ目ない支援を図るため、保健センター内にやまぐち母子健康サポートセンターを設置されたところであります。いずれも、多くの方が利用されているとうかがっており、大変よいことだと思っております。こうした中、先般、行政視察で訪れた福島県の郡山市こども総合支援センター──愛称ニコニコこども館は、保健、福祉、教育の総合的な子育て支援の拠点施設として郡山市役所の隣に設置され、多くの方が利用され、大変にぎわっておりました。現在、本市では、新本庁舎の整備の検討が進められておりますが、郡山市のように子育て関連機能が集約した施設を新本庁舎の近隣に設置するか、新本庁舎内に設置すれば、ワンストップサービスの提供が可能となり、さらに利用者の利便性が向上すると考えます。市のお考えをお伺いいたします。  次に、武道館建設についてお尋ねいたします。このことについては、今回でたしか5回目の質問になるかと思います。山口市武道館建設につきましては、現在の山口市総合計画後期まちづくり計画及び山口市スポーツ推進計画の中で、武道館の整備について検討していくと明記されております。市におかれては、山口市武道館設置検討委員会を設置され、検討委員会委員さんたちが視察をされておられるというお話は聞こえておりますが、なかなか具体的なところが見えてきません。そこで、山口市武道館の規模や場所などの具体的な内容について、いつまでに検討結果や今後の方針を示されるおつもりなのか、そのスケジュールについてお伺いいたします。  次に、湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」についてお尋ねいたします。湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」は、平成27年3月にオープンし、昨年度までの約1年間は市が、今年度からは指定管理者が施設の管理運営を行っておられます。そこでお尋ねいたしますが、市が直接運営していた昨年4月から10月までと、指定管理者制度導入後の本年4月から10月までの入館者数及び足湯施設利用者数の実績は、それぞれ幾らかお伺いいたします。また、本議会概況報告において、ロヴァニエミ市との観光交流パートナーシップ協定の締結に伴い、湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」の2階で、12月3日から31日までの間、ロヴァニエミ市の観光や文化、自然を紹介する展示を行うとありました。このことは、年度当初から計画されていた事業なのか、また実施主体及び費用負担はどのようになっているのかお伺いいたします。  次に、湯田温泉の一体的再整備に係る拠点施設整備についてお尋ねいたします。私は、平成25年度当時に、老朽化した老人憩の家寿泉荘の建てかえを含む一体的な温泉施設整備を提案させていただきましたが、結果は御案内のとおり、市民待望の外湯ではなく、足湯である湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」が整備されたところであります。しかしながら、先月11月には、寿泉荘一帯の一体的な再整備を検討する旨の記事が新聞に掲載されておりました。まさに寝耳に水であります。当時、私だけでなく、湯田温泉女性部の方を初め、多くの市民の声に耳を傾けることなく、湯田温泉まちづくり協議会と議論を重ねられた末、約4億7,000万円をかけて足湯施設を整備されたところであります。そこで、当時、実施しないこととされた寿泉荘周辺エリアの再整備を、なぜ今回進めていく形に方向転換されているのか、その経緯についてお伺いいたします。  次に、入札制度についてお尋ねいたします。現在の山口市の入札制度では、入札に参加された多数の業者が同額で応札し、くじ引きにより落札者を決定する入札が多く発生しております。そのため、業者にとっては事業計画が立てにくく、雇用の面でも差しさわりがあるのではないかと懸念いたしております。また、県においては、主たる事業所の所在地などに、さらなる条件を設定していると聞き及んでおります。本市においても、現行の制度を見直し、新たな取り組みができないものかお伺いいたします。  次に、期日前投票についてお尋ねいたします。本日、真庭選挙管理委員会委員長には、暮れの何かと御多用な中、御出席をいただきましてまことにありがとうございます。さて、総合病院における期日前投票所の設置については、過去の私の一般質問において、感染症等への配慮の必要から、期日前投票所を設けない旨の答弁があったところであります。しかしながら、私が聞く限りにおいては、期日前投票所の設置に非常に前向きな病院関係者もいらっしゃることから、改めて総合病院への期日前投票所の設置について、選挙管理委員会の見解をお伺いいたします。前議会でも申し上げましたが、来年秋の市長選挙において、選挙管理委員会としての投票率向上策の目玉的取り組みとなるよう、期待するものであります。  最後に、公益財団法人山口市文化振興財団についてお尋ねいたします。山口市民会館は、現在、公益財団法人山口市文化振興財団を指定管理者として管理運営がなされているところであります。施設予約に際しては、原則、利用しようとする日の属する月の1年前から利用申請を受け付けておりますが、利用希望者が重なった場合は、団体同士の話し合い等により調整され、調整がつかない場合は、くじ引きにより決定されているとうかがっております。この場合、現状では、団体等が市や市教育委員会の後援を受けて開催される文化行事と企業が実施する営利目的の行事が、施設予約に関しては同一基準での取り扱いとなっているところであります。そこで、市民の文化活動の向上に資する団体等の施設予約については、例えば優先的に申請を受け付けるなど、最低限の配慮をされるお考えはないものか、市としての御見解をお伺いいたします。  以上で、第1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。  私からは、入札制度についてでございます。御案内のとおり、本市では、山口市建設工事条件付一般競争入札事務処理要領を定め、平成26年度から原則として設計金額が130万円を超える建設工事について、条件付一般競争入札とすることにより、入札契約事務の透明性、公平性、競争性の確保を図ってまいったところでございます。議員から御紹介のありました地域要件の設定につきましては、現在、規則に定める金額の範囲内で行う随意契約におきまして、地域を支える事業者の維持、存続の観点から、地域内での発注に努めるよう指示をいたしているところでございます。また、現行の条件付一般競争入札におきましては、これまでに入札に参加されていた業者を排除することになること、本市内における事業所の所在の分布と工事場所とのバランスが一定でないことなどから、一律に地域要件を導入することにつきましては、公平性、競争性の観点から、いささか問題があるのではないかとも考えております。一方で、議員御指摘のとおり、近年、複数の業者が同額で応札される入札が多く発生いたしております。過去3年間の状況を申しますと、平成26年度が約4%、平成27年度が約10%、平成28年度が10月末時点で約19%の入札において、同額の入札となっているところでございます。この要因につきましては、本市では県に倣いまして、工事の施工に必要となる資材単価、あるいは労務単価等の積算資料を公開することで、入札参加業者が同じ条件下で競争できる入札制度を採用いたしており、このため建設業者の積算能力の向上に伴いまして、同額による入札が多く発生しているものと認識いたしているところでございます。入札の際、同額で応札した業者が複数ある場合、くじ引きによって落札者を決定することは、地方自治法施行令の規定に基づいた取り扱いでございまして、やむを得ないものかというふうに考えているところでございます。しかしながら、くじ引きの結果によってたびたび受注を逃した場合、当該業者の公共事業に対する応札意欲は失われるといったことも十分懸念されるところでございます。さらに、平成26年6月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法が改正され、将来にわたる公共工事の品質確保やその担い手の中長期的な育成、確保の促進、これが目的及び基本理念に規定されたところでございます。本市といたしましても、災害応急対策など地域社会の維持を担う建設業者の受注機会を確保し、地域の安心・安全の確保や活力の向上を図ることが極めて重要な課題であると認識をいたしております。このことから、入札・契約事務の透明性、公平性、競争性の確保といった入札制度の原則や品確法に定められた発注者としての責務、そして県、他市の状況を踏まえながら、議員御指摘の新たな入札制度につきましても、鋭意研究、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 真庭選挙管理委員会委員長。            〔選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕 ◯ 選挙管理委員会委員長(真庭宗雄君) 私からは、期日前投票についてのお尋ねにお答えいたします。期日前投票につきましては、投票日に仕事や旅行など投票所に行くことのできない方が、選挙日前に投票を行うことができる制度でございます。現在、本市では、期日前投票所を県内最多の32カ所に設け、投票利便性の向上に努力しているところでございます。期日前投票所の設置におきましては、各総合支所や各地域交流センターについては、地域の拠点として設置することで利便性を高め、地域交流センターの各分館については、交通が不便な中山間地域における投票機会の確保のために設置しております。また、大学への設置につきましては、主に若年層の選挙への意識啓発を図るためなど、それぞれ政策的な意図、目的を持って設置しているところでございます。議員御指摘の病院における期日前投票所の設置についてでございますが、投票のために療養を目的としない多くの人が来院されることによる感染症への警戒は必要であると考えております。また、入院され投票所に足を運べない方につきましては、県選挙管理委員会の指定を受けた病院におきまして、病院の中で不在者投票を行うことができる制度がございますことから、投票の機会は確保されているものと考えております。なお、お見舞いに来られた方や病院従事者など、その他の有権者につきましては、市内の各所に配置し、どなたでも御利用いただける各総合支所などの期日前投票所を御利用いただければと考えております。これらのことを踏まえまして、病院における期日前投票所の設置につきましては、慎重に対処すべきものと判断し、考えていないところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 私からは、公共施設の効率的な配置についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、現在、山口市本庁舎の整備に関する検討委員会におきまして、新本庁舎の整備の方向性について御検討いただいているところでございます。11月25日に開催いたしました第6回検討委員会では、本庁舎の候補地ごとの評価や本庁舎の役割、機能、規模に関する答申案の検討が行われておりまして、今年度中には答申をいただくことといたしております。こうした中で、本市といたしましては、検討委員会から答申をいただいた後、その内容を踏まえながら、改めて本市として決定いたします基本方針や、より具体的な内容を示します基本計画を策定する過程の中で、新本庁舎に配置する行政組織や機能、そして附帯的な関連施設などの具体的な検討を行うことになると考えております。なお、近年の施設の複合化や機能集約の実績といたしまして、宮野地域交流センターの建てかえの際には、非常備消防用車庫をあわせて整備いたしておりますほか、秋穂及び阿東の地域交流センターの建てかえの際には、あわせて図書館を整備するなどの施設の複合化を行ったところでございます。議員御案内の子育て関連施設など、行政組織と関連深い施設の複合化や機能の集約化につきましては、市民の利便性の向上とともに、広大な市域を有する本市の特性や施設の設置目的、山口市公共施設等総合管理計画を踏まえまして、新本庁舎に必要な機能や配置する行政組織を検討する際に、その必要性について、あわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田ふるさと創生部長。             〔ふるさと創生部長 大田正之君登壇〕 ◯ ふるさと創生部長(大田正之君) 私からは、まず武道館建設についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、武道館の整備につきましては、現在、山口市総合計画後期まちづくり計画及びスポーツ推進計画に位置づけを行いまして、検討を進めているところでございます。昨年8月28日には、より幅広い見地から調査、検討を進めるため、学識経験者を初め、市体育協会会長、市武道振興協議会会長などで組織されます山口市武道館建設検討委員会を立ち上げたところでございます。昨年度につきましては、市内の武道関連施設及び県東部の武道施設を、また今年度は、9月に県西部の武道施設をそれぞれ視察いたしたところでございます。今後のスケジュールについてでございますが、平成29年度中には、建設や維持管理にかかるコスト、またこれまでの視察や調査内容等を踏まえまして、施設の形態を武道館だけの単独施設とするのか、あるいは、さまざまな施設との複合型施設にするのか、あるいはまた、施設の規模などの整備をしてまいりたいと考えております。武道館の建設に当たりましては、教育的側面からだけではなく、集客施設といたしまして本市のシンボルとなるとともに、本市への来訪者がふえ、交流人口の拡大によるにぎわいの創出の実現といった観点からも検討を進めてまいる必要がございますことから、現在策定を進めております次期山口市総合計画等におきましても、引き続き武道館の建設整備に向けた位置づけについて検討をいたしまして、検討委員会でより具体的な内容を協議してまいりたいと考えているところでございます。また、このたびのリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの柔道競技におきましては、本市出身の大野将平選手、廣瀬順子選手がメダルを獲得されましたように、本市におきましては、これまでも優秀な選手が多く輩出されておりまして、4年後の東京オリンピック・パラリンピック開催以降も、引き続き優秀な選手が本市から輩出されますよう、さまざまなスポーツ環境の整備に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。  次に、湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」についての御質問にお答えをいたします。まず、4月から10月の入館者数についてでございますが、昨年度は9万3,067人、今年度は6万7,285人となっておりまして、2万5,782人の減、前年度の72%となっているところでございます。また、足湯施設利用者数につきましては、昨年度は2万3,242人、今年度は1万8,979人となっておりまして、4,263人の減、前年度の82%となっているところでございます。昨年度は開館1年目ということもございまして、新しい施設としての話題性が大きく影響し、入館者数におきましては、開館後、約半年で年間目標9万人を達成いたしたところでございます。開館2年目となります今年度は、初年度の反動もございまして、入館者数、足湯施設利用者数とも減少してはおりますものの、開館当初目標の入館者数、年間9万人は上回る見込みでございます。足湯施設利用者数につきましては、入館者数に対する割合が昨年度の約25%から、今年度は約28%と伸びておりますことから、開館当初目標でございます足湯施設利用者数、年間4万5,000人の達成に向けまして、引き続き魅力ある施設の運営と利用者数の増加を促し、まちのにぎわいを高めてまいりたいと考えております。次に、ロヴァニエミ市の観光PR展示についてでございますが、去る11月8日に締結いたしました観光交流パートナーシップ協定に基づき、今年度の交流事業といたしまして、お互いの市で観光PR展を実施いたしております。ロヴァニエミ市におきましては、締結日でございます11月8日から、サンタクロース村内のクリスマスハウスにおきまして、本市のクリスマスにかかわる歴史と現在の活動を紹介する展示コーナーを常設いたしますとともに、ロヴァニエミ市立図書館内におきましても12月1日から31日までの1カ月間、映像やパネル展示による本市の観光PRを行っているところでございます。一方、本市におきましては、「狐の足あと」におきまして、12月3日から31日までの間、サンタクロース村山口出張所と位置づけまして、ロヴァニエミ市の観光や文化、自然を御紹介いたしております。これらの観光PR展は、本市とロヴァニエミ市の共同開催といたしておりまして、「狐の足あと」におけるロヴァニエミ市の展示は、ロヴァニエミ市の負担、逆に、ロヴァニエミ市立図書館における本市の展示は本市が負担をいたしております。また、「狐の足あと」におけるロヴァニエミ市の展示につきましては、本市の施策と連動したテーマで指定管理者と企画調整をし、年度当初に計画をいたしているものでございます。今後とも「狐の足あと」における各種企画につきましては、観光回遊拠点施設としての位置づけを踏まえまして、本市のさまざまな観光資源の魅力を発信いたしながら、湯田温泉を初めといたしました市内への回遊促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、湯田温泉の一体的再整備に係る拠点施設整備についてお答えをいたします。御案内のとおり、湯田地域におきましては、これまで湯田温泉駅前における駐輪場や公衆トイレ等の一体的な整備を初め、公園通りや湯の町通りなどの各通りの美装化等修景整備、あるいはバス停や6カ所の足湯整備、さらには湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」や何遠亭を含みます井上公園の整備などを進めてまいったところでございまして、こうした都市基盤の整備によりまして、湯田温泉の魅力の創出と交流人口の拡大を図ってまいったところでございます。こうした取り組みと連動する形で、本市において昨年策定をいたしました、人口減少や少子化対策のアクションプランとなります山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、定住人口の拡大に焦点を絞り、湯田地域など人口が増加傾向にございます地域を中心に、さらに人口集積を高めていくとともに、若者や子育て世代が安心して暮らせるまちづくりを進めていくことを、プロジェクトとして掲げているところでございます。さらに、この11月には、総合戦略の部門計画でございます山口市生涯活躍のまち構想を策定いたしまして、アクティブシニアの移住を現状より毎年50人促進する目標を掲げ、湯田地域を重点エリアの一つとして、高齢者の住みよさを高める取り組みを重点的に進めることといたしているところでございます。この中では、湯田地域の特徴でございます温泉を生かし、住んでよし、訪れてよしの都市としての空間の質をさらに向上させるよう、市民ニーズの受け皿となります健康長寿の拠点づくりや、若者から高齢者まで多世代が交流する拠点づくりを打ち出したところでございます。このような一連の取り組みや地域からの御要望を受けまして、国のコンパクトシティを志向する事業と連携する形で、山口市公共施設等総合管理計画とも踏まえまして、湯田地域交流センター前遊休地を種地といたしました拠点化や、周辺に立地いたします公共施設の集約等を検討してまいりたいと考えているところでございます。具体的には、市民の健康づくりや若者や子育て世代、高齢者それぞれの世代間のコミュニティーを融合させるため、周辺公共施設や公共空間の再編整備を行うことで、多世代が集う新たなタイプの公共空間の形成について検討を始めたところでございます。交流人口の拡大はもとより、こうした定住人口をさらに拡大させるため、施策の具現化に向けて、まずは地域の皆様や関係者の皆様との協議を重ねながら、湯田地域、そして山口市全体の活性化につながるよう、議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。現在、平成30年度からの次期総合計画のプロジェクトの一つとして位置づけられないか、今後の基本的な考え方、方向性等を整理いたしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、山口市民会館についてお答えをいたします。御案内のとおり、山口市民会館につきましては、市民の文化の向上及び福祉の増大を図るため設置いたしている施設でございまして、指定管理者として公益財団法人山口市文化振興財団が管理運営を行われているところでございます。業務の内容につきましては、山口市民会館設置及び管理条例並びに同条例施行規則に定めるもののほか、運用等に関する詳細につきましては、指定管理者選定時にお示しいたしております仕様書等で定めているところでございます。このうち、施設予約に関しましては、仕様書等や指定管理者の運用に基づいて行っておりまして、御案内のとおり、市主催の例年行事や中国大会以上の行事など一部の例外を除きまして、原則利用日の属する月の1年前から利用申請を受け付けいたしているところでございます。なお、利用希望日が重複しました場合には、まずは申請者同士の話し合い等によって調整をしていただき、どうしても調整がつかないような場合には、抽選により決定いたしております。お尋ねの、市や市教育委員会の後援を受けられている団体の施設の予約に関する優先的な取り扱いについてでございますが、市といたしましては、公平公正なサービス提供と円滑な施設運営の観点から、現在におきましては、団体あるいは企業等といった申請主体の区別や市の後援の有無、あるいは営利、非営利といった行事の目的や内容にかかわらず、同一の基準で取り扱わさせていただいているところでございます。しかしながら、こうした公平な取り扱いを原則としながらも、事情によっては特段の配慮を要するケースもあることは認識いたしておりますので、このような場合におきましては、事前に御相談をいただき、必要性に照らして個別に判断させていただきたいと考えております。また、公共施設でございますことから、公共団体の後援の有無や目的の営利、非営利の観点からも、御指摘の点も踏まえまして、現在の取り扱いを再検討する必要もあるものと考えているところでございます。今後とも施設利用の取り扱いに関しましては、指定管理者と連絡、調整を密に行いまして、誰もが利用しやすい文化施設の運営に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 山根教育部長。               〔教育部長 山根由彦君登壇〕 ◯ 教育部長(山根由彦君) 私からは、教育施設の充実についてお答えいたします。まず、学校施設へのエアコン設置に向けた取り組みについてでございます。現在、山口市に適した整備手法について検討を行うとともに、PFI導入可能性調査について、先進地事例の調査や国庫補助事業の確認など関係機関との調整等を行っており、来年度早期の業務発注に向け、準備作業を進めているところでございます。導入可能性調査につきましては、通常1年程度を要しており、本市におきましては、この調査において最適な空調エネルギーの種別、設置計画に沿った整備期間、整備費用や維持管理費用のほか、資金調達なども含めた効率的かつ効果的な整備手法について、調査、研究を行いたいと考えております。この調査の結果、PFI手法による整備を行うこととなった場合、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法に規定された手続により業者の選定を進め、業者決定、契約、設計、工事と進めてまいることとなります。業者の選定開始から工事の着手まで、他市の事例からしますと約1年半の期間を要するものと見込んでいるところでございますが、工事は、子供たちの学習環境を保つため、夏季休業期間等に実施する必要がございまして、それらを勘案いたしますと、工事着手時期は、早ければ平成31年度の夏ごろになるものと考えております。エアコンの設置につきましては、事業規模が大きく、多大な経費が必要でございまして、事業を実施するに当たり多くの手順を要することとなりますが、学校における学習生活環境を改善し、向上させることは大変重要であると考えておりますことから、早期の実施に向け鋭意取り組んでまいる所存でございます。次に、トイレの洋式化についてお答えいたします。議員御案内のとおり、先月、文部科学省から、公立小・中学校の児童生徒が日常的に使用するトイレの洋便器と和便器の個数を調査したトイレ状況調査の結果が公表されたところでございます。本市の洋便器の割合は34.8%でございまして、山口県の平均値26.7%は上回っておりますが、全国平均値43.3%には及ばない状況でございます。小・中学校のトイレ洋式化につきましては、平成27年3月に改定いたしました山口市学校施設整備方針におきましても、教育環境改善のための大きな課題の一つといたしており、トイレの洋式化改修事業のほか、校舎の増改築や大規模改修の際にも、適宜洋式化を進めております。また、山口市地域防災計画の中で避難所として指定されております学校の屋内運動場につきましては、避難所としての機能を強化する取り組みといたしまして、洋式化し、広いスペースに手すりを取り付けた多目的トイレの新規設置を進めているところでございます。議員から平成25年9月議会の一般質問におきましても、学校のトイレについては圧倒的に和式のほうが多く、時代に合わせた取り組みが必要ではないかとの御指摘をいただいたところでございまして、その際には、洋式トイレの設置割合50%を目安として取り組むべく、検討してまいるとの答弁をいたしたところでございます。残念ながら、現時点ではその目安には届いておりませんが、当時の設置割合約25%から約10ポイント増加しており、洋式化への改善は確実に進んだものと考えております。トイレの洋式化は、子供たちに快適で健康的な学びの場を提供することの一助となるものと考えておりますことから、現在の取り組みから加速して実施してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 伊藤斉議員。               〔31番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 31番 伊藤 斉議員 それでは、教育施設の充実についてのうち、トイレの洋式化について2回目の質問をさせていただきます。今、山口市の洋式化が34.8%ということでございました。文部科学省の補助金の関係もあり、なかなか予定どおり進まないというのは十分理解しておりますが、今、前回質問したときから10ポイントふえたという報告もありました。今は50%を目標にしているということもありますけれども、この50%目標を大体いつごろクリアする予定であるのか。そのあたり、なかなかいつまでというのは言いづらいとは思いますが、あくまでも目安ということでお答えいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 山根教育部長。               〔教育部長 山根由彦君登壇〕 ◯ 教育部長(山根由彦君) 教育施設の充実についてのトイレの洋式化についての2回目の御質問でございます。まず、現在の小・中学校の洋便器の個数なのですが、現在、平成31年度まで、具体的に学校を列挙しながら改修工事を進めております。平成28年度末──今年度末には便器数2,168基のうち、798基の便器を洋便器のほうに改修していく予定にしております。そのパーセンテージが36.81%でございます。現在、計画の中で具体的に載せているのが平成31年度と申し上げましたが、この時期に便器数が2,212基で、洋便器数を1,025基にふやす予定にしております。この時点で46.36%ということでございます。残り──50%ですので、3.64ポイントを上昇させるということでございますが、先ほど議員のほうからも御指摘がありましたが、これは国庫補助を利用しながら対応しているということで、最近、いろいろ補助のほうも耐震化とかそちらのほうに流れるという可能性があるので、なかなかはっきり申し上げることはできませんが、できたら平成32年度末には3.64ポイントというところになっておりますので、平成32年度末ぐらいまでには達成できればというふうに、教育委員会の中では考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 伊藤斉議員。               〔31番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 31番 伊藤 斉議員 それでは、武道館の建設について2回目の質問をさせていただきます。先ほど部長のほうからるる説明ございました。平成29年度中にコストであるとか、形態であるとか、規模であったり、いろいろなものを整理したいということで、また次期総合計画にも位置づけていくということは答弁でわかったのですが、もう──私も先ほど言いましたが、質問も5回、今回6回目ぐらいで、一向に前に進まないんです。着実にやっておられると言えば、着実にやっておられるんですが、一体いつごろを目標に──完成年度ですよね、いつごろを目標にやっておられるのか。先ほど東京オリンピックの話もありましたが、多分4年後、厳しいのではないかなと思っております。今の現時点で、完成年度を何年度という目標で進めておられるのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田ふるさと創生部長。             〔ふるさと創生部長 大田正之君登壇〕 ◯ ふるさと創生部長(大田正之君) 伊藤議員の武道館建設に関する再度の御質問にお答えをいたします。いつごろかということでございます。これまでの山口市総合計画、あるいはスポーツ振興計画での位置づけでございますけれども、今期間においては、武道館に関する検討ということになっております。ですので、現在そういった検討を、あちらこちらの施設を視察いたしまして、山口市にどういった規模の武道館が必要なのかといったことを、鋭意検討させていただいているところでございます。いつにはということをはっきりと申し上げたいのですけれども、次期計画に向けて、現状では鋭意取り組んでいるということで、お答えとさせていただきたいというふうに思っております。来年度中には──先ほど申し上げましたけれども、建設や維持管理に係るコスト、また単独に武道館だけにするのか、あるいは、いろいろなところと複合型にするのか、そういった方向性につきましてお示ししたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 伊藤斉議員。               〔31番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 31番 伊藤 斉議員 それでは次に、湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」についてお伺いします。昨年度は市のほうでやっておられて──行政の方がやられるのですから、一般的には素人の方がやっておられたと。今年度は指定管理者、いわゆるプロがやっておられるわけです。いろいろ協議して、今までそういう事業をやってこられた方──いわゆるベテランの方、プロの方がやっておられるわけなのですが、それでこの体たらくと言ったら大変失礼かもわかりませんが、非常に少ない数字、一体どういうことなのかと。観光回遊拠点施設、回遊をするためにわざわざこういう施設をつくったと。本当にこれでいいのかということで、大変不安になってくるのですが、目標も年間9万人という非常に低い目標であったのですが、実際に今、この指定管理者さんと市のほうがどういう協議をされて──まあ今回ロヴァニエミ市との関係で一つ企画を入れられて、また人が来られるのではないかと思いますが、残り3カ月といいますか、このあたり市はどういうふうに指定管理者さんとお話をして、この利用客の増大に向けて取り組まれるのか、それとも、今年度はそのままお任せされるのか、そのあたりについてお伺いします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田ふるさと創生部長。             〔ふるさと創生部長 大田正之君登壇〕 ◯ ふるさと創生部長(大田正之君) 伊藤議員の湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」についての再度の御質問にお答えいたします。ただいまも御答弁いたしましたけれども、昨年度は非常に入館者数が多い数字になっております。これにつきましては、開館1年目ということもございまして、当初、入館者数がすごく順調に伸びたということが大きく影響をいたしているというところでございます。2年目でございます今年度につきましては、おおむね平準化したかなというところで、初年度の反動もあるということで御答弁させていただいたところでございます。現在、平準化したとは申しましても、やはり人の交流を呼ぶ拠点施設でございますので、この指定管理者ともるる協議をいたしております。最近で申しますと、自主事業でございますけれども、カフェのメニューをこれまでは35品目でございましたけれども、新たにいろいろな取り組みをされて、中也のカフェラテでございますとか、お月見膳でございますとか、最近でありますと、フィンランドセットでありますとか、SLやまぐち号をセットにした文豪セットでありますとか、そういったものを31種類新たに追加されるなど、いろいろな努力をしてきておられます。こういったやりとりをしながら、来年以降──今後、入館者数、足湯利用者がふえるように積極的に取り組んでまいりたいと、指定管理者とも鋭意協議をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 伊藤斉議員。               〔31番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 31番 伊藤 斉議員 それでは、最後になりますが、湯田温泉の一体的再整備に係る拠点施設整備についてであります。先ほども答弁いただいたんですが──人口集積をするためのプロジェクトということで今考えているということなんですが、平成25年当時から時が流れたと言えばそれだけなのかもわかりませんが、その当時は、全然そういう考えはないような感じであったわけです。とにかく、あの当時は足湯だと、そういう一体的な整備は考えていないという話でございました。また、これが──先ほどからありますように、その山口市生涯活躍のまち構想では、アクティブシニアや子供たちの多世代などが活躍でき、定住できる社会基盤をつくると。それは聞こえは非常にいいのですが、何か二重投資のような気がしてならないのです。では、あのときに、そういうことも含めて、あの地域にもっとほかのことができたのではないかと。山口銀行湯田支店の跡地ありきの、足湯館ありきの何かそういう方針だったように見えて仕方なかったのですが──これがこういうことで復活ではないですけれども、また寿泉荘一帯の一体的な再整備をすると。お金がいっぱいあれば、幾らやられても構わないのですが、この財政状況の厳しい中で、あっちにもこっちにもいろいろなものをというような話が本当にいいのかどうなのか、そのあたりを含めて、これから総合計画の中に位置づけられるんでしょうけれども、いま一度御答弁をいただきたいと思います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田ふるさと創生部長。             〔ふるさと創生部長 大田正之君登壇〕 ◯ ふるさと創生部長(大田正之君) 伊藤議員の湯田温泉の一体的再整備に係る拠点施設整備についての再度の御質問にお答えいたします。今回の、市民の健康長寿の拠点と申しますか、また多世代の交流拠点の検討に当たりましては、これまでのまちづくりの延長線上の中で、地方創生でありますとか、生涯活躍のまち構想の考え方を組み込みながら、定住人口の増につながるプロジェクトとして、新たに次期総合計画に盛り込むことを検討いたしているものでございます。湯田地域交流センター前の遊休地における寿泉荘、児童文化センターなどの老朽化が進む施設を含む一体的な公共空間の再編整備におきましては、健康長寿という視点から、湯田の資源としての温泉を活用した機能の導入も一つの検討材料として現在捉えているところでございます。したがいまして、これまでの山口市公共施設等総合管理計画、あるいは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の部門計画でございます山口市生涯活躍のまち構想の基本的な方向性をベースにいたしまして、次期総合計画のプロジェクトの一つとして位置づけられないか、現在、次期計画の中に検討できないかということで、検討を進めているところでございます。当時、平成25年の3月議会のときの答弁といたしましては、基本的に湯田温泉拠点施設と市民温泉というものは、施設目的、あるいは狙いの違いがあると思うと答弁しておりますし、また次なるステップとして、外湯については検討してまいるというふうな御答弁をさせていただいているものと考えております。そういった視点から、次期総合計画の中で盛り込んでいくことを、今現在、検討いたしているという状況でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、伊藤斉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  暫時休憩いたします。                  午後5時00分休憩       ────────────・────・────────────                  午後5時02分再開 ◯ 議長(重見秀和議長) 会議を再開いたします。  22番、泉裕樹議員。               〔22番 泉 裕樹議員登壇〕 ◯ 22番 泉 裕樹議員 県央創造維新会の泉裕樹です。通告に従いまして質問しますので、関係参与の明快な答弁をお願いします。  大項目ア、高齢者及び障がい者等への生活支援についてお伺いします。まず、中項目1)ごみ出しの現状と対応策について質問します。全国的に人口減少、少子化、超高齢社会の到来と叫ばれている昨今、山口市も御多分に漏れず超高齢社会へと突入し、老後の健康や生活レベルの維持がクローズアップされるようになっています。また、障がい者にとっても、2016年4月施行の障害者差別解消法により、合理的配慮が行政や事業者に義務化されました。各自治体も他市との差別化を図りながら、市民のために福祉施策を転換する時期に来ていると思われます。本市では、介護保険課、高齢福祉課、障がい福祉課、また関連組織としては、山口市社会福祉協議会、その傘下の地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員、福祉員等のラインナップで、日ごろから乳幼児から高齢者に対して、またそれらを取り囲む環境等について御苦労をされているところです。私は白石地区に住んでおり、地区の社会福祉協議会にも加入しています。白石地区社協は、市の15地区の社協で行われているふれあい型給食サービスも行っていますが、白石地区が特化してやっています、ことしで8年目になる高齢者や障がい者に向けた、ふれあい型ごみ出しサポートなどは、今後必要になってくる分野ではないかと考えます。平成24年8月に、白石地区社協が敬老会の御案内と一緒に、ごみ出しに関するアンケートを白石地区に居住する70歳以上の方1,764世帯に対して送付しました。回収率75.6%、1,335通の回答を得ております。アンケート結果を御紹介しますが、「燃やせるごみが持っていけない」50件、「燃やせないごみが持っていけない」73件、理由は「重い」「体が不自由」「ごみステーションまで遠過ぎる」などとなっています。ところが、白石地区のふれあい型ごみ出しサポートの制度を利用された方は、平成28年3月末で5名ということになっています。このアンケートからわかるとおり、困っている方の1割程度の方しか、ふれあい型ごみ出しサポートを利用されていないということです。そういった方々は、どうされているのでしょう。聞けば、「近くにいる子供にやってもらう」「隣の方にやってもらう」「重いので、分けて別の日に持っていく」などでした。いずれにせよ、誰もが遠慮せずに無料で自宅にごみをとりにきてもらうには、やはり行政に頼るしかないと思われます。ごみ出しの戸別収集については、宇部市は13年前から実施されており、現在約390名の利用者がおられますが、防府市もことしの7月から実施され、現在利用者は4名ということになっております。両市の高齢福祉課の担当の方も、この分野は今後ふえていくと予想されていました。介護保険を利用される方は、生活援助サービスにより、ヘルパーさんがごみ出し等のお手伝いをされている現状があると思いますが、高齢の方で、介護の必要はないが、重いものが持てないという方が、今後はふえると危惧しています。また、2018年に見直される介護保険制度の中で、要介護1、2に対する生活援助サービスが対象外となる案も浮上していることから、そういった方面からのニーズもふえそうです。また、ごみステーションの数を上げますと、宇部市が約3,000カ所、防府市が3,800カ所と、人口の多い宇部市のほうの数が少ないということも、宇部市の戸別収集の一因となっているのかもしれません。ちなみに、山口市は4,254カ所です。そこで質問ですが、今後ふえていくであろうごみ出し難民に対して、他市で行われているようなサービスについてどう考えておられるのか。また、代替案として、お困りの方へのきめ細かな対応ということで、ごみステーションの数を大幅にふやすということも考えられますが、このことについても御答弁をお願いします。続いて、中項目2)福祉施策としての課題把握及び今後の対応について質問します。先ほどからるる申し上げていますが、こういった高齢者や障がい者に対しての快適な生活環境を守るということは、やはり行政や地域組織、ボランティアに頼る部分が大きいと思われます。とりわけ、検討されている介護保険制度の改革による環境変化や障害者差別解消法による合理的配慮などは、行政が先頭に立ってやらなければならない責務だと思いますが、福祉分野にとって、このごみ出しを含む生活支援についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  続きまして、大項目イ、スポーツ教育についてお伺いします。1)スポーツ少年団並びに中学校の部活動に関する保護者等へのアンケートの実施についてですが、先般のリオオリンピック・パラリンピックでは、山口市出身のアスリートがメダルを獲得し、祝賀パレードや式典などで盛り上がったことは、まだ記憶に新しいところです。また、2020年の東京オリンピックについても、番外編──予算や競技場等で議論、話題を呼んでいるところです。さて、山口市のスポーツについて考察しますと、山口国体も終わり、一時のスポーツに対する情熱は冷めたようですが、リオオリンピックやレノファ山口のJ2昇格などで、再度スポーツ熱も盛り返したというところです。しかしながら、今回のテーマにしていますスポーツ教育について、幾つか質問をしたいと思います。山口市は、教育なら山口をキャッチフレーズにして、先生方の日々の研さんにより学力テストなどの結果も上昇していますし、県内で1番と言われる100名を超える補助教員を配置しており、まさに教育のまちとして他市にも誇れる存在であると思っています。しかしながら、私は、教育ということを考えた場合、スポーツも教育の一環と思っています。特に、小学生・中学生にとって、スポーツは生きた人間教育と思っております。御存じのとおり、幼少期や中学生の子供たちにとっては、スポーツは礼儀作法、友愛、感謝の気持ちなどを学び、また心身の鍛錬や目標を設定する能力なども磨き、将来の人間形成に大きな役割を果たします。小学校の子供たちを対象としたスポーツ少年団については、市内で19の競技団体、105チームがあり、その配下で子供たちが近隣のチームに加入するわけです。以前、本会議や委員会の中で、スポーツ少年団に対する事業費が年間92万円と非常に少ないので、増額する旨要望しましたが、いまだ実現していません。今回も同じことを要望したいのですが、その前に、まずは、スポーツ少年団の現状、また競技団体の現状について分析し、それを踏まえて、今後、正当な要望につなげていきたいと思います。先般、スポーツ少年団へのアンケートをされたとうかがいましたので、その結果をお聞かせ願いたいと思います。また、中学校については、公式な大会での遠征費などの負担はないでしょうが、練習試合などの遠征費やスポーツ用品の購入などの負担について、保護者にとってどれくらいの負担になっているのか、アンケートを実施していただきたいと要望します。お金がかかるからスポーツを断念されることがないように、環境整備することを強く望みます。以上、現状認識についてお伺いします。2)の中学校の部活動の存続についてですが、スポーツの世界、特にアスリートを育成する上で一番のブラックホールが、中学校の部活動です。一番制限される期間であります。この時期は、生徒も3年生になると高校受験を控え、ほとんどの生徒が9月までに部活動を終了します。また、3年生の担任を受け持たれている先生方も、受験に向けた生徒指導などに追われ、部活動どころではないでしょう。また、冬時間になると、17時には下校の準備ということで、実質的に部活動ができるのは1時間以内ということになります。そうしたことで、中学校時代には十分な活動ができません。これはこれでやむを得ないでしょうが、私は、近い将来、中学校の部活動に冬の時代がやってくると予想しています。それは、人口減少が深刻な問題となっているように、少子化も今後どんどん進んでいくということです。そのため、中学校の生徒は減少し、それに合わせて、教員の数も縮減されるということです。そういった背景を前提に、次の例を御紹介します。例えば、スポーツ少年団時代に野球をしていたけれども、中学校に入学したら、野球部がない場合があります。既に部員がいないため、廃部となっています。その子供たちは、どうすればいいのでしょうか。また他市では、3年生が卒業して部員がいなくなりましたが、翌年に部員が入り、部活動が存続できるにもかかわらず、廃部とされた中学校の例があります。廃部にするか休部にするかは校長先生の権限だそうで、以前私は、委員会で各学校の校長先生に部活の意義や存続、新設することについて理解を求めるよう質問しました。そのときは、努力するというような答弁だったと記憶しています。その後、私は、ある中学校の校長先生にその話をしましたが、部活ができれば、顧問を置かなければならない。先生方は多忙で、再度部活を復活させたり、新設することは困難と言われました。今の全国中学校体育連盟の規定では、団体競技で出場最低人数に足りず、チームができない場合は、双方の学校長の判断により、近隣の中学校と合同チームを編成することができるとあり、山口県中学校体育連盟もこの規定に準じています。これはこれで、小学校時代からのスポーツを続けたいという子供たちにとっては救いとなるわけですが、一つ障害があります。それは何かといいますと、規定の中で、合同チームは監督と各学校の引率教員をつけ、日常的な活動を行っている部に限るということになっており、少ないほうの学校にも引率教員をつけることと、日常的な活動を行っている部、つまり、部が必要ということになっています。今後、少子化が進み、一つの中学校だけでは団体競技の存続が危ういと思っていますが、校長先生の言われるとおり、今や先生方は、高校入試の対応や生徒指導、いじめ対策、モンスターペアレンツの対応等々、自分の仕事をするのは午後7時や8時ごろからということも聞いております。そうした中で、何かいい解決策はないのかと思っていますが、教員の部活指導の負担を軽くする、適切な指導者を配置するということで、代表的な例として、東京都葛飾区を御紹介します。葛飾区では、平成14年3月に中学校部活動地域指導者設置要綱を作成され、地域の中から地域顧問指導者、いわゆる監督に当たる方や地域技術指導者、いわゆるコーチに当たる方への配置基準や謝金の規定などを定めています。ちなみに、地域顧問指導者の謝金は月額4万5,000円で、地域技術指導者については時給1,800円で、一月の上限額が4万5,000円となっています。平成23年の古い数字で恐縮ですが、葛飾区の24中学校のうち、地域顧問指導者は23校、25名、地域技術指導者は49名が採用されています。先生方の負担を軽減したり、より専門性を求めることにより、部活動の新しい方向性が見えてきていると思います。近県の状況を紹介しますと、広島県教育委員会も教員の繁忙対策として、外部指導者を非常勤講師として2015年度には100人から120人にふやし、放課後や土日に部活の指導に充てていますし、岡山県教育委員会も、今年度から外部指導者を非常勤職員として雇用する制度を中国地方で初めて導入しています。山口市も、地域指導者を学校の部活動に派遣する路傍塾なるものがあり、ある程度の成果を上げられていると思いますが、やはりボランティアでは限界があるように思われます。市内や近隣市の体育協会、競技団体、大学等への積極的なアプローチを行われ、謝金も手当しながら、指導者の確保に努めていくことを望みます。これだけで部活動の維持や新設ができるとは思いませんが、中学時代のスポーツの重要性を各学校の校長先生に理解を求められ、文武両道を目指すことが学校の責務だと思います。また、今後の少子化に向けて、部活動の存続対策が必要になってくると思われますが、見解をお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 岡本環境部長。               〔環境部長 岡本 充君登壇〕 ◯ 環境部長(岡本 充君) 泉議員の御質問にお答えいたします。     私からは、高齢者及び障がい者等への生活支援についてのうち、ごみ出しの現状と対応策についてお答えいたします。まず、ごみ出しが困難な方へのサービスの提供でございますが、議員御案内のとおり、宇部市及び防府市におかれましては、高齢者や障がい者などの在宅生活を支援するため、家庭ごみを対象に個別の収集を実施されております。本市といたしましても、高齢者を初めとするごみの排出が困難な方に対する収集のあり方につきましては、これまでも先進事例として、宇部市の状況を調査するなど、研究をいたしてまいりました。また、本年7月から開始されました防府市の状況を注視しているところでございます。本市におきましては、過去には山口地域で、市街地は戸別収集、郊外はステーション収集といたしておりましたが、リサイクルの推進による資源物などの収集業務の拡大に伴い、ごみ収集の円滑化、効率化を踏まえ、全地域におきましてステーション収集へと移行した経緯がございます。こうしたことから、現状では、ごみの排出が困難な方につきましては、御家族や地域の支援、民間事業者や地域福祉団体、さらには福祉サービスなどにより、ごみ出しを行っていただいていると考えております。今後につきましては、高齢化の一層の進展の中で、市民ニーズを把握するとともに、市民、事業者、行政の役割分担や協働によるまちづくりの視点を踏まえながら、関係部局と連携し、研究を進めてまいりたいと考えております。次に、ごみステーションの増設についてのお尋ねでございます。ごみステーションの設置につきましては、自治会からの御要望に基づき、設置基準を踏まえ対応いたしておりまして、現在、市内約770の自治会に対し、4,000を超えるごみステーションが設置されております。今度とも地域の実情をお聞きしながら、高齢者等に配慮したより身近なステーションの設置や、設置費用の助成などにより、市民生活のニーズに対応した収集に努めてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(重見秀和議長) 中谷健康福祉部長。              〔健康福祉部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(中谷尚夫君) 私からは、高齢者及び障がい者等への生活支援についての御質問のうち、福祉施策としての課題把握及び今後の対応についてお答えをいたします。本市におきましては、第七次山口市高齢者保健福祉計画、第六次山口市介護保険事業計画の策定作業の一環として、平成26年3月にすこやか長寿アンケートを実施いたしておりまして、その調査結果からは、生活の困り事として電球の交換、布団干し、掃除などが上がる中、ごみ出しを上げられた方は6.1%となっており、これは本市の高齢者約3,000人に当たりますことから、日常生活の中で少なからず御負担になっていることがうかがえるものでございます。現在、ごみ集積場所への排出が困難な高齢者等のごみ出しは、近隣に住む御家族や御親族の支援、近所付き合いやコミュニティーによる助け合い、そして介護保険制度に基づく訪問介護サービスの生活援助や障害者福祉制度における居宅介護サービスの家事援助等を活用いただき、調理や洗濯、掃除といった日常生活上の支援と合わせて行われているところでございます。議員御指摘のとおり、ごみ出しに関する相談をお受けすることが比較的多い中、ごみ出しができない方については、何らかの対応ができているものと認識しているところでございます。今後のごみ出し支援の対応につきましては、御家族がごみ出し支援を行うことで高齢者の会話の機会がふえたり、御近所や地域が見守り助け合うといった、これまで培われてきたきずなが失われることのないような配慮とともに、介護保険サービスや障害者福祉サービスとの整合を図ることも、重要な視点であろうと考えているところでございます。本市におきましては、平成29年度に次期計画を策定することといたしておりますが、高齢化率がさらに高まる中、高齢者等のより具体的なニーズと、その推移の見通し等を改めて把握する必要があると考えているところでございます。アンケート調査を実施する際には、ごみ出しを初めとする日常生活の困りごとを、誰がどのような形で支えているのかを掘り下げて調査いたしまして、課題をより明確にする中で対策を検討してまいる所存でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 末貞教育委員会事務局社会教育担当理事。         〔教育委員会事務局社会教育担当理事 末貞収一君登壇〕 ◯ 教育委員会事務局社会教育担当理事(末貞収一君) 私からは、スポーツ教育についてお答えいたします。まず、スポーツ少年団並びに中学校の部活動に関する保護者等へのアンケートの実施についてでございます。心身の発育、発達期にある小学校・中学校の成長過程におきまして、子供たちがスポーツに取り組むことは、青少年の健全な人間形成に大きな影響を与える貴重な経験となるものでございます。この経験を支えるために、スポーツを継続的に行う環境に加えまして、正しく競技を実践するための適切な指導も必要とされているところでございます。こうした中、地域社会の中でさまざまなスポーツ活動を行うスポーツ少年団への加入が、スポーツに親しむきっかけとなり、地域の指導者のもとで自主的、自立的に運動を行う習慣を身につけた子供たちが、中学校の運動部で継続的に競技を行うことも多く、競技団体や指導者の皆様による長年にわたる御尽力によりまして、地域スポーツを通じた教育活動が支えられているものと認識をいたしております。また、議員御案内のように、この夏に開催されましたリオオリンピック・パラリンピックでは、本市ゆかりの選手の活躍へ多くの市民が声援を送り、またJ2昇格初年度でありますレノファ山口FCに対しましても、一進一退の攻防に一喜一憂いたしたところでございます。まさに、スポーツの力によりまして本市の一体感が醸成され、生み出されましたにぎわいや元気が、まちづくりに大きく貢献した一年であったと感じております。このようなトップアスリートの活躍の素地となっておりますのは、スポーツ少年団での体験であり、指導者の皆様が子供たちへの指導を熱心に取り組んでこられた賜物であると考えておりまして、教育委員会といたしましても、スポーツ少年団への助成のほか、学校施設の利用料の減免など、活動を支援するための環境を整えてまいったところでございます。また、議員御指摘の子供たちがスポーツ活動に取り組む障壁の一つと言われます保護者負担等について、現状を把握するために、この10月には、市内の全スポーツ少年団を対象といたしましたアンケート調査を実施いたしまして、19競技105団体のうち、57団体から御回答をいただいたところでございます。その結果でございますが、まず、保護者の年間負担額につきましては、1,000円から3万円と非常に幅がございますが、競技種目別に平均の負担額を見てみますと、高い順に柔道の1万8,000円、野球の1万6,500円、剣道の1万4,500円、バスケットボールの1万1,000円、サッカーの8,100円などとなっております。また、各団の負担の状況につきましては、大会参加費等は年間2,000円から24万円までと、回答に随分幅がございましたけれども、そのほか、競技によりましては、上部団体への登録料を支払っておられるなどさまざまでございますが、活動が活発であるほど負担が増加する傾向にあるというふうに思われます。なお、中学校の部活動に関する保護者へのアンケートでございますが、今後、市の中学校体育連盟や校長会とも調整をいたしまして、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、多くの子供たちがより気軽にスポーツに親しめる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりまして、アンケート結果などをもとに、団体助成や保護者負担のあり方について検討してまいりたいと考えております。また、子供たちが競技を続ける気持ちを高揚させ、未来への夢を抱けるよう、トップアスリートを招聘して直接指導をしていただくなど、本市のスポーツ教育活動を支える環境づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、中学校の部活動の存続についてお答えいたします。議員御案内のように、近年の少子化等の影響もございまして、中学校における運動部への加入生徒数は減少にございまして、平成26年度と平成28年度を比較いたしますと、171名の減少となっております。このため、小規模な学校などにおきましては、競技種目によって1校ではチームが編成できない事態も起こっておりますが、一方で、学校は地域の拠点としての重要な役割を担っておりますことから、現在の学校配置の中でしっかりと部活動の運営を進めていく必要がございます。このような中で、山口県中学校体育連盟では、運動部員数が少なく、1校でチームを編成することができない学校も大会に参加できますように、合同チームの編成規定を作成され、平成10年度からその運用が始まっておりますけれども、合同チームを編成するためには、少人数ではありながらも、それぞれの学校に部が存続していることが条件となっております。この部の存続及び廃止、あるいは新設等の判断につきましては、地域の実態等を踏まえまして、最終的には学校の判断に委ねているところでございますが、教育委員会といたしましても、子供たちが心身ともに大きく成長する中学生の時期に可能な範囲で希望する部で活動できますよう、まず小学校と中学校の連携をさらに深めまして、児童生徒数の推移でありますとか、スポーツ少年団の加入状況等を把握し、地域教育ネット協議会や学校運営協議会等での協議を踏まえながら、地域や子供たちの実態に即した部の存続等の検討が図られますよう、しっかりと指導してまいりたいと考えております。また、議員御案内の地域顧問指導者等外部指導者についてでございますけれども、部活動の指導につきましては、練習や大会会場への引率、技術的な指導等、教諭に負担がかかっている現状がございまして、本市におきましても、学校外部の方々に御協力を賜りながら実施いたしているところでございます。今年度、本市におきましては、県の事業でございます運動部活動支援・運動習慣改善事業によりまして2名、それから山口県中学校体育連盟外部指導者登録制度で75名の登録者の方に部活動を支援していただいております。また、本市独自の事業でございますやまぐち路傍塾には、運動部活動に20名の方の登録をいただき、10月末現在で104回の指導をいただいたところでございます。このほか、現在、積極的に進めておりますコミュニティスクール制度を利用いたしまして、すぐれた技能と人間性を有する地域の人材を外部指導者として積極的に活用するよう、各学校に働きかけているところでございます。また、平成28年6月17日付の文部科学省からの通知、学校現場における業務の適正化に向けてでは、教員の部活動の負担を大幅に軽減するという項目がございまして、部活動指導員の配置など、部活動を支える環境整備を推進することとされております。このような国の動向や議員から御案内いただきました葛飾区や他県の事例も含めまして、今後、積極的に情報収集をするなど、教員の負担軽減により有効で実効性の高い外部指導者の導入が実現できますよう、研究してまいりたいと考えております。中学校における部活動は、人間関係の構築や生徒の自己肯定感の向上など、教育的意義の高いものでございますことから、小学校でも子供たちの実態を十分に把握した上で、部の存続等も含め、円滑な部活動の運営が図られますよう、県や市の中学校体育連盟等と密に連携する中で、適正な部活動の実施について今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、泉裕樹議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
     本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。再開は、明7日午前10時であります。                  午後5時36分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  重 見 秀 和                    副  議  長  田 中   勇                    会議録署名議員  其 原 義 信                    会議録署名議員  尾 上 頼 子 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....