山口市議会 2016-09-05
平成28年第４回定例会（２日目） 本文 開催日：2016年09月05日
2016年09月05日：平成28年第４回定例会（２日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（重見秀和議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、１４番、瀧川勉議員及び１９番、藏成幹也議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第２８号まで及び諮問第１号から諮問第３号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。２番、山本貴広議員。
〔２番
山本貴広議員登壇〕
◯ ２番 山本貴広議員 おはようございます。
県央創造清風会の山本貴広です。４年に一度開催される夏の
スポーツイベント──
リオデジャネイロオリンピック大会も盛会裏に終了しました。スポーツを通じてさまざまなドラマが生まれ、本市ゆかりの選手たちも期待どおりの活躍をされ、市民に感動と元気と勇気を与えてくれました。また、あさって７日から第１５回
夏季パラリンピック競技が始まり、本市からも選手として出場されます。１２時間の時差を気にせず、地球の反対側で頑張っている世界中の
アスリートたちにたくさんのエールを送りたいと思います。事前に通告しておりますとおり、会派を代表しての一般質問並びに質疑をさせていただきます。市長を初め、関係参与の皆さんに、共感をいただき、４年後、
東京オリンピックが開催された折に金メダルが取れるような期待が持てる御答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、平成３０年度からスタートします第二次山口市総合計画の策定について、３点の質問をします。まずは、総合計画の方向づけについてです。平成２３年の地方自治法の改正により、こうした総合計画の基本構想策定の義務づけ開始を地方分権改革の一環として実施され、その必要性や位置づけをみずから判断して策定することとしましたが、本市は平成３０年度から始まる１０年間をまちづくりの挑戦として、本市が目指すべき将来像、政策の基本的な方向、具体的な取り組みを進める施策などを総合計画に示すことで、市民や事業者、また行政などにおけるまちづくりの共通の方針を示すとされたことは高く評価してよいと思います。第一次総合計画の特徴は、住民自治を基本とした自治体経営、すなわち協働によるまちづくりと高次な都市機能を集積する
広域県央中核都市づくりを進めるという２つの柱があります。この２本柱、まちづくりの方向性は、次なる１０年においても教育、アート、観光、スポーツなどの本市の個性的なまちの価値を生む都市政策を積極的に展開したいとされています。去る８月の第２回策定協議会において、
健康福祉分野及び教育・文化分野について、これまでの振り返りと今後の方向性についての議論を交わされたところです。以上のことを踏まえて、第２回策定協議会を経た現段階において、これら健康福祉、教育・文化の２つの分野を中心に、第二次山口市総合計画の方向づけについて、市長の考えをお聞かせください。次に、成案化に向けた調整についてお尋ねします。本計画の策定体制として、まず市民参画として策定協議会やいっしょに創る未来懇話会からの御意見や具体的な取り組みを反映するとされています。また、車座トークなどを通じた
地域づくり協議会などの地域の声の反映、平成２７年度に実施された市民意識調査の反映も予定されています。さらに、庁内推進体制として策定本部、
プロジェクト策定委員会、中堅、若手職員による計画班などがあり、これらの組織で策定を進めていくこととされています。平成２９年秋ごろには基本構想や基本計画、そして重点的な
プロジェクト案も成案化してくるのではないかと考えます。策定協議会やいっしょに創る未来懇話会などの市民参画による組織体からの意見、
地域づくり協議会などからの地域の意見、そして執行部内でのさまざまな意見、これら３者間の意見をどのような形で調整し、成案化していこうとされているのか、現時点でのお考えをお伺いします。最後に、財政見通しについて質問します。２１世紀にふさわしい広域の山口市の未来予想図はいかがなるものか、県都にふさわしい山口市は、今後どのように発展するのか、我々議会側も山口市
ふるさと産業振興条例、山口市元気いきいき条例に次ぐ条例として、本年６月２４日に
山口市議会条例立案等調査研究会を立ち上げ、テーマを子ども・子育てとして検討しているさなかです。ぜひ、本計画にも盛り込んでいただきたい内容であります。先日の第２回策定協議会の資料に市内２１地域別の県内、県外、また市内における転入転出といった社会動態の統計が示されました。１,０００平方キロメートルを超える市域の中での計画ですから、ますます市長の手腕が問われようとしていますが、財政見通しはどうなっているのでしょうか。山口市
財政運営健全化計画の改定版が本年３月に発表されましたが、第二次総合計画にはどのように反映されるのでしょうか。この１０年間を振り返れば、財政を取り巻いてさまざまな出来事がありました。平成１８年には国の三位一体改革による財政縮減、平成１９年には北海道夕張市の財政破綻、これを機に財政健全化法の施行に伴う新型交付金が創設、平成２０年９月の
リーマンショック後の国・地方の財政の不均衡拡大、そして現在は、
トップランナー方式の導入により歳出効率化に向けた業務改革で、他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の
基準財政需要額の算定に反映する取り組みなど、東京都武蔵野市では、市の総合計画に具体的な財政計画も並行して記載されています。やはり、総合計画には財政計画が伴わないと絵に描いた餅になります。本市の今後の財政見通しとして、平成３１年度から経常収支が赤字に転じるとしていますが、総合計画が実効性のある計画となるための財政計画をぜひお示ししていただきたいのですが、いかがでしょうか。また、今年度は合併当初ありました一般会計の地方債が１,０１０億円を少し超える１,０７０億円となっております。有利な債務──国からの交付税措置がある債務──だと言われておりますが、借金には変わりありません。次世代に我々のツケを残していいのでしょうか。そうした財政見通しも含めて、今後の計画などあればお聞かせください。
次に、山口市本庁舎の整備についてお伺いします。最初に、４回目に開催された山口市本庁舎の整備に関する検討委員会の協議状況についてお尋ねします。４４名の委員で構成される検討委員会は、昨年１１月５日から既に４回の協議が終了しています。まずは、振り返る意味で４回目の協議状況についてお伺いします。次に、候補地の評価についてお尋ねします。本年２月に公表された
行政診断報告書に課題６、新庁舎建設と市民サービスの向上が上げられています。新庁舎を建設する場合においては、なぜ庁舎建設が必要なのか市民理解を得る必要があり、そのためにも新庁舎建設の大きな効果として、庁舎の狭隘化により分散化している行政機能の集約化やバリアフリーなどによる施設機能の向上などとともに、新庁舎建設により付加、強化される機能として、例えば防災機能、
住民交流拠点機能、事務の効率化、
市民サービス向上につながる機能などについて検討を深め、同時にその検討内容を随時市民に公表していくことが肝要であるとしています。本議会でもたびたびこのことについては議論されてきました。我々議会側も、本年６月６日に山口市本庁舎の整備に関する調査研究会を立ち上げ、既に４回開催し、鋭意研究中で、現在は２１地域での諸課題を洗い出ししながら総合支所、
地域交流センター機能について地域の現状を分析しています。本市は、広域がゆえに総合支所方式をとってはいるものの、総合支所や出張所の権能や予算の執行権がほとんど皆無であります。新庁舎の建設を契機として、いま一度総合支所のあり方、
地域交流センターや出張所のあり方を同時に検討すべきであると感じております。新庁舎の位置は、市民から見れば身近なところがいいと感じるのは当然のこと、要は市民サービスを低下させることなく、これまで以上の
サービス提供機能や関係機関との連携機能を継続させることこそが重要であろうと考えます。先日、我々も会派の行政視察で栃木県佐野市と埼玉県春日部市での市庁舎の建設について研修してきました。佐野市は、東日本大震災により仮庁舎での４年間の業務を経て、市民の皆様のための庁舎をつくらなければならないとの強い思いのもと、効率的な行政運営のかなめであり、市民の生命、財産を守る防災拠点である庁舎を念頭に、市民の要望や意見を限りなく取り入れ、質の高い市民サービスを提供できるコンパクトで環境に配慮した安心・安全な総合庁舎、佐野市の歴史や文化を表現し、市民が誇りや愛着を持てる庁舎を基本理念に進められました。同市は、位置選定の視点として、市の上位計画との整合性、中心位置、都市の中心地で利便性、まちづくり、交通体系への対応、防災拠点としての安全性、計画の実現性、広域行政への対応、その他、以上の視点から具体的な視点項目を評価の目安として優、良、可、否の２点、１点、０点、マイナス１点の得点をつけ、７２点満点で評価されています。そこでお尋ねします。広域の本市とは状況が違いはしますが、佐野市は建設候補地の評価をし、その結果を市民にきちんと公表されています。本市の６候補地の評価が、このように客観的に見た評価指標を用いることも大事だと感じましたが、検討委員会において今後どういった方法で位置の評価をされ、選考しようとしているのか、わかる範囲でお伺いします。最後に、今後の検討委員会における答申の具現性についてお尋ねします。検討委員会では、これまでの検討結果を集約し、平成２９年１月には本庁舎の整備の方向性について市長に答申されるスケジュールとなっています。市は、その答申を受け、平成２９年度中に本庁舎の整備に関する基本方針を決定されることになっていますが、市は検討委員会の答申を基本方針にどのように反映させるのか、その具現性について市長のお考えをお聞かせください。
次に、大項目のウ、学校施設の整備について質問をいたします。本市は、平成１９年に山口市
学校施設耐震化推進計画を策定し、平成２７年度末に耐震化率１００％を見込んだ中、文部科学省の
学校施設整備指針等との整合性を図り、多様な学習活動の実施、安全性への配慮、快適性の向上、環境負荷の低減、地域との連携などを考慮して、学校の運営面にも配慮した教育環境の整備、充実を図ろうと山口市
学校施設整備指針の見直しを行い、施設の長寿命化に向けて取り組んでおられます。そこでお尋ねします。市内にある５０の小・中学校に通う子供たちが日々利用する学校施設の安全対策、環境改善にはいまだに多くの課題があると考えておりますが、現状の取り組み状況についてお伺いします。先月、日本の裏側で開催された
リオデジャネイロオリンピックでは選手が熱く燃えていましたが、日本列島も各地で猛暑が続いております。
下関気象台山口観測所地点データによりますと、ことしの６月から８月までに気温３０度以上を記録した日は５７日、３５度以上を記録した日は１９日──この１９日はいずれも夏休み期間ではありますが──児童生徒にとっては厳しい環境の中、学校生活を過ごしていると思います。そうした学習環境が大きく変化する中、本市の懸案事項でありますエアコン設置についてお尋ねします。このことは、これまで本議会でも議論されてきた案件です。平成１６年度以降全ての普通教室に扇風機を設置してきた本市は、室内の空気を循環させ、体感温度を下げることで涼しさを感じさせる効果があるほか、エアコンと比べ環境に係る負担も少ないとしてエアコン設置には消極的だったと感じております。しかしながら、昨今の異常気象の状況から、また子育てなら山口、教育なら山口と言われる中で、このエアコン設置は安全で快適な学習環境整備の中でも最も重要な課題になってきたのではないでしょうか。市内５０全ての小・中学校内にある教室１,２１２教室全てに備えるとならば、費用は約２９億円、
ランニングコストである維持管理費も年間３,０００万円かかると言われており、市税で全額払うのは予算措置のハードルが高過ぎます。先進事例として、平成２７年度に埼玉県春日部市は、
市立小中学校普通教室等エアコン整備ＰＦＩ事業、千葉県松戸市は、
市立小中学校空調設備整備ＰＦＩ事業として、また今年度には愛媛県松山市が、
市立小中学校空調設備整備ＰＦＩ事業者選定審査会条例を制定した上で取り組まれています。いずれの市も小・中学校の教育環境向上の一環として、普通教室、使用頻度の高い特別教室への空調設備の設置及び維持管理に係る事業を実施するに当たり、民間事業者の技術やノウハウを生かし、一斉導入することで整備期間や財政負担などの縮減、効率化、平準化を図ることを目的に、民間資金等の活用による公共施設などの整備などＰＦＩ方式を採用しています。本市も普通教室へのエアコン設置を具現化するための整備方法などについて詳細な検討に入る必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いします。
最後に、このたび提案されております議案に対する質疑をしたいと思います。議案第２１号の
山口テクノパーク用地の取得についてお尋ねします。本市は、この
山口テクノパーク、山口テクノ第２団地、
山口物流産業団地、鋳銭司団地といった市有の産業団地のほか、民間の
小郡インター流通団地などが整備されており、また現在は新たな候補地として４地区を調査候補地として造成を計画され、積極的に産業が交わる未来のまちづくりを目指すことで、経済の活性化や雇用促進を図ろうと企業誘致に取り組んでおられます。このたびの議案では、前回の６月議会で補正予算として議決した用地の取得でありますが、取得の目的、そういった取得に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。
以上で、１回目の一般質問並びに質疑を終わります。
◯ 議長（重見秀和議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） おはようございます。山本議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、まず第二次山口市総合計画の策定についてのうち、総合計画の方向づけについてでございます。御案内のとおり、現在、本市におきましては、山口市総合計画のもとで人口減少時代にあっても若者の働く場をしっかりと確保し、県都としての求心力のある都市づくりを進めるため、山口都市核と小郡都市核を中心に高次な都市機能を集積させる
広域県央中核都市づくりと、そして広大な市内の全ての地域において、あらゆる世代が将来にわたって安心して住み続けることのできる日常生活圏を形成する協働によるまちづくりを本市の都市政策の柱として、市民の皆様と一体となってその取り組みを進めているところでございます。この
広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりにつきましては、第二次山口市総合計画におきましても、引き続き本市の重要な都市政策の柱であると考えているところでございます。同時に、市民生活の満足度を高める取り組みの充実、すなわち雇用、子育て・教育、防災、健康長寿を初めとした市民の皆様の暮らしにおける安心の実現の取り組みも、重要なまちづくりの柱であるとの認識をいたしているところでございます。また、第二次総合計画の策定におきましては、いかにまちづくりの質──クオリティーを高め、持続可能な市勢の発展をなし遂げていくのか、こうした検討の方向づけも加えまして、これまでの政策や取り組みを振り返り、見直し、そして大胆な挑戦を議論することといたしております。こうした中で、去る８月１９日に有識者、各種関係団体、市民公募の２４名の皆様による山口市
総合計画策定協議会の第２回会議を開催いたしまして、
総合計画策定に向けた検討を本格的にスタートさせたところでございます。第２回会議では、市内２１地域ごとの人口データといたしまして、地域ごとの市内、県内、県外に対する転入転出の状況、年齢構造別の将来人口推計などをお示しいたし、地域ごとに異なる将来の姿を捉え、共通認識を図っていただいたところでございます。また、議員お尋ねの方向づけに向けた検討の状況につきましては、第２回会議におきまして、現在の総合計画における政策１の
健康福祉分野における６つの施策と、政策２の教育・文化分野における６つの施策について、施策別に現在の総合計画における取り組みの振り返りをいたし、第二次総合計画おける各施策の方向づけに対しまして、委員の皆様から御意見をいただいたところでございます。まず、政策１の
健康福祉分野につきましては、地域との協働による健康づくりの推進、がん検診などによる疾病の早期発見、医療体制の充実、保育園や
放課後児童クラブにおける待機児童解消などの
子育て環境整備、高齢者の
生きがいづくり、介護予防や地域包括ケアの推進、障がい者の自立支援の促進や環境整備、民生委員・児童委員の活動支援などの地域福祉の基盤づくりなどにつきまして、振り返りと方向性の検討をいたしました。いただいた御意見の一部を申し上げますと、保育園の待機児童解消に向けた保育の量的拡大につきましては、人材確保における地元大学等との連携や保育士の処遇改善に対する御意見がございました。また、働く世代における健診受診率のさらなる向上を初め、団塊の世代以降の世代の価値観の多様化に対応した自由度の高い老人クラブや地域拠点施設のあり方の検討、健康福祉のかなめとなる
地域包括ケアシステムの強化、障がい者の家族や本人が高齢化する中での新たな支援体制の検討などにつきまして、第二次総合計画における方向づけとして御意見や御提言をいただいたところでございます。さらに、昨年１０月に健康都市宣言をいたしました健康都市やまぐちの新たな展開といたしまして、海から山まで豊かな自然の恵みがそろう本市の特性と地域資源を生かして、楽しさや生きがいを重視した
健康都市づくりを推進するという方向づけに対しまして御意見をいただいたところでございます。とりわけ、徳地地域における森林セラピーや全国的に珍しい炭酸泉である柚木慈生温泉、阿東地域におけるキャンプ場、スキー場や観光りんご園、秋穂地域などにおける釣りやヨットなどの海のレジャー資源、阿知須地域における
山口きらら博公園のスポーツ環境や
バードウオッチング施設、平地の都市部に湧き出る湯田温泉などの本市の地域資源につきましては、従来の観光交流資源としての活用にとどまらず、
健康都市づくりや生涯活躍のまちづくりなどの施策展開においても、積極的に活用していくことが本市の新たな挑戦として重要であるとの御意見をいただいたところでございます。次に、政策２の教育・文化分野につきましては、新たな人権侵害への対応、男性の働き方改革を含む男女共同参画の推進、教育なら山口を目指したさらなる教育環境の充実、子どもの貧困対策、やまぐち路傍塾を初めとした地域人材の活用などにつきまして、振り返りと方向性の検討をいたしました。また、
徳地人形浄瑠璃や名田島南蛮樋などの高度の文化や歴史の継承、
山口情報芸術センターや大内文化などを生かした本市の個性の発揮、学園都市の特徴を生かした、学ぶなら山口としての生涯学習環境の充実、日本一本を読むまち、これの推進、運動の
きっかけづくりや
プロスポーツ観戦の機会提供などの方向性につきましても、振り返りと方向性の検討をいたしたところでございます。いただいた御意見といたしましては、
コミュニティスクールや
地域協育ネットの活動の充実を初め、生涯活躍のまちを含めた多世代が夢中になれるようなスポーツ資源の活用、大学生に山口の歴史文化に触れる機会を提供するための公共文化施設の無料化対象の拡大、県と市の文化施設の一体的な情報提供や事業企画の充実、ペットの夜間診療等の需要への対応、
山口大学国際総合科学部の留学生などの外国人が居住しやすい
ダイバーシティ山口の環境づくりなど、教育・文化分野につきましても、多くの御意見や御提言をいただいたところでございます。また、この教育・文化分野に関連いたしまして、
策定協議会委員でございます
株式会社レノファ山口の河村孝委員から、スポーツを起点としたまちづくりの意見提案と資料提出がございました。これは、
プロスポーツチームであるレノファ山口を健康づくり、教育、産業振興、都市整備などのあらゆる政策分野において、地域社会の課題解決のためにしっかりと活用していただきたいという御提案であると同時に、将来的な可能性として
専用スタジアムの整備を通じた
地域経済活性化の可能性について、先進事例の情報提供をされたところでございます。こうした第２回策定協議会の検討状況の報告を受けた中での私の総合的な所感といたしましては、農山村を初めとした既存の地域資源を徹底的に磨き直し、
健康都市づくりや生涯活躍のまちなどにおける施策展開において、積極的に活用することの重要性を改めて認識いたしたところでございますし、磨き上げに際しましては、官民の積極的な連携や基盤整備を通じまして、一定程度の経済効果を生み出すことが可能となるような施策の方向づけも検討を進める必要があると考えているところでございます。次に、成案化に向けた調整についてでございます。御案内のとおり、
総合計画策定に向けた市民参画の組織体制といたしまして、有識者、各種関係団体、市民公募の委員の皆様による山口市
総合計画策定協議会がございます。策定協議会につきましては、今後、本年１１月に第３回会議を開催いたし、政策３の生活安全分野、政策４の環境分野、政策５の都市整備分野についての御意見をいただき、平成２９年３月には第４回会議を開催いたしまして、政策６の経済・産業分野、政策７の自治振興分野、政策８の行政経営分野についての御意見をいただく予定といたしております。本年度中には、全政策分野における振り返りと第二次総合計画における方向づけに対しまして御意見をいただく予定といたしております。加えて、若い世代を初めとした幅広い世代や分野から、直接本市のまちづくりに対する御意見を伺う、いっしょに創る未来懇話会につきましては、市内２１の各
地域づくり協議会から推薦されたメンバーや一般公募のメンバーなど合計４０程度のグループから御意見を伺うものでございまして、今年度末までの実施を予定いたしております。また、
地域づくり協議会を初めとした地域の声や
地域づくり計画の反映につきましては、本年度までの車座トークを初めとしたさまざまな御意見などを成案化において反映させてまいりたいと考えているところでございます。さらに、庁内推進体制であります山口市
総合計画策定本部に
プロジェクト策定委員会を設置いたしておりまして、委員会において
プロジェクト事業の具体的な計画策定に向けた検討を担う若手、中堅職員８８名で構成された計画班を設置いたしているところでございます。現在、計画班におきましては、日常生活機能の確立、暮らしの安心・安全、
交流創出都市ブランドの形成を初めとした合計１０テーマにつきまして、テーマ別での
プロジェクト事業検討をスタートいたしておりまして、今年度末には中間報告を取りまとめることといたしております。こうしたことから、市民参画、地域、庁内策定体制のいずれもが今年度末までに成案化に向けた基礎的な意見交換や議論が完了することを予定いたしているところでございます。議員御案内の成案化に向けた三者の意見集約につきましては、今年度末に私を本部長とする山口市
総合計画策定本部において集約する予定といたしております。また、集約した内容に基づきまして、平成２９年５月ごろには策定本部におきまして、本市が目指す将来像を含む基本構想と基本計画の骨子案をお示しさせていただきたいと考えておりますし、平成２９年の秋ごろには重点戦略としての
プロジェクト案を成案化してまいりたいと考えているところでございます。成案化した内容に対しましては、策定協議会や地域などから改めて御意見をいただき、調整いたし、パブリックコメントを経ました後に、平成３０年早々には策定協議会から答申をいただき、その後、市として計画案を立案いたしまして、平成３０年の３月定例市議会に基本構想案を提案いたしたいと考えているところでございます。同時に、策定の各段階におきまして、その内容等を議員の皆様方に御報告いたしまして、忌憚のない御意見、御提言、そして活発な御議論をいただきながら、多くの市民の皆様が誇りと愛着を持てる、そうした本市の将来の都市像をともにつくっていくことができるように、成案化の調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、財政見通しについてのお尋ねでございます。本市の財政見通しにつきましては、
財政運営健全化計画の中に掲げております中期財政計画としてお示しをいたしているところでございます。現行の
財政運営健全化計画につきましては、第二次総合計画の計画期間と連動させるため、現行の平成２７年度までの計画期間を本年３月に２年間延長し、平成２９年度までの計画期間といたしたところでございます。次期
財政運営健全化計画の策定につきましては、第二次総合計画を初め、次期の行政改革大綱や定員管理計画との整合を図りながら進めることといたしており、次なる１０年への重点施策、具体的には今後予定しております本庁舎の建てかえ等の大型建設事業や新山口駅北地区重点エリア整備による拠点施設の管理運営費などを新たに反映した上で、第二次総合計画の計画期間である平成３９年度までの財政見通しを平成２９年度中にお示しいたしてまいりたいと考えております。次に、議員御案内の市債残高につきましては、合併以降減少傾向にございましたが、平成２４年度を境に再び増加傾向に転じておりまして、平成２８年度末には約１,０７５億円となる見込みでございます。この要因といたしましては、普通交付税の振りかえ措置でございます臨時財政対策債によるもののほか、合併後の都市基盤整備等を合併特例債や緊急防災・減災事業債といった有利な市債を活用しながら積極的に進めてきたことによるものでございます。具体的には、
広域県央中核都市づくりとして中心市街地の活性化や湯田温泉の機能強化、新山口駅ターミナルパーク整備事業などの山口・小郡両都市核の都市基盤整備を、日常生活圏を形成する協働によるまちづくりとして
地域交流センターなどの地域コミュニティーの基盤整備を、市民生活「四つの安心」として学校施設の耐震化やデジタル防災行政無線といった防災基盤の整備などを行いまして、将来的に新たな財源を生み出す広域的な求心力の高い経済産業基盤づくりや、市民の皆様の暮らしにおける安心・安全のまちづくりを進め、定住実現都市づくりを目指しているところでございます。こうした公共事業の財源となる市債につきましては、本市の資産形成に当たり、将来にわたり施設を利用される世代の方々にも公平に御負担をお願いするといった性格を有するものでございますが、議員御案内のとおり、交付税措置のある市債の活用により実質的な負担は減らせますものの、市債が借金であることには変わりないことでございますので、毎年度行っております中期財政計画の見直しなどにより、実質的な将来負担の動向を把握しながら市債残高の抑制に努めているところでございます。いずれにいたしましても、これから策定いたします次期
財政運営健全化計画におきましても、このような市債残高の抑制など、持続可能な財政基盤の確立に向けた歳入、歳出両面からの具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
次に、山口市本庁舎の整備についての数点の御質問にお答えをいたします。まず、第４回山口市本庁舎の整備に関する検討委員会の協議状況についてでございます。御案内のとおり、本庁舎の整備の方向性につきましては、現在、山口市本庁舎の整備に関する検討委員会を設置し、御検討をいただいているところでございます。８月２日に開催いたしました第４回検討委員会では、まず、第３回検討委員会での協議内容を振り返りますとともに、６月議会において御答弁いたしました本庁舎の整備に関連する附帯決議や職員数、総合支所の役割などについての考え方を御報告申し上げました。その後、検討委員会におかれましては、１市４町合併協定書における事務所の位置に関する附帯決議の取り扱いを整理され、附帯決議を考慮しつつも、委員一人一人の考えで検討していくということで意思統一が図られ、協議が進められたところでございます。協議内容につきましては、第３回検討委員会においてお示しをいたしました山口都市核及び小郡都市核を中心とした公有地の候補地３カ所５案に加えまして、山口・小郡都市核づくりマスタープランにおきまして市街地形成ゾーンとして位置づけております新山口駅北地区重点エリアのＣ１及びＣ２ゾーン、そして同マスタープランの業務集積ゾーンに位置づけておりますＪＲ山陽本線・宇部線東側周辺エリア及び山口南警察署周辺エリアといった民有地の３つの候補エリアをお示しいたし、引き続き新本庁舎に必要な役割や機能、規模、候補地につきまして御検討をいただいたところでございます。なお、このたび特定の場所を示しました候補地ではなく、ゾーンで示しました候補エリアといたしましたのは、候補エリア内の民有地は現在、土地所有者や建物所有者の方々がそれぞれの目的で土地利用をされておられ、そうした土地利用を制約する可能性がございますことから、こうしたゾーンという形でお示しをいたしているものでございます。また、これらの候補エリアにおきまして、新本庁舎の敷地面積を２万平方メートルと想定した上で、想定延べ床面積を２万平方メートルから２万５,０００平方メートル、事業費を約１３０億円から約１４６億円と試算いたしたところでございます。委員からは、新本庁舎の機能や規模に関しまして分庁方式もあっていいのではないかという御意見や総合支所や
地域交流センターの機能、権限を強化すれば、コンパクトな本庁舎となるのではないかという御意見、また多様化するライフスタイルに対応した環境づくりが必要ではないかなどといったさまざまな御意見がございました。また、新本庁舎の位置に関しましては、大きく山口地域と小郡地域とでそれぞれが適地であるという御意見が出されました。まず、山口地域が適地であるという御意見といたしましては、災害発生時、災害対策本部として機能が維持できる場所である必要がある。市民の方々が利用する庁舎は、アクセスしやすい場所が求められている。行政機能が集約している。人口構成を考慮するべきなどがございました。また、小郡地域が適地であるという御意見といたしましては、山口県、山口市の玄関口であり、交通の要衝である。宇部市と連携中枢都市圏構想が進められている。将来の発展を考えたとき、現在地よりも新山口駅周辺のほうが期待が大きいなどがあったところでございます。そして、次回の第５回検討委員会を１０月１２日に開催いたしまして、引き続き新本庁舎に必要な役割や機能、規模、候補地の案につきまして御検討いただくこととなったところでございます。次に、候補地の評価方法についてでございます。検討委員会において新本庁舎の候補地を客観的に検討していただくため、候補地案及び候補エリアごとにさまざまな項目をお示しいたしております。具体的には、土地概要や新本庁舎の想定延べ床面積、事業費試算などの基本的な内容はもとよりでございますが、整備工程や事業期間、事業費の将来負担見通しや用途地域の変更などの懸案事項、公共交通や道路配置などの交通状況、各総合支所からの距離などの地理的状況、官公署など周辺施設の配置状況などでございますが、このほかにも市内地域別の人口分布、ハザードマップによる防災情報なども資料としてお示しをいたしております。こうした内容も踏まえ、本庁舎にふさわしい位置について御検討をいただいているところでございます。委員からは、候補地を検討する上で評価項目を設定し、個別に評価する必要があるのではないかという御意見もございましたし、会長からも本庁舎の位置を変更する場合については、しっかりとした理由づけが必要であるとの認識や、これまで出された意見を体系的に整理する必要性を示されておられます。こうしたことから、第５回検討委員会では、候補地案及び候補エリアに関しまして、最終的な意見集約に向けて議員御案内の佐野市のような例も参考にされ、評価方法の導入につきましても検討がなされるものと考えているところでございます。次に、検討委員会の答申の具現性についてでございます。検討委員会の答申書には、諮問いたしました本庁舎整備の必要性や役割、機能、規模、候補地など本庁舎の整備の方向性に関して検討委員会の４４人の委員の皆様が会長を中心に市民の皆様が将来にわたって利用される本庁舎がどうあるべきか、真剣に御議論をしていただいた結果が反映されるものと考えております。こうしたことから、本市は本庁舎の整備に関する基本方針を決定する際には、答申書の内容を尊重してまいりたいと考えておりますし、検討委員会で協議し、取りまとめをいただきました各項目の経緯なども総合的に検討してまいりたいと考えております。また、議員御案内の今後の本庁、総合支所及び
地域交流センターの役割や権限の強化につきましては、既に検討委員会においても御意見をいただいております。したがいまして、昨年度実施いたしました行政診断の結果を踏まえますとともに、検討委員会での議論も尊重する形で、現在の総合支所方式の機能向上に向け、本年度から平成２９年度にかけまして第二次総合計画や次期行政改革大綱の策定を進める中で、しっかりと検討してまいりまして、各地域における行政サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。また、その検討内容につきましても、本庁舎の基本方針の決定や整備を進める際に反映してまいりたいと考えているところでございます。
次に、議案第２１号
山口テクノパーク用地の取得に関する質疑についてお答えをいたします。本市におきましては、雇用の場の創出や地域経済の活性化などの観点から、これまでも企業誘致を積極的に進めてまいり、これまでに延べ６,６００人程度の雇用機会の創出や１年当たり１４億円程度の税収の確保などの効果が生まれているところでございます。また、本市の地方創生の取り組みの指針であります山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、若い人たちをターゲットに山口に仕事をつくることを政策の一つに掲げておりますことから、今後も積極的に企業誘致を進めていくことといたしております。こうした中、近年、本市への企業進出が相次ぎ、産業団地の分譲が進みました結果、今後、数年の間に企業誘致の受け皿となる分譲用地が不足する可能性が出てまいりました。こうしたことから、本年２月に今後の企業誘致施策の推進に関する基本的な方針を策定いたしまして、その中で新たな産業団地の整備に着手することといたし、あわせて行う受け皿確保対策として、産業団地内の企業が所有する未利用地の取得を行うことといたしたところでございます。このたび議案で提出いたしております用地取得につきましては、この方針に基づき産業団地内の企業が所有する未利用用地を取得するものでございまして、取得後は事業用地として新たに分譲することを目的といたしております。また、このような用地取得に対する基本的な考え方でございますが、本市が用地を取得することによりまして、新たな企業誘致の受け皿を確保することができますとともに、雇用の創出や経済波及効果が高いと見込まれる企業の立地を促進することで、団地の操業環境の維持やイメージアップにもつながるものと考えております。こうしたことから、所有企業の意向や価格の妥当性等を考慮いたしまして、条件が合致した場合には用地を取得してまいりたいと考えているところでございます。また、受け皿不足の抜本的な対策といたしましては、新たな産業団地の整備を急ぎたいと考えており、これによりまして、引き続き積極的に企業誘致を展開してまいる考えでございます。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 私からは、学校施設の整備についてお答えをいたします。まず、現状の取り組みについてでございます。御案内のとおり、本市の学校施設におきましては、校舎、屋内運動場のほか、プール、遊具等の工作物についても老朽化が進んでおりますことから、計画的な改修に取り組んでいるところでございます。また、さきの熊本地震でも課題として浮かび上がってまいりました屋内運動場のつり天井など、非構造部材の耐震化対策につきましても、喫緊の課題となっておりまして、本年度既に２棟の対策工事を実施いたしたところでございます。今後といたしましては、年度当たりの実施棟数をさらに増加させまして、スピード感を持って対応してまいりたいと考えているところでございます。ほかにも教育のＩＣＴ化に向けた校内無線ＬＡＮの整備、トイレの洋式化、乾式化などバランスのとれた施設整備を効率的に実施してまいりたいと考えており、これらは平成２７年に改定いたしました山口市学校施設整備方針に基づいて整備を進めているところでございます。今後、よりよい教育環境の確保に向けたさらなる具体の対応方針が必要となってまいりますので、現行方針のもと、新たに山口市学校施設長寿命化計画を策定し、学校の施設の運営、活用状況、老朽化状況の詳細な調査を実施いたしまして、可能な限り既存施設を活用するなど中長期的なトータルコストの縮減を図りつつ、安全面や機能面の改善に努めてまいりたいと考えております。次に、エアコン設置についての御質問にお答えをいたします。本市では、学校施設の安全面や機能面の改善を計画する中で、安全で快適な学習環境の整備を目指し、全ての普通教室に扇風機を設置いたしたほか、個別の状況に応じ一部の特別教室棟へのエアコン設置を進めているところでございます。本年度も各学校におきまして実施いたしております教室の温度及び湿度の調査結果や近年の暑さや社会環境の変化などから、子供たちの学習や生活の場としての教室の温熱環境に対しましては、扇風機を超えるさらなる対策を講じる必要があると強く感じたところでございまして、全ての教室へのエアコンの設置に向け、具体的な検討を進めることといたしたところでございます。議員御案内のとおり、平成２７年１２月１７日付の内閣府及び総務省からの通知文により、地方公共団体等においては、事業費１０億円を超える公共事業を実施する場合、ＰＦＩなど民間の資金、ノウハウを活用した手法の導入が適切かどうかを優先的に検討することが望ましいとされているところでございます。本市において、学校施設へのエアコン設置事業を行う場合、年度予算の低減と平準化を考えますと、この対象となることが想定されますことから、まずＰＦＩ手法などを導入することが適当かどうかを検証するＰＦＩ導入可能性調査を実施する必要がございます。調査に当たりましては、最適な空調エネルギーの種別、設置計画に沿った整備期間、整備費用や維持管理費用などのほか、資金調達なども含め効率的かつ効果的な整備手法について詳細に調査、研究を行いまして、この検証作業を手がかりに本市にとって最適な整備方法が見えてくるものと期待をいたしております。この検証作業につきましては、専門的な知見が必要となりますので、専門業者への調査委託等を行いたいと考えております。エアコンの設置につきましては、多大な経費を必要とすることが想定されますが、学校における学習生活環境を改善し、向上させることは次代を担う子供たちの成長に向け大変重要でありますことから、鋭意取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（重見秀和議長） 以上で、山本貴広議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１１番、宮川英之議員。
〔１１番 宮川英之議員登壇〕
◯ １１番 宮川英之議員 おはようございます。県央創造維新会の宮川です。通告に基づき会派を代表して一般質問をさせていただきますので、市長並びに関係参与の皆さんの明快な御答弁をお願いいたします。
まずは、山口・小郡都市核づくりについてです。これまで市長は、現在の総合計画における
広域県央中核都市づくりの方向性のもとで、山口・小郡都市核づくりマスタープランを策定され、両都市核づくりを進めてこられました。後期まちづくり計画における山口都市核、小郡都市核の人口目標や小郡都市核での就業人口もおおむね達成される見込みであり、これまでの手腕を高く評価しているところです。一方で、湯田温泉宿泊者数など達成が難しいと思われる項目については、今後のさらなる努力を期待しております。都市核づくりは、さまざまな観点から総合的に捉え、進めていくべきものと思います。そこで、これまでの両都市核づくりの進捗状況をどのように捉え、評価しておられますか、御所見をお伺いいたします。今後については、新たな国土形成計画、立地適正化計画、連携中枢都市圏など高次都市機能の集積や都市圏形成における国の新たな考え方も打ち出されており、その中で本市もこのような考え方を踏まえながら、両都市核づくりを進めていくべきであると考えます。そこで、平成３０年から始まる次なる１０年──第二次山口市総合計画の中で山口都市核及び小郡都市核の特性をそれぞれどのように捉え、両都市核づくりを進めていかれるお考えでしょうか、現時点における市長の基本的な考え方をお尋ねいたします。
次に、ターミナルパーク整備についてお尋ねいたします。まずは、新山口駅ターミナルパーク整備についてです。昨年１０月には、南北自由通路、橋上駅舎を供用開始され、整備は目に見える形で着実に進捗しています。駅周辺は飲食店もふえ、マンション建設が進むなど活性化し、地価も下げどまるなど将来への期待感も高まりを見せています。そこで、このような現況を踏まえ、改めて新山口駅ターミナルパーク整備に期待される効果についてどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。また、南北自由通路は、単なる通路としてではなく、垂直庭園という付加価値機能の導入がなされ、新しい空間による交流、対流、にぎわいの創出に寄与しているところです。現在進行中の駅前広場整備においても、付加価値機能導入が重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。次に、新山口駅北地区拠点施設整備についてお尋ねいたします。去る本年６月議会において、拠点施設整備における多目的ホールの規模及び形態などについて、さまざまな議論が展開されたのは記憶に新しいところです。こうしたことを踏まえ、このたびの９月定例会執行部説明会において、改めて執行部側から多目的ホールの規模及び形態に関する検討結果や拠点施設全体の整備スケジュールなどが示されました。とりわけ、多目的ホールについては６月議会では多くの需要が期待されるボリュームゾーンである１,０００席から１,５００席の範囲内で検討するということでありましたが、再検討の中で改めて最大２,０００席を確保する方針を示されました。多目的ホールの方向性が整理されたことは評価できると考えていますが、どのような検討経過を経て最大２,０００席の多目的ホールとされたのか、改めてお尋ねいたします。また、その他の公共施設の検討状況、スケジュールについて詳細を説明していただきたいと思います。次に、今回の多目的ホールの施設規模で整備を進めた場合、民間事業者の事業用地も４,０００平方メートル程度は確保できる見通しが立つと聞いております。駅周辺のにぎわいの創出等、魅力向上につながる民間事業者の積極的な投資を喚起する視点から、一定程度の用地が確保されることは民間事業者にとっても検討の幅が広がることになり、より実現性が高まるものと期待しているところです。現時点での民間事業者との対話状況や今後の見通しはどうなっていますか。また、民間施設については、重点エリア全体の機能強化の視点から、今後どのような方向性でもって事業提案を受けていくつもりでしょうか、御所見をお伺いいたします。さらに、今回の整備の方向性を踏まえ、公共施設と民間施設からなる拠点施設を整備することで、重点エリア全体にどういった効果が期待できるとお考えでしょうか、お尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（重見秀和議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 宮川議員の御質問にお答えをいたします。
まず、山口・小郡都市核づくりについてのうち、これまでの取り組みと評価についてでございます。御案内のとおり、本市におきましては、地方における雇用の大半を占めるサービス業を創出し、若者の流出を防いでいくために山口都市核と小郡都市核を中心に、高次な都市機能を集積させる
広域県央中核都市づくりを現在の総合計画のもとで進めているところでございます。これまでのおおむね１０年間にわたる山口都市核、小郡都市核の両都市核づくりの取り組みを申し上げますと、まず山口都市核づくりにつきましては、行政、文化、教育、商業、観光などの都市のストックをより高め、商業や観光の個人消費の場として、あるいは人口増加させていくエリアとしての空間形成を進めてまいりました。具体的には、中心市街地活性化基本計画に基づく中心市街地の再生といたしまして、中心商店街の西の核としてのどうもんパークや東の核としての複合商業施設マルシェ中市の整備、一の坂川交通交流広場や周辺地区の電線類の地中化等の修景整備を進め、定住人口増加に向けた借り上げ型市営住宅の整備や中市町１番地区における商業施設と一体化した共同住宅整備への支援、空き店舗への入店促進など中心市街地の魅力向上に取り組んでまいりました。加えて、現在、市内初の市街地再開発事業となります黄金町地区における法定再開発事業などの取り組みが進んでいるところでございます。また、大内文化ゾーンにおきましては、これまで龍福寺本堂の檜皮葺屋根の整備や池泉庭園の復元など、大内氏遺跡館跡の整備を進めてまいりました。現在、回遊性の拠点や市民の憩いの公園としての創造的歴史公園──菜香亭周辺広場の整備、山口市における明治維新を学べる場としての十朋亭とその周辺における施設の一体的な整備、山口都市核を一望することができる亀山公園山頂広場の再生など、多くの歴史資源を有する大内文化ゾーンにつきましては、ゾーン全体を明治１５０年記念公園とするようなコンセプトで都市空間再生を進めているところでございます。さらに、中園町を中心とした情報文化ゾーンにおきましては、
山口情報芸術センターや中央図書館を中心に本市の芸術文化の創造や次世代を担う子供たちへの教育支援などの活動を展開いたし、高い創造性と情報文化機能を有する都市空間、そして中央公園を中心とした憩いの都市空間を目指した取り組みを進めてまいりました。また、湯田温泉ゾーンにつきましては、湯田温泉駅前における駐輪場や公衆トイレ等の一体的な整備、公園通りや湯の町通りなどの各通りの美装化等の修景整備、バス停や６カ所の足湯の整備、湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」や何遠亭を含みます井上公園の整備などを進めてまいりました。引き続き、広域的な宿泊保養拠点としての湯田温泉の機能を強化してまいりたいと考えております。次に、小郡都市核づくりにつきましては、新山口駅や周辺市街地を中心に県の玄関にふさわしい新たな交流やビジネスの拠点としての魅力を高める市街地形成を進めているところでございます。まず、新山口駅ターミナルパーク整備につきましては、平成２２年度から平成２６年度までの第１期の社会資本総合整備計画に基づく整備を進め、現在は平成２７年度から平成３１年度までの第２期の計画に基づきまして対象エリアを拡大し、駅の南北の一体感の確保を図りながら整備をいたしているところでございます。具体的には、昨年１０月に供用開始いたしました橋上駅舎と南北自由通路に続きまして、現在、北口駅前広場、南口駅前広場の整備や周辺道路整備等の基盤整備を進めております。また、新山口駅北地区重点エリア整備事業では、２,０００席の収容能力を有する施設としての多目的ホールや起業創業支援センターを初めとした産業支援機能等の公共施設整備と民間施設の整備とあわせた一体的な整備について民間事業者から提案を募ることといたしており、平成３２年度の供用開始を目指す中で、現在、事業者選定に向けた作業を進めているところでございます。あわせて、エリア内道路の整備を推進いたしております。さらに、小郡地域内の老朽化した市営住宅の小郡都市核へのまちなか集約、下郷雨水排水ポンプ場の増築、増設設備をいたしてまいりましたほか、現在は長通り雨水幹線の改修などの浸水対策事業や長谷ポンプ場の移転新設を進めるなど、市街地形成に欠かせない都市基盤の整備を図っているところでございます。また、新山口駅と県道山口宇部線を結ぶアクセス道路としての新山口駅長谷線の整備も進んでいるところでございます。こうした取り組みの積み重ねの結果として、平成２７年国勢調査の速報値における山口都市核の人口は、平成３０年の目標値である３万人を上回る３万９５８人、また小郡都市核は、目標値の２万６,５００人に対して現在２万５,５１７人であり、平成３０年には目標値を達成する見込みでございますなど、両都市核とも人口減少時代にあっても人口が増加している状況にございます。加えて、両都市核は、広島、福岡、東京などの大都市からの定住の受け皿となっている状況もございます。また、事業所数につきましても平成２６年経済センサスにおきまして、平成２１年対比において全国平均で約６％減少、県内平均で約７％減少している中におきまして、山口都市核は全国平均同様の約６％の減少にとどまり、小郡都市核は横ばいの状況にございます。加えて、従業者数につきましては、全国平均が約２％減少、県内平均が約４％減少している中で、山口都市核は約２％減少にとどまり、小郡都市核は逆に約５％増加している状況でございます。また、こうした統計上の成果とあわせて、大手コーヒーチェーン──スターバックスコーヒージャパン株式会社が山口都市核への進出を決定されますとともに、インターネットリサーチの分野を中心に顧客企業からの受託業務に係る事業を展開するトゥルージオ株式会社が、小郡都市核に事業所を開設されるなど目に見える形で都市型産業が進出いたし、まちの姿が変化しておりますことも、山口・小郡両都市核における都市基盤整備の成果の一つではないかと認識をいたしているところでございます。このように、今回、山口都市核にＢｔｏＣと言われる個人顧客を対象とした企業が、また小郡都市核にはＢｔｏＢと言われる企業間のビジネスを中心とした企業が進出いたしますことは、両都市核づくりの取り組みを通じて、それぞれの都市核の特徴や役割が明確になってきているのではないかと認識をいたしているところでございます。一方で、湯田温泉宿泊客数につきまして、年間６５万人以上という意欲的な目標に対し、昨年度は約５１万人にとどまっており、引き続き現在の総合計画期間におきましても、インバウンドを初めとした観光誘客などの全力の取り組みを進めてまいりたいと考えております。こうした状況を総合的に踏まえますと、議員御案内の両都市核づくりの評価といたしましては、現在の総合計画のもとでの山口・小郡の両都市核づくりにおける都市基盤整備の取り組みにつきましては、一定の成果が出ているのではないかとの認識をいたしているところでございます。次に、今後の両都市核づくりの方向性についてでございます。議員御案内のとおり、新たな国土形成計画、立地適正化計画、連携中枢都市圏など、近年、国において新たな国土形成の方向性が相次いで示されているところでございまして、第二次山口市総合計画の策定に当たりましてこうした方向性を踏まえた上で、山口・小郡の両都市核づくりの方向性と事業内容を検討していく必要があるものと認識をいたしているところでございます。こうした中で、昨年８月に策定された国土形成計画における国土の基本構想では、それぞれの地域が個性を磨き、異なる個性を持つ各地域の間で対流が発生することで、イノベーションや地域が活性化する対流促進型国土の形成を図ることとされておりますので、本市におきましても山口・小郡の両都市核を含めた市内の各地域がそれぞれの個性や特徴を高めていくことで、異なる個性が対流し、つながり合い、本市全体として魅力を向上していくことができると考えております。したがいまして、山口・小郡の両都市核づくりの方向性といたしまして、互いの都市核の個性を際立たせ、両都市核の間で、あるいは周辺地域との間で対流を生み出せるような都市基盤整備や都市機能の集積を進めていく必要があると考えているところでございます。こうしたことから、第二次総合計画における山口都市核づくりにつきましては、行政、文化、教育、商業、観光など都市の既存ストックをより高め、商業や観光の個人消費の場として、あるいは人口増加させていくエリアとしての空間形成を進めていく方向性での検討を進めております。また、小郡都市核づくりにつきましては、新山口駅や周辺市街地を中心に県の玄関にふさわしい新たな交流やビジネスの拠点としての魅力を高める市街地形成を進めるという方向性で検討を進めておりますなど、両都市核の個性や特徴をさらに際立たせていくことで、本市全体、さらには県中部エリア全体での対流を生み出し、経済活動等のさらなる活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。さらに、現在策定を進めております立地適正化計画につきましては、平成２８年度に都市機能誘導区域を定め、その後平成３０年度に居住誘導区域を定めていくこととしております中で、現在の山口・小郡都市核づくりマスタープランにおける各ゾーンのまちづくりの方向性と整合性を図っていく必要もございます。このほか、国の連携中枢都市圏構想の中で本市におきましては、県中部エリア全体の経済を牽引するために交通結節機能を初め、ビジネス、観光宿泊機能など両都市核が有する個性をさらに高め、高次都市機能を集積していくことが周辺自治体との役割分担などの中において求められている役割であると認識をしているところでございます。また、あらゆる世代が生き生きと活躍できる地域社会の形成を図る山口市生涯活躍のまち構想の推進や、山口市公共施設等総合管理計画を踏まえた中での新たな機能検討、民間機能との複合化などを通じた地域住民の利便性の向上を図る展開なども両都市核づくりにおいて今後検討するべき方向性であると考えております。例えば、山口都市核の湯田温泉ゾーンにおきまして、温泉などの地域資源を活用しながら、更新時期を迎えております公共施設や公益機関の施設の集約、民間施設等との複合化について
健康都市づくりや生涯活躍のまちなど定住実現の受け皿づくりの視点も加えながら、公有地や民間資金を活用した形での新たな複合的都市基盤整備の可能性を第二次総合計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。山口・小郡両都市核づくりの方向性につきましては、現時点ではこのような形で考えているところでございます。今後、方向性の策定の各段階におきまして、この検討内容等を議員の皆様方に御報告をいたしまして、御意見をいただきながらその調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、ターミナルパーク整備についてのお尋ねでございます。まず、新山口駅ターミナルパーク整備につきましては、本市が目指す広域経済・交流圏の形成を踏まえた広域県央中核都市の実現に向け、高次都市機能を有する小郡都市核において、産業交流拠点としての拠点性の向上に欠かすことができない交通結節機能強化を図るための基盤整備でございます。具体的には、新山口駅を中心とした交通結節アクセス機能の強化、本市及び山口県の玄関としての快適な都市空間の形成、新山口駅南北の一体性の確保の促進を実現することにより、積極的に民間活力などを誘引し、広域交流拠点としての求心力、拠点性を高め、広域県央中核都市の形成に資するものとして期待いたしているところでございます。こうしたことから、昨年１０月に南北自由通路を供用開始し、平成３１年度末の新山口駅ターミナルパーク整備の完了に向け、引き続き北口駅前広場の整備を推進しているところでございますが、既にその期待感のあらわれとして、駅周辺の開発等に影響を与えているものと考えております。また、駅前広場整備につきましては、乗りかえ等の交通機能の向上、帰省時期の混雑の解消などの通常機能改善に加えまして、自然と都市が調和する南北自由通路や橋上駅舎とつながりのある空間として北口駅前広場内に南北自由通路から直接移動できる屋上デッキ構造による交通広場を設けることで、多様なイベント利用が可能な広場スペースを生み出し、駅南北のさらなる交流、にぎわいを図ることといたしております。このことにより、異なった市街地特性を有し、鉄道により分断された駅南北の新たな交流、にぎわいが促進され、新山口駅や周辺市街地を中心に陸の玄関にふさわしい新たな交流やビジネスのまちとしての魅力を高め、駅南北が一体となった一つのまちとしての市街地形成へつながると考えております。さらに、陸の玄関にふさわしい快適かつ個性的な都市空間と市民が憩う交流する空間を兼ね備える魅力ある駅空間の形成を図るためには、北口駅前広場の付加価値機能導入が重要でありますことから、駅前広場からまちへの広がりを意識しつつ、駅利用者の利便性の向上、都市空間としての滞留、回遊性の向上を図る情報発信機能等を交通広場に適切に配置することといたしております。具体的には、新山口駅の陸の玄関という特性を最大限活用し、市域を超えた観光情報やスポーツ、文化といった多種多様な情報を発信するビジターセンターをコア施設として整備することといたしております。加えて、これと連携する形で各地域に点在する食材を活用したカフェを通じて各地域の状況や新たな魅力を発信するとともに、市民の皆様も利用可能な観覧型のサテライト施設による広場内情報や地域情報を放送することで、さらなる情報発信力の向上を目指すことといたしております。これらの付加価値機能を導入し、市民の皆様の交流とにぎわいの創出を促すことで、北口駅前広場のコンセプトである地域に愛され、地域とともに成長していく駅前広場を実現し、新山口駅を中心としたまちづくりへとつなげてまいる所存でございます。次に、新山口駅北地区拠点施設整備についてのお尋ねでございます。まず、多目的ホールの検討状況でございますが、御案内のとおり、新山口駅北地区重点エリア整備は、将来を見据えた本市における地方創生戦略、すなわち山口らしいまち・ひと・しごとの創生と好循環に資する重要な取り組みとしての性格を有するものでございます。このうち、新山口駅北地区重点エリアＡゾーンに整備いたします拠点施設につきましては、山口県の中央に位置する交通結節点、ネットワーク拠点としての強みを生かし、多様な交流やにぎわいを創出する都市機能を集積し、地域経済の活性化を図るとともに、エリア一帯の市街地形成を促すことにより小郡都市核の産業交流拠点としての機能強化に向けた先導的な役割を担う取り組みとして進めてきたところでございます。こうした中で、拠点施設全体に与える影響が大きく、さまざまな視点から検討してまいりました多目的ホールにつきましては、去る６月議会においてニーズを踏まえた現実的な規模として座席数が１,０００席から１,５００席、スタンディング形式の催事においては、２,０００人程度を収容するといった望ましい整備の方向性をお示ししたところでございます。こうした整備の方向性について、議員の皆様方からは、すぐれた特性である交通結節点という立地条件を生かし、域外からの需要の取り込みができるよう２,０００人程度の収容が可能な規模とすべき、大規模な展示会に対応可能な平土間を確保すべきといった御意見などを頂戴いたしたところでございます。私といたしましては、頂戴した御意見に鑑み、昨年７月に策定いたしました実施計画や６月議会でもお示ししました望ましい拠点施設整備の方向性といったことも踏まえ、多目的ホールの規模及び形態について、次の３つの視点から再度検討するよう関係部局に指示をいたしたところでございます。その１つ目は、これまで市内での開催が困難であった２,０００人規模のコンベンション、コンサートに柔軟に対応できる形態であること、現実的な需要を確実に取り込んでいくためのボリュームゾーンである１,０００人前後のコンベンションやコンサート、演劇などの興行や市民利用にも適した形態であること。２つ目は、十分な展示機能を確保する観点から、平土間部分を１,０００平方メートル程度確保すること。３つ目は、拠点施設整備区域の敷地全体をより魅力ある空間としていく観点から、民間事業者の事業用地を十分確保するために建物の規模に配慮すること。この３つの視点をクリアできる形が可能にならないか、改めて検討を行ってもらったところでございます。その結果でございますが、多目的ホールにつきましては、前回お示しいたしました建物の規模を大幅に変えることなく、２,０００人規模のコンベンションやコンサート等の催事への対応として、舞台、バックヤードを含むホール全体を利用することで最大２,０００席が確保できること、同じく企業による展示会等への対応として、可動席を収納すれば１,０００平方メートル程度の平土間も確保することができること、さらには利用ニーズが高い１,０００人前後の規模の催事や市民利用といったことにつきましても、バックヤード部分等を仕切り、会場をコンパクト化することで対応できるという結果が得られたところでございます。このように、さまざまなニーズに対応が可能となる可変型の多目的ホールとすることが技術的にも可能であることが今回の検討を通じて得られましたことから、現実的なニーズを取り込んでいくといったこれまでの方向性はもとより、実施計画でお示しいたしております２,０００人程度を収容可能で、平土間部分を１,０００平方メートル程度備えることを満たす形態として整備する判断をいたしたところでございます。今回お示しいたしました多目的ホールの規模及び形態で整備を進めることにより、近隣の施設にはない、県都山口にふさわしい特色、魅力を十分に発信していけるものと考えております。なお、具体的な整備内容につきましては、さらに詳細を詰めていく必要がございますが、今後の方向性といたしましては、今回お示しした規模及び形態をベースとして、民間事業者のノウハウが十分発揮できるよう募集要項等に反映し、事業提案を募ってまいりたいと考えております。次に、拠点施設に整備する他の公共施設についてでございますが、現時点では産業支援の中核を担う起業創業支援センター、多目的ホールで開催されるコンベンション等の分科会にも対応できる会議室、市民の皆様の創造的な活動を支援する音楽やダンスなどができるスタジオなどが主たる機能になるものと考えております。また、産業支援等に資する他の公的機関等が入居するオフィスに加え、拠点施設の魅力向上の視点から、民間事業者独自の提案といったことも視野に、整備内容について詰めの作業を行っているところでございます。そのほか、市民の皆様の憩いの場としての公園緑地や施設利用者及び駅利用者のための駐輪場を整備することといたしております。また、施設利用者のための主たる駐車場につきましては、Ｃ１ゾーン市有地での整備を予定しており、重点エリア全体のセンターパーキングとしても機能するような活用についても配慮してまいりたいと考えているところでございます。これら他の公共施設につきましても、多目的ホールの整備と同様に民間事業者のノウハウを最大限に取り入れてまいりたいと考えており、今後、関係機関との協議、調整や民間事業者との対話の密度を上げ、募集要項等に反映してまいりたいと考えているところでございます。次に、今後の事業スケジュールでございますが、今回お示しをいたしました多目的ホール等の整備内容を踏まえ、改めて現実的なスケジュールを組み立ててお示しをいたしております。具体的には、事業候補者選定に必要な募集要項、要求水準書を策定しまして、本年１１月には募集を開始いたします。その後、３カ月程度の民間事業者の検討期間を経て事業提案をいただき、これらの審査を行いまして、年度内には事業候補者を選定することといたしております。以降は、選定された事業候補者との契約に向けた協議、調整を行い、来年９月にも契約を締結いたし、その後、設計、建設を経まして平成３２年度の完成、供用開始を目指すものでございます。次に、現在の民間事業者との対話の状況と今後の見通しでございます。民間事業者との対話につきましては、昨年度から継続的に実施しているところでございます。これまでの対話では、本市が整備する公共施設に関する情報をお示しするとともに、新山口駅周辺という立地特性を生かした事業展開の可能性や条件等を聞き取りまして、参画の意向把握に努めてまいったところでございます。この間、事業者からは、住居、商業、サービス業の展開といったアイデアはいただいておりましたが、公共施設の整備内容が定まらない中で具体的な検討は難しい、厳しいといった御意見もいただいたところでございます。こうした中で、今回お示ししました公共施設の施設規模で進めることによりまして、民間事業者の事業用地として約４,０００平方メートル程度が確保できる見込みとなりますことから、民間における敷地活用の視点から、より具体的かつ現実的な検討を進めていただけるものと期待いたしているところでございます。また、民間施設についての事業提案を受けるに当たりましては、拠点施設の整備コンセプトを踏まえ、新山口駅周辺にふさわしいにぎわいの創出等、魅力向上につながる提案を期待いたしておりまして、こうした事業提案が可能となるよう、期待する民間施設の整備の方向性について評価の視点等も含め精査し、募集要項等に反映してまいりたいと考えております。次に、拠点施設整備による重点エリア全体への効果についてのお尋ねでございます。拠点施設は、県のほぼ中央に位置する交通結節点、ネットワーク拠点という立地特性を生かし、多様な交流を促すことにより交流人口の拡大を図りますとともに、新たな知恵や創造性を生み出し、これらを地域社会に広げていく、こうした仕組みを公共と民間が一体となって構築していくために整備するものでございます。具体的には、この拠点施設を起点として、産業、にぎわい、生活文化の３つの創造の視点から各種機能を展開していくことで、地域に根差した産業の振興等を促し、広く地域経済の活性化を図りますとともに、高次都市機能の集積や多様なにぎわいの創造等、魅力あふれる都市空間を創出し、これらを重点エリアのみならず小郡都市核全体にも広げていくことで産業交流拠点としての機能強化を図り、拠点性を高めていくことといたしております。このような取り組みを進めていくことにより、重点エリア全体の良好な市街地の形成が進みますとともに、周辺に高次都市機能が集積し、雇用が創出され、あわせて定住が促進される。すなわち、山口らしいまち・ひと・しごとの創生と好循環が期待できるものと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１２番、山下宏議員。
〔１２番 山下 宏議員登壇〕
◯ １２番 山下 宏議員 県央創造新星会の山下宏です。会派を代表し、通告に従いまして順次一般質問及び質疑をいたします。市長を初め、関係参与の明快な御答弁をお願いします。
早速ですが、大項目ア、山口市生涯活躍のまち構想について質問します。中項目1)基本的な考えについてです。このたび、山口市生涯活躍のまち構想の最終案が出され、アクティブシニアの移住等の受け皿づくりを進めるという説明を受けました。私は、まず、この構想に頻繁に出てくるアクティブシニアとはどのような人物像なのかという明確な定義が必要であり、共通認識を持つことが重要だと考えました。そこで、調べてみますと、アクティブシニアとは６５歳から７５歳、いわゆる前期高齢者の方々のことを指し、日常ではシルバーやシニアと呼ばれている方々ですが、シルバーやシニアと耳にしたときのマイナスイメージを払拭するためにアクティブシニアと呼ぶと私なりに理解をいたしました。山口市の見解はどのようなものでしょうか、まず最初にお尋ねします。民間の有識者会議──日本創成会議では、東京圏の急激な高齢化の対応として、地方都市への高齢者の移住等を進める提言がなされています。山口県においては、その移住候補となる２次医療圏として受け入れ能力がある地域は宇部地域とされ、準地域として山口地域と下関地域が評価されております。そこで、お尋ねします。本構想を進めていき、１０年後、２０年後の山口市を想像した上での市長の基本的な考え、将来展望をお聞かせください。その中でも、もともと定年後の移住の多い山口市にとって必要な構想なのか、経済波及効果はどの程度期待できるのか、高齢者の増加により中長期的な医療や介護保険財政への懸念はないのか、この構想での山口市におけるメリット、デメリットは何なのか、見解をあわせてお示しください。中項目2)重点エリアについて。現段階では、大殿、白石、湯田の山口エリアと小郡エリア、阿知須エリアを重点エリアとしていますが、このエリアを選定した背景と理由、また他地域への拡大予定が今後あるかどうかお聞かせください。中項目3)委員の構成について。山口市生涯活躍のまち構想の推進スケジュール表が提示されていますが、今後どのように進めていかれ、国の認定を受けられようとするのかお聞かせください。また、山口市生涯活躍のまち構想は、山口市生涯活躍のまち構想検討専門委員会で検討されてきましたが、８月４日以降、山口市生涯活躍のまち推進地域再生協議会へ移行し、今後、そこで協議していく予定となっていますが、協議会の構成委員については、現在の委員のままなのでしょうか。私は、現在の委員構成では、偏った分野での検討となりかねないと考えます。具体的に進めていく上で、各地域の方や農林水産業関係者も構成員に組み込むべきではないかと思いますし、どのような形で生涯活躍していくかによっては、それぞれ専門的な分野の方々の意見も必要なのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、大項目イ、山口市産業団地の整備について質問します。山口市の企業誘致については、県内の他市と比較しても、その実績は群を抜いていると私は認識していますし、高く評価しております。それを私が実感したのは、他市の産業団地を視察したときでした。空き地、いわゆる塩漬けと呼ばれる土地が想像以上に多いことには驚きでした。その一方で、実績のある山口市の産業団地は、当然のことながら建物がいっぱい建っており、まさしく団地でした。さて、先月、新たな産業団地の整備に向けてとの表題で執行部から説明を受けましたが、私は残念でならないというのが率直な感想です。と申しますのは、山口市の企業誘致、産業団地の状況はさきに述べたとおりですし、さらには、平成２６年３月議会にて同僚議員の産業団地の必要性についての質問に対する答弁は、民間遊休地の利活用や空き工場の活用、あるいはオーダーメード型の事業用地の提供など、検討を進めるとのことでした。きょうは平成２８年９月５日です。新たな産業団地の整備に向けて動き出すのが、なぜ２年以上要するのか、どうしてこんなに時間がかかったのか、残念と同時にもったいないと感じました。検討するという答弁は、研究するという答弁よりは前向きだが、いずれにしても、すぐにはやらないということを意味するようですが、それにしてもスピード感がなさ過ぎます。企業誘致の新たな受け皿づくりは、定住促進や少子化対策を進める山口市には絶対に必要な条件であります。無論、在庫を抱えるリスクはありますが、次なる１０年に向けた挑戦には必要と感じています。そこで質問します。さきに開催された執行部説明会において、５カ所程度の候補地が選定されましたが、選定に至った経緯と理由についてお尋ねするとともに、山口市として今後どの程度の産業団地を整備していこうと考えておられるのか、あわせてお尋ねします。また、産業団地は整備しただけではただの広場でしかありません。そこに企業が立地して雇用が生まれるからこそ山口市の活性化が促進されるものだと考えております。産業団地整備後の企業誘致の推進の方向性や目標など、意気込みをお聞かせください。宣言に近い答弁を期待しております。
次に、大項目ウ、議案第２８号和解することについて質疑いたします。当該議案は、株式会社ブルーワークスカンパニーの破産手続開始決定に伴い、本市との間に生じた土地賃貸借契約等に係る案件でございますが、議案中の和解の原因となる事実において、土地賃貸借契約の解消と相手方所有の建物の取り壊し等、原状回復義務に係る紛議とあります。そこで、その経緯や内容について具体的な説明を求めます。次に、相手方は市に対し、解決金として３７７万１,３６４円の支払義務があることを認めるとあります。また、土地賃貸借契約に基づく建物の取壊し等の原状回復義務を免除するとともに、本件和解契約の締結の日までの未払賃料及び賃料相当損害金を免除するとありますが、これらは本市にとってどういう条件なのか説明を求めます。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（重見秀和議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 山下議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、山口市産業団地の整備についてお答えをいたします。初めに、これまでの経緯でございますが、御案内のとおり、近年、本市における企業進出が進み、受け皿となる産業団地の残り区画数が少なくなってきております。こうしたことから、平成２６年度におきまして、山口市企業誘致及び産業集積可能性調査を実施いたし、新たな産業団地の整備を含む今後の企業誘致のあり方について調査、研究を行ったところでございます。当該調査につきましては、今後の社会経済情勢や企業の設備投資の動向、また本市の立地特性や操業環境等についての分析、評価を行いますとともに、本市における今後の企業誘致の見込みや方策等について整理を行っております。その結果、本市におきましては、今後も一定程度の企業進出が見込まれますことから、１０ヘクタール程度の分譲面積を持つ産業団地の整備が必要であるとの結果が示されたところでございます。この調査結果を踏まえ、本市といたしましては、今後の企業誘致の方策として新たな産業団地の整備は有効であり、また売れ残りリスクも小さい、このように判断をいたし、平成２７年度に今後の企業誘致施策の推進に関する基本的な方針を策定し、この中で１０ヘクタール程度の分譲面積を持つ新たな産業団地を整備することを方針決定いたしたところでございます。次に、候補地の選定に至った経緯と理由についてでございますが、平成２７年度以降、現地調査や情報収集等を行いまして、候補地の現況の把握に努めますとともに、誘致企業や関連事業者との対話を通じ、企業ニーズの把握にも努めてまいったところでございます。企業からは、インターチェンジに近いところがよい、道路の混雑は避けたい、浸水の心配がなく、地盤のしっかりとしたところがよい、住宅地から一定程度の距離のある場所がよい、このような御意見を多くいただいておりまして、こうした企業ニーズ、さらにはスピード、そしてコスト、この３つの視点から総合的に勘案し、このたびの４地域６カ所を選定いたしたところでございます。また、規模につきましては、先ほどの基本方針に基づき１０ヘクタール程度の分譲面積を持つ産業団地を予定いたしており、道路等含めますと開発面積で１５ヘクタールから２０ヘクタール程度になるものと想定をいたしているところでございます。次に、新たな産業団地の整備後における企業誘致の方向性や目標等についてでございますが、企業誘致につきましては、雇用機会の創出や税収の確保といった直接的な効果はもとより、交流、定住人口の増加、地域産業の振興、地域経済の活性化、そして都市機能の充実といった多岐にわたる間接的効果も見込まれるところでございます。こうしたことから、本市の地方創生の取り組みの指針でございます山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、とりわけ若い人たちをターゲットに山口に仕事をつくるという観点から、積極的に企業誘致を進めることといたしているところでございます。御案内の新たな産業団地の整備後における具体的な方向性や目標につきましては、今後の社会経済情勢や産業構造の動向等を踏まえつつ、別途定めてまいる予定でございますが、基本的には、他の産業への波及効果や雇用吸引力が大きい製造業、また都市型産業などが柱になるものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、若い人を中心とする多様な雇用機会の創出と本市における地方創生に大きな役割を果たすことができるよう、引き続き積極的に企業誘致を進めてまいる所存でございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（重見秀和議長） 徳永総務部長。
〔総務部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 総務部長（徳永雅典君） 私からは、議案第２８号に関する質疑についてお答えをいたします。この議案は、株式会社ブルーワークスカンパニーの破産に伴いまして、本市を貸付人、同社を借り受け人とする土地賃貸借契約に関し、未払いとなっている賃貸借料の支払い及び当該契約を解除するときの建物を取り壊し、更地に原状回復する義務について和解をするに当たり、市議会の議決を求めるものでございます。まず、和解の前提となる貸付地の概要から御説明を申し上げます。当該土地は、旧阿東町立篠生中学校の跡地でございまして、昭和５８年に縫製工場の建設用地といたしまして、旧阿東町とブルーウェイ株式会社との間で土地賃貸借契約が締結され、その後も平成２３年度まで契約を続けてまいってきたものでございます。ブルーウェイ株式会社は、昭和５９年にこの土地に縫製工場を建設されまして、現在もこの建物が建っているところでございます。なお、建物の建設に当たりましては、土地賃貸借契約書中に「契約を解除したときは、ブルーウェイ株式会社の負担において原状に回復して返還しなければならない」と定めております。その後、平成２４年にブルーウェイ株式会社から分社して縫製工場の経営主体となりました株式会社ブルーワークスカンパニーと本市との間で、平成２４年４月１日から平成２８年３月３１日までの土地賃貸借契約を締結いたしていたものでございます。次に、和解に至る経緯でございます。平成２７年６月３日に、株式会社ブルーワークスカンパニーの破産手続の開始が決定されました。破産手続における賃貸借契約上の原状回復義務につきましては、破産法上、優先される債権に該当するかどうかについて裁判所の判断が分かれております。平成２７年１１月、破産管財人弁護士から、原状回復義務の免除を求めるとともに、この建物を本市へ無償譲渡したい旨の提案がございましたが、本市があくまで原状回復義務の履行を求めることとした場合、破産管財人弁護士と本市との間で訴訟となる可能性が高く、その場合、本市が回収し得る解体費用相当額が減少することが想定されるため、本市法律専門員でございます末永弁護士を通じ破産管財人弁護士との折衝等を行いまして、本市にとって有利な条件で、本市が原状回復費用の一部に相当する解決金を受け取るとともに、建物等の所有権を取得する内容で和解することといたしたものでございます。次に、和解の条件について主な項目を御説明いたします。まず、この和解契約につきましては、破産裁判所の許可及び市議会の承認の２つが停止条件として付されておりまして、この２つの条件が満たされましたら、和解契約がその効力を発生するという契約でございます。次に、解決金の額、建物等の譲渡及び登記手続につきましては、先ほど申し上げましたとおり、代理人弁護士を通じて折衝等を行いました結果、裁判所の許可が得られる範囲内で３７７万１,３６４円の解決金を受け取るとともに、この建物等の所有権を取得することとし、その際に必要な抵当権抹消登記及び所有権移転登記手続については、破産管財人弁護士が行うこととするものでございます。次に、原状回復義務、未払い賃料及び賃料相当損害金の免除につきましては、原状回復義務を履行するための解体費用を概算で約１,０００万円程度かかると見込んでおりまして、未払い賃料につきましては、平成２７年度分の２６万７１８円となっております。また、賃料相当損害金──これは、土地賃貸借契約を結んでおりませんでした本年４月から和解契約締結日の本年８月１１日までの賃料に相当する９万５,００１円でございまして、解決金を受け取る条件といたしまして、これらの費用を免除するというものでございます。次に、この建物に係る平成２８年度の固定資産税につきましては、納税義務者である株式会社ブルーワークスカンパニーの破産に伴い、本市から破産裁判所に対し、他に優先する債権として交付を求めておりますことから、和解契約書においては、本市からの求めのとおり弁済されることを定めたところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 大田ふるさと創生部長。
〔ふるさと創生部長 大田正之君登壇〕
◯ ふるさと創生部長（大田正之君） 私からは、山口市生涯活躍のまち構想についてお答えいたします。最初に基本的な考え方についてでございます。御案内のとおり、昨年１０月に策定をいたしました山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、地方創生に資する取り組みの一つといたしまして、東京圏等のアクティブシニアの移住を促す取り組みを新たな政策として打ち出したところでございます。本市における６５歳以上の高齢者は、これまでも転入超過の傾向にございまして、平成２４年度で申し上げますと８０人、平成２５年度で申し上げますと７７人が転入超過となっておりますが、総合戦略の中におきましては、さらに毎年、これよりも増して５０人の移住をふやすことを目標に掲げているところでございます。現在、その指針となります山口市生涯活躍のまち構想の策定を進めておりまして、９月１日から１カ月間、パブリックコメントを行いまして、広く御意見を募集いたしているところでございます。まず、アクティブシニアの定義についてでございます。本構想におきましては、健康で活動的な中高年齢者をアクティブシニアとして捉えておりまして、５０代初めからの移住を促しますとともに、経済活動や地域での幅広い御活躍を期待いたしているところでございます。多くの方々に本市への移住を促しますため、本構想の基本的な考え方といたしましては、まずは、本市にお住まいのシニアの方々がいつまでも健康でアクティブに暮らせることを実感できるまちづくりに軸足を置きまして、地域包括ケアの機能強化や高齢者の生活を支えます都市基盤の整備、シニアの方の就労支援などをしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。こうした取り組みが、アクティブシニアを呼び込む好循環につながっていくものと認識をいたしているところでございます。そして、将来展望として１０年後、２０年後を見据えた場合におきましては、本市の人口構造、産業構造は確実に変化してまいりますことから、高齢者や子育て世代、若年層などの多世代が交流し、支え合う多世代交流都市としてのまちづくりやアクティブシニア等の新しい人の流れを創出し、減少する生産年齢人口を支える仕組みづくりによりまして、地域経済を自立的、持続的に循環させる新たな社会経済システムを構築してまいりたいと考えているところでございます。こうした将来の構造的な課題に対処する取り組みの一つとして、本構想の取り組みを推進してまいりたいと考えております。御案内の本市における財政面への影響につきましては、アクティブシニアの移住によりまして、介護需要が増加するという側面もございますが、昨年本市が実施いたしましたアクティブシニアの移住の効果、影響調査や国の資料によりますと、高齢者の消費活動による地域経済への波及効果は高いものでございますことや、また健康的な移住者の受け入れに伴い、本市が負担をする医療、介護負担に対しましては、社会保険料収入が上回る試算結果でございました。さらに、国におかれましては、移住者が市外から介護施設等へ入所する場合におきましては、移住前の市町村が引き続き保険者となる特例、いわゆる住所地特例制度がございますことや、６５歳以上の人口の増加が地方交付税の算定に加算されるなど、地方交付税制度により移住先自治体への配分措置が講じられているところでございまして、また介護給付費財政調整交付金の配分方法につきましても、よりきめ細やかな配分となるよう、現在、国におきまして見直しが検討されているところでございます。こうしたことから、山口市生涯活躍のまちの取り組みを進めますことは、地方創生を推進する本市にとりまして、人口減少の抑制、地域経済の活性化など、総じて効果が大きいとの認識をいたしているところございます。次に、重点エリアについてでございます。本構想におきましては、全市域における生涯活躍のまち形成を目指し、市内各地において、ソフト・ハードの資源をネットワーク化してまいりますことで、全市域のどこにおきましてもシニアの方が活躍できる受け皿づくりを進めていくことを基本といたしているところでございます。とりわけ、こうした取り組みの重点エリアといたしましては、医療・介護機能など日常生活を支える機能やアクティブシニアの生活を豊かにする高次都市機能が集積していることによりまして、アクティブシニアとその家族のニーズに応える環境が確保されておりますことから、山口エリアでございます大殿地域、白石地域、湯田地域や小郡エリア、阿知須エリアを重点エリアとして位置づけているところでございます。今後、全市域における生涯活躍のまち形成を目指していくに当たりましては、本市の特徴でございます都市機能が集積した中での都会暮らしや農林水産業を身近に感じることができる田舎暮らしが選択できる強みを生かしまして、重点エリアの内外にかかわらず、アクティブシニアの活躍領域が拡大し、人の流れやまちの活力が市域全体に波及していく取り組みを推進してまいることといたしております。今後のスケジュールといたしましては、現在実施いたしておりますパブリックコメントを経た後、本構想の成案を作成いたしまして、策定した構想をもとに地域再生計画を速やかに策定いたし、国に申請し、認定を受けることといたしているところでございます。次に、委員の構成につきましては、これまで山口市生涯活躍のまち構想検討専門委員会におきまして、市民の皆様を初め、医療福祉関係、産業界、大学、金融機関、マスコミ、ハローワークなど各界各層の方に御参画をいただき、構想の策定について御意見、御提言をいただいたところでございます。今後、地域再生計画及び生涯活躍のまち形成事業計画を策定するため、当該委員会をベースとした地域再生協議会の設置を予定いたしているところでございまして、その協議会におきましては、御指摘をいただきました第１次産業の関係者や各地域における多様な担い手、専門分野の方々の御参画を積極的に募りまして、バランスのいい形で生涯活躍のまち構想の具体的な推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 以上で、山下宏議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
午後１時１０分まで休憩いたします。
午後０時07分休憩
────────────・────・────────────
午後１時10分再開
◯ 議長（田中 勇副議長） 休憩前に引き続き会議を行います。
５番、桜森順一議員。
〔５番 桜森順一議員登壇〕
◯ ５番 桜森順一議員 公明党の桜森順一です。通告に従いまして、大項目で３点質問させていただきます。渡辺市長並びに関係参与の皆様方の御答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、大項目アの選挙についてお伺いいたします。まず、中項目1)１８歳選挙権です。本年７月に行われた第２４回参議院議員通常選挙は、公職選挙法の改正から初めての投票となりました。今回から１８歳以上の有権者が投票することで国民の関心も高く、マスコミからも特に注目された参議院議員通常選挙になりました。山口市においても、選挙啓発の動きが一段と若者に向けた取り組みになったように思います。また、高校生という、従来、一般的に政治に無関心な世代には、学校での授業の一環として主権者教育がなされたとおうかがいしております。その結果、今回の山口市全体の投票率は５３.５２％で、前回より４.１４％ふえています。そして、注目の１８歳では４４.０２％、１９歳では３３.０９％という結果になりました。これまでの選挙制度での若者層の投票率と比べると高く、選挙管理委員会の方や関係者の皆様がしっかり取り組んだ成果であると考えています。今回、最初の１８歳選挙権で注目を集めましたが、今後を考えれば、さらに取り組みの強化と目新しい啓発活動も必要ではないでしょうか。千葉県佐倉市では高校生が選挙事務体験できる事業を行い、同市内の高校生が考えた啓発バッチを配布するなど、新しい有権者を巻き込んだ取り組みをされていました。そこで、今回の選挙において山口市としてどのような啓発活動に取り組まれたのか、また今後どのような取り組みをされるのか、担当部局のお考えをお聞きします。次は、中項目2)投票率向上の取り組みです。今回の質問は、投票機会の充実による投票率の向上ができないかというお尋ねです。今回の参議院議員通常選挙においては、３年前の選挙に比べ、期日前投票を行った方が３.８％ふえています。前回との大きな違いとして、大学の構内や商業施設など多くの施設で期日前投票ができたという点が上げられます。さらに、宣誓書と投票所入場券を一緒にして、利便性を高める工夫をされた点も大きく貢献したと思います。しかし、商業施設での期日前投票は投票日前日の土曜日のみであり、これを期間内の土日にも広げることで、さらに投票機会の充実が図られるのではないでしょうか。今後行われる国政選挙や県知事選挙など、ぜひこのような取り組みをして投票率向上を目指してはいかがでしょうか。担当部局のお考えをお聞きします。
次に、大項目イの防災・減災対策についてお尋ねします。平成２８年度防災白書では、「防災４.０」未来構想プロジェクトが記載され、我が国は、その自然的条件から、さまざまな災害による被害を受けやすい特性を有しており、これまでたび重なる大災害を踏まえ、さまざまな取り組みが行われてきました。特に、これまで我が国の防災に関する取り組みの大きな転換期となってきた３度の大災害がありました。それが、１９５９年──昭和３４年の伊勢湾台風、１９９５年──平成７年の阪神・淡路大震災、そして２０１１年──平成２３年の東日本大震災であります。この未来構想プロジェクトでは、これらの災害を通じ得られた反省点や教訓を再度見直した上で、その間の考え方の変化や段階的に講じられてきた措置について、それぞれ「防災１.０」、「防災２.０」、「防災３.０」と捉えています。そして、気候現象がもたらす災害の激変化に備えるために、国民一人一人の災害リスクに向き合う契機とする今般の取り組みを「防災４.０」とするとあります。このプロジェクトでは、真に必要な防災対策について骨太の提言を行い、近年の気象状況について、地球温暖化の進行が重大な影響を与えていると判断しています。気温上昇が大気中の水蒸気量に影響を与え、その結果、強い台風の発生数、台風の最大強度、最大強度時の降水強度は、現在と比較して増加する傾向があると予想し、海洋沿岸部においては、強い台風の増加等による高潮偏差の増大、波浪の強大化及び中長期的な海水水位の上昇を懸念しています。折しも先般から、北日本、東日本で台風の被害が相次ぎ、多くの人命が失われました。特に台風１０号においては、東北地方の太平洋側で高潮が発生し、沿岸部に大きな被害をもたらしています。そこで、中項目1)のお尋ねとして、山口市の高潮対策について、現在実施中の秋穂大海地区の事業の進捗状況と、また今後の山口湾の整備についてお伺いいたします。次に、中項目2)デジタル防災無線についてお伺いいたします。昨年９月から始まったデジタル防災無線については、災害発生前後のさまざまな状況において、市民の皆様が何らかの形で情報を得られる情報伝達の手段として運用が開始されていますが、現在のところ、市民の皆様からどのような御意見をお聞きでしょうか。私の住んでおります小郡地域では、一部の市民の方から、音声が割れて聞き取りにくいなどの御意見をお聞きしております。運用の基準は事前に十分検討され、出力や発信方向についても話し合いがされたと思います。実際に防災放送が流れるような事態のときに、音割れが原因で情報が伝わらなかったとすれば、情報弱者の高齢者の方が１歩も２歩も立ちおくれた状況になると考えられます。早急な対策が必要であると思いますが、担当部局のお考えをお聞きします。次に、中項目3)未利用備蓄食品についてお伺いいたします。防災・減災とは少し話が違いますが、食品ロスについては、近年、いろいろな場で取り上げられ、無駄になっている食料品が日本国内だけでも年間２,７００万トン以上に上るという試算もあります。この中には、流通や販売時点での無駄や家庭での食べ残し、賞味期限切れによる廃棄などが上げられ、事業者、消費者双方の意識啓発が必要なのではないかと思います。さて、今回取り上げますのは、災害備蓄品の中の食料品についてのお尋ねです。災害時に被災者の方に配る食料品は、山口市各所に備蓄され、総量はかなりなものになると思います。これらの食品は、長期保存ができるものの、永久に保存できるものではありません。必ずや消費期限があり、期限が近づいた未利用食品は交換されることになります。通常の場合、期限を超えた食品は廃棄され、食品ロスとなるわけですが、これらの食品を消費期限の一定期間前に収集し、フードバンクなどから生活困窮者対策として活用することはできないでしょうか。常に供給できるものではないかもしれませんが、御検討いただけませんでしょうか。市のお考えをお聞きします。
次に、大項目ウ、交通についてお伺いいたします。先日、執行部説明会において、山口市生涯活躍のまち構想についての御説明をお聞きいたしました。その中で、歩いて暮らせるアクティブライフを促す社会基盤づくりという項目があり、地域公共交通の充実が示されていました。これを聞いたとき思い出したのが、昨年８月いっぱいで終了した秋穂地域のコミュニティタクシーのことでした。業者の撤退後、新しい事業者もあらわれず、そのままの状態で現在を迎えている秋穂地域に新しい地域交通を導入していただけるのかと大いに期待したところであります。その後、担当部局にお伺いしたところ、残念ながら現時点では参入業者もなく、進展していないという回答でした。本来、地域の高齢者などの交通弱者を守るべき公共交通は、ユニバーサルサービスとして存在し、将来にわたって安心して生活できる基盤にならなくてはなりません。現在、秋穂地域では、高齢者の多くが現役ドライバーとして生活されていますので、公共交通機関の路線バスの乗車人数はまばらな状況です。しかし、最近は全国的に高齢者の関係する事故が多く発生しており、駐車場でのアクセル、ブレーキの踏み間違いや高速道路での逆走、交差点などでの判断がおくれたことによる接触事故など、多くの危険があります。その対策として、７０歳以上の方に対する講習会の開催や運転免許の返上制度などがあり、高齢化率の高い地域では、ごく近い将来、公共交通の必要性が一段と高まるのではないでしょうか。先ほども申しましたように、山口市として、コミュニティ交通を含めた公共交通の充実を図られるのであれば、現時点での事業者の参入が難しい地域において新しい取り組みを始めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。まず、今空白状態になっている秋穂地域でどのような対策をお考えなのでしょうか。担当部局のお考えをお聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（田中 勇副議長） 真庭選挙管理委員会委員長。
〔選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕
◯ 選挙管理委員会委員長（真庭宗雄君） 桜森議員の御質問にお答えします。
私からは、選挙についてのお尋ねにお答えします。まず、１８歳選挙権に関するお尋ねでございますが、公職選挙法の改正により、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことに伴いまして、本市では、参議院議員通常選挙に向けてさまざまな啓発事業を行ってきたところでございます。具体的には、選挙制度や投票の流れなどを解説したチラシや啓発物品を作成し、卒業を控えた高校３年生と市内の大学や専門学校等へ入学した新入生に配布したところでございます。また、市内の高等学校６校、約１,５００人の生徒を対象に、選挙制度の講義や模擬投票を通じて政治への関心を高め、投票意識の向上を図ることを目的とした出前授業を実施したところでございます。加えて、若者による選挙啓発といたしましては、大学のインターンシップ制度を活用して、山口大学７名、山口県立大学３名の学生に自主的な啓発活動に取り組んでいただき、ツイッターでの投票の呼びかけや選挙ＣＭを作成し、ユーチューブで配信をするなどＳＮＳを活用した啓発活動を展開されました。また、学生がデザインした啓発用のチラシ、うちわを大学構内やレノファ山口のホームゲームに合わせて維新百年記念公園陸上競技場において配布し、あわせて模擬投票を行うなど、若い世代を対象とした啓発活動を学生みずからが企画し、実施したところでございます。さらに、広報広聴課と連携いたしまして、選挙権が１８歳以上に引き下げられたことをテーマとした座談会を実施する中で、投票することの意義や重要性を訴えた番組を制作し、その模様をケーブルテレビで放映するとともに、市報６月１日号に１８歳選挙権の特集号として掲載したところでございます。これらの事業を行ったことに対する評価といたしましては、今回の参議院議員通常選挙におきましては、２０歳から２４歳までの平均投票率が２８.４９％でありましたのに比べ、１８歳は４４.０２％、１９歳は３３.０９％と高い投票率となりましたことから、１８歳、１９歳につきましては、このたびの啓発活動を通して選挙に関する情報に触れる機会が拡大し、投票意識の向上に寄与したものと考えております。一方で、２０歳前半の若者の投票率が低迷していることにつきましては、大学進学や就職等で住所を親元に残したまま市外に転出している方が多いなど、この年齢層を取り巻く特別な環境や政治、選挙への関心の低さなどが要因ではないかと考えております。これらを踏まえまして、今後の取り組みといたしましては、まずは学校でしっかり主権者教育を行うことが重要であると考えておりまして、選挙管理委員会といたしましても教育現場と連携しながら、生徒の政治への関心が高まり、その後の投票行動につながるよう、引き続き選挙制度についての出前授業を行うなど啓発事業を実施してまいりたいと思います。また、進学や就職で転居する際には、住民票異動の届け出を行うことの呼びかけや不在者投票制度の周知につきましても、あわせて取り組んでまいる所存でございます。次に、期日前投票に関する投票率向上の取り組みについてでございますが、御案内のとおり、本市における期日前投票所におきましては、各総合支所、
地域交流センターなどのほか、山口大学、山口県立大学の構内やゆめタウン山口、サンパークあじすといった若年層を含め多くの人が出入りする商業施設にも設置し、さらに交通が不便な中山間地域等につきましては、阿東及び徳地地域内の
地域交流センター分館など９カ所において、期日前投票所を生活バスの運行時間に合わせて設置しておりまして、山口県内の自治体では最多となる３２カ所に設けているところでございます。なお、今回行われました参議院議員通常選挙における期日前投票者数におきましては、前回、平成２５年の１万６,１２９人で、全投票者数に占める割合は２０.７４％であったことに対しまして、今回は２万２,４２３人で、全投票者数の２６.１１％と大きく伸びておりまして、利便性を高めていった結果、期日前投票が定着しつつあると考えております。議員御指摘の商業施設における期日前投票所の設置期間の延長につきましては、今回の参議院議員通常選挙の商業施設における期日前投票者数は、投票時間を２時間延長し、午後７時までとしたこともあり、ゆめタウン山口が１,０２５人、サンパークあじすが５１６人と予想を上回る投票があったところでございます。しかしながら、一方で投票に伴いまして店舗の限られたスペースに投票者が殺到し、一時長い行列ができたことで、お店のお客様に御迷惑をおかけする場面が生じたことから、まずは施設側の御理解、御協力を賜ることが前提になると考えております。また、既に多くの期日前投票所を設置している中で、期日前投票所の設置回数がふえることによる人員の確保や予算など運営上の課題もありますことから、実施可能な範囲の中で、より効果的な投票環境の実現に向けて引き続き研究してまいりたいと考えております。
◯ 議長（田中 勇副議長） 徳永総務部長。
〔総務部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 総務部長（徳永雅典君） 私からは、防災・減災対策についての御質問のうち、まずデジタル防災無線についてお答えをいたします。防災行政無線につきましては、昨年度、屋外スピーカーが未整備であった山口・小郡地域に新設し、合併前に整備しておりました他地域を含め、屋外スピーカーによる市民向け情報発信を市全域で開始したところでございます。定例の放送といたしまして、毎日、夕方６時──冬時期になりますと５時になりますが──動作確認のためのミュージック放送を行っております。また、訓練放送といたしまして、全国一斉の緊急地震速報や全国瞬時警報システム──Ｊ─ＡＬＥＲＴの情報伝達、地域ごとの防災訓練や行事に合わせた放送のほか、災害時に避難勧告等を発令したときには、サイレンや音声での放送を行っているところでございます。議員御指摘のとおり、聞こえにくい、何か音は聞こえるが内容まではわからないなど、市民の皆様から直接または、
地域交流センターを通じまして御意見をいただいているところでございます。防災行政無線の屋外スピーカーは、音で情報を伝える設備でございまして、より大きい音の出るモーターサイレン設備と併用をいたしておりますが、屋外スピーカーのみで全ての情報を市民の皆様に広くお伝えすることは難しいのが現状でございます。本市におきましては、防災行政無線の整備に当たりまして、平成２４年２月に防災情報伝達体系の基本的な考え方を整理いたしまして、市民の皆様に何らかの形で情報を取得いただけるよう、防災行政無線の屋外スピーカーのほか、市防災メールや緊急速報メール、市ウエブサイト、ケーブルテレビのテロップ、電話での情報案内など、複数の伝達手段を用いまして情報を発信することとしております。市民の皆様には、その中から御自身の得やすい手段で情報を取得していただきますよう、市報やウエブサイト等で周知し、お願いをいたしているところでございます。防災行政無線の屋外スピーカーは、複数の伝達手段の中でも即時に注意を喚起することで、市防災メール等で詳しい情報を御確認いただくことにつながる手段といたしまして機能していると考えているところでございます。次に、未利用備蓄食品に関するお尋ねでございます。本市に限らず全国の自治体の多くが、災害の発生に備え、あらかじめ乾パンやビスケット、アルファ米といった非常食を初め、ミルクや紙おむつ、生理用品などを備蓄しているところでございます。また、食品や日用品を販売する大規模小売店などと、救援物資の供給に関する協定の締結も行っているところでございます。御案内のとおり、食品に関しましては賞味期限がございますので、本市におきましては、非常食を大量に調達して賞味期限が一度に到来することのないよう、年数回に分けて調達をしているところでございます。また、賞味期限が近づいた非常食につきましては、防災フェアや地域で開催される防災訓練、防災関連のイベントなど早目に提供して御活用いただいておりまして、無駄に廃棄することのないよう努めているところでございます。議員お尋ねの生活で困っている方々への支援でございますが、非常食はあくまでも非常時をしのぐための一時的な食料でございますので、通常食として、また支援先の団体や個人のニーズに適しているのかといった課題もあると考えているところでございます。こうしたことから、今後、未利用備蓄食品の活用につきましては、非常食の更新を実施していく中で、関係部署とも協議をいたしながら研究をしてまいりたいと存じます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 江藤経済産業部長。
〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 私からは、防災・減災対策についての御質問のうち、高潮対策についてお答えいたします。高潮対策事業につきましては、本市沿岸に甚大な被害をもたらしました平成１１年台風１８号を契機として、平成１４年に見直されました潮位等の新しい基準により実施をいたしているところでございます。事業実施に当たりましては、国の農山漁村地域整備交付金、さらに県の漁港海岸保全施設整備事業補助金を活用いたしておりまして、補助率は、国費５０％、県費１７％となっているところでございます。現在実施しております秋穂漁港海岸──大海地区の高潮対策事業につきましては、新しい基準による費用対効果やライフラインなどの重要な施設の数量について、山口及び阿知須漁港海岸と比較検討いたしました結果、最優先に取り組むべきものと判断いたしまして、平成２４年度から実施しているところでございます。本年７月末現在の進捗状況につきましては、設計業務委託及び消波ブロックの製作を含めまして、護岸の総延長１,６４０メートルのうち２０％に相当する３３０メートル、離岸堤７基の総延長９６０メートルのうち９％に相当する８５メートルの整備が完了いたしておりまして、当初の計画を若干下回っている状況でございます。これは、近年の大規模災害の発生等により、国の補助金交付決定額が本市の要望額を下回ったことによるものでございます。また、今後の山口及び阿知須漁港海岸の高潮対策事業につきましては、秋穂漁港海岸における事業が完了した後に速やかに取り組むことといたしております。なお、山口湾内の南前海岸、新地海岸につきましては、所管されている県において、新しい基準による高潮対策事業が実施されているところでございまして、南前海岸は総延長１,４１４メートルのうち１,０７９メートル、新地海岸は総延長１,２９３メートルのうち２０３メートルが整備されているところでございます。いずれにいたしましても、市民の皆様の自然災害に対する不安をなくし、安心して安全に暮らせるまちづくりを進めてまいります上で、高潮対策への取り組みは大変重要でございますことから、整備の早期完了が実現いたしますよう、引き続き国、県への要望を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 東都市政策部長。
〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕
◯ 都市政策部長（東 洋光君） 私からは、コミュニティ交通の充実についての御質問にお答えをいたします。本市では、平成１９年９月に市民交通計画を策定し、市民の移動手段は、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たし、みんなが協働して創り育てるという姿勢のもと、安定的で持続可能な交通システムを整えていくことといたしております。公共交通の機能分担といたしましては、都市核と地域核を結ぶ基幹交通については、交通事業者が主体となって整え、地域をきめ細かくカバーし、地域の中心地や基幹交通に接続するコミュニティ交通につきましては、地域が主体となって整え、行政は双方を積極的に支援することといたしております。現在、本市におけるコミュニティ交通といたしましては、コミュニティタクシーとコミュニティタクシー制度を補完する制度として、交通不便地域の高齢者にタクシー利用券を交付するグループタクシー制度がございます。御案内のとおり、秋穂地域のコミュニティタクシーにつきましては、事業者の廃業により、昨年８月末をもって運行を終了されたところでございますが、グループタクシー制度につきましては、対象者の見直しとして本年１０月１日から７５歳以上の方の距離要件を１キロメートルから７００メートルに緩和し、より利用しやすい制度に変更することといたしており、積極的な御利用に向け、引き続き制度の周知を行ってまいりたいと考えております。交通手段の確保につきましては、市民の皆様が安心と住みよさを実感できるまちづくりを進めていく上で欠かすことのできない重要な課題と認識しておりますが、コミュニティ交通の充実につきましては、地域の実情を一番よく知っておられる地域が主体となって取り組んでいただくことを基本といたしております。地域によって交通を取り巻く状況が異なっておりますことから、まずは地域においてどのような移動ニーズがあり、どのようなコミュニティ交通が必要なのか、そしてそれをどう具現化し、支えていくかということを考えていくことが大切でございます。市といたしましても、地域の皆様と一緒になって、地域の皆様の御意見を集約し、どうすれば地域の皆様のニーズに合ったコミュニティ交通を実現できるか、運輸局など関係機関や交通事業者とも調整しながら検討してまいりたいと考えております。なお、現在、秋穂地域内の路線バスにつきましては、小郡方面を経由して山口方面に１日１１.５往復、防府方面へは１日１１往復、阿知須方面へは１日４往復運行しております。また、通常のタクシー事業につきましては、廃業された事業者の営業所跡を利用されて、他の事業者が営業をしておられるところでございます。しかしながら、こうした公共交通も利用者の減少や運転手不足により、減便などのサービス低下が懸念されており、将来にわたり公共交通を維持していくことが非常に困難になってきております。既存の公共交通を守っていくためにも、市民の皆様の御利用をお願いするとともに、本市といたしましても利用促進を図るため、自発的に公共交通を利用するように意識改革を促すモビリティーマネジメントや公共交通教室などを実施し、公共交通の重要性を認識し、みんなで守り育てていく意識づくりを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 以上で、桜森順一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
３２番、右田芳雄議員。
〔３２番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ３２番 右田芳雄議員 自民クラブの右田芳雄です。通告に従いまして一般質問をいたします。
最初に、ターミナルパーク整備について大きく２点、質問をいたします。１点目が、新山口駅ターミナルパーク整備についてお尋ねをいたします。昨年１０月に新山口駅の橋上駅舎南北自由通路が供用開始となり、駅で分断されておりました南北間の往来も大変便利になっております。しかし、新山口駅ターミナルパーク整備はこれだけにとどまらず、北口駅前広場、新幹線口駅前広場、アクセス道路、既存の自由通路の整備などの整備計画がされております。現在の進捗状況、今後のスケジュールについてお尋ねします。このうち、現在工事が進行中であります北口駅前広場について、具体的に何点かお伺いをいたします。最初に、安全対策についてお尋ねをいたします。新山口駅の乗降客は、１日７,０００人以上というふうに表示されておりますが、南北自由通路の利用者、小学生の通学路、またバス、タクシー、自家用車の送り迎え等で多くの利用者があるわけです。現在の工事は、西側交番までの整備にとどまっており、駅利用者には余り影響がないようですが、現在ある駐車場の撤去などの工事が始まりますと、信号機のある横断歩道は通行できなくなり、タクシーの駐車場、自家用車の乗りおり、またこの場所は、小郡南小学校の通学路でもあるわけです。利用者の誘導案内、安全対策はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。次に、北口駅前広場に伴い、有料駐車場に併設されております山口市内の観光案内板、オゴオリザクラや裸婦像、それに山頭火のモニュメントなどが支障になると聞いておりますが、いずれも長年にわたり地域住民や観光客に親しまれた施設であります。撤去後はどのような処遇を考えておられるのかお伺いをいたします。次に、旧小郡町は過去、鉄道の町として発展を遂げてきた経緯があります。また、ＳＬが廃止された後、全国に先駆けて小郡駅─津和野間でＳＬが復活運行され、今でも多くの観光客が訪れております。せっかくＳＬに乗車するために新山口駅に来られても、ＳＬ関連のものといえば、山口線のホームと新幹線口にあるＳＬの動輪ぐらいであります。そこで提案でありますが、現在、小郡総合支所の敷地内にＳＬが展示されておりますが、このＳＬの北口駅前広場の一角への移設を考えられてはどうでしょうか。せっかく今の場所にＳＬが設置してあっても、長年この場所にあり、市民の関心はいま一つであると思うわけです。このことについて、市の考えをお尋ねいたします。次に、新山口駅北地区重点エリア整備についてお尋ねをいたします。この件については、先ほど同僚議員から質問がありまして、重複するところがありますが、通告書を提出しておりますので御勘弁をお願いいたします。最初に、重点エリアのＡゾーンに建築を予定している多目的ホールについてお尋ねをいたします。この質問は、６月議会に引き続き再度の質問でございます。６月の執行部説明会では、多目的ホールの規模形態について、客席数については１,０００席から１,５００席範囲内で、関係機関と協議、調整を行い決定するとの説明を受け、私は６月議会一般質問で、この場所は山口県の陸の玄関口でもあるし、交通の結節点でもあり、例えば広島、福岡、また大阪あたりから来られた方でもコンサートなどが夜の８時に終わっても、泊まらずに帰れるような位置がここであり、そういう意味でも周南市文化会館１,８００人、防府市公会堂１,８００人、これに負けないような施設をつくっていただきたい、ぜひ２,０００人は確保してほしい、コンサート、また舞台、音響はすばらしいものにしてほしい、また周南市文化会館、防府市公会堂、山口市民会館は皆何十年もたっているし、これに負けないような施設をぜひつくってほしいと、市民の皆さんの思いを代弁して、しつこく３回にわたって質問をさせていただいたわけです。執行部からの答弁では、施設の稼働率に視点を置くことが求められている。さまざまな意見、情報を勘案した場合、１,０００人から１,５００人規模の施設がふさわしいとの答弁に終始されたわけでございます。それが、８月の執行部説明会では２,０００人規模までのコンベンション、コンサート等の催事に対応できる最大２,０００席の収容能力を有する形態としたとの説明を受けたわけですが、どのような経過で２,０００席のホールになったのか、またこの案を最終案としてよいのかお尋ねをいたします。次に、多目的ホールは、公演、コンサート、演劇など、さまざまな用途に対応できる施設でもあるわけです。多目的に利用するとなれば、それに対応する装備が必要となってくるわけで、何かに特化された施設ではないことから、結果として中途半端な施設となるのではないかと危惧するわけですが、このことについてもお尋ねをいたします。次に、拠点施設整備に向けて、起業支援創業センター、公的機関等のオフィス等についても、現在、整備内容の検討が進んでいるとの報告があり、拠点施設全体のスケジュールについても見直しがされていますが、これらの状況について、改めてお尋ねをいたします。次に、Ａゾーンの市有地には、公共施設エリアとして多目的ホール、会議室、起業創業支援センター、民間提案施設エリアとして、民間事業の事業用地に４,０００平米程度の用地が確保されておりますが、現時点において民間事業者の参入はあるのか、また今後の見通しについてお尋ねをいたします。
次に、住居表示について質問をいたします。最初に、住民への周知についてお尋ねをいたします。山口市においては、昭和４０年に山口市住居表示に関する条例を制定し、最初に大殿地区、白石地区、湯田地区等、また小郡地区においては、昭和５１年から新山口駅南地区で住居表示の取り組みが始まっております。今議会においても、大内御堀地区、上宇野令の住居表示の実施が議案提出されております。山口市は、山口市住居表示整備計画において、本計画の実現については、対象となる区域の市民の理解と協力なしには、なし得ないものであることから、市民にわかりやすく計画を周知徹底するとともに、住民の合意形成には慎重に取り組むものとするということになっております。また、計画の着実な推進に向けて、具体的な実施区域、整備方法について地域の実情を考慮し柔軟に対応するとされておりますが、住居表示を実施するにあたり、対象地区住民にどのような周知をされているのかお尋ねをいたします。次に、住民の費用負担についてお尋ねをいたします。住居表示を実施したことにより、多くの変更手続が必要となります。例えば、運転免許証の書きかえ、預金通帳の書きかえ、商業登記の名義変更、各種許認可先への届け出、名刺、ゴム印、封書、看板等の書きかえ、不動産の売買を行う際の名義変更、抵当権の追加設定等、実施区域内の住民や法人にさまざまな手続、また費用が発生するわけですが、事業実施にあたり、市はこのような住民負担をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。これで、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（田中 勇副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 右田議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、新山口駅北地区重点エリア整備についてお答えをいたします。まず、多目的ホールの検討状況でございます。多目的ホールにつきましては、去る６月議会におきまして、国内で開催されるコンベンション需要や近年のコンサートの傾向等を踏まえますとともに、市民の皆様の活動の場としての利用も視野に入れた望ましい規模として、座席数が１,０００席から１,５００席程度の案をお示しいたしたところでございます。こうした整備の方向性につきまして、議員の皆様からは、交通結節点という立地条件を生かし、域外からの需要を取り込むことができるよう、２,０００人程度が収容可能な規模とすべきである、大規模な展示会に対応可能な十分な平土間を確保すべきである等の御意見をいただいたところでございます。こうした御意見を踏まえますとともに、昨年度策定いたしました実施計画との整合を図る観点から、多目的ホールの規模及び形態について、改めて検討するよう関係部局に指示をいたしたところでございます。検討に当たっては、これまで市内での開催が困難であった２,０００人規模のコンベンションやコンサートに柔軟に対応できる形態であること、あわせて利用ニーズの高い１,０００人前後のコンベンションやコンサート等を着実に取り込むことが可能であること、企業の展示会等のメッセ会場としても対応可能とするほか、限られた敷地において公共施設と民間施設のバランスのよい機能配置が可能となるよう、施設規模にも配慮した内容でもって検討いたしたところでございます。検討の結果といたしましては、常設舞台等を含めたホール全体を一体利用することにより、県内でも最大規模となります２,０００人規模のコンベンションやコンサート等の催事への対応を可能とするとともに、１階の平土間につきましても１,０００平方メートルの面積を確保し、企業の展示会等にも対応可能といたしましたほか、利用ニーズが高い１,０００人前後の規模の各種公演等の催事や市民の皆様の活動の場としての利用にも柔軟に対応可能なホールとして整理いたしたところでございます。これにより、コンベンション機能、展示機能、イベント機能の３つの機能を堅持しつつ、さまざまな規模の催事にも柔軟に対応可能なホールとなり、利用ニーズの高い催事を着実に取り込んでいくことはもとより、２,０００人規模のコンサート等催事につきましても、機会損失を招くことなく、本市に新たな需要を取り込むことが可能となりますことから、活力とにぎわいに満ちた小郡都市核の実現に資する施設として存在感を発揮していくものと考えているところでございます。次に、多様な用途に対応可能なホールになることで中途半端なものにならないようにとの御指摘でございます。多目的ホールでは、企業による展示会等のほか、コンベンション、コンサートなど、さまざまな催事が開催されることを想定いたしております。例えば、プロによるコンサートや演劇等に対応可能なホールとして整備するためには、ホール自体の音響を初め、舞台装置や照明設備等については専門的な見地からの検討が必要となりますし、その他ホール全体の機能につきましても、一定程度の品質が求められるものと考えております。こうしたことから、現在、アドバイザーの協力を得ながら、ホール機能の仕様について検討を進めているところでございまして、今後、その詳細を精査いたし募集要項公表時には、クリアすべき水準を事業者に明示いたしますとともに、事業者のノウハウも最大限取り入れることにより、主催者はもとより来場者からも御満足いただける多目的ホールとなるように取り組んでまいる考えでございます。次に、拠点施設に整備する多目的ホール以外の機能についてでございます。まず、小郡都市核の特性でございます産業交流拠点としての求心力を高めていくために、産業支援に取り組むことといたしており、その中核を担う機能として起業創業を戦略的かつ継続的に支援する起業創業支援センターを設置するほか、産業支援に資する公的機関のためのオフィスを整備することといたしております。このほか、セミナーやミーティング、コンベンションの分科会場としても対応可能な、規模の異なる会議室を整備することといたしております。また、市民の皆様の創造的な活動を支援する音楽やダンスのスタジオのほか、民間事業者に対しましては、拠点施設の機能向上に資する独自提案も求めてまいりたいと考えております。屋外につきましては、市民の皆様の憩いの場としての公園緑地や施設利用者及び駅利用者のための駐輪場を整備するほか、バリアフリーを視点といたしました施設利用者のための駐車場を整備いたします。なお、主たる駐車場につきましては、Ｃ１ゾーン市有地に整備することといたしており、周辺の円滑な交通処理と重点エリア全体のセンターパーキングとしても機能するよう配慮してまいりたいと考えております。これら他の公共施設につきましても、多目的ホールの整備と同様に民間事業者のノウハウを最大限に取り入れてまいりたいと考えておりまして、今後、関係機関との協議、調整や民間事業者との対話の密度を上げ、募集要項等に反映してまいることとしたいと考えております。次に、今後の事業スケジュールでございますが、今回お示しいたしました多目的ホール等の整備内容を踏まえ、改めて現実的なスケジュールを組み立ててお示しをいたしたものでございます。具体的には、事業候補者選定に必要な募集要項及び要求水準書を策定しまして、本年１１月には事業者募集を開始いたします。その後、３カ月程度の民間事業者の検討期間を経まして事業提案をいただき、これらの審査を行いまして、年度内には事業候補者を選定することといたしております。以降は、選定された事業候補者との契約に向けた協議、調整を行い、来年９月にも契約を締結いたし、その後、設計、建設等を経まして、平成３２年度の完成、供用開始を目指すものでございます。次に、現在の民間事業者との対話の状況と今後の見通しでございます。民間事業者との対話につきましては、昨年度から継続的に実施しているところでございます。これまでの対話では、本市が整備したいと考えている公共施設の情報をお示しするとともに、新山口駅周辺という立地特性を生かした事業展開の可能性や条件等を聞き取りまして、参画の意向把握に努めてまいったところでございます。この間、事業者からは住居、商業、サービス業の展開といったアイデアはいただいておりましたが、公共施設の整備内容が定まらない中で、具体的な検討は困難かつ厳しいといった御意見もいただいたところでございます。こうした中で、今回お示ししました公共施設の施設規模で進めることにより、民間事業者の事業用地として約４,０００平方メートル程度が確保できる見込みとなりますことから、敷地活用の視点から、より具体的かつ現実的な検討を進めていただけるものと期待いたしているところでございます。民間施設の事業提案を受けるに当たっては、施設整備のコンセプトである産業創造、生活文化創造、にぎわい創造の視点に立った提案がなされることを期待いたしており、今後も引き続き民間事業者との対話を重ねながら、官民連携の視点に立った魅力ある拠点施設整備に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 兒玉地域生活部長。
〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ 地域生活部長（兒玉達哉君） 私からは、住居表示についての御質問にお答えいたします。本市におきましては、住宅や事業所の集中したいわゆる市街地において、大字名と土地の地番により住所をあらわしている区域が多く存在しております。従来の大字による住所の表示は、大字の範囲が広範でございますことから、住所を聞いても具体的な位置をイメージしづらく、また土地の地番による住所の表示は、地番が順序よく並んでいない、あるいは飛び地番が存在する、山地番、耕地番、それぞれに同じ地番が存在しているなど、さまざまな混乱が生じているところでございます。こうした中、本市におきましては、このような住所の表示の混乱を解消することを目的といたしまして、山口市住居表示整備計画を策定し、市街地区域を対象に年次的に住居表示を実施いたしているところでございまして、ここ最近におきましては、平成２５年度から５カ年計画により大内地域において住居表示の整備を進めているところでございます。議員お尋ねの住民への周知についてでございますが、事業実施に当たりましては、実施の前段階から各自治会等を通じまして、あらかじめ住民の皆様に住居表示についての御理解を深めていただくとともに、実施についての合意を形成していただくことに努めているところでございます。また、実施前におきましては、市報や回覧等の媒体で広報を行うとともに、実施後に必要となる各種手続等につきましても住民説明会及び法人説明会を開催いたしまして、円滑な事業実施に向け取り組んでいるところでございます。次に、住民の費用負担についてでございますが、住居表示を実施することによりまして住民の皆様におかれましては、免許証の書きかえの手続や金融機関への住所変更の手続、法人の皆様におかれましては、法人登記の変更を初め、封筒やゴム印のつくりかえ等、また不動産をお持ちの方におかれましては、不動産登記の変更の手続など御負担をおかけしておりますことについて、十分認識をいたしているところでございます。しかしながら、住居表示を実施いたしますことによりまして、地番の混在や重複等の問題を解消することはもとより、新たな町名や街区番号により簡単におおよその位置を把握しやすくなる、また住居表示板や街区表示板の取りつけを行いまして、一定の規則に基づき合理的に住居番号をつけていくことにより、カーナビゲーション等の利用にかかわらず来訪者が目的地にたどり着きやすくなるなど、広く住民生活の向上につながっていくものと考えているところでございます。対象地域の皆様に御負担をおかけする部分もございますが、このように住居表示は、子や孫の世代にわたる将来に向けた合理的で誰にでもわかりやすいまちづくりを行おうとするものでございます。このことから、本市といたしましては事業実施に当たりまして、地域の御意見を十分お聞きし、合意形成を図りました上で住居表示を実施してまいりますとともに、必要となります手続につきましても、わかりやすい説明に努めてまいる所存でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 西川都市建設部長。
〔都市建設部長 西川宜宏君登壇〕
◯ 都市建設部長（西川宜宏君） 私からは、ターミナルパーク整備についてのうち、新山口駅ターミナルパーク整備について数点のお尋ねにお答えいたします。まず、北口駅前広場の整備内容と現在の進捗状況及びスケジュールについてのお尋ねですが、北口駅前広場整備は、新山口駅ターミナルパーク整備事業の一環として進めておりまして、交通結節アクセス機能の強化と快適な都市空間の形成を図るため、整備を行っているところでございます。このようなことから、北口駅前広場整備につきましては、これまでの６,１００平方メートルから１万１,１００平方メートルに面積を拡大いたしまして、東側ロータリーに路線バスを集約し、これまでふくそうしておりました自家用車、タクシーを西側ロータリーに集約いたしますとともに、南北自由通路と屋上デッキにより接続する中央部には、情報発信機能や滞留機能を新たに設けることといたしております。具体的には、これまで駅前通りや南口駅前広場に分散しております路線バスを東側ロータリーに集約し、乗り継ぎ利便の向上を図るとともに、バス待合を設けることで交通利便の増進を図ることといたしております。また、西側ロータリーは、自家用車とタクシーの乗降台数を増強し、中央に配置する自動車駐車場には、身障者枠を新たに設けております。中央部には情報発信機能を担う施設として、ビジターセンターやサテライト施設、カフェを配置しており、屋上デッキにより南北自由通路と連続することで、個々の機能が一体化し、陸の玄関にふさわしい多様な交流を促し、魅力ある駅前空間の形成を図ることといたしております。このほかにも北口駅前広場には、公衆用トイレや多目的トイレといった施設も配置しております。次に、北口駅前広場の整備状況でございますが、現在、西側ロータリーの屋上デッキやシェルターといった建築工事を中心に行っており、まずは１２月を目途に西側ロータリーを供用開始し、自家用車、タクシー乗降場と駐車場を現在の位置から西側ロータリーに移した後、中央部及び東側ロータリーの整備を順次行うことといたしておりまして、平成２９年度末の完成を目指しているところでございます。次に、工事に伴う利用者の安全対策と誘導案内のお尋ねについてでございますが、議員御案内のとおり、南北自由通路の供用後、利用者も多いことから、工事発注前に安全対策と歩行者動線の検討をした上で工事発注を行っているところでございます。また、当該工事箇所は通学路の一部であり、通勤、通学を初めとして多くの方が通行する場所でありますことから、特に歩行者の安全面に配慮し、仮設通路の設置や交通誘導員を配置するなど、万全の体制で工事を実施しているところでございます。また、利用者への誘導案内につきましては、地域情報紙への掲載や回覧の配布、予告看板の掲示などで対応いたしているところでございます。いずれにいたしましても、供用しながらの工事となるため、利用者の利便性を確保するとともに、引き続き適切な誘導案内等による安全対策に努めてまいりたいと考えております。次に、北口駅前広場の整備工事に伴うモニュメントの支障移転についてのお尋ねですが、現在整備中の西側ロータリーの工事が完成いたしますと、順次中央部分の工事に取りかかり、その際オゴオリザクラを初め、裸婦像、山頭火モニュメントが支障となりますことから、９月末より順次移転を行うことといたしております。オゴオリザクラは、小郡商工会議所婦人部１０周年を記念し植樹されたもので、新たに整備する北口駅前広場へ９月に移植を予定しております。また、裸婦像は昭和３５年５月に小郡町制６０周年を記念し寄贈されたもので、寄贈の経緯から小郡文化資料館隣接地へ１０月に移設を予定しております。次に、平成５年２月に其中庵復元事業の一環として設置いたしました山頭火モニュメントにつきましては、劣化状況や躯体構造、活用方法等を総合的に検討いたしましたところ、現状のままの形で保存、活用をすることは困難であると判断いたし、やむなく１０月に撤去を行うことといたしております。しかしながら、山頭火の象徴的なものは必要と考えますことから、支柱に書かれた俳句につきましては、新たに整備する建屋の柱に残すことといたしております。今後、山頭火の顕彰等につきましては、改めて関係部局と協議してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、長年にわたり親しまれたモニュメントでありますが、御理解賜りますようお願いいたします。次に、小郡総合支所に展示しているＳＬを新山口駅周辺に移設し活用する御提案でございますが、駅前広場の市民ワークショップにおきましても内容は異なりますが、さまざまなＳＬ資源を活用した御意見や御提案が寄せられたところでございます。議員御提案のＳＬは、全長約２０メートルで駅前広場内への移設スペースの確保は困難と考えております。しかしながら、ＳＬ資源あるいは鉄道資源の有効活用は、新山口駅の整備を行う上で重要な視点と認識しておりますことから、実物のＳＬが身近に眺望できる展望デッキやガラス張りの外壁を施すなど、ＳＬ資源の活用を取り入れた整備を予定しておりますことから、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 右田芳雄議員。
〔３２番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ３２番 右田芳雄議員 ＳＬについては、もう少し考えてほしいと思います。東京の新橋駅へおりますとＳＬ広場としてＳＬが展示してあるんです。公園もそう大した広さではないです。そこが待ち合わせの場所であったり──私どもも何回かおりたんですけれども──必ず写真を撮ったりして帰っております。ぜひ、ＳＬを見た方がいない、ＳＬには乗っても、実際ＳＬを見たことがない人が、結構、観光客として来られるんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひＳＬの設置も再度考えていただきたいというふうに思います。
２回目の質問として、住居表示についてのうち、住民への周知について質問をしたいと思います。私は、住居表示は大変住民を迷わすと。市は、住居表示をすると便利になるというふうに言われ、こういう住居表示の冊子があります。また、地域で──今回御堀あたりで──住民説明会に際して、たくさんの資料提供もされておりますが、この資料によりますと何か市の意図するようなことが書いてあって、例えば本当に住民が知りたいというようなことが、欠如しているんじゃないかというふうに思っています。そこで、何点かお聞きをしてみたいわけですが、例えば今回、大内御堀地区、上宇野令の住居表示を実施されるという議案が提案されておりますが、この件についてどのぐらいの住民が説明会に参加されたのか、果たして住民合意がとれているのかということで、２回目の質問をしてみたいと思います。よろしくお願いします。
◯ 議長（田中 勇副議長） 兒玉地域生活部長。
〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ 地域生活部長（兒玉達哉君） 右田議員からの住居表示についてのうち、住民への周知についての２回目の御質問でございます。住居表示についての住民説明会の人数、あるいは住民の合意が本当にとれているかという御質問だと思います。住居表示につきましては、実施する予定の前年度に地域の自治会に対しまして──３月上旬から中旬にかけまして──役員の方にお集まりいただきまして、事前の説明会を開催いたしているところでございます。この中で、次年度の住居表示の実施区域の予定、それから各種手続等が記載された住民説明会の資料を配布、説明をいたしまして、あるいは当該自治会の総会において周知をいただくようお願いをしているところでございます。また、市公式ウエブサイト等におきまして、一般的な住居表示実施後の手続について掲載をしておりますので、事前に御参照いただくようなことができるのではないかというふうに考えております。それから、大内地域におきまして住民説明会のほうにどれだけの人数が参加をしているかという御質問がございましたけれども、これにつきましては、昨年──平成２７年度の住民説明会──これは一般市民の参加の状況ですけれども──これにつきましては、世帯数で申し上げますと大体５０％程度、いわゆる半数の世帯の方が住民説明会のほうに参加をしておられるところでございます。この各種手続の内容につきましては、それぞれの対象世帯に資料を郵送いたしまして、その後、説明会を開催しているところでございます。それから、法人の説明会につきましては、具体的な数字というのを持ち合わせておりませんけれども、参加状況につきましては約３分の１程度というところでございます。これにつきましても住居表示の変更の手続等、そういった資料をそれぞれに送付いたしまして対応させていただいているところでございます。また、住民の合意につきましては、自治会あるいはそういう審議会がございますけれども、そういったところで住民のほうの合意を一応確認をした上で、反対等がないことを確認した上で実施をしております。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 右田芳雄議員。
〔３２番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ３２番 右田芳雄議員 住居表示についてのうち、住民への周知について３回目の質問をさせていただきます。先ほど、部長から答弁がありましたように住民の説明会については半分程度、法人の説明会については３分の１程度という説明がありましたけれども、住民も忙しい中を割いて説明を聞きに行っても、なかなか理解ができないと思います。私は、これに突出して何点かお聞きをしたいというふうに思っています。住居表示に関する法律に基づいて、街を誰にでもわかりやすいものとし、私たちの日常生活を便利にするものですと、明治以来、またずっと続いている地番の混乱の原因でもありますというふうにも、ここに記されていますが、私は決してそうではないと思います。私も７０年近く、現在のところに住んでおりますし、親からといいますと、もう百何十年という歴史があるわけです。その歴史の中で、私のところの地番は大字下郷──山口市と合併して、もともとは吉敷郡小郡町だったんですが──これは、合併をしたということで山口市小郡下郷２１１２番というのが私の地番ですけれども、これが住居表示になりますと、かえって──どういうふうな表示になるかはわかりませんけれども──混乱を招くというふうに思っています。例えば、小郡の新幹線口があります。新幹線口は、大変難しい地番になっているわけです。例を出しますと、花園町という地名がありまして、そこへビルが建っているわけです。そのビルのもともとの地番は１番８という地番で、住居表示によりまして、今度は１番１２という格好になったと、ほかにも、４番５という数字が４番１９になり、住居表示のおかげで住民が迷っているというのが実情でありますし、もう何年か前ですけれども小郡の百何十所帯というぐらいの団地で、小郡上郷の１番から１００番というような表示がしてありました。これが新たに住居表示によって、円座東と円座西に分かれて、円座東町１２番１号という格好で二重の表記になって、本人はわかるにしても、よそから訪ねてきた場合は大変わかりにくくなったと思っていますし、今どきは携帯電話、スマートフォンあたりで地番を設定すれば、全部その地点に到達できますし、写真までついて表示できます。時代の流れで、昔はそれで済んだかもわかりませんけれども、わざわざ住居表示をして混乱させるようなことはすべきではないというふうに思っています。また、市では住居表示を平成１９年に手直しをされまして、平成３９年まで計画を立てて順次やっていくというようなことになっていますが、これについても、やはり住民の合意をまずとっていただいて、もう少し、その２０年間の検討についても再度考えなおしてほしいというふうに思っています。住居表示は、大変わかりにくいということで、この件について市のお考えをもう一度お尋ねいたします。
◯ 議長（田中 勇副議長） 兒玉地域生活部長。
〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ 地域生活部長（兒玉達哉君） 住居表示について、住民への周知の３回目の御質問にお答えいたします。住居表示の実施において、従来からの住居表示、それから新しい住居表示、住民のほうが混乱をするのではないかというような御質問でございましたけれども、新しく整備された団地におきましては、比較的、住所地番等が並んでいる状況ではないかというふうに思っております。今、家が新しく建っていくところにおきましては、地番等が新たに出てまいりますので、どんどん年数がたっていけば、そういった住居の番地が混在するというような状況が出てくるのではないかというふうに感じているところでございます。住居表示につきましては、新しく住居が建ちましても、その番地につきましては、あらかじめ玄関等が面する番地、そういったところを想定いたしまして、順序よく並んでいく住所となっていくというふうに理解をしているところでございます。それから、住居表示の実施につきましては、少なくともその前年度におきまして、関係の自治会等に対しまして住居表示の実施につきまして、住民の合意を確認した上で実施していくと、そういう流れになっているところでございます。それから、平成１９年から平成３９年までの住居表示の計画につきましては、今、２０年間という長い計画ではございますけれども、計画的に住居表示を実施していくと、そういう形で定められたところでございます。一応、このような形の中で、皆さんの合意を得られた地域について、住居表示を実施していく、そういう形で進めていきたいというふうに考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 右田芳雄議員。
〔３２番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ３２番 右田芳雄議員 次に、住民の費用負担についてお伺いをいたします。先ほど言ったように、住民にとっては、いろいろな書きかえ──例えば登記、土地を売るような場合、名義変更をしなくてはいけないということなんです。それは、自分でやれといってもなかなか難しいわけです。それで司法書士にお願いをする。そうしますと大体１万円から、その筆数によって筆数加算がされたりするわけです。これらの費用が、住居表示を行ったばかりにかかってくるわけです。特に、法人につきましては商業登記の変更、これは２週間以内にやりなさいというふうに法律で決まっておりますし、先ほど言ったように、例えば大きな会社なんかだったら、封書、ゴム印、名刺等、恐らく何十万円単位で費用がかかってくるわけです。ただ住居がわかりやすいというだけで、何万円も何十万円も払わせる、市民にとっては大変な負担になるわけです。この辺をできるだけ慎重に住民合意をとってやられないといけないと思います。この辺について、もう一度お尋ねをいたします。
◯ 議長（田中 勇副議長） 兒玉地域生活部長。
〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ 地域生活部長（兒玉達哉君） 住民表示について、住民の費用負担についての２回目の御質問にお答えいたします。住居表示に伴う公簿あるいは書類等の記載の変更につきましては、住居表示の実施に関する法律によりまして登録免許税等は免除となっております。ただし、先ほど議員からも御指摘がございましたように、司法書士等を介しまして登記の変更等をする場合は、費用負担が生じるところでございます。御自分でやれば費用負担は生じないという部分はございますけれども、司法書士等使う場合には、確かに負担が生じているところでございます。また、ゴム印あるいは封筒のつくりかえ、そういった費用につきましては、それぞれで御負担をいただければというふうに考えているところでございます。その費用負担につきましても、多少はそういう会社の経費、そういったところの中で税の申告の際に必要経費と申告されれば、その点について多少緩和される部分はございますけれども、一応、そのような説明を十分する中で、住居表示の実施について御理解を頂いているというところでございますし、手続につきましても、事前に皆様にこういう変更が必要ですよと、そういったところについても事前に周知をして対応していきたいというふうに考えていますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
◯ 議長（田中 勇副議長） 右田芳雄議員。
〔３２番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ３２番 右田芳雄議員 住民の費用負担について３回目の質問をいたします。ただいま部長より、登録免許税等については免除というふうに言われましたけれども、登録免許税は１筆１,０００円程度のものなんです。登記簿謄本なんですけれども、表題部と所有権に関する事項と所有権以外に関する事項というふうに謄本が分かれております。表題部については、法務局が職権でやってくれるんです。ただ、先ほども言いましたけれども、所有権に関する事項──名義が変わったり住所を移転したりした場合、これは変更しなくてもいいわけですけれども、例えば売買をする抵当権の追加設定をするというときには、必ずしなければ売買が成立しないわけです。このためには司法書士を選ばなければいけない。やっぱり自分でやると言っても、なかなか何回も法務局に行って、教えを請うてやるというわけにもいきませんし、例えば他県等に土地があるような場合は、どうするかといいましても、なかなか自分で行ってやるというわけにもいきませんので、どうしても専門家の司法書士あたりに依頼をする。そうすると、やはり郵送料なり、また住所の確定をするために費用等が発生してくるわけです。最近の傾向として、行政も住居表示につきましては、住居表示台帳と土地台帳の２種類を管理しなければいけないということで、混乱のおそれがあるというようなことで否定的な自治体もあるようにも聞いておりますが、住居表示については再度考えなおしてほしいと。住民の合意がなくてやるというようなことは、絶対にやらないようにしてほしいというふうに思っております。ただ、登録免許税等は免除、だけれども司法書士に払う費用は、その何倍もかかるわけです。だから、この費用を市が見ていただけるかといっても、なかなか法律で決まっているので見てはもらえないですけれども、できるだけ住民に負担のかからないような対応をしていただきたいというふうに思っています。これについて、再度答弁をお願いします。
◯ 議長（田中 勇副議長） 発言時間を超過しましたが、答弁のため５分間延長いたします。
兒玉地域生活部長。
〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ 地域生活部長（兒玉達哉君） 右田議員の住居表示についての住民の費用負担の３回目の御質問にお答えをいたします。先ほどから、費用負担の件については、かなりかかる、そういう部分もございます。この住居表示につきましては、全国各地でなされているところでございます。やはり、住民の利便性あるいは公共の福祉の向上、そういった部分の中で御理解をいただいた中での対応ということで住民負担が生じる部分はございますけれども、子や孫、将来にわたるわかりやすいまちづくり、そういったところに資するということで、住居表示の趣旨を御理解いただく中で、住民負担も発生はいたしますけれども、その分について趣旨を御理解の上、住居表示の事前の合意を進めながら、合意がとれたところから実施してまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 以上で、右田芳雄議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５分間休憩いたします。
午後２時50分休憩
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午後３時05分再開
◯ 議長（重見秀和議長） 会議を再開いたします。
１８番、西村芳和議員。
〔１８番 西村芳和議員登壇〕
◯ １８番 西村芳和議員 日本共産党の西村芳和でございます。さっそく、一般質問に入らせていただきます。どうも項目が多いので、少し早口でしゃべるかもしれませんが、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
それでは、大項目アとして、山口市総合計画について、４つほど中項目を挙げております。順次質問をしてまいります。1)合併時における新市建設計画の進捗状況と３０万人中核都市構想ということでお尋ねをいたします。第二次となります次期の総合計画──平成３０年度以降の１０年間を見通す形での計画づくり──これが山口市
総合計画策定協議会の力をいただきながら進められております。現総合計画につきましては、平成２４年１２月議会で我が党の菊地議員が新市建設計画についての進捗状況を問い、また合併時の約束でありました行政サービスは高いほうへ、負担は低いほうへについて言及しましたが、現時点における状況をお尋ねいたします。同時に、合併時のスローガンでありました３０万人中核都市構想はどのようになったのか、既に旗をおろされたのか、お伺いいたします。2)として、総合計画１０年の総括をお尋ねいたします。市長は、前期計画についての進捗率につきましては５５.３％だというふうに発表しておいでになりますし、７月２０日の新聞報道も見ました。１０年間の総合計画についてはどのように総括をしておいでになるのか、お伺いいたします。次に、広域経済・交流圏の進捗と見通しについてでございます。国によります国土形成や成長戦略での圏域を越えた広域連合の設立などの動きが、加速されております。県中部エリアにおいて、人口６０万人から７０万人広域経済・交流圏が求められ、都市機能などの役割分担、あるいは相互補完、連携が必要だとされています。道州制を視野に入れた周辺市との対話や調整というのは進んでいるのか、進捗や見通しというものをお聞かせいただきたいと思います。４番目に、人口減少対策でございます。人口減少の回避が大きな問題でありまして、移住・定住、出生率の向上が不可欠であります。市長も取り組んでおられるわけですけれども、しかし、なぜ急速に人口減少や少子化が進んだのかということに対して、各地域ごとで、例えば生活圏で働く場所がどうなっているのか、あるいは農林水産業の所得がどうなっているのか、商店の状況はどうなっているのかなどなどの現状分析や、この分析から原因を究明し、ここに手当をして克服する、こういった政策こそが地域を再生し、人口減少への歯どめをかける最大の対策だと考えております。このようなことをされた上での対策となっているのか、見解を求めます。
次に、大項目イ、平成２９年度予算編成方針について、５つの中項目に分けておりますので、順次、質問をしていきます。平成２９年度予算編成方針について、一つには二つの都市核づくりにおける成果見通しということについてお尋ねをいたします。アベノミクスは、トリクルダウンの政策でありまして２０１４年４月に強行した消費税８％への引き上げは、暮らしと経済に大打撃を与え、増税は社会保障のためというふうに言いながらも、実際には社会保障予算は大幅な削減であります。大企業の利益がふえても国民にトリクルダウンにはならず、経済の好循環は生まれませんでした。そうしたもとでの地方創生ですが、京都大の岡田知弘教授は、地方創生は道州制に向け、合併の代替措置として地方制度の再編を進めている。それは、地域社会のつくりかえであり、ここに地域再生ではなく、地方創生という言葉を使っている背景があるというふうに言っておいでになるわけです。今、求められているのは地域再生であり、地域再生のためには地域に根づいた中小企業や農業、水産業や協同組合、あるいはＮＰＯなどを元気にすること、地域内経済循環を大切にした内発的な地域づくり、地域内再投資力、こういったものを高めることが今求められているわけであります。県都としての
広域県央中核都市づくりにして山口・小郡都市核を形成し、拠点性や求心力を高めるとした毎年膨大な予算をここにつぎ込んでいるわけであります。この二つの都市核づくりにおける成果の見通しについてですが、二つの都市核づくりにおける定住人口や見込まれる事業所数、あるいはまた投資的効果の見通しなどについても具体的にお示しをいただきたい。次に、周辺地域に重点を置く予算編成にしていただきたいということでお尋ねしますが、いよいよ市長の任期はあと１年となりまして、９月議会が終われば、予算編成に入るというふうになります。国権追随の小郡・山口都市核づくりというのは、合併後に本当に市民が求めていた期待や思いとは、私はかけ離れていると思いまして、農林漁業をなりわいとする地域の切り捨てになっているのではないかというふうに思うわけであります。このような生活圏ごとに生活と産業が結びついた計画や施策、それに伴う予算が求められております。このことから、周辺地域における施策の充実やそれに伴う予算配分に重点を置き、市としてのバランスのある予算編成が必要です。このことについての見解を求めます。3)総合支所機能強化策の進捗と見通しであります。このようなバランスのある予算編成の一翼を担うのが、私たちが求める総合支所機能強化であります。職員の増員、政策立案や予算化、あるいは実施権限などを移譲し、地域振興を総合的に進め、地域内再投資力を図っていただきたい。合併から１０年経過の中で、組織や職員体制などについて調査、分析を行う行政診断が進められ、市全体のガバナンスを検討する中で総合支所や
地域交流センターの機能についても検討し、次期総合計画がスタートする平成３０年４月からの組織体制に反映をするということにはされております。地域の機能強化で、この生産力や価値というものを生み出して、再生力を高めること、こういったシステムが必要だと今求めているところでございます。進捗と見通しについてお伺いをいたします。４番目として、国の農業政策がもたらす農業・農村の現状認識と打開策であります。昭和３０年に阿東地域は旧５カ村が合併して阿東町となったわけでありますが、人口は２万人いました。ところが、現在は５,７００人、隔世の感があるわけでありあす。確か、私が小学校の低学年だったと思います。父が、米の値というものが大体１俵７,０００円ぐらいになってくれるといいなというふうなことを言っていたのをかすかに覚えております。半世紀かけて米価がその当時に近づいたのですから、そのように政策を誘導したのですから、中山間地での米づくりはなりわいにはなりません。山口市だけでなく、全国の中山間地域がこういった状況に置かれております。政府は、ＴＰＰを狙い、農業委員会組織あるいは農協、郵政組織、こういったものを解体しまして、国の農政の方向ですから、市農政もこれに追随し圃場整備を進め、次は法人組織あるいは担い手にこの農地バンクを使った補助を集積していく。今度は、法人同士の合併で規模拡大の推進をしていく。これが市農政の柱になっているように思われます。国は、米の管理を放り投げ、市場任せですから、国の試算した１俵２万円以上かかる生産費では、幾ら規模拡大しても経営は成り立ちません。集落を見れば戸数は減り、７０歳以上の老人ばかりで若い次の担い手がいないわけであります。現場に出て要求を聞き、地域の皆さんとともに打開策を考え、現場に密着することのできる職員がいない、支所そのものにその余裕がない、もう農家はあきらめています。宮崎県西米良村では、生産物の市内循環を初めとした
地域づくり協議会が、生活維持のための産業や生活基盤あるいは防災体制などの再構築、生活圏ごとに生活と産業が結びついた計画と事業推進をされているやにも聞きました。この現状認識について伺い、現状を打破し、地域再生に取り組まれるお気持ちがあるのか、その決意についてもお伺いをいたします。また、米価の価格保障だとか、戸別所得補償制度など生産費を支える制度の維持、復活、家族農業が続けられる施策を国に求めると同時に、市の施策についても求めます。５番目として、不作付地、耕作放棄地の解消ということですが、不作付地あるいは耕作放棄地を合わせれば１,５９８ヘクタールにもなります。７,６００ヘクタールの２１％にも及ぶのです。このことをどのようにして解消されようとしているのか、お伺いをいたします。
防災・減災について、お尋ねをいたします。最初に1)耐震設計時における地域係数の割り増しということについてお尋ねをします。日本の国土面積は、世界の０.２５％にしか過ぎないわけですが、世界で発生するマグニチュード６以上の地震の約２割が日本周辺で起きております。内陸でも２,０００の活断層が確認をされ、未確認を含めると全国どこで地震が起きてもおかしくない、こういった状況は御案内のとおりで、これを前提にした防災・減災対策が求められます。山口市においても小郡断層だとか大原湖断層、あるいは地福断層などの活断層がありまして、山口市を縦断するように走っております。この地震調査研究本部が示したところの長期評価発生率が１４～２０％と高い確率で示されておりまして、最大震度がマグニチュード８から８.２程度、もしくはそれ以上ともいわれております。文部科学省は、この７月に全国の公立小・中学校の耐震化率が９８.１％になったと発表しました。当然、山口市も完了しておりますが、しかし、この熊本地震では、耐震化が完了していたにもかかわらず、避難所に指定された多くの学校校舎や体育館が損壊し、使用不能となりました。熊本地震で浮かび上がったのは、国が定めたところの地域地震係数、この地域係数に原因があると指摘がなされております。東海地震に備えてきた静岡県は、建築構造設計指針、これを制定し、独自に県全体の地域係数というのを１.２というふうに定めて、震度７の地震に備えております。このように山口市も安心・安全のためにも学校を初め、公共施設の耐震設計に係る地域係数の割り増し、引き上げをすべきと考えますが、認識をお伺いいたします。2)避難所における細やかな生活支援。立命館大の塩崎賢明教授は、被害を最小限に抑える減災のためには、事前の予防対策や災害発生時の緊急対策が重要であり、同時に復旧、復興過程における被害をなくすための備えが欠かせないと言われております。震災後、岩手、宮城の両県の病院で亡くなった１,０４２人のうち、通常の医療が確保されていれば死なずに済んだとされる人が１３８人いたと岩手日報が報じております。関連死の大半は、避難所や仮設住宅での生活や移動に伴う体へのダメージが原因といい、４月の熊本地震でもエコノミークラス症候群を含む２０人の関連死を見ております。避難所、避難生活において、医療体制の充実、食事の改善、段ボールベッドの導入など、特例ではなく、一般施策として細やかな生活支援体制の制度化が求められるとしております。これまで、仮設住宅においても緊急やむなしの泥縄的な対策を木造仮設住宅の発注体制の確立や、みなし仮設住宅の制度調整など、今後の災害に対する備えが求められると、このように指摘をされておりますけれども、人の命にかかわる備えについてのこのことについて、見解を求めるわけであります。
大項目エとして、就学援助についてお尋ねをします。近年、子供の貧困が社会問題として顕在化している中、日本の教育費の公的支出は先進国の中でも５年連続最下位でありまして、各家庭における教育費の負担というものが、子育ての大きな問題になっております。そのような中、一つには、就学における経済的負担を軽減する就学援助制度について品目などを拡充していくべきと考えます。同時に本市の現状と今後の見通しについて伺います。また、新入学時の学用品費については、入学準備時に支給すべきと考えるものですが、いかがでしょうか。
最後に、交通手段の確保でありますが、山口市のバリアフリー基本構想改定案が説明され、新たに阿東総合支所の周辺地区ということも加えられ、重点整備候補地区に位置づけられました。阿東地域は、山口市内でも人口は既に５,７００人、少子高齢化の進む、あえて言えば過疎模範地域のようなところであります。高齢者は、移動の選択が狭まり、阿東地域から山口への買い物や通院は列車かバスになります。列車だと、跨線橋を渡らなければということになるとバリアフリーの問題です。駅までの距離の問題もあります。バスだと９号線まで出ると何とかなりますが、徳佐から山口までの直通便がないわけです。これが私のふるさとだ、市民の暮らしにおける安心を実現するというふうにしておいでになりますが、市内までのバスの直行便の実現がなぜできないのか、原因についての説明を求めます。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（重見秀和議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 西村議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、まず山口市総合計画についてのうち、合併時における新市建設計画の進捗状況と３０万人中核都市構想についてでございます。御案内のとおり、１市４町の合併時に策定いたしました新市建設計画につきましては、山口市総合計画に継承する中で推進を図ってまいりました。その進捗状況につきましては、各地域に箇所づけされた１１１事業のうち、８５事業を実施いたし、準備作業に着手している事業を合わせますと９１事業で、進捗率は８２％となっているところでございます。未着手の事業は２０事業でございまして、これは汚水の集合処理や新たなコミュニティー施設の整備など、合併後の環境変化等を踏まえまして事業の内容を整理し、事業の優先度や必要性等を再検討する中で未着手となっているものでございます。次に、３０万人中核都市構想についてでございます。御案内のとおり、新市建設計画は人口３０万人の中核都市形成を視野に入れた長期的な展望に立った計画でございます。合併における背景として、御案内のとおり、当初、防府市を含めた２市４町の枠組みで協議を進めておりましたが、最終的には１市４町としての新市が誕生いたしました。その後、旧阿東町との合併を経まして、現在の本市が形づくられているところでございます。現状としては、防府市では合併されない方向で市民のコンセンサスが形成されており、合併は難しい状況にあることは、これまでも山口市民の皆様方や議会の皆様方に御説明させていただいているとおりでございます。こうした中で、人口減少時代にあっても、将来にわたり成長や発展を続け、若者の働く場をしっかりと確保できる高次都市サービスが確立できる都市圏を県中部エリアに戦略的に形成する必要がある。そのためにも、県都として３０万人規模の求心力のある都市として発展し、県勢の発展をリードしていくまちづくりを進めていく必要があるとの考え方は、いささかも変わっていないところでございます。したがいまして、現在の総合計画におきましては、
広域県央中核都市づくりを通じた広域経済・交流圏の形成という都市圏形成のビジョンも描き、山口都市核と小郡都市核を中心に高次な都市機能を集積させる取り組みを進めているところでございます。今後も分散型都市構造にある本県において、県中部エリアに求心力のある中核となる都市圏をつくっていくことこそが、人口減少時代にあっても将来にわたって活力ある地域づくりにつながるとの考え方のもとで、次なる１０年の挑戦としての第二次山口市総合計画におきましても、
広域県央中核都市づくりは重要な都市政策の柱であると考えているところでございます。次に、総合計画１０年の総括についてでございます。御案内のとおり、平成１７年１０月に新市が誕生し、その後、平成２０年度から計画期間といたします現在の総合計画のもとで、山口都市核と小郡都市核を中心に高次な都市機能を集積させる
広域県央中核都市づくりと広大な市内の全地域において、あらゆる世代が将来にわたって安心して住み続けることのできる日常生活圏を形成するところの協働によるまちづくりを本市の都市政策の柱として議員の皆様方を初め、市民の皆様と一体となってこれまでその取り組みを進めてきたところでございます。とりわけ、協働によるまちづくりにつきましては、住民自治によるまちづくりを実現するため、市内２１地域ごとに
地域づくり協議会を立ち上げていただきまして、地域づくり交付金の創設や充実、地域担当職員の配置、地域づくり活動や防災の拠点としての
地域交流センターの順次建てかえ整備などを進めてまいりました中で、地域の皆様の熱心な取り組みの結果として、山口式の協働によるまちづくりが着実に根づいてきていると感じているところでございます。また、市民の皆様の御理解と御協力のもとで、財政健全化の取り組みを進めてまいりました結果、旧市町単独では実施が困難でございました選択と集中による積極的なまちづくりの取り組みが可能になってまいりました。同時に市民生活の満足度を高める新たな取り組みの充実、すなわち雇用、子育て、教育、防災、健康長寿を初めとした市民の皆様の暮らしにおける安心を実現する取り組みを充実させることが可能になったところであると認識をいたしております。御案内のとおり、平成２７年国勢調査の速報値におきまして、本市の人口が増加に転じたところでございまして、現在の総合計画のもとでのまちづくりの成果が目に見える形になってきているのではないかと考えているところでございます。しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、このままであれば２０６０年には、本市の人口が約１３万人にまで減少するという厳しい予測がされております。こうした中で、昨年１０月には山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたし、定住促進と少子化対策という地域社会の最重要課題への対応を進め、２０６０年において本市の人口をおおむね１７万人に維持するという将来展望に向けて、１００の重点推進項目──やまぐち地方創生１００プロジェクトを展開することといたしたところでございます。引き続き、現在の総合計画のもとで取り組みを進めてまいりました
広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりを都市政策の柱といたしまして、暮らしにおける安心を実現する取り組みを進める中で、新本庁舎の整備、県中部エリアにおける連携中枢都市圏の形成なども進めながら、オール山口で定住実現都市の実現に全力で取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、広域経済・交流圏の進捗と見通しでございます。御案内のとおり、本市におきましては、分散型都市構造にある県中部エリアにおいて、高次な都市機能を将来にわたって維持、集積させ、地方における雇用の大半を占めるサービス業を創出し、若者の流出を防いでいくために拠点都市を形成し、一定規模の人口にある都市が連携することで都市圏を形成していくことが重要であるとの認識のもと、
広域県央中核都市づくりの取り組みを進め、県中部エリアにおける広域経済・交流圏の形成を図っているところでございます。県中部エリアにおけるそれぞれの都市が、都市の特徴を生かして交通インフラ、産業といった都市機能を集積、分担、連携しながら産業力の強化や高次な都市機能の維持、集積を図り、圏域全体の発展につなげていくという本市の都市圏形成の考え方、この考え方と方向性を同じくする形で、国におきましては平成２６年度以降、国土のグランドデザイン２０５０や連携中枢都市圏構想を初めとした、地方における都市圏形成の考え方を相次いで打ち出されているところでございます。議員御案内の広域経済・交流圏の形成に向けた進捗状況につきまして、連携中枢都市圏構想の関連で申し上げますと、本年４月には市議会を初め、多くの関係者の御理解と御協力をいただいた結果として、県中部エリアが該当する形での国における連携中枢都市の認定要件緩和がなされたところでございまして、現在、本市を初め、宇部市、萩市、防府市、美祢市、山陽小野田市、島根県津和野町の７市町で協議を重ねているところでございます。この連携中枢都市圏構想は、道州制、新たな市町村合併を推進することを目的とした取り組みではなく、また圏域内における行政機能や都市機能の再構築や行政サービスの統一を義務づけるものでもございません。現在の県中部エリアにおける各市町のまちづくりの方向性、各市町が持つ行政機能や高次都市機能の配置や枠組みのもとで、互いの個性や特徴を生かし連携することで県中部エリアの圏域全体の将来にわたる経済成長の牽引、高次都市機能の集積強化などを図っていくものであり、まさに本市が掲げる広域経済・交流圏の形成と方向性を同じくするものでございます。したがいまして、本市といたしましては、こうした方向性で連携中枢都市のいわゆる中心市としての役割を圏域内で果たしてまいりたいと考えております。あわせて、各市町のトップや関係者の皆様方との御意向、御意見などを伺いながら、意見交換の場や検討期間をしっかりと確保いたしながら協議を進めてまいり、十分な調整を経た後に、本市と宇部市による連携中枢都市宣言をまず実施してまいりたいと考えているところでございます。同時に、第二次総合計画における広域的な都市連携、連携中枢都市圏の形成などの位置づけにつきましても検討してまいる考えでございます。次に、人口減少対策についてでございます。御案内のとおり、平成２７年国勢調査速報値におきまして、本市の人口は増加に転じ、人口増加数は県内で最も多く、増加率につきましても下松市に次ぐ伸び率となったところでございます。こうした中で、市内２１地域別の人口増減といたしましては、山口と小郡の両都市核や大内、吉敷、平川、大歳、阿知須地域など、９地域で人口が増加した一方で、徳地、阿東、秋穂地域を初めとした１２地域で人口減少が進んでいる状況でございます。そして、人口減少が進む１２地域のうち、宮野地域及び仁保地域の２地域は転出が転入を上回る社会減が主な要因であり、徳地、阿東地域などの１０地域は、死亡が出生を上回る自然減を主たる要因として人口減少が進んでいる状況でございます。御案内のとおり、全国の過疎地域における人口減少の傾向といたしましては、平成２０年度から社会減が縮小に転じ、平成２１年度からは自然減少を主たる要因として人口減少が進んでいる状況がございます。すなわち、平成の大合併以降の過疎地域における人口減少の主な要因は、自然減であり、こうした過疎地域の厳しい現状を踏まえて、定住促進の取り組みを進めていくことが全国的な課題であると認識をいたしております。本市におきましては、現在の総合計画のもと、過疎地域を初めとした農山村エリアの人口減少などの状況に対しまして、定住促進を初めとした諸施策を展開いたしているところでございます。とりわけ、農山村エリアにおける人材誘致の取り組みは、県内トップクラスの支援体制を構築してまいりました中で、地域おこし協力隊の受け入れを初め、阿東、徳地地域における空き家バンク制度としての約１８０名の方の移住、そして定住コンシェルジュの配置、専門部署の設置などを進めてまいりました。また、議員御案内の地域ごとの人の移動状況や日常生活機能の把握などにつきましては、第二次山口市総合計画の策定における基礎調査や市民意識調査などにおきましても、きめ細やかな把握に努めているところでございます。今後、こうした基礎データをもとに第二次総合計画を策定してまいります中で、山口市
総合計画策定協議会の御意見や車座トークを初めとする地域の皆様のお声、各
地域づくり計画の内容、各
地域づくり協議会から推薦していただいたメンバーによる、いっしょに創る未来懇話会からの御提案などを反映いたしながら、市内の全ての地域において、あらゆる世代が将来にわたって安心して住み続けることのできる山口市をともにつくっていくことができる総合計画にいたしたいと考えているところでございます。
次に、平成２９年度予算編成方針についてのうち、二つの都市核づくりにおける成果見通しについてでございます。御案内のとおり、現在、山口都市核づくりにつきましては、中心市街地、大内文化ゾーン、湯田温泉エリアにおける都市基盤整備を進め、行政、文化、教育、商業、観光などの都市の既存ストックをより高め、商業や観光の個人消費の場として、あるいは人口増加させていくエリアとしての都市空間形成を進めているところでございます。また、小郡都市核づくりにつきましては、新山口駅周辺市街地を中心に新山口駅ターミナルパーク整備事業や新山口駅北地区重点エリア整備事業など、県の玄関にふさわしい新たな交流やビジネスの拠点としての魅力を高める市街地形成を進めているところでございます。議員御案内の山口・小郡の両都市核づくりへの投資に対する成果としての人口、事業所数、投資効果につきまして、まず人口につきましては、山口都市核、小郡都市核ともに後期まちづくり計画の目標を達成する見込みでございます。とりわけ、山口都市核は平成２７年国勢調査におきまして、人口が増加に転じるなど、直近５年間で約９００人増加いたしておりますし、小郡都市核につきましては、直近５年間で約１,２００人増加いたしておりますなど、人口減少時代にあっても両都市核ともに人口が増加している状況にございます。また、御案内のとおり、事業所数や従業者数につきましても両都市核ともに全国平均や県内平均と比較して良好な状況にございます。加えまして、本市の就業者数の約８割を占める第３次産業の事業所数及び従業者数につきましては、下関市、宇部市、周南市といった多くの自治体において減少傾向にある中で、本市は事業所数、従業者数ともに増加している状況でございます。また、こうした統計上の成果とあわせて両都市核において、目に見える形で都市型産業が進出いたし、まちの姿が変化しておりますことも山口・小郡の両都市核における都市基盤整備の成果の一つではないかと認識をいたしているところでございます。さらに、投資効果を都市核だけにとどめることなく、全市的に波及させていく必要がございます中で、例えば交流人口、いわゆる観光客数につきましては新市誕生以降、約６３万人増加しているところでもございます。また、今後の見通しでございますが、こうした成果をさらに向上させるためにも、現在の総合計画のもとで進めている山口・小郡の両都市核における都市基盤整備につきましては、第二次総合計画期間におきましても継続した取り組みとして進めてまいりたいと考えております。特に、第二次総合計画の重点プロジェクトにおきましては、都市空間の質の向上、多世代交流、子育て支援、健康づくりなどのさまざまな施策展開の視点から、新たな都市基盤整備も検討いたしてまいりますことで、人口減少時代であっても山口・小郡の両都市核の人口を増加させていく積極的な施策展開を図ってまいる考えでございます。こうしたことから、山口・小郡の両都市核づくりは、現在、第二次山口市
総合計画策定におけるプロジェクトのテーマとして中堅、若手職員で構成する計画案におきまして、具体的なプロジェクトの検討を鋭意進めているところでございますので、成案化が進んでまいります各段階におきまして、議員の皆様、市民の皆様から改めて御意見等を賜りたいと考えております。次に、周辺地域に重点を置く予算編成についてでございます。御案内のとおり、毎年度の予算につきましては、後期まちづくり計画のもとでの未来活気「二つの創造」プロジェクトとしての
広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりという２つの都市政策を柱とした考え方に基づき、予算編成をいたしているところでございます。この２つの政策の柱は、これまでも申し上げておりますとおり、周辺部を含めた圏域全体の発展がなければ中心部の発展はない、逆に中心部の発展なくして周辺部の発展もないとの思いの上に立った政策の柱でございます。したがいまして、後期まちづくり計画期間の仕上げの年度に当たる平成２９年度におきましても、山口・小郡の両都市核を中心に高次都市機能を集積させる
広域県央中核都市づくりと、誰もが将来にわたって安心して住み続けることのできる日常生活圏を形成する協働によるまちづくりの取り組みを同時に展開してまいりたいと考えております。こうした中、議員御案内の周辺地域では、さらなる人口減少が予測されており、基幹産業である農林水産業の担い手確保、定住の促進、持続可能な公共交通の再構築などの喫緊の課題を抱えているところでございます。本年度、平成２８年度予算におきましても、
地域交流センターの整備を初め、農林水産業における新規就業者への住宅支援等を通じた担い手確保や、地域おこし協力隊の受け入れによる地域活性化の取り組み、中山間地域の商業、サービス等の事業者の事業承継に係る支援に取り組んでいるところでございますし、長門峡を初めとした道の駅の機能強化や阿東保健センターを中心とした健康福祉の拠点づくりなど、それぞれの地域核を中心に地域の利便性を向上させる日常生活機能の集積の取り組みを進めております。また、持続可能な公共交通の構築に向けたコミュニティタクシーの運行やグループタクシーの利用調査、阿東地域における老朽化した簡易水道施設の更新など、日常生活を支える機能を維持、向上させる取り組みを進めているところでございます。平成２９年度予算につきましても、今年度の実施状況や地域の皆様の声を踏まえながら予算編成を進めてまいりたいと考えております。そして、これらの施策を効果的に展開するための総合支所機能強化策の進捗と見通しについてでございます。このことにつきましては、昨年度同様に政策決定に当たっての最終的な調整の場となります経営会議に総合支所長を新たに参画させておりますと同時に、予算編成における方向性を検討するサマーレビューにおいて、各総合支所長から地域における課題やそれに対する方策を直接提案していただくなど、総合支所長の権限の強化を引き続き図っているところでございます。なお、現在、地域課題をできるだけ地域に近いところで解決できるように、平成３０年度からを計画期間といたします第二次山口市総合計画及び次期行政改革大綱の策定作業の中において、都市内分権としての地域内分権の再構築と行政内権限移譲のあり方の重点的な検討につきまして、指示をいたしているところでもございまして、平成３０年度からのスタートが可能となるようにしてまいる考えでございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（重見秀和議長） 徳永総務部長。
〔総務部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 総務部長（徳永雅典君） 私からは、防災・減災についてのお尋ねのうち、避難所の体制づくりについてお答えをいたします。本市の地域防災計画におきまして、避難所の運営に当たりましては、避難者の生活環境、情報伝達、プライバシーの確保、男女のニーズの違いへの配慮はもとより、特に高齢者や障がい者、妊産婦等の生活環境の確保や健康状態の把握、情報提供等に十分配慮することといたしております。また、生活環境の変化に伴いまして、避難者が心身の健康に不調をきたすことがないよう、良好な衛生環境を保つように努めることなど、避難者の生活や健康への配慮について種々の規定をいたしているところでございます。実際に、平成２５年７月の豪雨災害時に阿東
地域交流センターや分館等を避難所として開設した際には、これらの規定に基づきまして、各避難所に必要な設備、備品、食料等を確保するとともに関係機関と連携を図りながら保健師を常駐、または巡回させるなどして、避難者の健康面への配慮等を行ったところでございます。しかしながら、本市では長期間の避難生活を余儀なくされるような規模の災害経験がないため、東日本大震災や熊本地震での例を考えれば、避難所体制等については常に検証を図っていく必要があると認識いたしております。現在、県におかれましては、熊本地震を教訓に応援職員や食料と支援物資の受け入れ体制、車中泊等を含めた避難対策など、大規模災害を想定した検証、検討を行っておりまして、今後、対策や計画の見直しを行うこととされております。見直しに当たりましては、県と市町が一体となって取り組む必要があるとの考えから、各市町との協議を進めながら課題を整理されているところでございまして、本市といたしましても、今後、県が示される対策等をもとに避難所体制についても、より市民の健康を確保できるものとなるよう、必要な地域防災計画の見直しなどを進めていく考えでございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 江藤経済産業部長。
〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 私からは、平成２９年度予算編成方針についてのうち、農業に関しての数点の御質問にお答えをいたします。まず、国の農業政策がもたらす農業・農村の現状認識と打開策についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、人口減少や高齢化の進展により地域の将来を支える次世代の若者が不足しており、集落での営農活動のみならず、集落の共同作業の継続自体が難しくなるなど、既存の集落単位の取り組みだけでは維持することが困難となる地域も生じていると認識しているところでございます。国におかれましては、平成２７年３月に新たな食料・農業・農村基本計画を策定され、この計画に基づきまして農政改革を着実に推進するためのさまざまな取り組みが展開されております。さらに、ＴＰＰ関連政策大綱に基づく施策として、中山間地域等担い手収益力向上支援事業など新規事業が創設されておりまして、現在、農業経営の安定化のための新たなセーフティーネットとなる収入保険制度の導入の検討にも着手されたところでございます。こうした状況を踏まえまして、本市におきましても、生産規模の状況に合わせたＩＣＴ機器の導入や稲作における直まき、疎植栽培の導入など、生産作業のさらなる効率化やコスト削減に向けた取り組みの推進を図りますとともに、単一の作物のみの生産だけでなく多様な作物の生産を通じて、なりわいとして成り立つ持続可能なもうかる農業の実現を図り、新たな担い手確保の取り組みとあわせまして、地域再生につなげてまいりたいと考えております。また、家族経営的な農業の持続可能性に向けましては、経営所得安定対策など生産費を支える制度の維持、拡充に向け、全国市長会等を通じて、国に対し要望してまいりますとともに、小さな規模での６次産業化への取り組みやＩＣＴ機器の導入、高収益作物の栽培など、補助金に頼らない経営モデルを研究、提案してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本市の各地域の実情を踏まえながら、規模拡大を志向される経営体や小さな規模での家族経営的な農業を継続される経営体など、それぞれのニーズに対応できる農業環境づくりに国や県、ＪＡ、民間企業等、多様な主体と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。次に、不作付地、耕作放棄地の解消についてお答えいたします。地方におきましては、高齢化や人口減少の進行に伴いまして、農地の荒廃や担い手不足等による生産基盤の脆弱化が進行しているところでございまして、本市では、平成２８年３月末現在、耕作可能地約７,６００ヘクタールに対し、不作付地が約１,１１９ヘクタール、耕作放棄地が約４７９ヘクタールと確認をいたしております。このうち、耕作放棄地につきましては、就農者の高齢化及び担い手不足や土地持ち非農家の増加、米価の下落を初めとする農産物の価格低迷等の厳しい農業情勢などがその要因となっているものと考えております。これらの農地の発生防止及び解消につきましては、担い手への農地流動化の推進による農地利用の効率化や高度化を図るなど、各地域の人・農地プランと連動した取り組みの促進に加えまして、農業法人等への分散した農地の集約化への取り組みを推進いたしているところでございます。また、農業生産組織等への草刈り機等の貸し付けや、条件不利地における山口型放牧の活用を推進いたしますとともに、薬用作物や有機作物等の多様な農作物の導入促進も図っているところでございます。本市といたしましても、引き続き関係機関との連携のもと、優良農地の確保と有効利用を進めてまいりますとともに、不作付地及び耕作放棄地の発生抑制、再生利用に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 東都市政策部長。
〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕
◯ 都市政策部長（東 洋光君） 私からは、交通対策についての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、現在、徳佐から市中心部への交通手段といたしましては、ＪＲ山口線と路線バスがございますが、路線バスを御利用の場合、三谷駅入り口でバスを乗り継ぐ必要がございます。徳佐・山口間の防長バスの直通便につきましては、以前運行されておりましたが、平成１８年９月をもってバス事業者が利用状況等から総合的に判断され、廃止を決定されたところでございます。直通便が走ることになりますと、現在、三谷駅入り口で接続しております広域のバス路線──萩・津和野間及び吉部・湯田温泉間でございますが、この路線と競合し、既存路線の利用者が減少し、広域路線の維持に支障をきたすことが予想されますことから、関係市町との調整が必要となってまいります。また、現在バスの運転手不足が全国的な課題となっており、本市におきましても運転手不足の影響により、バス事業者が既存路線の減便に着手せざるを得ない状況にございますことから、現状の路線を維持したままでの路線の新設は困難であると考えております。加えて、直通便のバスはＪＲ山口線と並行して走ることとなりますことから、ＪＲ山口線のさらなる減便を誘発することも懸念されるところでございます。市といたしましては、今後、三谷駅入り口での乗り継ぎにつきまして、地域の皆様の御意見をお伺いしながら、乗り換えしやすい時刻設定や待合環境の整備など、より利便性の高いものとなるよう、今後とも事業者と協議をしてまいりたいと考えております。
◯ 議長（重見秀和議長） 西川都市建設部長。
〔都市建設部長 西川宜宏君登壇〕
◯ 都市建設部長（西川宜宏君） 私からは防災・減災についてのお尋ねのうち、耐震設計時における地域係数の割り増しについてお答えいたします。地域係数は、建物耐震強度を求める計算式に乗じる係数で、その地方における過去の地震の記録に基づく被害の程度及び地震活動の状況などに応じて１.０から０.７までの範囲において建築基準法で定められており、山口県の場合は０.８とされております。議員御案内のとおり、静岡県では東海沖地震を初めとする強い地震動が県内の広範囲にわたり予想されますことから、独自に指針で地域係数を１.２と定め、民間を含めた全ての建築物について耐震性の向上を図っておられるようでございます。議員御指摘の地域係数の割り増しについてでございますが、国土交通省において地域を限定して定められた数値を全ての建築物に対し一律に上乗せすることは、市民並びに民間事業者の負担増となりますこと等から非常に困難であると考えております。一方、本市における公共施設の設計時におきましては、災害時の避難施設となるなど、その重要性から地震に対する安全性をより高め、その機能確保が必要でありますことから、官庁施設の総合耐震計画基準において設定があります施設の用途に応じて耐震性能を割り増しする、いわゆる重要度係数を採用してきたところでございます。具体的に申し上げますと、避難施設となる学校や
地域交流センター等につきましては１.２５倍、災害時、その対応の拠点となるべき消防署や本市の防災センター等は１.５倍の割り増しを行い、耐震性能を確保してきたところでございます。公共施設の設計におきましては、引き続き市民の安全確保のため、用途に応じた耐震性の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 山根教育部長。
〔教育部長 山根由彦君登壇〕
◯ 教育部長（山根由彦君） 私からは、就学援助についてお答えいたします。議員御案内の就学援助制度につきましては、学校教育法第１９条に経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないと規定されているところでございます。就学援助の対象者は、生活保護を受給する世帯に準ずる程度に困窮している世帯とし、認定基準や支援の内容につきましては各市区町村が定めることとされております。本市といたしましても法の趣旨に鑑み、山口市就学援助費交付要綱を制定いたしており、認定の基準につきましては他の市区町村と比較しますと幅広い収入階層に対応することによりまして、きめ細やかな支援を実施しているところでございます。また、支援の内容につきましては、子供たちの健康や成長に関する医療費と学校給食費を優先品目といたしており、医療費につきましては実費を、また学校給食費につきましては全額または半額を認定者全員に対して支給いたしている状況でございます。さらには、学用品購入費や新入学学用品費などにつきましては、国が示す単価を上回る額で支給を行い、就学に係る経費の包括的な支援を実施いたしているところでございます。しかしながら、議員御案内の一部の市区町村において実施中の眼鏡やコンタクトレンズ等の購入費等の援助につきましては、現在実施いたしていないところでございまして、本市といたしましても要援助者のニーズに応えることができる制度になりますよう、援助品目を含めた見直しについて、引き続き検討してまいりたいと考えております。次に、就学援助費の支給時期についてのお尋ねでございます。本市現行制度における就学援助費の支給の決定は、入学前年分の収入状況により判断いたしておりますので、入学する年度の課税額が決定される６月以降になりますことから、支給時期につきましては入学後の７月中としているところでございます。議員御案内の入学準備期に学用品費を支給することが好ましいとする御意見もお伺いしておりますので、今後、入学資金の貸付制度を含めまして、他市の取り組みなども参考に支給時期の見直しについて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 以上で、西村芳和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２７番、小田村克彦議員。
〔２７番 小田村克彦議員登壇〕
◯ ２７番 小田村克彦議員 市民クラブの小田村でございます。きょう、最後になりましたが、どうぞよろしくお願いします。質問は、大きく３つです。
まずは、地方創生についてということで、午前中に同僚議員からもありましたが、企業誘致の件について少しお尋ねをいたします。昨年５月に、本市深溝にある
山口物流産業団地へ進出されました日本郵便株式会社より、２０１７年１月３０日に地域区分郵便局として山口郵便局を開局されるということが、先般８月３０日に発表されました。どうも日本郵便株式会社としては、国内で東京を含めて４カ所ぐらいの最初の物流拠点局ということになるようで、中国５県内でも先んじて、この山口市がモデル地域になったということは、本当に本市にとっても物流拠点として高い評価と今後の可能性を高める一歩だというふうに感じております。本市の受け皿としての産業団地の残り区画数は、
山口テクノパークは残りが３区画、山口テクノ第２団地と
山口物流産業団地、この２つは残りの区画はない、それから鋳銭司団地も残りが１区画というふうになっているとうかがっております。平成２５年９月議会でも実はお尋ねをしておりまして、その当時はちょうど山口市土地開発公社が解散をするということで、これまでの受け入れ場所というふうになっておりましたこの公社が解散をされ、実はその解散の後でのこの企業誘致策について、お尋ねをいたしました。当時から、企業による引き合いも多く、あわせて産業団地の分譲率も高いというようなことから、市内の民間遊休地の活用や新たな産業団地の造成等の検討を進めていく必要性があるということや、社会情勢や本市の特性をしっかりと見極めながら進めて行くというふうに回答をされておりました。先ほど、同僚議員からありましたけれども、少しスピードを持ってやっていく必要もあるのかなというふうに感じています。平成２７年に行われました山口市企業誘致及び産業集積可能性調査業務報告書によりますと、自然災害リスクが非常に少ないということや道路インフラが好条件にあること、あるいは地価、賃料の安さや自治体の優遇税制などが挙げられて、この産業団地の需要予測では１０ヘクタール程度の用地供給が必要との調査結果を示されております。中には、固く見積もってもというようなことが確かあったと思いますが、それはなかなか注意も必要だろうというふうに思います。また、この地方創生においては、地域経済を活性化し、新たな雇用を生むことは喫緊の課題でありますし、またそのためにも企業誘致策等については、政策が強化されることをこの調査の中では予測をされています。しかし、その反面、専門人材確保に係る支援や創業支援金、研究開発に係る支援策などの必要性も業種によっては報告をされているところでございます。私も、この今後の山口市の新たな雇用の場の確保や経済活動の活性化など、地方創生に向けた企業誘致の推進に向けて、この産業団地の造成の必要性は高まっているというふうに認識をしております。この今年度行われる適地調査により、新たな産業団地の造成に向け着手をされていることについて、規模やあるいは適地、また真の企業ニーズの把握等、まだまだ先ほどから申しますように課題というものがあるんだろうというふうに思います。慎重かつ、スピーディーに取り組まれることを期待しております。そこで、お尋ねをいたしますけれども、一の進め方と効果ということですけれども、今後、適地調査の実施を行うこととされておりますけれども、整備候補地などを含め今後の進め方あるいは効果の見込みについてお尋ねをいたします。二として、まず先ほど申し上げました新たな支援策、いわゆる人材確保に係る支援、創業支援金、研究開発に係る支援策というようなことがいわれておりますけれども、こういった支援策についてもお尋ねをいたします。そして、三として、この調査業務報告書にも示されておりましたけれども、この地方創生に向けた国の取り組みの状況などから、ハード面、あるいはソフト面を含めて、少し地方への資金策が考えられるのではないかということでして、新たな産業団地造成に向けての少し有利な資金対策など、どのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。
次に、大項目イ、ふるさと納税の使途についてということでございます。ここ最近、ふるさと納税につきましては、多くの議員がさまざまな御質問をされているというふうに思いますけれども、このふるさと納税につきましては、平成２０年より地方都市の税収格差の是正や納税者がその使われ方を選択する、あるいはこの税について考えるきっかけになる、そしてまた、ふるさとや応援したい地域への力になれる新たな取り組みとしてスタートをいたしました。あわせて寄附金の大半で控除が受けられること、あるいは特産品が送られてくるなどのメリットもあり、着実に推移をしておりますし、山口市でも返礼品も大幅にふえて、平成２７年度の本市の寄附は、件数で１万４,３９９件、寄附総額で約２億４,０００万円というふうにうかがっております。しかしその使途につきましては、平成２８年度から１つには子育て支援の充実したまちづくり、２つ目として文化・芸術・スポーツによる豊かな感性を育むまちづくり、３つ目に安心・安全なまちづくり、４つ目に産業活力を創出するまちづくり、５番目にまちづくり全体への支援ということで、大きく５点使途の選択ができるようになったものの、いまだにこの寄附者の意思をしっかり反映した使い道ということで、受け入れるというような明確なものにはなっていないというふうに感じております。山口県では、県としてのチャレンジを応援する寄附者の思いをこの寄附金の活用を通じて実現をしていきたいということで、平成２８年度から寄附金の使途について１２の政策から選べるようにし、さらに細分化をして、二十数種類の主な取り組みについて選択ができる。そして、愛称を山口県チャレンジ寄附金として、寄附先が選べるようにされております。本市が行いました市民意識調査でも、上位を占める課題として公共交通の利便性の確保や子ども・子育ての負担軽減策など、多くが求められているというふうに認識をしております。例えば、これまで数回、ほかの自治体では行われている子供へのインフルエンザの予防接種の費用援助、あるいは無償化について、本市の可能性について伺ってまいりましたけれども、現状ではなかなか難しいというふうにうかがっております。当然、人口規模、あるいは予算規模、年齢構成等さまざま異なりますから、あくまでも例えばということですけれども、北海道の上士幌町というところでは、平成２６年度に寄附金の一部を財源に町ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金というものを創設されました。保育料の１０年間の無料化でありますとか、高校生までの医療費の無料化など、さまざまな子育て支援を行っておられますし、平戸市や甲州市では、ふるさと納税の使い道として、まさしくこのインフルエンザの予防接種への助成を行っているというふうにされています。このような子ども・子育てを明確に支援する、政策別あるいは課題別に明示をすることによって、例えば他市のようにインフルエンザの予防接種助成を実施していくような手法ということも、子育てなら山口市ということを強くアピールできるのではないかと考えております。こういったみずからの寄附金がどのように使われたか、寄附者がわかりやすいように使途について政策別、課題別の項目から選択できるような細分化をしてはいかがかというふうに思いますが、御所見をお伺いいたします。
ウです。猫の適正飼養についてということであります。昨年９月議会でお尋ねをしております。本年からスタートをしております猫の適正飼養についてお尋ねをします。山口市では、平成２７年６月に山口市ペット適正飼養等検討協議会というものを設立され、平成２８年３月には獣医師会、動物愛護団体、県動物愛護推進員、自治会連合会、山口市快適環境づくり推進協議会の方々をメンバーとして、山口市ペット適正飼養等推進連絡協議会の設立をされました。ペットの中でも、特に飼い猫の不適正な飼養や捨て猫の繁殖、ふん尿による被害など、さまざまな課題が指摘をされ深刻化していることから、飼い主のいない猫については、地域の環境問題ということで捉え、適正飼養実現のために新たなガイドラインを策定されました。その中には、法令などの遵守、あるいは終生飼養の責務──死ぬまで飼いましょうという責務です──そして、屋内飼養に努めることや繁殖制限、所有者の明示、適切な飼養と近隣への配慮、トイレのしつけと餌やり、水やり、健康管理など猫を飼う人へのルールや飼い主のいない猫への接し方、野良猫をふやさないための地域住民ができることや、動物愛護団体の役割などについても明記をされております。あわせて７月１日から、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費の助成制度が開始されております。対象につきましては、１つには不妊去勢手術を契機に手術をした野良猫を所有して適正に飼養──飼おうとする者です。そして、２つ目にはＴＮＲ──横文字でございますが、捕獲して手術し、そして地域へ戻すというような活動──を実施する３人以上の団体、グループというふうにされています。そして、３つ目には地域猫活動を行う地域──野良猫を適正管理する活動を行う自治会等の地域──というふうにされております。この７月から実施されているこの制度ですので、まだまだ少し時期的には早いのかもしれませんけれども、何よりも新たな取り組みですから、市民の皆さんはもとより、自治会、町内会や各種関連団体などへの、まず周知が重要な課題だというふうに思っております。これまでの周知の手段や、あるいは先ほどありました個人、団体、自治会別での去勢なり手術の進捗状況あるいは課題についてお尋ねをしたいと思います。１回目の質問を終わらせてもらいます。
◯ 議長（重見秀和議長） 岡本環境部長。
〔環境部長 岡本 充君登壇〕
◯ 環境部長（岡本 充君） 小田村議員の御質問にお答えいたします。
私からは、猫の適正飼養についてでございます。山口市飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成制度の進捗状況でございますが、本年３月２４日の定例記者会見で報道発表を行い、本年度当初の
地域づくり協議会連絡会議や自治会連合会の総会の場において概要説明を行っております。また、５月１日号の市報とともに、ガイドラインの概要版及び助成制度のチラシを市内に全戸配布し、その後も６月１５日号の市報の特集記事やケーブルテレビなどを活用し、助成制度の周知を図ってまいったところであり、マスコミ報道にも取り上げていただいたところでございます。あわせて、７月１日からの申請受付に先立ち、市ウエブサイトへ関係資料を掲載するとともに、各総合支所や各
地域交流センター、市内の動物病院等へガイドラインや助成制度のチラシを置き、周知を図ってまいりました。この結果、これまでに１１３件の問い合わせがあり、そのうち９４件が助成に関するものでございまして、申請方法などについて随時御説明を行っております。また、これ以外にも猫に関する御相談や苦情などがあった場合には、必要に応じてガイドラインや助成制度を御紹介し、周知を図っているところでございます。議員御案内のとおり、助成制度の対象者といたしましては、個人など３種類ございまして、７月１日の受付開始以降の申請状況は個人からの申請が１５件あり、他の団体、グループ、そして自治会等からは問い合わせがあるものの申請には至っておりません。こうした３種類の助成のうち、最も直接的な野良猫減少の手段として考えております個人への助成につきましては、一定の問い合わせもあり、受付開始からまだ２カ月ということもございまして、今後、申請件数が伸びてくるものと期待しているところでございます。一方で、猫を捕獲し、不妊去勢手術を施してもとの地域へ戻す、いわゆるＴＮＲ活動を行う団体、グループへの助成につきましては、周辺住民の皆様などの御理解が必要であり、また不妊去勢手術を行い、適正に管理する、いわゆる地域猫活動を行う自治会等への助成につきましては、地域内の住民の皆様の御理解や猫の世話などの活動に参加をする人の確保、適正な管理の継続などといった生活環境への配慮の観点に立った条件を満たす必要がございます。こうしたことから、本制度の検討段階におきましても、定着には地域住民の生活環境と動物愛護に対する意識の高まりや時間が必要であると想定していたところであり、今後、獣医師会や動物愛護団体、自治会連合会などによります山口市ペット適正飼養等推進連絡協議会の御意見もいただきながら、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この助成制度は直接的には猫による環境被害の軽減と野良猫の増加抑制や引き取り数の削減を目的としつつ、ガイドラインの啓発手段の一つとしても捉えており、今後も引き続き、助成制度の活用を促進しながらガイドラインに沿った普及啓発に努め、市民の皆様の適正飼養やマナー向上への意識を高め、人と猫とが快適に共生できるまちづくりを目指してまいります。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 江藤経済産業部長。
〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 私からは、地方創生についてと、ふるさと納税の使途についてお答えをいたします。まず、企業誘致の推進のうち、産業団地整備の進め方と効果についてでございます。御案内のとおり、本市におきましては、昨年１０月に山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたし、新たな雇用や産業活力を創出する企業誘致を積極的に進めることといたしているところでございます。こうした中、近年、産業団地の分譲が進み、分譲可能な区画数がわずかとなっておりますことから、新たな産業団地の整備により企業誘致の受け皿を確保していく必要がございます。この新たな産業団地の整備に際しましては、進出を検討される企業のニーズや整備完了までのスピード、整備コスト等を踏まえた候補地の選定が重要でございますことから、具体的な候補地の選定に向けた基礎資料とするために、今年度、新たな産業団地の整備に関する適地調査を実施することといたしております。現在、適地調査に関する事業者選定の手続を進めているところでございまして、９月以降、調査を実施する予定といたしております。その後、この調査結果を踏まえまして、平成２９年度早々にも具体的な整備地について市としての方針を決定し、その後、用地取得や各種調査、基本設計を進めてまいることといたしております。また、産業団地整備に関する効果の見込みについてでございますが、産業団地の整備により、訴求力や利便性の高い企業誘致の受け皿を確保することができ、本市の企業誘致に関する取り組みをさらに効果的に進めていくことが可能となるものと考えております。その結果、企業の進出が進み、雇用機会の創出や税収の確保といった直接的な効果はもとより、交流・定住人口の増加、地域産業の進行、地域経済の活性化、都市機能の充実といった多岐にわたる間接的効果が見込まれるところでございまして、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略における若い人たちをターゲットに山口に仕事をつくるといった観点からも、大きな効果を発揮するものと考えているところでございます。次に、産業団地整備に関連した新たな支援策についてでございます。御案内のとおり、近年の社会経済情勢の変化、特にＩＴ化やグローバル化が一層進む中、日本企業における研究開発の強化が注目を浴びているところでございまして、企業における専門的な人材の確保や研究開発に向けた取り組みへの支援が求められているところでございます。こうした中、本市に進出される企業への支援策として、山口市企業立地促進条例により、独自の優遇措置を講じておりまして、これまでも企業ニーズに則した支援策となりますよう、適宜優遇制度の見直しを行ってきたところでございます。具体的には、今後、成長が期待できる産業分野のうち、次世代自動車、次世代住宅、健康及び食品、医療品及び医療機器の４分野を重点立地促進分野と位置づけまして、当該分野に関する研究開発施設が立地されます場合は、雇用に関する奨励金の交付額を大幅に増額いたしますほか、補助の適用要件を大きく引き下げるなど、より手厚い支援を行っているところでございます。今後も、社会経済情勢の変化により、企業が求める支援策も変化していくものと考えられますことから、新たな企業との折衝や、既に本市へ進出された企業への訪問などを通じまして、その時々の企業ニーズを把握し、新たな産業団地の整備時期や山口市企業立地促進条例の改正時期等も考慮しながら、引き続き効果的な支援策について検討してまいりたいと考えております。次に、新たな産業団地に向けての資金対策についてでございます。新たな産業団地の整備につきましては、地域経済の活性化と新たな雇用創出を目的とした企業誘致の受け皿づくりを目的として進めて行くものでございますが、その一方で産業団地の整備は、本市にとって一時的に大きな財政負担を伴うものでございますことから、分譲による事業効果予測を踏まえた適切なコストにより整備をすることが求められるものでございます。こうした中、本年度実施いたします適地調査におきましては、各候補地の概算事業費の算定を行い、候補地選定のための参考にいたしますとともに、事業費や工期に関するメリットやデメリットを示した事業実施方法についても検討を行うなど、市の財政負担にも配慮した産業団地整備について検討を進めてまいることといたしております。また、特に資金対策、財源対策として、国や県による交付金や補助金の活用、有利な市債による財源確保などについて、あわせて検討してまいります。現時点で、国の補助金のうち産業団地整備に活用できるメニューはございませんが、議員御指摘のとおり、地方創生に向けた国の取り組み状況からはハード及びソフト両面を含めた地方への新たな支援策の創設も考えられますことから、こうした財源の確保に向けて、引き続き情報の収集や制度の研究に努めてまいりたいと考えております。
次に、ふるさと納税の使途についてお答えをいたします。本市のふるさと納税──ふるさとやまぐち寄附金につきましては、寄附をされた方へのお礼の品の拡充や寄附金区分の拡大、また昨年の国の税制改正による、ふるさと納税控除限度額の引き上げや確定申告の手続の簡素化等によりまして、寄附金額が増加している状況でございます。そのような中、今年度からふるさと納税を通じて本市のまちづくりに参加していただけるよう、個人の方から御寄附をいただく際に、子育て支援の充実や産業活力を創出するまちづくりなど、地方創生に資する５つの分野から寄附金の使い道が選択できるよう寄附方法を変更いたしたところでございます。また、寄附者の方は生まれ育ったふるさとや応援したい自治体として本市を選んでいただいておりますことから、各年度の寄附金がどの分野で活用されたかについて知っていただくため、分野ごとの寄附金額や使途について市ホームページ等で公表いたす予定といたしているところでございます。議員御指摘の政策別、課題別の使い道の細分化につきましては、現行の枠組みを基本としながら、寄附者の皆様の本市のまちづくりに対する気持ちや意向を尊重し反映するためにも、今後、他の自治体の取り組みも参考にし、関係部局とともに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 小田村克彦議員。
〔２７番 小田村克彦議員登壇〕
◯ ２７番 小田村克彦議員 ありがとうございました。ふるさと納税のほうは、入って来たときに、これに使ったというのをしっかり公表していただければというふうに思います。
それを聞いて少し質問を変えさせていただきますけれども、猫の適正飼養についてもう１回聞かせていただきます。これは、かかわりのない人には全くかかわりのない猫の適正飼養という話なのですが、かかわっている人にとっては大変苦痛でございまして、要は自分が飼うために個人へ手術代を援助するというのは、ありかもしれませんが、大概その地域猫──野良猫で、ある特定のところが非常に迷惑をこうむるというのが一番の大きい原因といいますか、課題なのかなと思っていまして、やっぱり今の話では、団体あるいは自治会等ではなかなか難しい、今から周知を図っていくということですけれども、少しこれは抜本的に何か新しい手を考えないと、町内会、自治会、それから団体の中でそこにまで入り込んで拡充をしていこうといいますか──それを排除といっちゃいけません──共存していこうということはなかなか難しいのかなと思います。今のお話ですと当面、そういう協議会の中で少し様子を見ながらということだろうと思います。町内会あるいは自治会に市のほうから手を突っ込むというのはなかなかできないのかもしれませんが、もう一つ踏み込んで少し行政のほうから、今の
地域づくり協議会あるいは協働推進課──そういうところの所管ですけれども──そういうところと連携をもう少し組まれて、進めて行かれるというお考えはどうでしょうか。そのことについてお尋ねをいたします。
◯ 議長（重見秀和議長） 岡本環境部長。
〔環境部長 岡本 充君登壇〕
◯ 環境部長（岡本 充君） 猫の適正飼養について２回目の質問でございます。確かに、議員御指摘のとおり、地域の猫の問題につきましては、実際なかなか実績も上がっておりません。そういう中で、先ほども申し上げましたように、庁内の連携はもとよりでございますが、獣医師会あるいは動物愛護団体、そして自治会の連合会などもこの連絡協議会のメンバーになっておりますので、そういった方の御意見も伺いながら、今後また有効な策を考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 以上で、小田村克彦議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。再開は明６日、午前１０時であります。
午後４時32分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 重 見 秀 和
副 議 長 田 中 勇
会議録署名議員 瀧 川 勉
会議録署名議員 藏 成 幹 也
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