2012年12月12日：平成24年第７回定例会（４日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時０５分開議
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◯ 議長（小林訓二議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、２番、泉裕樹議員及び３４番、原田欣知議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第４５号まで及び諮問第１号から諮問第４号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。４番、宮川英之議員。
〔４番
宮川英之議員登壇〕
◯ ４番 宮川英之議員 おはようございます。
県央創造維新会の宮川です。通告に基づきまして、これから一般質問をさせていただきたいと思いますので、市長並びに関係参与の皆さんの明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まずは、
ターミナルパーク整備についての質問です。現在、本市が目指す
広域県央中核都市を形成する小郡都市核の中心地域として、新山口駅及びその周辺の整備が進められようとしています。私は、渡辺市長が進められるこれらの構想に強く共感し、基本的に同整備方針を支持しております。山口県は、福岡市、北九州市、広島市といった都市圏の中間に位置し、経済活動が東西の経済圏に引っ張られていることから、長らく経済圏が、いわゆる股裂き状態にあるというふうに言われています。確かに山口県に居住しながら、これらの都市圏に働きに出ておられる方も多く、買い物、ショッピングなどにおいても、若者を中心に流出が見られるという話はよく耳にします。しかしながら、このたびの整備を契機に、逆に福岡市や広島市などの近隣都市、ひいては西日本、全国の成長を取り込み、都市間競争がますます激しくなる中において、この地域を山口市の成長エンジンとして本市全体が持続的な発展を続ける仕組みが構築できることを強く期待しております。さて、新山口駅においては、既に一部整備事業が始まっており、平成２８年度末に駅整備全体が完成するとの見通しと聞いております。整備項目の一つに、駅南口──新幹線口と駅北口──在来線口を結び、改札を通らなくても、自由に南北を行き来できる南北自由通路の設置事業が上げられており、その効果について、以前の同僚議員の質問に対して求心力と遠心力とのキーワードを用いて答弁をされていますが、南北が自由に行き来できることによる
具体的経済波及効果についてどのように試算されておられますでしょうか、御所見をお伺いいたします。次に、この南北自由通路の壁面にはフランスの芸術家であるパトリック・ブラン氏の作品である植物の壁──グリーン・ウォールを設置する意向と聞いております。以前、これもやはり同僚議員からの質問では、この作品を都市と自然の両面を持つ山口市を表現するものと答弁されています。先日
経済建設委員会の視察において、同氏の作品が展示されている金沢市の金沢２１世紀美術館をお尋ねいたしました。同美術館は現代美術の作品が多く展示され、いささか
山口情報芸術センターを思わせる雰囲気がございました。そこに同氏の緑の橋という作品があり、多種類の植物が壁面を覆うように生い茂っていました。私なりに作品の中に文明社会と自然との共生といった、ともすれば都会の喧騒の中で忘れがちな大切なメッセージを受けとめ、その作品を見て大変感銘したところであります。しかしながら、一方で、なぜ中山間地域が多く、自然豊かな山口市において、あえて同氏の作品を選定されようとしているのか、少し疑問を抱きました。芸術的な見識に乏しい私が申し上げるのも不適切かもしれませんが、山口の自然が豊かであることは、何も人工的に表現しなくても十分に理解はできますし、観光等で訪れた方についても、それまでの道中やこのたび整備の窓がないとされる開放的な南北自由通路から見える山並みなどの風景で十分に感じ取っていただけると思います。執行部としては、これまで同氏のどの作品を実際に視察されてきたのでしょうか、そしてなぜこのたびの提案に至ったのでしょうか、改めてお尋ねいたします。また、その費用については整備内容とあわせて検討中との答弁もございましたが、現時点において制作費用、そしてこのパトリック・ブラン氏に対する意匠代、毎年の維持費等はどのくらいを見込まれているのでしょうか、その後、概算でも明らかになっていればお示しいただければと思います。次に、新山口駅
北地区重点エリアについてお尋ねいたします。新山口駅の整備に合わせて
北地区重点エリア、いわゆるＡゾーンの整備についても平成２８年度末完成見通しのもと、その整備内容についても一定の方向性が示されてまいりました。先般、執行部は最大３,０００名収容のメーンホールと大中小会議室からなる
メッセ・コンベンション施設建設の検討を行う旨発表されました。そこで、メーンホールを最大３,０００名収容とした場合の成立可能性、つまり収益性や稼働率などについてどのように試算されているのか、御所見をお伺いいたします。あわせて、同施設をＡゾーンに建設する場合、本体の建設費や周辺整備に総額どのくらいの建設費用が見込まれているのかお尋ねいたします。先日
経済建設委員会の視察で、岡山駅前の
コンベンション施設、
ママカリフォーラムをお訪ねいたしました。同施設は、稼働率が全体で７０％近くあり、収益性もよく、
指定管理者制度を導入しているものの、指定管理料はゼロ円で、むしろ年間売り上げは約３億円あり、その中から毎年２,５００万円の納付金を市に納め、経済波及効果は少なくとも年間３０億円程度と試算されています。設定規模と当初の戦略がいかに重要であるかを感じたところであります。また、我が会派、
県央創造維新会では、ほかに同様の
メッセ・コンベンション施設として熊本県のグランメッセや大分県別府市のビーコンプラザなども視察してまいりました。これらの視察では、当初の想定以上に音楽、芸能需要が多く、わざわざ後づけで機械設備などを整備している状況も見受けられました。コンサートなどの音楽需要に対応できるようにするためにはそれらへの設備や追加コストが必要となりますが、これらの利用は収益性も高く、市民ニーズも高いと思われ、事前に成立可能性を十分に検証する必要があると思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。また、
メッセ・コンベンション施設の中には固定収入確保や利用促進の観点から、施設内に
テナントスペースを設けたり、上階をホテルやマンションにする事例も見受けられましたが、本市においてもそのような研究はなされていますでしょうか、あわせてお尋ねいたします。次に、民間投資の喚起についてお尋ねいたします。この新山口駅前北地区の重点エリア、Ａゾーン以外の駅周辺のエリア、つまりＢ、Ｃゾーンと言われる地区については、民間主導の整備が想定されています。新山口駅や重点エリア、Ａゾーンの整備が呼び水となって、その他の周辺地域においても民間投資が促進されることを期待するものでありますが、両エリアについて今後どのような事業者を対象に、どのような手法で投資喚起や誘致活動をされるお考えでしょうか、駅周辺整備の全体像を早期に明らかにし、広報活動をしていくことも有効と思われますが、御所見をお伺いいたします。少し話は変わりますが、先日、湯田地区において長らく親しまれてきた映画館が廃業されました。私も幼少から大変足しげく通ったものであります。大変寂しい思いがし、これで山口市には映画館が存在しない。先ほど同僚議員から聞いたんですけれども、県庁所在地で映画館がない市というのは山口市と、間違いかどうか、確証はとれてませんけれども、もう１市ぐらいであるというふうに聞いております。個人的な思いでありますけれども、新山口駅周辺のこういった同エリアにおいて、以前から要望が高い
シネマコンプレックスなどの民間投資が進められ、活況を呈することを期待したいというふうにも思うものであります。また、県との連携についてお尋ねしたいと思います。県との連携についてはどのようにお考えでしょうか。本市は県への重点要望としてアクセス道路の整備を上げられていますが、県からの応答と進捗状況はいかがでしょうか。また、Ａゾーン自体への整備投資についてはいかがお考えでしょうか。他県の同様の施設を視察してまいりますと、多くの
メッセ・コンベンション施設において、県自体が主体となっている場合が多く、そうでなくても、県の出資と積極的介入が見られる場合が多いように感じております。建設後の運営等を考えましても、県との連携が必要不可欠と考えますが、いかがでしょうか。また、先日の同僚議員の答弁では、物産館、広域観光館、人材育成施設などのお話も上がっておりましたが、もう少し具体的なイメージをお持ちであればお聞かせいただければと思います。
次の質問にまいりますが、
湯田温泉拠点施設についてお尋ねいたします。先般、執行部より、湯田温泉の既存施設へのお湯の使用量が基準値を超えている状態が続いており、
湯田温泉拠点施設へのお湯の配給の可能性も含めて、温泉の各泉源について揚湯試験を実施し、全体的にお湯の配給量の見直し等を行う必要性があるとの説明がございました。そして、このことから同施設、
湯田温泉拠点施設の建設着工が１年程度おくれる見通しが示されております。その後、予定どおり、揚湯試験は実施されたと仄聞しておりますが、現在の状況と今後の見通しについて、現時点でどのような見解をお持ちでしょうかお尋ねいたします。同施設は完成後、湯田温泉のシンボル施設として観光振興の拠点となるばかりではなく、市民の潤い、憩い、交流の場としてにぎわう施設になることが期待されています。今日まで当初予定から再三の着工延期が続いておりますが、理由はさまざまありましたけれども、執行部としては平成２６年当初オープンの予定とされる同施設のあり方、波及効果をどのように捉えておられますか、改めて御所見をお伺いしたいと思います。また、同施設の議論にあわせて市民が気軽に使える市民温泉についての要望をよく耳にします。市民温泉について質問をさせていただきたいと思います。御承知のとおり、
湯田地区自治会連合会などからも要望書が上がってきておるかと思います。市は、市民温泉の設置について民業圧迫を課題とされています。当然賛否両論はあると思いますが、私は湯田温泉が市民の宝として、さらに愛され発展していくためには、山口市民誰もが気軽に使える市民温泉、外湯の存在が不可欠であると思います。そして、簡素な施設づくりをすることなどによって、民間事業との区別も十分に可能であると感じております。湯田温泉の拠点施設の完成後、具体的な民間事業者や関係者の聞き取り、市民ニーズの把握など、整備に向けて具体的な検討をなされてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、高齢者福祉についてお尋ねいたします。厚生労働省の統計によれば、今後人口減少が一層加速化する中において高齢者人口、特に７５歳以上の人口は急増を続け、それに伴い、要介護認定者数も急増すると考えられています。我が山口市においても同様な傾向にあることと思いますが、高齢者人口と要介護認定者数の現状と今後の推移、見通しについてどのような分析をされておられますでしょうか、御所見をお伺いいたします。次に、高齢化が一層加速する中、個々人がいかに健康的で、自分らしい毎日を送ることができる社会を築いていくかは、介護費、医療費抑制の観点からも、行政のこれから取り組むべき最重要課題であります。高齢者が要介護状態になることを未然に防ぐことが重要でありますけれども、本市としては高齢者が健康で、元気な状態でいられるように今後どのような施策に重点を置きながら取り組んでいくお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。次に、介護施設の充足率と今後の対策についてお尋ねいたします。介護認定を受けた後もできる限り在宅での介護を望む声が多い一方で、介護状態の悪化や近くに介護等身の回りの世話をする方がいないなどの環境的要因、あるいは２４時間安心したサポートを受けたいなどのさまざまな理由から施設入所を望む声も多いところではあります。
特別養護老人ホームなどの施設への入居待機者数は、一説には全国で４０万人とも言われており、今議会でも話題となっております待機児童数の推定が全国で一説に４万人と言われることと比較しても約１０倍と、いかに要望が多いかをうかがい知ることができます。このような中、本市の介護施設の充足率と不足に対する今後の対策について御所見をお伺いいたします。また、民間事業でありますが、このような状況を受け、最近では民間事業者による
有料老人ホームや
サービスつき高齢者向け住宅の建設が活発になってきております。介護施設不足の解消のためにも、このような民間住宅の情報提供も有効な手段かと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。また、ふだんは在宅介護を中心にされている方であっても、介護される方の一時的な旅行や仕事などの都合で、施設への
ショートステイを希望される場合が多く見受けられます。その場合には利用者が個々の施設に空き状況を確認して申し込みをすることになるのが通常でありますけれども、各施設の空き状況が一覧で、一斉に確認できれば大変便利です。現在、宇部市がインターネットで空き状況を一元的に確認できる仕組みをつくられておりますが、本市としての取り組み状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
最後に、
指定管理者制度についてお尋ねいたします。重複する内容もございますが、私なりに角度を変えて質問をさせていただければと思います。今議会においても指定管理者に関する議案が１６件上がってきております。指定管理者の選定においては、その都度、選定委員会等において、点数化による評価と厳正な審査がなされていることと思います。しかしながら、指定後、選定時における提案が実際に履行されているのか、気がかりなところであり、定期的にチェックする必要があるかと思いますが、選定後のチェック体制はどのようになされているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。また、行政のチェックに加えて、実際のサービスが市民、利用者にとって真に満足な結果になっているのか、何かしらかの方法で
市民満足度調査などを行う、そして評価を行う必要があるかと思いますが、取り組み状況はいかがでしょうか、御所見をお伺いし、以上で１回目の質問を終了させていただきたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 吉田総務部長。
〔総務部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総務部長（吉田 豊君） おはようございます。宮川議員の御質問にお答えいたします。私からは
指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。まず、指定後のチェック体制についてのお尋ねでございますが、本市では
ＰＤＣＡサイクルの確立による
指定管理者制度の効果的な運用を図るため、平成２３年度から
指定管理者制度モニタリング評価マニュアルの運用を開始したところでございます。このマニュアルにおきましてはチェックの具体的な手法として指定管理者が行う業務に対して仕様書等に定められたサービス水準を日常的に確認するモニタリングと指定管理者が行うサービス提供の効果や公の施設の設置目的の達成度などを図る評価の２つを位置づけているものでございます。このうちモニタリングは施設の性格に応じて事業計画書の検証、日報、月報等の確認、指定管理者へのヒアリング、実地調査、
利用者満足度調査の精査の５種類の手法を活用し、管理運営の状況につきましてチェックを行いました後、結果に基づく改善指示等を逐次行っているものでございます。こういう中で、履行状況をしっかりと確認しているところでございます。また、評価につきましては、指定管理者の施設の管理運営に対して単年度ごとに評価する年度評価と指定期間を通じて評価する総合評価をそれぞれ行うものであり、結果については指定管理者の運営意欲の向上と質の高いサービスの提供を促すため、毎年度市のホームページにおいて公表いたしているところでございます。次に、
市民満足度調査についてのお尋ねでございますが、施設の利用者をふやし、サービスを向上させていくためには、現に施設を利用されておられる方々の声が重要であるということから、議員御指摘のとおりの考えでございます。このため、調査の実施の際にはアンケートの設問内容について指定管理者の意見を聴取した上で、市において作成するものといたしておりまして、客観性の確保に努めているところでございます。今後とも客観性の確保に配慮しつつ、さまざまな形で利用者の皆様の御意見を施設運営に生かしてまいりたいと考えております。
◯ 議長（小林訓二議長）
大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは高齢者福祉の御質問につきましてお答えを申し上げます。まず、高齢者人口につきましては平成２４年１０月末時点で、６５歳以上７４歳未満の前期高齢者の方が２万２,６９３人、また、７５歳以上の後期高齢者の方が２万５,９１４人、合計で４万８,６０７人となっておりまして、本市の人口の２４.８％を高齢者が占めるという状況になっているところでございます。山口県全体の高齢化率は平成２４年１０月１日時点でございますけれども、２７.８％となっておりまして、県全体と比較いたしますと、本市の高齢化は県よりも約５年程度遅いペースで進展をしている状況となっているところでございます。次に、要介護認定者数でございますが、６５歳以上の第１号被保険者が９,２６９人、４０歳から６４歳までの第２号被保険者の方が２４６人、合計で９,５１５人の方が要介護認定を受けておられるところでございまして、高齢者に占める要介護認定者の割合を見てみますと、１９.１％となっているところでございます。また、今後の見通しについてでございますが、団塊の世代が７５歳に達することとなります２０２５年までには高齢者人口、要
介護認定者数ともに増加し続ける傾向にございまして、推計におきましては、毎年、高齢者人口につきましては約１,５００人、要介護認定者数につきましては５００人程度増加するものと考えておりまして、今期の
介護保険事業計画におきましては、平成２６年度末の高齢化率は２７.０％、また、要介護認定率は２１.１％まで上がるものと見込んでいるところでございます。こうした状況の中にありまして、本市における介護予防対策といたしまして高齢者が住みなれた地域において自立した生活を営むことができるよう高齢者一人一人に見合った
生活支援サービスの提供や地域の支え合いによる見守り
ネットワークシステムの充実等によります
地域生活支援体制の整備を進めているところでございます。また、移動手段の確保等による外出の促進を図り、社会参加や社会貢献、生涯学習、生涯
スポーツ活動体制の充実による社会活動と
生きがいづくりの推進も図っているところでございます。さらに、心身の状況の低下が見られる高齢者を対象といたしまして、社会的孤立感の解消、生活機能の維持向上につながる
運動機能向上プログラム等を取り入れました２次予防事業を推進いたしているところでございます。あわせまして、
地域包括支援センターを中核機関といたします保健、医療、福祉の専門職の相互の連携に地域のさまざまな社会資源を統合いたしました
包括的ネットワークの構築を図ることで、適切で多様な支援を継続的に提供することといたしております。次に、介護施設の充足率と今後の対策についてのお尋ねでございますが、まず市内にある介護施設数と定員数を申し上げますと、
特別養護老人ホームが１４カ所で８４０人、
介護老人保健施設が１１カ所で８２６人、
介護療養型医療施設が５カ所で２０２人、合計で３０カ所、定員１,８６８人の整備がなされておりまして、高齢者全体に対します充足率は３.８％となっておりまして、さらに
認知症高齢者グループホーム２４カ所、定員３１９人と、
特定施設入居者生活介護４カ所、定員２７３人の
居住系サービス事業所も含めますと、充足率は５.１％となるところでございます。今後の対策についてでございますが、平成２４年度から平成２６年度までの３カ年を計画期間といたします第５次山口市
介護保険事業計画におきまして、その策定時に実施をいたしました施設等の待機者調査の結果や要介護認定者の増加、また介護保険料とのバランスも勘案いたしまして、平成２４年度に既設の
認知症高齢者グループホーム４カ所に対しまして定員３９人の増床整備を行うことといたしておりまして、さらには平成２６年度に定員８０人の
特別養護老人ホーム１カ所を新たに整備することといたしております。また、
民間高齢者向け住宅の情報提供についてのお尋ねでございますが、介護保険事業ではございませんことから積極的な情報提供は行っていないところでございますが、窓口や電話でのお問い合わせ等がございました際には、一般社団法人すまい
づくりまちづくりセンター連合会が開設をしておられます検索が可能なホームページなどを御紹介いたしているところでございます。次に、
短期入所生活介護、いわゆる
ショートステイの空室状況の確認についてのお尋ねでございますが、市内５９法人２２８事業所で構成されます山口市
介護サービス提供事業者連絡協議会のホームページにおきまして、その状況が確認ができることとなっております。なお、情報につきましては直近のものではない場合もございますことから、また利用の際には
介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーでございますけれども、
介護支援専門員による
介護サービス計画の作成も必要となりますことから、担当の
介護支援専門員に御相談の上、御利用をいただきたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長）
野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 私からは
湯田温泉拠点施設についての御質問にお答えいたします。まず、揚湯試験の状況と今後の見通しについてでございますが、本試験は県で定められております
揚湯試験実施要領に基づき、泉源の温泉をくみ上げる能力を把握し、温泉資源の保護を図る目的で行うものでございます。試験は１０月１日から開始し、揚湯に伴う水位や温度の状況、周辺泉源への影響の測定を１１月３０日までに終えまして、引き続き各泉源を監視するモニタリングを来年３月まで実施することといたしております。現段階におきましては、調査を行いました泉源の水位や温度の状況、周辺泉源への影響はなかったとの報告を受けております。今後につきましては後日提出される報告書に基づき、揚湯量の増加につきまして来年２月中旬に開催する予定の山口市
湯田温泉対策審議会で御審議いただくこととしております。その後、市から県へ許可の申請をいたしまして、来年３月中旬に開催される予定の山口県
自然環境保全審議会温泉部会において審議をいただいた後、申請した揚湯量について県知事の許可をいただきましたら、速やかに山口市
湯田温泉配給委員会を開催し、配湯先及び配湯許可量について御審議いただくことといたしております。次に、拠点施設のあり方についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、湯田温泉につきましては本市を代表する温泉地でありますとともに、本市の基幹産業の一つである観光産業を牽引する県内最大の宿泊拠点でございます。その湯田温泉に整備いたします
湯田温泉拠点施設につきましては、湯田温泉はもとより、山口市を楽しんでいただくための案内人としての役割を、また、湯田のまちににぎわいを呼び起こすにぎわいづくりの仕掛け人としての役割を担うとともに、都市型温泉である湯田温泉の今後のまちなみ景観をつくっていく上でのシンボルとしての役割を担う施設として設置をいたすものでございます。こうしたことから、当該施設は広く本市の観光情報を発信するとともに、観光客と市民の皆様が語らう交流の場として、また湯田温泉の歴史や文化等、地域の情報を効果的に発信していくことにより、湯田のまち全体の魅力を高める施設としたいと考えているところでございます。また、湯田温泉の最大の魅力である温泉を楽しんでいただくために特徴的な足湯や足湯カフェを運営するとともに、健康や癒やしをテーマとしたソフト事業を展開し、あわせて中原中也記念館と連携した中也を学ぶ講座や各種イベントの実施など、観光客の皆様が再び湯田温泉を訪れていただけるような仕組みづくりに取り組んでまいることとしております。今後、拠点施設がにぎわいづくりの牽引役として地域の方々やそこで事業を営む人々、新たな事業者などが互いに協力し合い、新たなにぎわいや活気が創出される好循環のきっかけとなることを期待しているところでございまして、またこうした流れが交流人口の増加や滞在消費額の増加にもつながってまいるものと考えております。当該施設の運営に当たりましては、湯田地域の皆様に主体的にかかわっていただきたいと考えており、地域に根差した観光拠点施設となるよう、平成２６年度当初のオープンを目指して鋭意作業を進めてまいりたいと考えております。次に、市民温泉、いわゆる外湯についてでございますが、本年３月に湯田地区町内会連合会などから大型大衆浴場建設の御要望をいただいたところでございます。現在、湯田温泉におきましては、民間事業者でサービス提供されている外湯が９カ所ございますが、市民の皆様が湯田温泉に親しみ、利用しやすい外湯の充実は観光客にとりましても魅力の一つになるものと認識しているところでございます。市民温泉の整備につきましては、整備、運営の実施主体の検討や既にサービスを提供されておられる事業者への配慮といった課題もございます。市といたしましては、本市の財産でもございます湯田の温泉を市民の皆様にどのように享受していただけるかといったことを念頭に、今後、湯田地域の皆様を初め、広く御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 安光
ターミナルパーク整備部長。
〔
ターミナルパーク整備部長 安光忠彦君登壇〕
◯
ターミナルパーク整備部長（安光忠彦君） 私からは
ターミナルパーク整備についてお答えをいたします。まず、新山口駅南北自由通路についてでございます。御案内のとおり、新山口駅
ターミナルパーク整備につきましては、産業交流拠点、小郡都市核の形成に向けた必要不可欠な都市基盤整備であり、とりわけ南北自由通路は、駅利用者や周辺住民の皆様など多様な交流が見込まれる空間でありますことから、単なる歩行者通路ではなく、山口の個性や魅力を発信できる交流・滞留空間として整備をすることといたしております。具体的な効果といたしましては、これまで分断されておりました駅南北の移動の円滑化と一体感の創出や人、物、情報の交流・滞留の促進などがございます。また、壁面緑化の意義、選定の経緯についてでございますが、当該通路は駅の南北を結ぶ重要な歩行者動線であるとともに、新幹線や列車でおいでになられた方々が改札を出られ、最初に目にする空間でございますことから、自然と都市が調和する個性的かつ機能的な快適交流空間という
ターミナルパーク整備の基本コンセプトに基づき、山口市ならではの環境と文化に彩られた都市のイメージを緑化と
山口情報芸術センターのメディアアートというアプローチを通じ、地域に根差した個性、クオリティー、インパクトを持った存在感あふれる魅力的な空間形成を図ることといたしたところでございます。これを踏まえまして、緑化のあり方について市内部においてさまざまな検討を重ねた結果、山口市の植生を生かすとともに、都市としてのアイデンティティーやメッセージ性を表現することができる高い芸術性、学術性を求めるものであることが重要であると考えるに至ったところでございます。こうした観点に加え、設置コストや維持管理費等も勘案して、いろいろと調査をいたした結果、最終的に特殊なフェルトを張って植物を植え込む垂直庭園を世界的に展開し、単なる緑化の域を超えた作品として高い評価を受けております植物学者兼アーチストデザイナーであるパトリック・ブラン氏が最適であると判断し、同氏に監修をお願いすることといたしたところでございます。なお、検討に当たりましては職員を御案内のありました金沢２１世紀美術館、緑の橋の作品、また東京表参道にございます商業施設ＧＹＲＥに赴きまして確認をいたしているところでございます。また、パトリック・ブラン氏の意匠に関してのお尋ねでございますけれども、山口での現地の植生の確認、それからその植生を生かしたレイアウト作成、それに当たりまして、またその植物をどの程度、どのぐらいの量、また栽培の技術などについての指導、それから装置を実際設置する折の管理監督などを含めまして、おおむね１,５００万円程度を見込んでおるところでございます。これに対しましては、その完成までに数カ年の準備期間等もございますことから、その数カ年の期間をトータルした旨の数字１,５００万円を見込んでいるところでございます。また、緑化にかかります総事業費、それから水道代、メンテナンス代といったような維持管理費につきましては、現在、具体的な整備内容といいますか、どの程度、どれだけの面積を緑化するのかというところが検討段階でございますので、今後わかり次第、そのあたりはお示しをさせていただきたいと思っております。なお、国内企業においても壁面緑化を行っている企業がございますけれども、この国内企業の施工によるものとも比較検討しておりまして、それにつきましてはほぼ同等であるというふうに調査をいたしております。その結果、パトリック・ブラン氏が最適であるというふうに判断をいたしております。次に、新山口駅
北地区重点エリア整備についてのお尋ねでございます。新山口駅
北地区重点エリア、とりわけ駅空間に隣接する先行整備地区Ａゾーンに導入を検討いたしておりますコンベンション機能につきましては、その成立可能性や施設の最適規模などにつきまして、これまでの間調査研究を重ねてきたところでございまして、議員御案内のように、３,０００人規模の大会などにも対応可能なメーンホール、それと大小の複数の会議室といった目安が示されたところでございます。現在、さらなる検証を進めているところでございますが、本市における成立可能性を踏まえますと、現時点におきましては妥当な規模ではないかと考えているところでございます。次に、経済効果の見込みでございますけれども、学会や大会セミナーやシンポジウム、展示見本市といった、いわゆるイベントにつきましては多くの集客交流が見込まれ、イベント実施に係る直接的な経費や参加者の飲食、宿泊、観光といった一連の消費によりまして、周辺の宿泊施設や観光施設、運輸機関、イベント関連業者など広範な分野に経済効果が波及し、ひいては地域の活性化や地場産業の振興につながるものでございます。さらに、これらのイベントが本市で開催されることによりまして、地域の知名度が上昇するなど、都市のイメージの向上等といった複合的な効果も期待をしているところでございます。とりわけ、県内外からの多数の集客が見込まれます全国規模の大きな学会や大会につきましては、多大な経済効果をもたらすと言われておりますことから、こうした効果を最大限に発現するためには、これまで本市で開催することのできなかった大規模な大会を誘致することが必要であると考えておりまして、さらには議員御提案のように、全国ツアーのコンサートといった多彩なイベントにも対応できる施設となるよう現在検討を進めているところでございます。なお、建設費につきましては、施設の規模や導入機能についていまだ検討段階でありますことから、現段階ではお示しすることはできませんが、適切な規模、適切なコストとなるよう検討を進めてまいるとともに、交付金等の財源の確保についても努めてまいることとしております。Ａゾーンにおきますテナントについてでございますけれども、現在、複合的産業振興機能、いわゆる交流創造支援、発信──情報発信でございますが、それらに関連する民間による支援、機能、施設、そういったものも検討しておりますので、そういったテナントの設置ということにつきましても視野に入れながら検討を進めているところでございます。次に、民間投資の喚起についてのお尋ねでございますが、御案内のようにＡゾーンに隣接するＢゾーン、Ｃゾーンにつきましては、平成２２年３月に策定いたしました整備方針におきまして民間誘導地区と位置づけ、Ａゾーンの市街化等を契機とした積極的な民間開発圧力の高まりを期待いたしているところでございます。こうしたことから、Ｂ、Ｃゾーンにおきます土地利用のあり方や導入すべき都市機能等整備方針に沿った市街化を進めていくため、現在、Ｂ、Ｃゾーンを含みます重点エリア全体の総合的な土地利用のあり方などにつきまして部局横断的に検討を行っているところでございます。今後は
ターミナルパーク整備全般の進捗状況を踏まえながら、都市計画制度の活用などによります土地利用の規制や誘導等を行い、積極的な民間活力の導入と良好な市街地の形成に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、県との連携についてでございますが、アクセス道路につきましては、
ターミナルパーク整備におきましても交通結節、アクセス機能の強化向上等、事業効果の早期発現といった観点から必要不可欠な事業でございますので、県において整備をしていただくよう、これまでも要望、協議を重ねているところでございます。このたび御就任されました山本知事に対しましても、先般１１月２２日に直接市長から個別事業として強く要望をいたしたところでございます。県におかれましても、アクセス道路の必要性については十分理解をされておりまして、今後検討していただけるものというふうに認識をいたしているところでございます。また、Ａゾーンを初めとする重点エリアにつきましても、公的部門における産業振興機能や人材育成機能、さらには観光地間の交流と連携を促す機能、いわゆる観光物産機能の積極的な導入につきまして要望をしているところでございまして、今後もアクセス道路とあわせ、引き続き要望、協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 宮川英之議員。
〔４番
宮川英之議員登壇〕
◯ ４番 宮川英之議員 いろいろと丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。まずは、アの
ターミナルパーク整備についてでありますけれども、先ほどいわゆるテナント等のという答弁もございましたが、その中に私も質問ではマンション、ホテルなどを、これもテナントの一部というふうにお考えになられたのかもしれませんが、そういった住居系の整備もあわせてということも視野に入れていただきたいということを盛り込んだつもりではありましたが、ぜひそういったことも御検討いただきたいと思っております。その中で、アの４番目の県との連携でありますが、観光物産の機能ですとか、人材育成というような話もあったかと思うんですが、そういったものをどういったイメージで捉えればいいのかなというのがちょっと正直なところでありまして、いわゆる先ほどのテナントの話ではありませんが、県が、いわゆるテナント的に施設の中にそういった機能を入れていくというような考え方であるのか、つまり新たな設備としてそういった観光物産機能のようなもの、あるいは人材育成のような機能のものを付加していくというイメージなのか、あるいは現在ある県の施設、例えばパスポートセンターですとか、あるいは同地区においてはヤング・ハローワーク──若者就職支援センターのようなものもありますが、こういった意味も考えれば、若者人材育成ということであれば、同じような形で同地区にある、それを拡充するというような意味合いも出てくるかなというふうに思うんですけれども、先ほどの御答弁にあったさまざまな機能というのが新たな機能の付加というものを考えていらっしゃるのか、あるいは県機能の一部移転だとか、そういったことも含めて、テナント化というようなイメージで考えられているのか、ちょっと具体的なイメージをお持ちであれば、そこらあたりをもう一度お聞かせいただければと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 安光
ターミナルパーク整備部長。
〔
ターミナルパーク整備部長 安光忠彦君登壇〕
◯
ターミナルパーク整備部長（安光忠彦君） 県との連携についての再度のお尋ねでございます。県の施設、いわゆる御案内にございましたように、若者就職支援センター等のそういう施設を意識しながら、また新たな独自の施設イメージを意識しながら検討しているのかというお尋ねというふうに理解しておりますが、御案内のとおり、複合的産業振興機能、３つの機能をテーマとして、いろいろな可能性を持った既存の施設、それから新たな施設、例えばコワーキングというようなさまざまな職種の異業種の方が一つのスペースに集い、いろいろな知恵を出して内発型のそういう産業をつくっていくというような、そういうコワーキングというようなスペースも新たな展開として、ここ三、四年前ぐらいから日本にも登場してきているようなところも含めまして、さまざまな観点により、現在、検討、協議を進めている状況にございます。今後そのあたりを絞り込んでいくような作業も必要になってこようかと思いますけれども、関係機関とも十分協議を進めながら精査、調整をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 宮川英之議員。
〔４番
宮川英之議員登壇〕
◯ ４番 宮川英之議員 御答弁いただきましてありがとうございます。改めて今の答弁も含めまして、
ターミナルパーク整備について、4)の県との連携の３回目の質問をさせていただきたいんですが、そのような産業交流だとかというような話を県等にそういった機能を持たせていきたい、ちょっと具体的なところは、イメージがちょっとつかみにくいところではあるんですが、具体的に平成２８年という一つの見通しがある中で、そのようなアクセス道路については要望等を含めて、再三いろいろ要望している、知事からもそういった話を聞いていただいたという話もあるんですが、そういう県とそういった具体的な検討段階だとか、関係各所と協議と言われるんですが、それは県を含めた協議段階に現在ある、あるいはそういった協議がなされているということで捉えてよろしいんでしょうか、そのあたりもう少しお聞かせいただければと思いますが。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 重点エリアについての産業交流拠点整備、これにつきまして県との関連施設といいますか、そうしたことについて再々度の御質問でございますけれども、今までもいろいろな形の中で、私ども政府要望、あるいは知事要望、こうしたことについて市議会の皆様方の中にも提示してまいりました。そうした中で、私どもは従前から山口県に物産館、あるいは広域観光館、こうしたものの必要性を言っておりまして、そうしたものをぜひ山口市、新山口駅周辺につくっていただきたい、こういう要望については、これまでも県のほうへ要望として強く求めてきたところでございます。そうした中で、今年も私もまた山本知事県政になりまして、そうした要望というものをまたお願い申し上げまして、その中にさらに人材育成というのは今後非常に重要な課題である、こうしたことも加えて県に対してお願いをしております。そうしたことの中で、県において私どもは今、いわゆる強く要望している段階でございまして、県の中で具体的な協議、そこまでには至ってない状況でございます。しかしながら、そうした必要性について、また具体的な県とこうしたことについてお願いをしていくつもりでございます。特に、最初にございましたけれども、熊本、岡山等の例示もございましたけれども、本当に山口県の場合には残念なことに分散型都市構造、そうしたことの中で集中した都市がない、そうしたことの中で県の施設で、いわゆる山口県なら県、よその県もそうですけれども、県全体をまとめたといいますか、そうした施設、こうしたものがつくりにくいのが分散型都市構造なんですね。そういうふうなところを私どもは県に対しましてもそうした、いわゆる一極集中を望んでるわけではございませんけれども、山口県の分散型都市構造、そうしたもののギャップを埋めるような、そうした施策展開、そうしたことを含めて県に要望しているわけでございます。いわゆる広域交通網の整備等もそうしたことを含んだ中で、私どもお願いしておりますので、今後につきましてもそうした、いわゆる物産館等についてお願いしてまいりたいと思います。そして、それをテナントかどうかと、こういうものにつきましては、今、拠点整備がどういった形で進むのか、敷地に分散して建てていくのか、あるいは一括した高層ビル的な発想にいくのか、この辺はまだ検討課題でありますので、先ほどもありましたマンション等、こういった形もありました。老人専門的な居住空間、こうした要望もございましたけれども、こうしたものも施設をどうした機能にするか、ビル方式にするか、あるいはドーム方式にするか、そういうことについてまだ検討をしている段階でございますので、そうしたことを踏まえながら、検討の視野には入れておることを御理解いただきたいと思います。そして、例えばビル方式になってきますと、県の中で、いわゆるテナントで入っていただく方式もございますし、買い上げ方式ということもございます。借り上げ方式ということもございます。そうしたことについては、どういった施設整備にするか、そうしたことと一体性と並行して、また検討し、また県等にもお願いをしていく、こうしたことで考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 宮川英之議員。
〔４番
宮川英之議員登壇〕
◯ ４番 宮川英之議員 御答弁ありがとうございました。そういう意味では、時間が限られている中で、やはり県の中心、玄関口をつくっていくんだという思いで、執行部と議会が一緒になって県に働きかけていく必要があるかと思いますので、そのあたりも含めて、ぜひいい形になるようによろしくお願いしたいと思います。
では、ウの4)番、
ショートステイの空き状況について２回目の質問をしたいと思います。先ほど介護事業者の協議会によるホームページ等で確認できるというような話があったんですが、ここは行政の介入といいますか、市としても積極的に事業者任せではなく……
◯ 議長（小林訓二議長） 宮川議員、発言時間が超過しましたので、簡潔にお願いします。
◯ ４番 宮川英之議員 はい。事業者任せではなく、行政の積極的な介入が私は必要だと思っておりますが、そのあたりについてどのようなお考えでしょうか、２回目の質問とさせていただきたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 発言時間を超過しましたが、答弁のため５分間延長いたします。
大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君）
ショートステイの空き状況等の啓発といいますか、方法といいますか、につきましての再度の御質問にお答えいたします。この
介護サービス提供事業者連絡協議会のホームページについてでございますけれども、現在、市のほうから補助金も出しておりまして、そういった中で運営をされておるものと認識いたしております。そういった中で、サービス協のほうにおかれましても、できるだけ利用者の方にわかりやすくということで、それぞれの事業者のところをクリックいたしますと、空き状況がどうなっておるというような仕組みになっております。利用者の方も大変多く、更新作業もなかなか直近のものではないというようなところもございますけれども、一義的にはケアマネジャーの方がケアプランを作成されますので、その際、ケアマネジャーの方がどこがいいだろうということで紹介もされるところではございます。しかしながら、利用者の方も直接そういった検索ができるということも必要でございますので、これからもサービス提供事業者の方と一緒になって研究してまいりたいというふうに考えております。市としてもこういったことで、サービスの利用満足度を高めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５番、村上満典議員。
〔１５番 村上満典議員登壇〕
◯ １５番 村上満典議員 公明党の村上満典でございます。通告に従いまして大項目で２点一般質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
大項目の１点目は、公会計制度改革についてでございます。自治体の財務会計、いわゆる公会計については、市民に説明責任を果たし、効果的な行財政運営を行う上で、重要な役割を担っています。いわゆるアカウンタビリティーとマネジメントです。この文書は、昨年第１回定例会で私が公会計制度改革について取り上げた一般質問の冒頭の文章ですが、このように話し始めると、多くの方は何かまた難しいことを言い始めたなと思われるようで、聞くことをやめてしまう傾向にあるようです。実際、市民の方々と話す機会があったときに、公会計制度改革について注目している旨御報告をしても、その意義について御理解いただける方は残念ながらごくごくわずか、私自身もその意義について真に理解できているのかというと、不十分であることは間違いないのですが、これからの行財政運営を考えると、避けては通れない重要課題の一つであると確信するものであります。今、市民との対話の例を取り上げましたけれども、これは決して特別意識が低いというわけではなくて、明治以来、国においても国会議員の多くが国の単式簿記の問題点や複式簿記の必要性を感じてこなかった、そして中央省庁の官僚も例外ではなかったとの指摘もあるところです。かつて同僚議員が単式簿記を国で行っているというのは、北朝鮮とフィリピンとパプアニューギニアと日本、この４つだけだというふうなことも議会で取り上げたことありますけれども、それほど取り残されているというわけであります。市民との対話の中で、公会計制度改革の話をしていると、そんな難しい話よりもうちの子供がゲームばっかりやって勉強しないことのほうが大問題だと嘆く親御さんに出会ったことがあります。私はチャンスだと思いました。そんな親御さんにお子さんは１日何時間ぐらいゲームをしていますか、１カ月にどれぐらいゲームにお金をかけるんですかと聞いてみると、大抵の方はその程度の把握はされています。１日、二、三時間ゲームするとか、１カ月のお小遣いのほとんどをゲームに使っているというぐあいに。しかし、一歩踏み込んで、月に何回ぐらいゲーム屋に行ってるんですか、そこに行くことにどれぐらいの時間をかけていますか、ゲーム脳なんていう言葉もあるとおり、ゲームをした後、目や脳が疲れて勉強に集中できないなんていうことも言われていますが、ゲームから勉強に頭を切りかえるにはどれぐらいの時間が必要と考えられますか、このような質問をすると、そこまでは把握されていない方がほとんどではないでしょうか。もし、これらのことを的確に把握していたなら、例えば日曜日ごとに１時間以上かけて行っていたゲーム屋には、もう行ってはいけません。そのかわり月に一度はお母さんが車で連れていってやるから、ゲームを買ったりするのはそのときにしなさいという約束をすれば、広い意味でゲームのためにかけていた時間を大幅に短縮でき、勉強時間をふやすことができるかもしれません。ゲームをした後、１時間ぐらいは勉強の能率が非常に悪いことがわかっていれば、ゲームをするのは夕食前にしなさい。そして、夕食後は風呂に入るようにしなさい。そうすると、１時間ぐらいたつでしょ、それ以降は頭を切りかえて勉強するんですよと、子供のゲームに対する欲望もある程度かなえながら改善が期待できるかもしれません。このような話をすると、そううまくいけばいいんですけれどもねとなります。そこで、すかさず公会計制度改革とは、まさにこのようなことなんですよとお話をさせてもらうわけです。これまでの会計制度は、１日ゲームを何時間やって、月にどれぐらいの金額をゲームにかけている程度のことしかわからない制度なのです。ゲームだったら、１日のゲーム時間を１時間以内にしようなどというルールを決めてしまえば事足りるかもしれませんが、市民サービスはとなると、事はそう簡単ではありませんと話を続けます。少ない情報量の中で、よかれと思ってやった改正が、結果的に市民のためにならなかった、あるいは到底市民理解の得られるものにはならなかったということにもなりかねません。公会計制度改革は、決して会計制度を変えること自体が目的ではなく、あらゆる情報を透明化し、同じ目線での検討を可能にする見える化していくことが目的であるわけです。この見える化の手法も１つだけではありません。手法は違いますが、公会計制度の改革による効果を端的にあらわしている事例を我々は体験しました。区分経理の手法を用いた東日本大震災の復興事業です。増税等によって賄われる復興予算が中部地方のコンタクトレンズ製造会社の支援や反捕鯨団体の妨害活動に対する安全対策に使われていたりと、到底国民に理解されない復興予算の流用問題が発覚しましたけれども、これは決して偶然ではありません。昨年６月に交付施行された東日本大震災復興基本法に公明党が主張し、ある文章が組み込まれました。それは、「復興に係る国の資金の流れについては、国の財政と地方公共団体の財政の関係を含めてその透明化を図るものとする」という文章であります。これは、東日本大震災を機に阪神・淡路大震災の復興予算約５兆円の使途について調べようとすると、単式簿記、現金主義による現行の会計制度の弊害でわからなかった、何に使ったか把握できなかったという信じられない経験から、増税等を財源としながら、その施行、つまりお金の使い方についてわからないようなことがあってはならないとの思いからの主張でありました。このように公会計制度改革は市民に対する説明責任──アカウンタビリティー──と事業評価の検証──マネジメント──という視点から必要不可欠なものであると考えます。過去の議会において、発生主義、複式簿記の導入を柱とする公会計制度改革の必要性について訴えてまいりましたが、固定資産評価に時間と資金がかかることや地方債における後年度の交付税措置の取り扱いなど、いわゆるできない理由をるる御答弁いただいております。総務省は地方自治体の公会計制度の改革に当たり２つのモデルを示し、そのどちらかの採用を促しております。すなわち、総務省方式改訂モデルと基準モデルであります。過去の議会でも言及したところでありますが、この２つのモデルは天地ほどの差があると表現される専門家がいるほど優劣がはっきりしています。すなわち、他自治体との比較も十分にできない簡易的な手法と国際基準に基づく有効な手法であります。基準モデルと総務省方式改訂モデル、どちらが余り役に立たないと言われる簡易的な手法だと思いますかと問いますと、言葉のマジックからか、基準モデルは一般的なものなのかな、それを総務省が改訂して、よいものに仕上げたのが総務省方式改訂モデルなのかなと思ってしまう人が多いのですが、実際はさにあらず、総務省方式改訂モデルがまだまだ改善の余地の多い簡易的な手法であります。そして、制度導入時、全国のほとんどの自治体が基準モデルではなく、総務省方式改訂モデルを採用しました。山口市も総務省方式改訂モデルを採用されております。しかし、あれから１年以上がたち、現在では２５０程度の自治体が基準モデルの導入をしております。その２５０の自治体全てが、それぞれが抱えるできない理由をクリアして制度導入に踏み切ったわけでありません。簡単に言うと、やるということをまず決めて、もちろん期限を切ってです。市長のリーダーシップのもと、公会計制度改革に行政が一丸となって進めば必ずできるものと確信します。それは市民利益に直結するはずです。そこで、公会計制度改革について、過去の議会における発言の検証と今後の取り組みの方向性についてお伺いいたします。次に、事業別政策コストの公表についてですが、これも過去の議会で取り上げさせていただいた課題であります。正しい政策評価をしようとするためにも、公会計制度の改革が必要であるとるる述べさせていただいたわけですけれども、目的は会計制度を変えることではなく、市が行うあらゆる事業についてでき得る限りの情報を公開して、正しく評価していくこと、それを可能にすることです。過去の議会においては、行政評価システムの精度を上げていくことをもって正しい政策評価につなげていく旨の御答弁もいただいておるところですが、もしかしたら行政評価システム自体を評価する必要が出てくるかもしれないと危惧するものであります。私は事業評価の手法の一つとして、できるところから事業別政策コストの公表に踏み切るべきであると考えます。例えば、１億円の工事費で、ある道路ができたとします。工事費１億円、では、この道路は１億円でできたという表現は正しいでしょうか、国や県の補助金が入る場合もあるでしょうけれども、ここでは税金という表現にさせていただきます。この道路は１億円の税金をかけてできたという表現は正しいのか、工事費が１億円であっても、その土地を買うために幾らかかったのか、そこに立っていた建物などの移転補償費は幾らかかったのか、１億円もかかる道路の設計を誰がしたのか、もしかしたら測量設計会社に委託したのかもしれません。当然市の職員も直接の担当者やその上司、工事の検査官など多くの人件費がかかっているはずです。こういったものを全て考えていくと、１億円と言っていた金額が２億円になってしまう、このようなことも決して大げさではなく、あり得る話です。過去の議会でも取り上げました学校給食についてもそうです。１食当たり幾らぐらいと思いますかと保護者の方に尋ねると、３００円弱じゃないかと即答される方もいらっしゃいますが、それは給食費として納められている給食の材料費だけなわけです。給食をつくる方の人件費、つくる場所、建物、道具、電気、ガス等々を全て合わせて全給食の食数、何食分つくったのかで割って計算すると、一体幾らになるのか、過去の議会である自治体の事例も出させていただきましたが、１食当たり１,２００円かかっている自治体があったと、１,２００円という数字を見て、さすがにこの学校給食に係る経費は適正と言えるのかという議論になり、改革がなされたという事例も出させていただいたところであります。これらのことは、現在の山口市ではわからないのです。そんなことはないでしょう、出せないことはないでしょうと思われる方もいらっしゃることでしょう。私もそう思います。しかし、わからないのです。固定資産評価や減価償却についての考え方などの基準が明確ではないからです。しかし、基準がないなら、ある程度公共性を持った基準を仮にでも作成し、取り組みを進めることは可能なはずです。そうしている自治体もあります。過去にもできるところからやってはどうかと提案したところですが、なかなかよい返事はもらえておりません。これはどういうことなのでしょうか、もしかしたらということで、きょう先ほど同僚議員の質問でちょっと残念な部分があったんですけれども、湯田の拠点施設について、その利点についてある程度述べられたんですけれども、過去の議会において足湯、それは今山口市にある足湯は車椅子の方が入れないような状態になっているではないかと私取り上げさせていただきましたら、このたびの拠点施設においては車椅子のまま中庭にも入れるし、その雰囲気を味わってもらう、また足湯にも入っていただける構造となりますという御答弁いただいております。こういったこともどんどん宣伝してほしいと思ってるんです。というのは、その事業をやることによるメリットとそれにかかる政策コストというのは実は両輪、この２つが両方とも公開されて、初めて正しい政策評価ができると考えるわけです。そういう意味で、機会があったらどんどん宣伝していただきたいなと思っているところなんです。学校給食についてもそうです。高い高いと言うばかりでは、正しい政策評価はできません。私、学校の給食試食会というのにも参加したことありますけれども、単に料理をつくるだけではなくて、子供たちの健康、成長過程を考えて、栄養士さんが一生懸命そのメニューも考え、また衛生管理もここまでやっているのかと、感嘆の声が出るぐらい一生懸命やられている状況も見させていただきました。こういったことも全て公開した上で、そしてコストも公開した上で正しいかどうか、政策の正しい評価ができるのではないかと考えております。そこで、改めてお伺いします。山口市においても、できるところから事業別の政策コストの公表をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか、今後の取り組みについてお伺いいたします。
大項目の２点目は、予算執行についてでございます。自治体の予算は、市民生活を円滑に、安穏に送っていただくための義務的な経費もあれば、ある政策目標に向かって推進する戦略的な予算もあり、トータルでその効果を最大に発揮できるよう管理していく必要があります。一般的に自治体の予算については、４月から翌年３月までの間に使うことを前提に組み立てられ、年度が変わってから決算について審査するといったぐあいに、主に初めと終わりをチェックすることによって管理をしている傾向にあります。しかし、予算は、ただ年度中に執行すればよいというものではなく、事業効果を最大限に発揮するために時期や規模、他施策との連携など多角的に管理しなければならないものと考えます。さきの一般・特別会計決算審査特別委員会でも、より有効な予算執行のために監査委員を含む部局間の連携についても言及したところでもあります。委員会での審議を踏まえ、より有効な事業効果を最大に発揮し得る予算執行について、２点お伺いします。１点目は、事業効果を高めるための部局間等の連携です。現在、どんな事業でも事前に関係部局の連携、意思統一、共通認識は図られているものと理解はしているものの、幾ら事前の打ち合わせをしても、いざ事業を開始すれば、当初の想定を超えた問題も起こってくるのは常であります。そして、事業、施策によっては、その想定外の出来事に対処することができない場合も当然あり得るでしょう。もし、そんなことがあるとするなら、それは市民にとって大変不幸なことであり、そういうことがあってはならないように、できるだけ避けなければならないことであるはずです。しかし、部局を超えた想定外のことが起こったときどうするのかという問題です。また、視点を変えれば、国、県等の施策との連携も必要な場合もあることでしょう。例えば、季節ごとに行われている交通安全県民運動、交通事故はいつでも、誰にでも起こり得るものではありますが、この期間中に交通事故が起こることは、余り気持ちのいいことではありません。それがドライバーの不注意等に起因するものではなく、市道等の道路管理が不十分であったならば、なおさらであります。交通安全県民運動の期間の前に集中的に路肩やセンターラインなどの白線の状況を調査し、必要であれば補修をしておくことも一つの方法かもしれません。事業効果を高めるために、これには市民利益をより大きくするという意味と市民の不利益をより小さくするというどちらの側面もあるわけですが、財政当局も含めたより柔軟な対応が必要であると考えますが、市の見解をお伺いします。次に、工程管理についてであります。工程管理というと、工事を連想する方もいらっしゃるかもしれませんが、工事に限らず、市の行う全ての事業についてであります。これは年度内における予算執行時期についても、より効果的に管理する必要があるのではないかということです。ある自治体で、図書館の図書購入のための予算が計上されました。当然必要な予算だったのでしょう。しかし、その図書館は図書をなかなか購入しません。４月に予算がついたのに春が過ぎて、夏になり、秋になって、冬になり、年が明けても１円も使わないままでした。どうなったのか、３月末までの年度内には全額支出され、図書購入がなされました。結果的には年度当初についた予算を年度内にきっちり使い切ったということです。しかし、これは適正な予算執行と言えるのでしょうか、予算執行における工程管理は事業効果を高めるために、市民利益を最大にするために当然必要なものと考えますが、山口市におけるこれまでの取り組みと今後の方針をお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 村上議員の御質問にお答えをいたします。私からは公会計制度改革に関する御質問のうち、取り組みの方向性についてお答えをいたします。御案内のとおり、地方公会計制度改革につきましては、平成１８年６月に施行されました、いわゆる行財政改革推進法、この中に位置づけられたもので、地方自治体が抱える資産や債務の状況や現金主義では見えにくい減価償却費や引当金といったコストなどを明らかにすることによりまして、現金主義とは別の角度から全体的な財政状況を把握し、評価することができる手法でございます。また、こうした情報を市民の皆様に的確にわかりやすく提供することは、行政の透明性を向上させるものでありまして、本市が進めております協働のまちづくりの推進にもつながってくるものと考えております。公会計に基づく財務諸表の作成に当たりましては、議員のほうからも御案内ございましたけれども、総務省からは企業会計手法を全面的に採用した基準モデルと既存の決算統計情報を活用した総務省方式改訂モデルの２種類の会計制度が示されておりまして、御指摘のように、本市におきましては平成２０年度決算から総務省方式改訂モデルによる財務諸表、すなわち貸借対照表、そして行政コスト計算書、資金収支計算書、そして純資産変動計算書、この４表を作成して、市ホームページ上で公表いたしているところでございます。また、こうした中で、本市におきましては、先ほど申し上げました公会計制度改革の意義も踏まえまして、昨年３月に策定いたしました山口市財政運営健全化計画の基本方針の一つに説明責任の推進を掲げ、本市の財政状況につきまして公会計に基づく財務諸表等を活用したわかりやすい情報提供に取り組むとともに、財産台帳の整備などによるより精度の高い財務諸表の作成にも取り組むことといたしております。本市といたしましては、これまでも本市が行っている事業のうち、特別会計で実施しておりました公共下水道事業を公営企業法の適用事業へ移行いたしまして、企業会計方式の導入によるわかりやすい形での財務情報の提供等に対応したところでございます。そして、現在は昨年度に導入した公有財産台帳システムにより売却可能資産の把握に努めるなど、普通会計における固定資産台帳の整備に向けて段階的に取り組んでいるところでございます。公会計制度につきましては、現在も総務省におきまして今後の新地方公会計の推進に関する研究会が設置されており、民間団体間の比較も可能となるような公会計制度の確立に向けてさらなる議論が行われているところでございます。こうした国の動向も見きわめながら、固定資産台帳の整備に向けた現在の取り組みを進めてまいりますとともに、現時点におきましては、総務省方式改訂モデルのさらなる活用や市民の皆様にわかりやすい情報提供にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。その整備が十分に整った次の段階としては、企業会計手法を採用した基準モデルへと進めていくのがベターではないかと考えているところでございまして、まずはそうした会計が取り上げられるような、そうした固定資産台帳等の整備に努めてまいる考えでございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（小林訓二議長） 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 私からは公会計制度改革のうち、事業別政策コストの公表についてまずお答えいたします。事業別の総コストにつきましては、個別事業の実施に係る建物のほか構築物や物品などの資産台帳の整備、さらには事業別の人件費の振り分けなどが整った段階でお示しすることが可能となってまいります。こうした発生主義に基づくコスト情報につきましては、総コストに応じた適正な受益者負担の研究、あるいは民間委託とのコスト比較などに活用することが考えられますので、総コストの算出が可能となったものから必要に応じて事業別、あるいは施設別でのコストの算出に取り組んでまいりたいと考えております。また、こうした中で、市民の皆様にわかりやすい形での情報提供が行えるよう、先進的な自治体の取り組みを参考にしながら、情報提供の形、手法についても検討を進めてまいりたいと考えております。次に、予算執行についてのお尋ねでございます。本市では毎年４月の新年度の予算執行が始まる時期に合わせまして、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、各部局に対しまして予算執行方針を通知いたしているところでございます。同方針には予算執行段階においても市民ニーズや実施方法、費用対効果等について十分精査し、事業の有効性や効率性を検証するなど、最小の経費で最大の効果を発揮するよう常に事業の見直しに努め、執行に反映させること、さらには年度の早期における事業実施に取り組むことといったことを掲げておりまして、計画的、効率的な予算執行を指示いたしているところでございます。お尋ねの事業効果を最大限発揮するための方策、考え方についてでございますが、各事業を実施する際には事業の必要性を初め、事業の規模や内容、それから実施方法等について行政評価システムを活用いたしまして、スプリングレビューやサマーレビュー、さらには予算査定の各段階におきまして多角的な検証を行い、当該事業に係る所要額を公共工事などでは詳細な実施設計に基づきまして、できるだけ正確に必要経費を積算いたしまして予算化をいたしているところでございます。各事業の予算化までにはこうした経過を経ますことから、通常では予算の範囲内において当初予定している内容を実施すること、これが原則というふうになってまいりますが、工事等を進める過程におきまして、例えば予測し得なかった地下埋設物が出てきたり、あるいは多量の地下水が湧き出たりといったような突発的な要因、さらには関係者等からの要望等といったこともございまして、実際には設計変更や追加の発注等、状況の変化に対応しつつ事業を遂行しているケースもございます。このような場合には、その都度当初予算の編成作業と同様に、新たに生じた個々の事業の必要性や公平性、妥当性、さらには部局間連携のあり方等を勘案しながら検証を行い、実施すべきと判断したものにつきましては事業費の精査をいたしまして、限られた貴重な財源の中で、いわゆる入札減などの不用額を活用したり、あるいは大規模なものになりますと、予算の補正をお願いしたりといった対応をいたしながら、現在進めているところでございます。次に、予算を執行する上での工程管理についてでございます。予算の執行時期につきましては、先ほど御紹介いたしました予算執行方針に従いまして、例えば図書館につきましては図書を定期的に購入するなど、予算執行によって実現されます市民サービスが効果的で質の高いものとなるよう、計画的な予算執行を指示いたしているところではございますが、議員御指摘のとおり、まだまだ不十分なところもあるものと認識をいたしているところでございます。特に、行政の経済活動につきましては、景気対策やふるさと産業の振興といった側面を有しておりますことからも、早期の執行が可能なものにつきましては速やかに執行するよう、各部局に対しまして予算執行の工程管理を徹底するよう、これまでも周知してきたところでございます。また、こうした予算執行の工程管理を徹底することによりまして、四半期ごとに行っております決算見込みの精度も向上していくものと考えておりまして、予算の組み替えや減額補正などによる不用額の削減にも効果をもたらすものと考えております。先ほども申し上げましたが、予算の執行は、すなわち市民サービスの提供に直結いたしますことから、サービスを受ける市民の皆様の目線に立った予算執行となるよう今後とも取り組んでまいりたいと考えておりまして、職員に対しましてもいま一度周知を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 村上満典議員。
〔１５番 村上満典議員登壇〕
◯ １５番 村上満典議員 公会計制度改革について、取り組みの方向性について２回目の質問をさせていただきます。基準モデル移行への取り組みとして、過去の議会でも触れられている固定資産台帳の整備に努める、その後にというような御答弁だったかと思いますけれども、この固定資産台帳の整備の工程管理はどのようにされてるのかという視点です。過去の議会で下水道事業会計ですか、企業会計に移行のときに２年間で６,０００万円というような議会答弁もあったかと思うんですけれども、市全体の移行に向けての台帳整備にどれぐらいの期間が要されるのか、資金についてはどれぐらいかというのは、特にお聞きしません。どれぐらいのスパンを考えていらっしゃるのか、１年、２年でもいいですし、１０年単位でも構いません。現在の認識をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 公会計制度改革に関する２回目の御質問だと思いますが、固定資産台帳の整備に伴うこれからのスケジュール感といいますか、ボリューム感といいますか、をどう考えているかということでございます。先ほど市長のほうから答弁いたしましたように、現在、将来的な基準モデルの導入に向けて固定資産台帳の整備に取り組んでいるところでございまして、その中で総務省からも基準モデルへの移行のための手引きも実際示されておりまして、その中で固定資産をとりあえず全てリストアップするという作業がまずあります。その後、まずは売却可能資産の資産評価を行うと、これがまず第１段階で、その次の段階におきましては、土地、建物のほか構築物や備品などの資産評価を行うと、こういったステップが今後考えられているところでございます。ただ、ちょっと心配しておりますのが、議員御承知のように、山口県においては山番の公図がないというふうな問題もありますので、そのあたりをどう今から整理するのかといった課題もちょっとございます。それから、建物については整備年度が不明なものとか、かなり雑多なものが実はございます。それらをどう整理するのかといったことも、これが課題の２点目でございます。それらを踏まえて若干整理する必要がございますが、基本的には現段階の作業状況を申しますと、普通財産の地番図がある土地については、一応、現況の判別はほぼ完了している状況でございます。これから具体的な現況調査に入るという段取りになろうかと思っております。それから、建物につきましては、建物は共済物件に入っておりますので、共済に入っている建物については、その位置を地図上に落とし込みをするということを今市役所で始めたところございます。それから、今のは普通財産でございますが、あと行政財産につきましては、行政財産に分類される建物が全部で約１,２００棟ございます。そのリストアップと、それから整備年度等をまとめた一覧表を今作成してる段階でございます。その後、それをどのように評価するのかといった課題がまた待ち受けているといったことで、作業のボリュームとしては大体見えてるんですが、ちょっとその年度間のスケジュールというのは、ちょっと今から検討をしっかり見きわめてまいりたいというふうに考えております。どうぞ御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 村上満典議員。
〔１５番 村上満典議員登壇〕
◯ １５番 村上満典議員 イの予算執行についてのうちの工程管理について２回目の質問をさせていただきます。教育委員会にちょっとお聞きします。工程管理、今御答弁いただいた中で、市民サービスに直結する部分であるから、この工程管理については特に注視してまいるというような趣旨の御答弁だったかと思うんですけれども、特に学校というのは市民というよりも子供たちに直結することが多くあります。例えば、維持管理費についても何かしらの改善を行いたいというときに、その維持管理のお金が少なかった場合、今ここでお金を使ってしまうと、年度内に何か起きた場合に対処できない、だから今まだこのお金は使えないという状況が起こっているのが現状です。これは非常に不幸なことであると私は考えております。目の前の困難にはすぐ対処すべき、極端なことを言いますが、現場が学校現場である、そのときにブレーキがかかるようなことがあってはならないと思うわけです。工程管理もいついつやるべきだ、事業効果を高めるためにやるべきだというような必要はあるかもしれませんけれども、殊、学校現場に関しては迅速にすぐ対応するという姿勢が大切なのではないかと、当然年度内にそのお金がなくなった場合は、ちゃんとカバーしますよということがあって当然だと思うわけですけれども、学校現場における維持管理等の予算執行に係る工程管理についてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。
◯ 議長（小林訓二議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 工程管理についての御質問にお答えいたします。基本的には学校の工程管理で緊急を要する場合、子供の安心・安全にかかわる部分については予算の範囲内で極力早急に発注をいたし、改善をいたします。また、物によりましては法律的に考えると、夏休みなどに修理をすることが必要である場合は一定の量といいますか、学校全体を調査しながら、検証して、それを夏休み、冬休み等に発注をするということで仕分けております。また、いろいろな要望が途中から出てまいりました場合には、今行っている総事業の予算上の中、それと学校管理上でどれだけの費用対効果が得られるかということを検証しながら、追加工事も行っているところであります。第一義的には、子供の安心・安全というところから手をつけていくという状況でございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、村上満典議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
６番、其原義信議員。
〔６番 其原義信議員登壇〕
◯ ６番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。公明党続きでございまして、２人目でございます。よろしくお願いいたします。通告のとおり、大項目で２点質問をいたします。さきに示されました平成２５年度予算編成方針をもとに質問をいたします。執行部の皆様には前向きで、明快なる御答弁をお願いいたします。
大項目の１つ目は、健康都市づくりについて、まずは高齢者医療と題して、９月定例会に続き、高齢者の疾病予防策を伺います。平成２５年度予算編成方針には、高齢者に対する予防接種の助成を行っていくと明記をされ、大きな前進であり、大変に喜んでおります。この高齢者に対する予防接種とは、肺炎球菌ワクチン接種であると信じておりますけれども、全国で自治体が公費助成を行っていない県は、山口県と富山県だけとなりました。本市が公費助成を開始されれば、山口県では初の実施となるはずでございます。１度の接種でおおむね５年効果が持続し、副反応の発生情報もなく、安全性も高いとされており、肺炎予防及び増大する医療費の抑制に効果があると考えます。ぜひ実現に向けてお取り組みをお願いしたいと思います。そこで、気になりますのが、公費助成の対象年齢と助成費用でございます。近くの広島県や岡山県の事例を見ますと、６５歳以上から７５歳以上、また約半額の３,０００円助成から全額の助成まで、各自治体によって幅がございます。私が各障がい者であったり、各団体からお受けをした御要請では、６５歳以上への適用を求められておりました。財源の関係もありましょうが、高齢者の皆さんにとっては第一線の活動を終え、年金生活に入られる生活水準も踏まえ、現在のところの御検討状況を御開陳いただけますと幸いでございます。次に、地域包括支援についてお伺いをいたします。高齢化のスピードは増しており、
地域包括支援センター機能を初めとするサービスの提供体制は必要不可欠なものとなってきております。本市では
地域包括支援センターを核として、平成１８年度から地域包括ケア体制の構築に努められていることは承知をしているところでございます。そこでお伺いをいたしますが、本年度から３カ年を計画期間として、第６次山口市高齢者保健福祉計画及び第５次山口市
介護保険事業計画も策定をされている最中でもございますので、予算編成方針に示されております地域包括ケアシステムの構築、これにつきまして地域包括支援の現状と平成２５年度の取り組みについてわかりやすくお示しをいただきたいと思います。
次に、大項目の２つ目は、いきいき幸せライフについてお伺いをいたします。まずは、小児医療について予防接種を伺います。ロタウイルス感染症についてであります。過去の議会でも数名の議員が発言をされておりました。ロタウイルス感染症は、冬から春にかけて流行し、乳幼児に激しい下痢や嘔吐を引き起こします。毎年８０万人が感染し、１０人に１人の割合に相当する約８万人が入院をしているとも推定され、重症化すると、脳症や脳炎を起こすおそれもあり、残念ながら死亡例もございます。春先には、これらの対応で小児科病院が対応に追われ、てんてこ舞いになるそうでございます。国内で使われているワクチンは２種類で、生後６週から接種ができ、３２週までの間で接種回数はワクチンによって２回から３回、いずれも任意接種で、自己負担が１回につき８,５００円から１万５,０００円と高額でございます。ウイルスに感染すれば、嘔吐、下痢の対応で、親御さんもつきっきりで看病に当たらねばならず、さりとて予防接種には景気低迷が続く中、高額な費用が家計を直撃するといった状況でございます。平成２３年には日本小児科学会が国に対し、予防ワクチンの早期導入に向けての要望書も提出をいたしております。また、名古屋市では、本年１０月から乳児を対象に市民税非課税世帯は無料、それ以外は半額助成をスタートさせました。他の予防接種と接種時期が重なるため、保護者の皆さんには綿密な接種スケジュールの確保が必要となることが発生しますが、本市では毎年約１,７００人の赤ちゃんが生まれておりますし、子供は将来を担う山口の宝でありますことから、子供の健康を守ること、子育て世帯への応援サポートの視点から、ロタウイルス予防接種の公費助成の実現に向け研究、御検討なされないか、御所見を伺いたいと思います。次に、小児医療費の助成についてお伺いをいたします。本市では小児医療費の助成を拡大されており、未就学児まで助成を引き上げられ、渡辺市長のマニフェストは着実に実行をされております。決して豊かな財政とはなかなか言えない中でありますが、思いやりと向上心にかがやく元気な山口っ子づくりのために助成拡大をしておられる姿勢は高く評価をさせていただきます。私も子供を持つ親、イクメンとして本当に助かっております。また、子育て世帯の方々からも喜びの声がたくさん聞こえてまいっております。そこでお尋ねをしたいのは、２つございます。１つ目は、この小児医療費助成をこのまま継続していただけるものかということでございます。国の規模ですら社会保障の財源問題で不安定な状況ですから、もしかしたらと、この制度を利用されている世帯にとって大変に不安になるものでございます。力強い御決意をお伺いしたいと思います。もう一つは、就学後の医療費についてであります。就学後となりますと、小児医療費という表現が適当かどうかと、こういった点はありますけれども、就学してからいきなり３割負担となるわけであります。小学校に上がってからは、幼稚園、保育園のときより出費は確実にふえ、なおかつ子ども手当の支給との引きかえに年少扶養控除が廃止となり、その子ども手当も児童手当に戻ることになり、実質のところ子育て世帯は負担増となってしまっております。その上に医療費がいきなりの３割となりますと、子育て世帯への負担が直撃をしている現状でございます。小児医療費助成の対象年齢をさらに引き上げていただきたいとは一口には申し上げられませんが、これまでの渡辺市長の公約実現への決断力、そして実行力を高く評価をさせていただき、就学前と就学後のこの激変の緩和、例えば年齢や学年くくりなどで、負担割合のレンジを設けられるなど、柔軟な対応策をこれから研究、検討していただけないでしょうかお伺いをしたいと思います。そして、次のステップアップとして御検討や前向きにお取り組みいただけたら住みよい山口市、住み続けたい山口市として、子育て世帯は大変に喜ばれると思います。御所見をぜひお伺いしたいと思います。次に、福祉医療費助成制度についてお伺いをいたします。本市では重度心身障害者医療費助成、乳幼児医療費助成、ひとり親家庭医療費助成の３事業を実施されております。これは県が財政事情悪化を理由に平成２１年度から受給者への一部負担金の導入を決定いたしましたことから、一部負担金部分について自己負担なしとされているもので、本市の助成事業として取り組んでいただいておりますけれども、利用されている市民からは、いつ自己負担が発生してくるのかといった不安の声も聞こえてまいります。本年８月より二井前知事にかわり山本新知事が就任をされました。新しい知事のもと、県都山口市と山口県との関係はさらに力強いものになるだろうと期待をしておりますが、県を支える県都山口市として、県内市町の牽引役として、県に対して申すべきことはしっかりと申し入れていくという姿勢も私は大切であろうかと、このように考えております。そこで、この福祉医療費助成制度を利用されている皆さんのお声を酌み取られ、本来の形でありました単県医療制度としてもとに戻していただけるように山本知事へ申し入れをされるお考えはありませんでしょうかお伺いをさせていただきます。次に、若者等への支援についてお伺いをいたします。これまでも若者等への支援について、さまざまな質問をしてまいりました。フリーターやニートといった不安定な生活をしておられる人も少なくなく、そういった状況が市税等の税収や保険料、年金の未収にもボディーブローのように本市財政にきいてきている状況であります。社会情勢も多様化し、シングルライフを好み続ける若者や結婚をしたいが、経済的に踏み切れない若者も多くおります。青年会議所や商工会青年部など高い志を持って社会参画をしている若者もいれば、集団行動を敬遠し、身近な社会とかかわりをかたくなに避けてしまう若者もふえてきております。私ども公明党は当青年委員会を立ち上げ、若者のための青年政策を特出しで抽出し、次代の日本を担い支える若者のバックアップ策を講じているところでございます。そこでお伺いしたいのは、この予算編成方針にあります若者等への社会参画の促進の部分であります。編成方針全体にはいろいろな形で若者、青年への対策をちりばめられているのでありましょうが、具体的な特出しの記述といたしましては、若者等への知識や技術を伝承する場づくりの創出との数行でございます。どういったことを考えられ想定しておられるのか、わかりやすくお示しをいただきたいと思います。予算編成方針でありますから、細かい具体的な記述は無理からぬことと思いますけれども、これでは具体的に何をされるのかというイメージが沸かず、ビジョンが見えてまいりません。本市の近い将来を担い、支える若者への支援でありますことから、重視をしていただいて御所見を伺いたいと思います。また、一言つけ加えるならば、若者対策、青年対策としてビジョンや取り組みの再掲載や他の事業との合わせわざとなったといたしましても、本市の総合計画においてしっかりと示していただきたいとも思っております。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（小林訓二議長） 午後１時まで休憩いたします。
午後０時02分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（俵田祐児副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 其原議員の平成２５年度予算における若者等への支援方策についてお答えをいたします。平成２５年度予算編成方針の市民の視点を生かす生活満足実感プロジェクトのうちにおいて、山口で生まれ、育ち、学ぶ、生き生き幸せライフの項目につきましては、子育て環境、教育環境、あらゆる世代における社会参画など、いつまでも幸福感や安心感を実感することができる質の高い市民生活を送るための施策方針についてお示ししたものでございます。こうした中、議員御指摘の若者への支援という視点から本市の課題を捉えますと、多数の若者世代が高校を卒業し、あるいは大学を卒業した後、首都圏や福岡、広島などの中枢都市圏へ流出している現状に歯どめをかけるために、就労の場としての魅力的な産業の集積を目指すとともに、若者が住みたくなるような魅力あるまちづくりを進めることが重要となってまいります。このようなことから、喫緊の課題への対応方策といたしまして、新規学卒者雇用対策事業、あるいは空き店舗への出店支援、さらには新規就農支援施策等の充実等、地道な施策展開を図ってまいりますとともに、
広域県央中核都市づくりを推進いたしまして、高次都市機能の集積を図るといった都市的スケールでの政策展開を行うことで、若者にとっても魅力ある都市づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、議員御指摘の若者への支援策という観点から申しますと、この生き生き幸せライフの項目のみならず、
広域県央中核都市づくりや産業交流力アップの項目など、さまざまな政策分野において支援策を盛り込んでいると考えておりますので、そのような捉え方をしていただけると幸いですし、また、御理解を賜りたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長）
大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、まず、健康都市づくりについての御質問にお答えをいたします。まず、高齢者医療対策における予防接種の助成についてのお尋ねでございますが、本市におけます肺炎による死亡は、全国よりも１年早い平成２２年から死亡原因の第３位となっているところでございまして、特に７５歳以上の高齢者において高い死亡率となっているところでございます。肺炎球菌ワクチンにつきましては、肺炎球菌に感染した際の重症化予防に効果がある予防接種でございまして、国におきましても死亡者数の減少、医療費の抑制への有効性から、予防接種法の対象として定期接種化に向けた検討が進められているところでございまして、本市におきましても関係団体から公費助成についての御要望もいただいているところでございます。これらのことを踏まえまして、平成２５年度の予算編成方針の中におきましても、高齢者に対する予防接種助成の実施を掲げ、その具体的な方策といたしまして、肺炎球菌ワクチン接種に対する助成についての検討を進めているところでございます。現在、肺炎球菌ワクチンの助成につきましては、全国で８３０余りの自治体において取り組みがなされておりまして、県内では、御案内のとおり今のところ助成を実施いたしておる市・町はございませんけれども、平成２５年度以降の実施を検討している市もあると聞き及んでいるところでございます。ただいま議員から他市の状況の御提示をいただいたところではございますが、特に対象者につきましては、医療費抑制の観点を持ちながら、重症化しやすいと言われております腎臓・心臓または呼吸器に障がいのある方等へも配慮をいたしまして検討をしてまいる所存でございます。続きまして、本市の地域包括ケアシステムの構築についてのお尋ねでございますが、平成２４年度からの３カ年を計画期間といたします第６次山口市高齢者保健福祉計画及び第５次山口市
介護保険事業計画におきまして、高齢化のピークを迎える２０２５年までに、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、高齢者のニーズに応じて医療・介護・予防・住まい・
生活支援サービスを切れ目なく提供できる体制の構築を進めていくことといたしております。医療と介護の連携につきましては、保健医療・福祉等の関係団体及び関係行政機関で構成いたしております山口吉南地区地域ケア連絡会議及び山口市
介護サービス提供事業者連絡協議会と連携・協働いたしまして、合同研修会の開催によります課題の共有や、在宅記録を活用いたしました在宅要介護者等を支援する関係者の情報共有の推進、情報提供者の活用によりますかかりつけ医と専門医及び相談支援者とかかりつけ医の連携の推進など、入院・退院・在宅復帰を通じ、切れ目のない継続的なサービスの提供ができる体制の構築に努めているところでございます。平成２５年度におきましても引き続き情報提供書の活用普及や、医療と介護にかかわるさまざまな職種の方を対象とした研修会及び事例検討会の開催支援を行うことで、医療と介護の連携強化を進めてまいる所存でございます。また、認知症の早期受診、早期対応のための医療と介護の連携につきましては、基幹型
地域包括支援センターに配置いたしております認知症地域支援推進員の専門性を高めまして、認知症の方と、その家族や
介護支援専門員等の専門職種に対する相談支援を行いまして、いつまでも住みなれた地域で安心して生活できる地域づくりにつなげてまいりたいと考えているところでございます。あわせまして、高齢者の総合相談窓口でございます
地域包括支援センターの機能を最大限に発揮し、本人及びその家族が支援を必要としているときに、速やかに相談対応ができますよう、高齢者人口の増加に対応した適正な人員配置を行ってまいりますとともに、
地域包括支援センター職員を対象とした研修会の開催等による人材育成にも引き続き努めまして、包括ネットワークの中核機関となります
地域包括支援センターの機能の強化に取り組んでまいる所存でございます。
次に、いきいき幸せライフについてお答えをいたします。まず、小児医療のうち、ロタウイルス予防接種についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、ロタウイルスは感染力が非常に強いため、保育園や幼稚園等での集団発生が見られまして、病状が回復するまで約１週間程度かかることから、看護に費やされる保護者の精神的・経済的負担のみならず、小児医療現場の負担の増加も懸念されているところでございます。このようなことからも、感染症予防対策の必要性、重要性につきましては、十分に認識をいたしているところでございます。また、重症化リスクを下げることが期待をされております予防接種につきましては、接種費用が３万円近くかかりますことから、費用助成についての御要望があることも理解いたしているところでございます。ロタウイルスの予防接種につきましては、国内で平成２３年７月１日及び本年１月１８日に２つのワクチンがそれぞれ薬事法の製造販売承認を受けましたことから、国におきましても本年度内を目途に専門家による医学的・科学的観点から評価を行うなど、予防接種法の対象に向けた検討の必要性を示しておられるところでございます。しかしながら、ロタウイルスワクチンは経口生ワクチンであること、導入初期に重篤な副反応の発症が指摘された経緯があることなどから、安全性に不安を抱く向きもございまして、さらに専門的な検討が必要であると考えられているところでございます。現在、国におきましては、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ小児用肺炎球菌ワクチンのほか、水ぼうそう、おたふく風邪等の予防接種の定期化に向けた検討も進められておりまして、ワクチンの優先性も考慮する必要性もございますことから、ロタウイルスの予防接種費用助成につきましては、今後とも十分に国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。次に、小児医療費の助成についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、本市の乳幼児医療費助成事業につきましては、父母の所得制限の撤廃を平成２０年度から段階的に拡大いたしておりまして、現在、６歳未満の子供全員が自己負担なしで医療を受けることができるようになっております。財政状況によるところではございますが、平成２５年度におきましても就学前までの事業の拡大に向け努力してまいりたいと考えているところでございます。また、就学以降の小児に対する医療費の自己負担の軽減についてでございますが、低所得者対策の観点から、今後、研究・検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、福祉医療費助成制度の一部負担金についてお答えをいたします。御案内のとおり、福祉医療費助成制度は、重度障がい者、乳幼児がおられる家庭及びひとり親家庭の経済的負担の軽減を図り、安心して医療が受けられるように県と市が共同で実施している制度でございます。議員御案内のとおり、平成２１年７月から県が一部負担金を導入したことによりまして、調剤と３歳未満の受診を除いて一部負担金が発生をいたしておりますが、本制度における医療費無料化の継続は、現下の厳しい社会経済状況にありまして、社会的・経済的に弱い立場にある方々が安心して必要な医療を受けることができる福祉施策と捉えておりまして、一部負担金部分につきましても市単独で助成をいたしているところでございます。県内のほとんどの市・町も同様に自己負担金についても全額助成をいたしておりまして、市長会でもたびたび議題に上る案件でございますことから、今後とも市長会等を通じまして、県へ引き続き強く要望をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 其原義信議員。
〔６番 其原義信議員登壇〕
◯ ６番 其原義信議員 御答弁ありがとうございました。それでは、それぞれ２回目の質問をさせていただきたいと思います。
まず、高齢者医療について２回目の質問に入らせていただきます。先ほど御答弁あったとおりでありますけれども、そこで、もう少し具体的に踏み込ませていただきたいところがありまして、日本呼吸器学会のシンポジウムにおいて臨床実験の成果の講演、私も参考にして見ておりましたが、６５歳以上の成人において、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザのワクチンの併用効果で、７５歳以上の方々で接種後の１年間を見たときに、肺炎の罹患率が、インフルエンザワクチンのみの接種と比べると５９.１％の減少ということもありました。また、肺炎治療にかかった総医療費という面でいきますと、インフルエンザワクチンのみの２０万円というのに対しまして、１２万４,０００円の減少というようなデータも示されておりました。そういったところから考えましても、接種によって総医療費の抑制に優位な効果が出ているという、こういった見解もあります。成人市中肺炎診療ガイドラインというガイドラインの中には、６５歳以上の高齢者、また、老人施設や長期療養施設入所者への接種を推奨しており、先ほど、腎臓・心臓・呼吸器というようなこともおっしゃいました。中で、そういう接種を推奨しており、ワクチン接種によって、肺炎球菌性の肺炎のみならず、全肺炎の発症率が低下していると、こういった効果も示されているということも聞き及んでおります。この点を踏まえますと、接種への助成については、先ほど基礎疾患がおありになるというお話もありましたが、６５歳以上からとされることが大変に望ましいと私は思うわけでありますけれども、仮に、先ほど死亡例の中で７５歳以上が第３位というふうなデータもあるということでありまして、仮に７５歳以上からの助成ということになりますれば、これは後期高齢者医療ということになりますので、特に、きのうもおとといも議会でもお話が出ておりますが、６５歳から７４歳までのこの医療費というのがかなり膨れ上がってきているということを考えますと、医療費の抑制という効果を考えまして、助成年齢の設定については、今検討中であろうかと思いますが、６５歳、せめては７０歳という形で行っていただけるよう、また、本市の来年度に向けての、今検討をされていると思いますが、その検討の御決意をいま一度確認をさせていただきたいと思います。
◯ 議長（俵田祐児副議長）
大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 其原議員の２回目の肺炎球菌ワクチンに関する御質問にお答えをいたします。ワクチンへの助成についてでございますが、議員御案内のとおり、７５歳以上といたしますと、後期高齢者医療ということで、国民健康保険医療費の抑制効果を考慮いたしました場合におきましては、対象者を、後期高齢者の対象以下に設定をする必要がございます。実施を考える場合の対象年齢につきましては、本市の年齢構成上の疾病の状況、あるいは医療費の抑制効果、これらの見込みを総合的に勘案いたしましてこれからも検討をしてまいりたいと考えているところでございます。また、その際におきましては、御案内ございましたように、重症化をしやすいと言われております心臓・腎臓・呼吸器等に障がいのある方への対象年齢の拡大等につきましても、費用対効果を考慮いたしながら今後とも検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 其原義信議員。
〔６番 其原義信議員登壇〕
◯ ６番 其原義信議員 ありがとうございました。今、２回目の御答弁をいただきまして、そういった意味で、今これから御検討をしっかりしていただけるということで、私も信じさせていただきたいと思うわけでありますが、予算編成方針もありました。今、そのように重症化のことも含めて、そういったような、これからの助成費用も、また、年齢区分についても検討をされるということでありました。前向きであるというふうに私捉まえております。いわば方向性が示されているというふうに捉えさせていただきたいと思いますが、これで３回目になりますが、先ほど１回目で申し上げました御要請をいただいた障がい者団体の皆さんとか、そういうお声をいただいた方々もきょう恐らくテレビをごらんになられていらっしゃるかと思うわけであります。そういった意味で、予算編成方針ものせていただきましたが、渡辺市長さんのそういう高齢者に対する健康増進という観点からも、固唾をのんでこの御決断を待っていらっしゃるというふうに私も思うわけでありますけれども、このワクチン助成自体について御決意をぜひ市長さんにお聞かせいただけたらと思って、これを３回目にさせていただきたいと思います。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 高齢者の肺炎球菌ワクチンについて再度のお尋ねでございます。肺炎球菌ワクチンにつきましては、今、担当参与のほうから御答弁申しましたように、これから、今、予算編成作業に入っております。そうした中で検討を進めておるところでございます。私どもといたしましては、財源対策といいますか、そうしたことが可能となれば、そうした方向を進めてまいりたいと、このように考えております。特に、先ほどから御指摘ありますように、いろいろな形の中で、治療というか、医療費抑制といいますか、そうしたことへもつながると、ですから、総体的に言うと、結果として医療費が抑制できるということ、そうしたことも視点に置きながら検討を深めてまいる考えでございます。予算編成中でございますので、そうした答弁とさせていただきます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 其原義信議員。
〔６番 其原義信議員登壇〕
◯ ６番 其原義信議員 ありがとうございました。
それでは、地域包括支援について、２回目の質問をさせていただきます。平成２５年度のお取り組みについては、おおむね先ほどお伺いをいたしました。特に、１回目にも申しました高齢化が早いものですから、各サービスを受けたいというその希望者の皆さんのお声を一つ一つ丁寧に対応をされる最前線は、いわばとっかかりでもありますこの
地域包括支援センター機能ということであろうかと思います。先ほども申しましたように、
地域包括支援センターは平成１８年度からの取り組みにおいての山口市や、その関係法人・団体等で構築をされたものでございまして、システムの構築においてのさまざまないきさつがあるからでありましょう、センターの中には、いわば老人福祉施設の中の一室に入居されているというところもあるわけでありますけれども、この点について、今後増大するサービス利用希望者への丁寧な対応であったり、また、殊に、先ほども御答弁でもありました２０２５年には高齢人口がピークを迎えるということもございますことから、そういった環境の中で志を高く持って、新たにこの事業に参入をしてこられる民間の事業者さんもかなりふえてきておるというふうに私も思いますし、これからもふえるだろうと思うわけでありますけれども、こうした事業者の方々へのいわば公平性の確保という点につきまして、市としてはどのように担保というか、確保をされていかれるのか、いかがお考えかお伺いしたいと思います。以前にも、前の議会でも質問をさせていただいたことはありますが、既に事業をされている医療法人を中心とした囲い込みへの懸念というのは本当にないものかどうかというところを改めてお伺いをしたいと思います。
◯ 議長（俵田祐児副議長）
大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君）
地域包括支援センターの公正・中立性に関しましての再度の御質問にお答えをいたします。
地域包括支援センターのこの設置運営につきましては、国から通知がなされておりまして、包括支援事業の委託を受けることができる者は、包括支援事業を適切・公平・中立かつ効率的に実施することができる法人であるということがうたわれているところでございます。また、介護保険法の施行規則におきましては、センターは、市が設置する
地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切・公正かつ中立な運営を確保することというふうにされているところでございます。こうしたことから、本市におきましては、３つの評価を行っておりまして、センターが作成をされます介護予防サービス計画におきまして、まず１点目は、正当な理由なく特定の事業者が提供するサービスに偏っていないか、２点目といたしまして、計画の作成の過程において、特定の事業者が提供するサービスの利用を不当に誘引していないか、３点目といたしまして、要介護者への指定居宅介護支援事業者の紹介を公正・中立に行っているか等について業務評価を行いまして、運営協議会に報告をいたしておりまして、そうした中で意見を求め、公正・中立な運営に努めているところでございます。この公平性・中立性は制度の基本となるところであると考えておりまして、今後ともその確保に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 其原義信議員。
〔６番 其原義信議員登壇〕
◯ ６番 其原義信議員 同じ項目で、今の続きとして３回目の質問をさせていただきたいと思います。今、３つの評価というところで、そういった厳しい、そういうポイントを踏まえて、意見を求めて中立的な運営をされるということでありましたので、そこは固く信じたいと思います。これまでもそうであるし、これからもそうであっていただきたいと、このように思うわけでありますが、今の意見を求められるという３つのその評価というのは、この事業者のいわゆる自己評価か、もしくは周りのその委員会というか、運営会議の中の客観的な評価というか、そこをもう一度確認をさせていただきたいと思います。
◯ 議長（俵田祐児副議長）
大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） ３回目の御質問にお答えをいたします。この評価につきましては、市のほうにおいて行っておりまして、すこやか長寿審議会と同じメンバーでございますけれども、そのメンバーと同じ地域密着サービスの審議会、それと、この包括支援センター運営協議会、３つが同じメンバーで構成をされているところでございますけれども、その審議会において、公平・公正にされているということで報告をいたし、それらの評価について意見を求め、適正に運営を行っているという状況でございます。先ほども御答弁申し上げましたけれども、そういった御懸念がないように、今後とも適正に実施してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 其原義信議員。
〔６番 其原義信議員登壇〕
◯ ６番 其原義信議員 それでは、次に、福祉医療費助成制度につきまして２回目の質問をさせていただきます。一昨日、私どもの公明党の佐田誠二議員の質問の中で、予算編成方針の中で扶助費という部分で質問をさせていただいたと思います。編成方針の中に、廃止も含め、見直しを行うことと書いてありました。端的に申しまして、初めに私が質問をさせていただいたこの福祉医療費助成制度も、ここにひっかかってくるんではないかという懸念を非常に持っておるところであります。一昨日の質問に対する御答弁では、市民の福祉を支える扶助費でありますから、簡単に廃止などはできるものではないという認識であるということも示された上ではありますが、現在行われている市単独の事業が、国・県の制度に乗れる場合、もしくは国・県の補助がとれそうな場合と言ってもいいかもしれませんが、積極的に制度を利用していくというふうな、そういう趣旨の御答弁もあったかと思います。でありますならば、国・県の制度を利用するという、いわば受け身の姿勢ではなくて、１回目の質問でも申し上げたわけでありますが、本市がリーダーシップをとって市長会でもたびたび議題にも上っているというお話でありましたが、他の市・町としっかり密に連携をなさって、国・県へいわば制度の創設であったり、復活を求めていくということも私は必要ではないかと思うわけでありまして、この点について、少し繰り返しの部分もあるかもしれませんが、そういう国・県への制度の創出や復活を求めていくというリーダーシップをとって頑張っていかれるというところについて、ぜひ御所見を伺わせていただきたいと思います。お願いします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 福祉医療費助成制度についてでございますけれども、この福祉医療費助成制度につきましては、先ほど、議員のほうからも御案内、また、参与からもその内容については御説明申し上げたとおりですけれども、これについて、県のほうについては、いわゆる一部負担という形になっていくという課題がございまして、そのことについては、このたびの１１月に行われました山口県の市長会におきましても、私は特にこの案件については、私のほうから直接主張をさせていただきまして、県内各市長さんに、こうした状況について、ぜひ県のほうへ市長会要望として要望をしていきましょうと、こういうようなことも私のほうからも発言させていただいたところでございます。そうしたことで、特にそのときに発言させていただきましたのは、こうした国・県の制度ができて、そして、その後にいわゆる一部負担金ができていくとか、あるいは制度を解消されるとか、そういったことになりますと、私ども、市民の皆さん方と直接の立場にある市町村としましては、そうしたものを、県の制度がなくなったから、あるいは国の制度がなくなったら私どもは廃止するということはできないのですと、こうしたものについては継続性も必要なんですと、そうしたことの中で、県のまた復活といいますか、そうした形を再度望みますと、こういうことを強く要請しているところでございます。したがいまして、国・県等がそうした制度に対することを廃止していきますと、あるいは見直しをかけますと、今は、私どもは廃止できない、そういった立場にありますので、市の負担がふえてくる、それだけふえてくる、そういったことになりますので、強く県、または国へ要請してまいる考えでございます。この制度については県に対してまた要請してまいる考えでございます。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 以上で、其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２２番、氏永東光議員。
〔２２番 氏永東光議員登壇〕
◯ ２２番 氏永東光議員
県央創造維新会、氏永でございます。お疲れでございましょうが、もうしばらくおつき合いを願いたいと思っております。このたびは山口市総合計画の後期まちづくり計画に強く反映をしてほしいと思いまして、同僚議員も同じように質問をされている意思は、そういうところにあろうかと思っております。私は４点ほどお尋ねをいたします。市長並びに関係参与の市民にわかりやすい御答弁をよろしくお願い申し上げます。まず１点目が、公共経営の基本的取り組み、２つ目が、協働のまちづくり、３番目が地域エネルギー推進方策、４番目が山口湾、河口、水域のしゅんせつ対応ということでございます。ぜひ計画に強く反映をしてほしいと思って質問をいたします。
まず、第１点目が、公共経営の基本的取り組みということで、この基本的取り組みというタイトルにしましたのは、今後、山口市も生産年齢人口が減って、自主財源がどんどん減り続けるという状況の中、そして、民間なら企業経営でこういう基本的な取り組みは既にしているし、同僚議員もるる申しましたが、今から申しますことについては、民間では国際会計基準というもので、減損会計とかどんどんやっていっているわけです。公共がいつまでも時間をかけてやっているような時代ではないというふうに思っております。まず１点目が、全公共施設の更新計画ということでございます。高度成長期に人口増加を見込んで建設した公共施設が多くございます。また、合併して重複した施設もふえましたが、人口が減少して、利用者の減少になっている施設もあるやに思っております。中央道のトンネルの崩落事故ということもございまして、これもやっぱり経年劣化したところだと思っておりますが、老朽化した施設も、山口市もふえてきました。耐震化等補強するということは早急にやらなければいけない施設もございますが、あわせて施設の利用状況等、ソフト面の把握もぜひ必要だということでございます。そして、市所有の全公共施設の固定資産の経年の状況、利用状況、運営コスト等把握をして、将来の更新計画を専門部署をつくって早急にやっていくことが必要であると思っております。更新に際しまして、新築をするのか、廃止にするのか、そして、補強するのか、そしてまた、統廃合するのか等々を決めるときに、市民への説明責任──アカウンタビリティーという表現もございましたが、説明や責任がとれるように、履行のためにも、ぜひ必須の行政ツールだというふうに思っております。これを英語で言えば、アセットマネジメントとか、ストックマネジメントとか、こう言われますが、マネジメントをする前提が、データがなければマネジメントはできないということでございますので、ぜひ、この更新計画のデータを早急につくってほしいと思うわけでございます。同僚議員も質問しましたように、公共財産台帳管理システムを民間に委託して今やっているということでございますが、スピードを上げて、民間は減損会計をやらされている、やらされていると言えばおかしいですが、やっておるわけで、国際会計基準をいや応なく対応させられているわけでございますから、公共がのんびりしていてはいけないと、こう思うわけでございます。２番目に、早期な財務諸表の作成ということでございます。この財務諸表の作成、同僚議員も申しましたが、まさに運営と経営の違うところの大きなこれが論点でございまして、財務諸表のないようなことじゃ経営はできないと言われても過言でないわけでございまして、自主財源の低下、成長戦略のための財源確保、施策の一層の選択と集中が求められる。そのための正確な経営の分析システムもぜひ必要になってきます。また、資産、老朽化に対する施設の更新計画、投資計画についても、財政の裏づけがないとできません。これが経営課題に対する経営の必須のツールとして備えなければいけないと、つくらなければいけないと思うわけでございます。先ほど同僚議員も申しましたように、総務省で進めております基準モデルと、総務省方式の改訂モデルとがあって、自治体もこういうのを取り入れてやっていかないと、市民の理解も経営もできないという時代になっているということでございます。そして、それについて、市民に、今ごろ総務省方式の改訂モデルをつくって、ネット上で見たらあるよと、そういうことじゃいかんわけでございまして、ぜひ、市民にわかりやすい財務諸表を見せて、早急に市民に公開できるこういうふうにこれはなっているんだよという財務諸表をつくって、それをもって市民の理解を得るということでないといけないと思っております。そこで、お尋ねでございますが、作成の公表のスケジュール、そして、何が問題で遅くなっているかを聞くようにしておりますから、また、お答えは同僚議員にありましたが、改めてお尋ねをいたします。また、できれば、後期総合計画のスタートに生かせるようにぜひしてほしいと思います。お尋ねをいたします。
次に、協働のまちづくりについてでございます。市は、広い市域の経営をやるための手法として地方分権をしていく。その中で、地域自治区制度を活用して住民自治の強化を図っていくこととしておる。特に、このまちづくりの中で協働のまちづくり、この地域内分権、地域自治区というものについては、今まで一生懸命になって、合併して大きくしたわけですから、これを今度小分けをするということですから、その小分けの集中と、何をそこに集めて離合集散させるのかということを、ぜひ説明が要るし、納得が要る。でないと、何のために合併したのか、こういうことになりますので、そこ辺の留意をしていただきたいと思いますが、まず第１点が、地域内分権ということで、山口式地域自治区の進捗状況ということでお尋ねをいたします。地方自治法では、地域自治区は、１番目に、市の権限に属する事務を分掌させ処理する。これは条例によるということになっています。２番目に、全域に設置する。法人格はない。また、恒久的な組織であること、こういうことなっている。３番目が、事務所を設置し、位置・名称・所管区域を条例で決めるということになっている。あと、４番目に、地域協議会を置くということになっております。この構成員は、市長により区域内から選出をする。５番目に、地域協議会の構成員は、原則無報酬とすると、６番目に、地域協議会は、市の諮問を受け審議をして、また、市に意見具申権──権利です──を持つというふうに記されておるわけでございます。ここで、山口市は、山口市協働のまちづくり条例をつくって、地域づくり協議会を設置するということにしております。この山口式の地域自治区、条例等も今から具体的につくっていかないといけないと思うんですが、地域自治区設定、設立に向けて、市民にわかりやすい、具体的なタイムスケジュール等々を御説明いただきたいと思います。次に、地域づくり協議会の考察ということでございまして、このまちづくりの大きな核となりますのが、地域づくり協議会という組織でございますが、地域づくりは、今、各地区で、本当に個性的に行われている、組織されている。そこで、市としても公平な施策指導がないといけないんじゃないか、なし崩しに今のままやってはいけないんじゃないかと、現在と将来のこのまちづくり協議会のことについて、４点ほど問題提起をいたします。まず１点目が、この地域づくり協議会の権限と役割について明確化するということでございます。市は、山口市協働推進プランで、行政提案型協働事業と、市民提案型協働事業というふうに、非常にわかりにくい定義の仕方をしておられますが、もう少しわかりやすく、２つに分けて、市からの諮問事項に関すること、２番目に、地域の自主事業に関することと、こういうふうにわかりやすく定義づけて、今から役割を果たしてもらうというのがいいのではないかと思っております。例えば、市からの諮問事項ということで、区域内の公共施設の管理、指定管理者の設定、わかりやすく言えば、老人憩の家等々が山口に３カ所ございますが、と、私の地区にも嘉泉荘というのがございますが、これは業者さんが山口市中央で、本登録して中央で決めておられますが、こういうのを地域の意見を市長が聞く、「こういうのはどういうところがいいでしょうか」、こういう諮問を投げかける、そういうシステムが私はいいと思います。また、自主事業は、ソフト事業だけで、また、意見具申権を尊重して、１カ月以内ぐらいにはやると、クイックレスポンスで早くやってあげるということが必要だというふうに思います。２番目に、構成員、この地域づくり協議会の構成員についてでございますが、現在は数もメンバーも各地区自由、フリーに、この自治区を目指していくのなら、また、公金の受け皿として、ガバナンスが担保できる構成員を市として考え、ルールづくりをしないといけないと思っております。それで、私は大変奇異に思ったのは、ガバナンスと申しましたけれども、地区によれば連合自治会長というのがおられます。それから、もう一つは地域づくり協議会会長、これは２名おられるのです。どっちが地域の代表、両方、２名代表制というのはありますが、そこ辺の連携というのが非常にわからない。ただ、お金の受け手は、今の地域づくり協議会の会長のほうがお金持っていますから、そっちのほうでやっていますが、その辺、それがばらばら。もう少し整理をしないといけないなというふうに思って、構成員については、自主性だけでは少しいかんな、そういう時期に来ているんじゃないかと思っておりますので、整理のほうをお願いしたいというふうに思っております。次に、３点目でございますが、事務所でございますが、平成２５年４月より市の統括窓口として、地域振興部が同僚議員にお答えになった中で、（仮称）地域活性化センターが２名体制で地域振興部に張りつくということになるということでございましたが、この今のままの２１地域の事務所のままなのか、あるいはブロックで、乱暴な言い方ですが、四、五カ所まとめてブロックになるのか、そういう事務所のこともぜひ御検討をいただきたいなというふうに思っております。最後の４番目でございますが、地域づくり交付金についてでございます。これは、平成２３年度の決算は２億１,７００万円でございました。平成２４年度の予算が２億４,０００万円ということになっておりますが、全２１地域にこの交付金を配分し、それを地域が活用して、地域課題の解決や住民ニーズに応えていくということで、地域自治の充実強化策としてぜひ必要な手法だというふうに思います。その中で、市税の１％ということを、総枠が大体決められて行われているわけでございますが、この１％の中にハード事業として、環境づくりとして、法定外公共物と単市の土地改良、この事業が地元に移管をされているわけでございます。これが平成２３年度で言えば、約３割の６,７４５万円になっております。そこで、現状とすれば、工事の見積もりを地域の人がとって、そして、地域バランスの面からも、地域のボランティアの人がとって、それを執行していくということでございますから、非常にやりにくい。やりやすい面もありますが、大きくは、私は、このシステムでは、これは専門家ではないのですから、非常にやりにくい。そして、予算面でも非常に少ない地域も出てくる。この交付金の本当に分け方がどんなものかというのを改めて検証してほしいと思うわけです。ですから、面積でいかれているのか、だから、法定外公共物の赤線・青線の距離数もわからないのに、ただ、距離数がわかっても、地盤改良できれいになっておるところもあれば、中山間地のようにできていないところもありますから、そこ辺の予算の配分の仕方も大変難しいと思われます。そこで、弥縫策として、市は社会資本整備協働事業として、３,０００万円の予算を組まれ、しかし、この３,０００万円も地元負担が５０％、これは非常に奇異に感じます。なかなか難しい地元負担、地元が対応できないということもございまして、改めてこの地域づくり交付金のハード事業に対応するということについては一考を要します。と思っております。この地域における社会資本整備、ハード事業をそもそも専門家の職員のいる、それは専門家の職員を雇っているわけだから、土木建築の職員を専門家で雇っているわけだから、その本来の市の職務である。地元が意見具申をして、あそこの水路、あそこの道路というはこうやってよという意見具申は申し上げますが、あとは専門家の市の本来の仕事で公平に、公正に補助メニューを考えて、スピード感を持って行うというのが本来の筋だろうというふうに思います。この交付金は、地域の自由な発想のもとで、ソフト事業に限って行う。そうしたら、いろいろなことを地域の人は考えます。しかし、道もつくらないといけない、溝もつくらないといけない、文化も語らないといけない、それはボランティアじゃやりきれません。そこ辺をぜひ大きく分けて、今そういう時期でございますから、ぜひ考えを整理されて、ハード事業に対する対応をもう少し考えてほしい。ぜひソフト事業に集中して。先進地のあるところへこの前行きましたら、「ハード事業をやっておられますか。なかなか地元じゃ難しいでしょ。難しいんですよ」という話でございまして、そこはどこかとは申しませんが、ぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
次に、産業づくりについてお尋ねをいたします。地域エネルギー推進方策ということでございます。３．１１以降、エネルギーシフトが必然的に起こってまいりまして、小水力・太陽光・風力・地熱・バイオマス等、再生可能エネルギーである地域資源を活用した地域振興を図ることが必須となってまいりました。これについて、２点ほど御意見を賜りたいと思っております。まず１点が、エネルギー永続地帯への対応ということでございます。この地域で使うエネルギーを地域内で賄う、これが一番いいわけでございまして、それを自然の再生可能エネルギーでできれば、これが一番いい。これをエネルギー永続地帯という定義だそうでございまして、この１００％以上のは、全国に５２市町村あります。最高は、私たち視察にも行きましたが、地熱発電所のある大分県九重町、１,２８４.８％、小水力発電、山口にもできると思いますが、小水力発電では、熊本県水上村で８３４.９％で全国３位になっております。この市も自然エネルギーミックスで新エネルギービジョンを活用して、エネルギー永続地帯へ一歩でも近づけるという目標設定をすべきと思いますが、お考えをお尋ねいたします。次に、エネルギー別利活用実行策ということでございまして、市域内の新エネルギー別の賦存量とか利用可能量は、エネルギービジョンで明らかになったわけでございます。各目標量に向けて、利用可能量ということになっていますから、その目標量に向けて、そのエネルギーの利活用、算出のエネルギーを実際生み出さないといけないわけですから、実行計画、アクションプランが必要になると思います。これも出ておりましたが、経済産業省では、７月の固定価格買取制度で、開始以降、再生エネルギー設備認定件数が１４万７,０００件だそうでございまして、大変、メガソーラーがほとんどだそうでございます。この大企業中心のエネルギー供給になっている。しかし、同僚議員もるる申しましたように、この大企業が、問題があるかもしれませんが、安い土地を借りて、パネルはよそでつくって、パイルもよそから持ってきて、電気は高いものを自分のところが使うというようなことにならないように、ぜひ、行政は、市民や地域の中小企業が参入しやすいような枠組み、フレームづくりを考えて、地域活性化に結びつくことがぜひ必要だと思います。そして、これを今から、アクションプランをどのように行われていこうとしておるのか、お尋ねをいたします。
次に、最後でございますが、山口湾、河口、水域のしゅんせつ対応ということでございまして、同僚議員もるる申しましたように、今、山も、田畑も、海岸も荒廃をしております。その中では、大きく管理者が縄張り争いをして、縦割りで、本来のミッションを果たしていないのではないかというふうに思っておりますので、質問をさせていただくことになりました。椹野川の河口、山口湾の底質──底です。これが長年放置されっ放しで、泥、砂が堆積をして、環境面、防災面、漁業振興、船の航行の面からも、市民生活環境の悪化のきわみを来しております。いい例が、前も申しましたかもわかりませんが、船は、漁がないのは、昔からどんどん減ってきていますが、漁業組合もなくなっていくというふうに言われておりますが、満潮になって船が出て、満潮にならなければ帰ってこれない、こういうふうな悪化をしておるわけでございまして、これに対して、国の環境省は、通称瀬戸内法といいますか、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づいて環境の整備をやれということを言っておりますが、山口県も環境保全計画を作成しております。管理者の県の港湾課に話しますと、今の山口湾の管理は県の港湾課がやっているということで、港湾課にも参りました。港湾課に行きますと、「管理をようしてくださいよ」と言いますと、「いや、うちは船の航行する必要最小限のみおは確保するんです」と、「みお」ってわかりますかね。船が通るところだけです。ヘドロをかき上げて、そこだけ、ということですから、時間をあけたらまた潰れるということになります。「それ以外のことについて、泥や砂を除去するのはうちではありません」、こう言います。窓口が特定できない。市民は大変困っている。そこで、県と市が一緒になってお願いしたい。県の環境政策、河川課、港湾課等々、市も港湾課、水産振興等々、山口県、山口市関係各課が一体となって、一体の、泥・砂の除去をして、美しい昔の砂浜に戻すプロジェクトチームをつくらないといけないと思うわけでございます。ぜひ、遂行にすべきと思いますので、所見を訪ねます。それで、この今の市・県も管轄がありまして、これよく小さい、わからないでしょうけれども、堤防も、１本の堤防が３つも４つも小刻みに切れておるんです。だから、右岸、左岸、これもまた堤防が小刻みに、極端なところは１００メーター、３００メーターで管轄が、今言う国の運輸省関係、建設省関係、農林水産、それについている県の港湾課、市の港湾、県の河川課、県の農林事務所、市の水産振興、ばらばら、これは何ぼ言っても片はつかないです。ですから、ぜひ、１カ所にみんなまとめて、プロジェクトチームをつくって、ぜひやってほしいと思います。その一つの考え方として、一部には、里海干潟再生の事業を行っておられますが、余りにも膨大、実験室の、大変御無礼な言い方ですが、実験室の域を出ていないというふうに断言はできませんが、日々悪化のほうが進んでいると思っております。そこで、私案ですが、改善策の提案として、市も県もコストナッシングでできる方法があるということで御提案を申し上げます。モデル事業として、漁業組合を窓口にして、砂を資源と考えて、今、骨材が足らないのです。一時は隣の国から輸入した時期もあったそうですが、骨材が足りません。ですから、砂の除去を民間に行わせる。漁協が窓口で、その上に監督官庁がついて、自分の職場ですから、漁場を守る、守りながら余分なものをとらせるというこのスキームを研究したらと思います。そして、一日も早く美しい砂浜が取り戻せるといいと思います。最後に一言言って質問を終わりたいと思っております。自然は、祖先から譲り受けたものではありません。子孫から借り受けたものだというふうなお考えで、ぜひ取り組んでほしいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 氏永議員の御質問にお答えをいたします。私からは、協働のまちづくりについてのお尋ねのうち、まず、山口式地域自治区設定に向けての状況についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市では合併による市域の拡大に伴いまして、これまで市内２１地域の地域づくり協議会を中心に、地域づくり交付金等を活用する中で、地域みずからの判断でスピード感を持って、地域課題の解決やニーズに対応できるよう、地域自治の充実強化に努めてまいったところでございまして、一つ一つの積み重ねを経まして、将来的には本市にふさわしい地域自治区制度の導入を図ってまいりたいと考えております。スケジュールについてでございますが、地域づくりの基礎固めとなる準備期、地域づくり協議会を中心とした地域づくりを行う成長期、そして、各地域の地域づくりが安定した段階の成熟期と、こうした段階を踏まえながら地域自治区制度を導入いたしてまいりたいと考えております。現時点の進捗状況につきましては、各地域は、地域自治の根幹であります地域の組織体制の整備や、地域づくり交付金を活用した地域課題の解決等にここ数年取り組まれるなど、地域づくりの土台づくりから飛躍へと向かっている状況でございまして、準備期から成長期に移行する段階にあるものと認識いたしております。次に、制度導入に向けた検討体制についてでございますが、将来の山口式の地域自治区制度の導入に当たっては、何よりも地域住民の皆様が幸福感を実感できる視点で検討を進めることが重要であると認識をいたしているところでございます。御案内のとおり、本市では行政が担うサービス、いわゆる公助につきましては、効果的かつ効率的なサービスを提供していくため、住民生活に身近な権限や財源を地域交流センターにできるところから移譲を進め、機能強化を図っております一方で、地域の皆様が主体的に行う地域づくり、いわゆる共助につきましては、地域づくり協議会を中心に、しっかりと取り組んでいただきたいことから、地域づくり交付金等の財源措置や、地域担当職員による人的支援を行いながら、地域づくり協議会の機能強化に努めているところでございます。こうした地域内分権の取り組みを積み重ねながら、地域自治区の検討を進めているところでございまして、このたびの総合計画の中間見直しをする際には、庁内ワーキンググループを設置させまして、全国の先進自治体の事例を参考に検討を進めてまいったところでございます。検討の中では、首長と議会を直接選挙で選ぶ二元代表制との関係性や、地域づくり協議会の上部組織に地域協議会を設置する場合、実効性ある活動の担保、地域協議会委員の選定方法などの課題も見えてきたところでございまして、行政内部のみの検討で十分でないものとの認識にも至ったところでございます。そうしたことから、今後は地域自治区の中心的な役割を果たします地域づくり協議会等ともしっかりと協議を進めながら、引き続き本市にふさわしい山口式の地域自治区制度の仕組みについて検討を深めてまいる考えでございます。いずれにいたしましても、地域と行政、２つの地域づくりの主体がしっかりと連携し、機能する本市にふさわしい地域自治区制度の導入を目指している醸成期間と認識をいたしているところでございます。議員の皆様には、議会等で御意見、御提言をいただきながら、制度の骨格が整った段階で、改めて御意見、提案を伺いたいと考えているところでございます。次に、地域づくり協議会の役割、構成員のあり方についてでございます。地域づくり協議会の役割につきましては、地域内における地域課題の解決や、地域振興の促進に向けた魅力ある地域づくり活動について、地域住民の皆様がその意思決定から実行まで、主体的に取り組むことを期待いたしているところでございます。議員御案内の地方自治法に基づいた地域自治区制度でありますが、地域への諮問答申や、地域にかかわる主要事項について、行政に意見することができる法定の地域協議会、いわゆる意思決定機関の設置と、その実行組織となります任意の支援組織、本市に置きかえて申し上げますと、地域づくり協議会等がございます。そして、法定の地域協議会の構成員につきましては、公選制で選出されているところでございます。そうした例が多いところでございます。一方、本市では、地域の総意となる任意組織として地域づくり協議会を設置いたしておりますが、その上部組織、いわゆる法で言う意思決定機関、そうした地域協議会までは設置いたしていないところでございます。そして、地域づくり協議会の構成員につきましては、地域住民の多様な意見が反映されますよう、地域の各種団体を構成員といたしているところでございます。仮に法定の地域協議会を本市の地域づくり協議会に置きかえて、公選制について検討してみますと、活動の実効性の担保や実際に活動する団体の士気への影響、さらには選挙執行のあり方などの課題もございます。いずれにいたしましても構成員の公選制につきましては、現時点では慎重な判断をせざるを得ないと考えておりまして、現在の地域づくり協議会を基本に、地域住民の皆様の意見がしっかりと反映されて、地域づくりが円滑に機能するよう、構成員のあり方を含めて、本市にふさわしい地域自治区制度をさまざまな視点で検討をいたしているところでございます。簡単に申しますと、私どもが進めている地域自治区制度につきましては、現段階では地域づくり協議会、構成員に基づく地域づくり協議会、ここでもって実効的な、自主的なまちづくりを展開していただいております。そして、いわゆる行政サービス、こうしたものにつきましては、地域交流センターにおいて身近な行政サービスを展開する。こうした２つの連携に基づいて地域自治区のまちづくりを進めております。これがまた山口方式でありますので、御理解をいただきたいと思います。その上に、いわゆる公選制等の地域づくり協議会をつくるかどうか、このことについては慎重な検討が必要だと、このように考えております。次に、市内２１地域のガバナンスについてでございますが、本市におきましては、かねてから申し上げておりますとおり、市内２１地域において、市民と行政が連携・協力し、市民の皆様が主体となって、それぞれの地域特性を生かした地域づくりをしっかり進めていただくことといたしておりまして、将来的にも地域づくりの地盤が築かれているこの２１地域を枠組みといたしまして、権限や財源を地域に委ねる地域自治区制度の導入を見据えているところでございます。このガバナンスへ直接という形ではありませんが、来年度から設置いたします地域活性化センター、これにつきましては２１地域にいろいろな形で指導・助言、また、お手伝いができる、こうした形をとっていく考えでございます。いずれにいたしましても、地域交流センターを中心に、市民の皆様に幸せ感を実感していただきますように、地域内分権を鋭意推進いたしまして、本市にふさわしい、本市独自の地域自治区制度の導入を図ってまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 吉田総務部長。
〔総務部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総務部長（吉田 豊君） 私からは、公共経営の基本的取り組みについての御質問のうち、全公共施設の更新計画についてのお尋ねにお答えいたします。公共施設の多くは、高度経済成長期や、その後の数次の経済対策を通じ、集中的に整備されており、これらの施設が大量に更新時期を迎え、多額の更新費用等が必要となるといった問題が全国的に生じてきていることは御案内のとおりでございます。また、少子高齢化や市民ニーズの多様化といった社会状況の変化への対応に加え、防災や安心・安全対策の面から施設の耐震化が必要になるなど、公共施設を取り巻く環境も大きく変化しており、限られた行政資源の中で、これらの課題へ迅速的に対応が求められてきているところでございます。本市の公共施設につきましても、市民ニーズに対応した行政サービスを提供していくため、地域交流センターの建てかえや学校施設の耐震補強工事等、必要な対策を鋭意進めているところでございます。議員御指摘の全公共施設の更新計画につきましては、山口市行政改革大綱推進計画（改訂版）において、公共施設の適正なマネージメントを掲げ、公共施設の実態調査に基づく施設の適正配置と維持管理経費の将来負担の明確化等に取り組むことといたしておりまして、今後の施設の更新等については、これらの取り組みの中で、平成２７年度においてお示ししたいと考えております。その中で、まずは保有資産の現状把握が必要であるということは十分に認識しておりますことから、現在構築を進めております公有財産管理システムの整備・活用を含め、現状把握の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 私からは、公共経営の基本的取り組みのうち、早期な財務諸表の作成についてお答えをいたします。財務諸表の作成につきましては、官庁会計が採用しております現金主義を補完する参考資料として、発生主義に基づいた貸借対照表や行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務諸表４表の整備が求められているところでございます。こうした中、本市におきましては、議員御案内のとおり、総務省通知の趣旨を踏まえまして、平成２０年度決算から総務省方式改訂モデルによる財務諸表４表を作成し、市ホームページ上で公表しているところでございます。発生主義に基づく財務諸表につきましては、現金主義と比較いたしまして資産や負債などのストック情報の全体像を初め、減価償却費や引当金などの見えにくいコストを含めたコスト情報が把握できますことから、市民サービスの提供にかかるコストや、受益者負担などが明らかになるといった利点がございます。こうした利点を生かした財務諸表の活用は、公会計整備の意義に沿うものであり、発生主義に基づくコスト情報については、総コストに応じた適正な受益者負担の研究や民間委託とのコスト比較、あるいは事業実施の妥当性などを検討する際には有効な判断材料になるといった認識をしているところでございます。こうした中、来年度から後期まちづくり計画がスタートいたします。現在は、総務省方式改訂モデルに基づいた財務諸表となっておりますが、後期まちづくり計画の実施にあわせまして、来年度からこうした財務諸表の特徴が活用できますよう、先進的な自治体の事例等も参考にしながら、よりわかりやすい内容での公表、例えば、本市で作成しております山口市の台所事情を活用した公表といったことに取り組んでまいりたいと考えております。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 東地域振興部長。
〔地域振興部長 東 洋光君登壇〕
◯ 地域振興部長（東 洋光君） 私からは、地域づくり交付金における土木工事の取り扱いについてお答えをいたします。いわゆる里道や水路などの法定外公共物の維持管理につきましては、かねてより地域の皆様の御協力により管理をいただいておりまして、地域づくり交付金を活用する中で、土木工事事業として実施をしていただいているところでございます。こうした中、協働のまちづくり推進委員会や地域からは、水路や農道の整備が目に見えて進むなど、これまで対応できなかった補修箇所が、地域みずからの判断によってスピード感を持って対応できるようになったという前向きな意見もいただいているところでございます。しかしながら、その一方で、議員御指摘のような御意見もございますことから、平成２３年度には専門職員を配置した地域づくり技術支援室を設置し、地域の皆様の御負担が少しでも軽減できるようサポート体制を整えているところでございます。いずれにいたしましても、地域によっては捉え方に差がありますことから、今後も制度の課題解決に真摯に取り組みながら、制度の一層の充実を図ってまいりたいと考えておりまして、地域主体の地域づくりが実感できる山口市独自の特徴ある取り組みとして、引き続き地域づくり交付金の中で対応していただきたいと考えているところでございます。なお、地域で事業を進めていく中でお困りのことや課題等がございましたら、御遠慮なく市の地域づくり技術支援室の専門員のサポートを御利用いただければと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 徳永環境部長。
〔環境部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 環境部長（徳永雅典君） 私からは、地域エネルギーの推進方策についての御質問にお答えいたします。昨年の東日本大震災を機に、国のエネルギー政策は大きな転換期を迎えておりまして、自立・分散型で、災害に強く環境負荷の少ない再生可能エネルギーの導入が国を挙げて進められているところでございます。加えまして、この再生可能エネルギーは化石燃料への依存から脱却し、エネルギー自給率を上げるため、また、地球温暖化の進行を防止するために、非常に重要なものと位置づけられております。本市におきましても、地域に存在するさまざまな資源を再生可能エネルギーとして有効活用していくことは、これからの重要な課題であると認識いたしているところでございます。議員御案内のとおり、その地域における再生可能エネルギーの供給が需要を上回る地域と定義されているものでございまして、先ほど先進事例の御紹介もございましたが、山口県はちなみに５.４％となっておるところでございます。本市においてもエネルギー永続地帯を目指した取り組みを行っていくべきとの御提案でございますが、これまでも山口市地域新エネルギービジョンに基づきまして、公共施設への太陽光発電施設等の積極導入や、太陽光発電システム設置補助を初めとし、再生可能エネルギーの導入促進に努めてきたところでございます。また、本年７月１日には再生可能エネルギー特別措置法による固定価格買取制度も開始され、民間事業者によるメガソーラー設置の動きも活発化してきているところでもございますが、１００％エネルギー永続地帯となるということは、本市の人口構成及び集積から申し上げますと非常に難しいところではございますが、着実にエネルギー自給率の向上が進むよう、再生可能エネルギーの導入促進を図ってまいる所存でございます。次に、エネルギー別の利活用実行策についてでございますが、現在の山口市地域新エネルギービジョンにつきましては、策定に当たりまして、太陽光やバイオマス、風力などの各新エネルギーの賦存量及び利用可能量の調査を行い、その導入可能性を検討いたしたところでございます。その結果、現在は太陽光と木質バイオマスの活用を重点的に進めておりますが、その他の新エネルギーにつきましては、自然条件や採算性、技術的な問題等もございまして、導入の可能性が具体的に見出せていない状況でございます。また、策定に係る調査時期が阿東町との合併前でございましたことから、本ビジョンには阿東地域の状況が反映できておりません。さらに、本年７月から固定価格買取制度が開始されたことも踏まえまして、平成２５年度中には山口市地域新エネルギービジョンの改定を行うことといたしているところでございます。改定に当たりましては、国のエネルギー政策や県の指針との整合を図りつつ、阿東地域の状況を含め、賦存量の再調査や事業の見直しを行うこととしておりまして、その中で導入の効果が期待できる地域資源につきましては、具体的な実現可能性を検討いたしまして、エネルギーの地産地消につながるような施策を、その際には、昨日も御指摘をいただきましたような市民や地元中小企業が参加できるファンド方式なども参考にさせていただきまして、関係部署と連携を図りながら勘案してまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 私からは、山口湾等のしゅんせつ対応についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、山口湾及び椹野川下流の河口水域につきましては、土砂やヘドロの堆積により、航路への影響が生じておりますほか、水産資源や環境への影響が懸念されるところでございます。これに伴うしゅんせつでございますが、湾全体ではしゅんせつ区域が広大なこと、また、瀬戸内法を受けた山口県計画で環境保全に対する配慮により、原則として湾内の砂利採取は許可されていないことから、現時点では各漁港周辺における航路の確保に限ってしゅんせつを実施いたしているところでございます。また、県におかれては、議員御紹介ございましたが、椹野川下流の河口において、環境や水産資源の保全のため、干潟の再生に取り組まれておられるところでございます。こうしたことから、ヘドロ等の堆積への対応につきましては、これらの事業や取り組みの成果を踏まえた上で、湾内のしゅんせつ箇所の拡大も含め、より実効的な方策について検討をしてまいる必要があろうかと考えております。なお、議員御提案の漁業協同組合を事業主体とした砂利採取等のしゅんせつにつきましては、山口港の管理者である県から、漁業協同組合の具体的な実施計画を拝見した上で相談に応じてまいりたいとの回答をいただいております。プロジェクトチームをということでありましたが、山口湾におけるヘドロの堆積に対する対応につきましては、しゅんせつと干潟の再生とある意味相反するようなこともございますことから、非常に難解な課題でございますことから、今後、さまざまな観点から研究をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） ２２番、氏永東光議員。
〔２２番 氏永東光議員登壇〕
◯ ２２番 氏永東光議員 かなり時間も押してまいりましたから、１点ほど、今の山口湾のしゅんせつの対応ということでございますが、あらゆる面から検討をする、ずっと長年にわたって検討をして、全然前に進んでいないわけです。だからみんなが集まれと僕は言うておるわけです。県だろうが、国の環境省に私は電話したんです。閉鎖性海域対策室というのがあり担当官もおります。だから、それについて、「あなたたちが変なことをするから、地元の者は、ヘドロがたまって、今みたいな状況になっておるのに、東京から見に来い」と、「いや、そういうことは私らは考えておりません、そういうことがないように県に言っているわけです。」と。県に言ったら、今みたいに、何か自然を守ると、自然も守らなければならないけれども、適当に手を加えなければ守れないわけです。だから、部長、山口市民を代表して、県にプロジェクトチームをつくろう、そのぐらいのことは言わないと。それを言わないと、県都山口が。ぜひ、プロジェクトチーム、除去する拡大を検討するというけれども、ずっと検討じゃだめです。だから、プロジェクトチームをつくることをぜひ頑張りたい、ちょっと言ってください。よろしく。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 氏永議員の２度目の御質問にお答えいたします。ヘドロの堆積等につきましては、なぜそこにヘドロがたまるのかといったことの原因究明といったものも必要になってこようかと思います。ですから、今あるヘドロを単純に、単純という言い方はいけませんけれども、除去すればいいというものでもないかと思います。ですから、さまざまな要因、さまざまな対応の仕方があると思いますので、そういったことで、議員おっしゃるように、私どもの部署とか、それから、経済部門とか環境部門、そういったものの対応が必要になってくるかと思いますので、そういったことで、プロジェクトチームみたいなものをつくれるのかどうか、そういったことを研究させていただきたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 以上で、氏永東光議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２５番、斉藤亘議員。
〔２５番 斉藤 亘議員登壇〕
◯ ２５番 斉藤 亘議員 新政会の斉藤亘です。これまで先輩議員の方々の雇用対策や自然エネルギーに対しての質問がされましたが、私なりの夢のような雇用の創出、そして、自然エネルギー、木質バイオマスの利活用促進について質問をさせていただきます。大項目３つと中項目２つを質問します。
中心市街地の活性化についてお聞きします。山口市の中心市街地は、各店舗・住居を点と考えると、中心市街地は点の集合体です。今日まで中心市街地は、活性化は個々の商店や商工会議所などの働きにより点としての開発が行われてきました。また、空き店舗の利用も試みられているようですが、市街地へのお客を集めることもできず、人通りも少なく、シャッターのおりた店もふえています。平成１１年作成された中心市街地活性化基本計画も平成２４年で終わります。この間の再開発、活性化の方法は、市民の皆さんが本当に望んでいたことだったのか、新たな基本計画作成に向けて問われるのはどんなことでしょうか。郊外の大型店舗に客足が流れるのは、時代の流れで仕方がないとあきらめるしかないのでしょうか。このままでは商店街の売り上げも上がらず、後継者もいなくなり、確実にゴーストタウンの道を突き進むことになります。郊外の大型店舗に比べ何が足りないのか、どこを変えれば市民の皆さんに魅力を感じてもらえ足を運んでもらえるのでしょうか。まず、山口駅から米屋町、それから、米屋町を中心として広がっている商店街の未来像を絵にして、市民、商店街の人たちがもう一度元気を取り戻す計画を示す大きなプロジェクトにまちが、市民が燃え上がらないとだめと思うのです。大型店舗の特徴は、駐車料金ただの広い駐車場、何でもそろう広い店舗、食堂もあり、１日そこで過ごせるような場所ということです。そこで、私が描く中心市街地の再開発はぽつんぽつんとつくるのではなく、見た目にも集合体、いわば大きなビルにすることです。商店街どこでも傘なしショッピングという感じで、傘がなしでも歩けるような町をつくることです。１階は無料駐車場、２階を通路とし、通路と店、３階をお店と居住空間、４階、５階もあり居住空間となれば最高だと考えています。現在、核家族がふえ続け、お年寄りの御夫婦、あるいはひとり暮らしの方がふえています。病院通いや買い物、話し相手がいないなど深刻な問題です。ドアから一歩外へ出れば人と出会い、言葉が交わせ、買い物ができ、近い場所に病院もある。人とのかかわりがふえることにより元気になると思うのです。大規模店舗がまねできないこと、それは居住空間をつくることです。マンションではなく、生活の見えるまちづくりがにぎわいを生むと思います。今後の計画で今何が見えているのか、あればお聞かせください。
次に、森林・林業を通じた地域内循環型まちづくりの取り組みについてお聞きします。山口の山も植林して５０年の切る時期が来た木が多く、循環する社会を目指している本市においては、机上論ではなく、実際の山の木を切って使うことを進めていってはいかがでしょうか。木材の値段が安いという理由でこのまま放置しておくと災害が起こるし、きれいな水を育む山とはほど遠い山になってしまいます。このような山の保全や公益性においても切実な問題ですが、今回、森林・林業を通じた地域内循環型まちづくりに焦点を当てて述べさせていただきます。山の木を切ったとき、用材、建築材は２分の１程度、残りの木は紙、まき、炭などに使われていましたが、石油の時代になり、残りの材は紙パックとしての需要しかなく、残材として山に捨てられてしまうようになりました。情報社会になり、目新しいこと、もてはやされている時期のことは耳にしても、その後の状況、問題点等は余り取り上げられません。例を挙げれば、もったいないという言葉が流行した時期がありました。その頃、残材を出せばペレット、バイオマス燃料として利用できる、お金になることを売りにして、ペレット、バイオマス等の言葉の普及とともに事業が広まりました。しかし、その後、順調に稼働していないところも多いわけですが、その辺は話題に上がらず、知らない人も多いようです。需要と供給のバランス、適正な規模、集積場所の確保、最終的に受入先まで仕組みづくりができなければ成功しません。それを踏まえ、山口市が山口の木をうまく利用して、クリーンなエネルギー、循環する社会をつくっていくには、まず、これが１年半前に
経済建設委員会で示したパターンですが、阿東でこういうのをつくったらどうかというのを出しました。「木材ステーションをつくるといいと思います」と、私が考えるモデルケースの場合については、市有林が多くある阿東地区がいいと思いますが、搬出方法としては、架線を使い、全幹といって、切った木を枝や葉もつけたまま山から出し、建設材以外はバイオ燃料として燃やし、発電や給湯システムに使います。現在、宇部に木材産業廃棄物チップ処理工場があり、この業者が宇部でエネルギーとして使っている企業とのつながりがあるため、多くの材が集まっています。しかし、補助金がなければ運営は厳しいと聞いています。今の時点でこの作業所に運ぶしかありませんが、運搬にコストがかかり、エコやクリーンエネルギーを目的にする事業ではなくなります。そこで、阿東には願成就温泉がありますし、広い土地もある。小規模発電所をつくるには最高の場所であり、もしここにつくるとなると、阿東地区内での循環する社会をつくることが可能となります。願成就温泉の上に小規模発電所をつくって、そこから発電をし、給湯を願成就に送るという施設をつくればということです。この事業をすることによって、雇用も生み、山も木が動く、中山間に仕事場ができることによって若い人がふえるのではないかと期待できます。さらに夢を膨らますなら、温泉の近くにこういう、自然に優しい新しいまちをつくることもできます。ニューグリーンタウン阿東として、県内の人たちにも、自然に優しいまちとして定住促進を呼びかけることができると思います。山口も夢を売ることは必要と思います。また、この計画を進めるに当たって、木材価格が安くて売れないと言われるなら、お金にならないが、この行政主導で行うプロジェクトが５０年借り、５０年先に返すことが許されるような提案ができるなら、伐採の時期が来た木を切って植林していくことにより、適地適材の山ができ、今よりよい山ができていくのではないかと思います。これこそ循環する社会の模範かもしれません。しかし、市民の協力がなければできません。つけ加えて、市有林と言われている山は市民の山であると思います。市民の役に立てばよいのではないかと考えています。そこで、市のお考えをお聞きします。1)の木材ステーションの建設ですが、先ほど述べましたモデル地域に、地域内循環型まちづくりにおける拠点施設となります木材ステーションを建設するお考えはありますか。次に、2)の木質バイオマスの活用促進ですが、拠点施設の木材ステーションに搬入された木を余すことなく活用した木質バイオマスの活用促進に取り組まれるお考えはあるかお聞きします。
次に、ウに行きます。木戸山の旧道整備の進捗状況についてお聞きします。木戸山トンネルは、昭和３６年完成から５０年を経過しており、老朽化が著しく、狭いため、自転車、原付バイクの利用者から迂回路が欲しいとの要望があり、平成２２年１２月議会でお聞きしましたところ、地元関係者の皆さんと協議を行い、調査研究をしてまいりたいとの御答弁でした。また、平成２３年９月議会において進捗状況をお聞きしましたところ、ＮＴＴの地下埋設物や道路勾配への制約が大きく、標準的な道路整備は困難という答弁でした。今後、歩行者等の迂回路を主眼として検討したいとの答弁でした。しかし、いまだ宮野地域交流センターにも何も相談なく、篠目地区にもないとのことでした。何も動かないようですが、やっていただけるのか、だめなのかお聞きします。もし事業費が安価なら実現可能というのであれば、地元で協力すればできると思います。他県では、材料支給で、地元の人が出て、コンクリートを流し道づくりをしている例もあります。この方法でされてはいかがでしょうか、市のお考えをお聞きします。
一回目の質問を終わります。
◯ 議長（俵田祐児副議長）
野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 斉藤議員の御質問にお答えいたします。私からは、森林・林業を通じた地域内循環型のまちづくりについてお答えいたします。現在策定を進めております山口市森林・林業ビジョンにおきましては、本市の将来の森林の姿として、多面的機能が持続的に発揮され、地域の産業と暮らしを支える森林をイメージしているところでございます。こうした森林の将来像を実現していく上においては、森をつくり、育て、森の恵みを無駄なく活用する。そして、そのことが再び森をつくるという循環の仕組みの構築が必要でございます。かつては回っていたこの循環の仕組みが、現在うまく回っていない状況にございます。議員御提案のニューグリーンタウン阿東構想は、こうした循環を再び動かしていこうとする点において、私どもも思いを同じくするものでございます。山から木や枝が出され、出された木や枝が加工され、用材やチップ等の資源として流通に乗り、それらが消費され、あるいは活用されることで、市民の豊かな暮らしや環境保全につながる、そして、こうした生産から消費の流れが再び山に木を植え、森を育む原資と意欲につながる、このような循環を形成していくことが、森と人が共生する姿を実現しようとするニューグリーンタウン阿東構想の本旨であると受けとめております。こうした循環の仕組みを再構築する上で必要なことは、一つには、多様な主体が支える仕組みであること、そして、もう一つには、一定の採算性を持つなど、無理のない持続可能な仕組みであることと考えております。行政はもとより、地権者、林業関係者、実需者、消費者の意識や行動が仕組みを回していく方向に向かわなければ結局うまく回りませんし、また、意識があっても、どこかに過度の負担がかかるようなものでは息切れがして仕組み自体がとまってしまうことにもなりかねません。円滑な循環をつくり出すためには、森と共生する暮らしを実現しようとする人々の意識の高まりと、新たな需要創造やコスト削減の技術革新や経営革新も図っていく必要がございます。木材ステーションの整備や木質バイオマスの活用促進は、その循環を動かしていく一つのきっかけ、いわばセルモーターになるものと考えております。幸い本市は豊富な森林資源に恵まれ、良質な木材の産地としての実績と潜在力を有しております。また、木材等の生産・流通・加工・販売の各事業者の努力により、森林を生かす取り組みがなされているところでもございます。こうしたことから、市といたしましては、これら民が担っておられる既存の事業活動を活用する中で、ステーション機能を補完・強化していくような支援をまずは行ってまいりたいと考えており、それとあわせて、市有林の積極的な活用、バイオマス利用を含めた木材需要の喚起を促す取り組みなど、生産・流通・加工・消費の各場面において総合的に施策展開していくことで循環の仕組みを動かしていきたいと考えているところでございます。本市の豊かな森林資源を生かす上からも、山合いの地域に経済を生み出し、定住を促す地域内循環型のまちづくりは大変重要であると認識しております。今、森林・林業は大変厳しい状況にありますが、現在策定中の森林・林業ビジョンを基本に各種施策の展開を図ることにより、将来向けて地域内循環型のまちづくりにつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 私からは、まず、中心市街地の活性化についてお答えいたします。本市の中心市街地活性化につきましては、平成１８年度に策定、公表した中心市街地活性化基本計画に基づき、官民連携してさまざまな取り組みを行ってまいりました。にぎわいの創出と、暮らしやすいまちをめざし、中心商店街の東西にどうもんパークとマルシェ中市が整備されたところでございます。あわせて、借り上げ型市営住宅等の街なか居住を推進することにより、都市機能と居住環境の充実を図り、相乗効果を高める取り組みを行っております。さらに、にぎわい創出のためのさまざまな取り組みを継続的に行うことにより、商店街通行量には一定の効果があらわれており、居住人口については当初の見込み以上の効果が得られております。一方では、最近の社会経済情勢の中にあって、商店街は依然厳しい状況にあることも認識いたしておりますことから、今後、中心商店街を含めた中心市街地の活性化を図るためには、これまでの取り組みを検証し、どのように発展させていくかが重要であると考えております。活性化の方策として、現行計画の中で取り組んでいる空き店舗対策事業については、商店街全体のタウンマネジメントの観点から、空き店舗や空きビル、遊休地等の都市が持つ既存ストックの有効活用を図ることが必要であり、また、中心市街地の周辺にある文化施設や教育機関、まちづくりを担うさまざまな団体との連携により、山口の地域資源である歴史や文化、一の坂川の景観などを活用した事業を引き続き行うことで、魅力的なまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。さらに、中心市街地は、公共交通の結節点であり、さまざまな人が行き交う場所であることから、交流の機会を確保し、新たなコミュニティーの創出を促すことが今後のまちの活気を生み出す大きな要素になるものと考えております。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、今後、中心市街地の活性化を進めるためには、中心市街地の将来的なビジョンを描くとともに、具体的な方策を示すことが大変重要と認識しておりまして、現在、中心市街地活性化協議会を中心に、市民の皆様や関係団体の皆様の御意見をいただきながら、今後の活性化の方向性を協議しているところであり、これらを踏まえて、実効性のある次期中心市街地活性化基本計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、木戸山の旧道整備の進捗状況についてお答えいたします。議員御案内のとおり、国道９号の木戸山トンネルの迂回路につきましては、阿東地域と徳地地域を結ぶ国道４８９号、阿東地域と仁保地域を結ぶ県道３３４号線──これは引谷篠目線でございますけれども、そういったものがございます。そういったことから、木戸山の旧道は歩行者等の通行を主眼に置きまして道路整備の検討をいたしたところでございます。木戸山の旧道の現状でございますが、路面はコンクリート舗装が施工され、側溝は未整備で、一部崩れなどが見受けられますが、現状で歩行者等の通行には支障がない構造でございます。そうしましたことから、当面は、現道を維持することが現実的ではないかと判断したところでございます。この旧道につきましては、現在も通常利用される方が維持管理をされておられる法定外道路と思われます。市といたしましても、協働の観点から、必要最低限ではございますが、地域の皆様が簡易な道路補修を行うための材料を支給させていただく形で支援をしてまいりたいと考えております。しかしながら、本道は歩行者等の通行を主眼とする木戸山トンネルの迂回路としての機能を有しておりますことから、今後、樹木繁茂や路面損傷の進行により通行が困難な状態に陥った場合には、市としても対応を検討してまいりたいというふうに考えております。なお、仮に木戸山トンネルが長期間通行不可能となった場合には、道路管理者と協議し、対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 斉藤亘議員。
〔２５番 斉藤 亘議員登壇〕
◯ ２５番 斉藤 亘議員 どうもありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。循環する社会と言われているんですが、いつスタートするか、どこがスタートするか、民間になかなか、今そのような元気がないわけです。旧山口市内でも製材所が１つしかないような状態になりまして、木材業者も今２軒ぐらいしかないんですが、そういう方にやれやれ言われても、なかなかできないと、だから、行政のほうで今のところそういう循環する社会を模索されるのなら、行政主導でやりましょうとか、山口市の山を使いましょう、使っていきましょうという何か目標を見せてもらえると元気になるのかなという考えがあるんですが、市のほうでそのようなお考えがあるかどうか、お聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
◯ 議長（俵田祐児副議長）
野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 森林・林業を通じた地域内循環型のまちづくりに関する２回目の御質問でございます。確かに今、議員御指摘のように、なかなか元気のない部分もございます。そういった中でも、やはり山から木が出されているという仕組みがあるわけでございまして、何とかこれを活用していきたい、元気にしていきたいというふうに思っているところでございます。今、林地残材がなかなか出てこないというようなこともありますし、その前の木材、用材もなかなか出てこないというようなこともございます。これからそういった林地残材、あるいは木材はできるだけ出していただくというようなことで、市有林の活用も含めて今検討をしているところでございます。そういった林地残材が出るような仕組みというものをこれから構築をしていく、そういったところに出やすいような仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 以上で、斉藤亘議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５分間休憩いたします。
午後３時01分休憩
────────────・────・────────────
午後３時15分再開
◯ 議長（小林訓二議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１６番、原ひろ子議員。
〔１６番 原ひろ子議員登壇〕
◯ １６番 原ひろ子議員 公明党の原ひろ子でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。今回は５項目にわたって質問をいたします。
初めに、子ども・子育て支援についてでございます。社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、さきの国会で子ども・子育て関連３法が成立いたしました。その具体化には、実施主体となる自治体が重要な役割を担うこととなります。子ども・子育て関連３法の趣旨は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであります。その主なポイントは、１つ、認定こども園制度の拡充、２つ、認定こども園、幼稚園・保育所に対する共通の給付制度、施設型給付及び上記施設以外の小規模保育などに対する給付制度、地域型保育給付の創設、３つ目ですが、地域の子ども・子育て支援の充実、この３つでございます。この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成２７年度ですが、平成２６年度から本格的に施行されるまでの１年間は、保育の需要の増大などに対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることとなっております。本市としても、国の動向を見きわめながら、できる限り、円滑で速やかに新制度を導入できるよう、万全の準備をしていく必要があると考えます。準備することは山ほどあると思いますが、その中から数点質問させていただきます。事業計画などの検討のために、国においては、平成２５年４月に、子ども・子育て会議が設置されることになっております。会議のメンバー構成は、法律上、子どもの保護者、都道府県知事、市町村長、事業主を代表する者、労働者を代表する者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者及び子ども・子育て支援に関し、学識経験のある者がメンバーとなっておりますが、子育て支援の政策決定過程から、子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような会議の仕組みとなっているようです。また、子ども・子育て支援法第７７条では、市区町村において、地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務としていますが、子育て家庭のニーズを把握し、施策を実行する仕組みは、地方においても大変重要であると考えます。国のメンバー構成を参考にされながら、本市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるように、来年度から子どもの保護者などメンバーとする地方版子ども・子育て会議を新たに設置することが必要と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。子ども・子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっております。事業計画は、地域における子ども・子育て支援の基盤整備の基礎となるものですが、平成２７年の本格施行の半年程度前から、認可・認定、確認などの基盤整備の事前準備が必要になります。そこで、それまでに作成しなければなりません。この事業計画の策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められております。事業計画を平成２６年度半ばまでに策定するためには、平成２５年度予算──来年度の予算において、事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。新制度への移行に当たり、事業計画や条例の策定に取り組まなければならないため、関係部局の連携のもとで、かなり膨大な準備が必要となると思います。新制度への円滑な移行をするには、速やかに準備組織を立ち上げて対応されることが必要と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。次に、利用者支援についてでございます。新制度への移行に向けて、利用者の中には、具体的にどのような制度となるのか、また、保育料はどうなるのかなど、不安の声が数多く寄せられるかと思います。そこで、利用者に対して新制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で、気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと思います。既に実施されているところがあるので少し御紹介させていただきますと、千葉県松戸市では、地域子育て支援拠点に子育てコーディネーターを配置されて、利用者に対し、地域の子育て支援サービスの情報提供を行ったり、利用者からの相談を受けたりしております。また、横浜市では、保育コンシェルジュ、これを設置されて、全ての区に１人か２人を配置されて、利用者である保護者の方々のニーズの状況を伺ったり、保育サービスに関する情報提供を行ったりしておられるようです。このような利用者への支援の取り組みを、本市においても実施されてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、２項目めの女性のためのがん検診推進事業についてでございます。これまで大きな病気はしたことがない、健康には自信がある、こんな理由でがん検診を避けている方はおられませんでしょうか。医学の進歩でいまやがんは早期発見で治療できるようになり、その約半数は治る時代になってまいりました。しかし、日本では、２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなる時代と言われております。年間約３４万人の方ががんで亡くなっておられます。アメリカでは、がんによる死亡者が減っているのに対し日本ではふえています。その理由は、がん検診の受診率の低さにあると言われています。そこで、まず子宮頸がん検診にＨＰＶ検査の併用検診の導入についてお尋ねいたします。近年、２０代から３０代の若い年代の女性に、子宮頸がんの発生数、死亡数が増加しております。子宮頸がんの検診受診率を見てみると、先進諸国はおおむね６０から８０％前後になっていますが、一方、日本は、平成２１年度から個別勧奨で配布された無料クーポンの効果により、検診受診者はやや増加したものの、依然２０％台とかなり低いのが現状であり、先進諸国の受診率と大きく開きがあります。検診を受けないのは、がんが見つかったら怖いから、そんな声もよく聞かれます。しかし、子宮頸がんの検診は、がんになる前段階で発見できるというメリットがあります。これは、ほかのがん検診にはない大きな特徴です。また、最近では、ＨＰＶ──ヒトパピローマウイルス──併用検診という検査によって、がんになる可能性のある細胞の発見率が高まっております。先進諸国で既に従来の細胞診の検査とＨＰＶ検査を併用することで、子宮頸がんの検診精度が高まっているという研究結果が報告されておりまして、ＨＰＶ検査は、子宮頸がん検診に導入され始めております。このＨＰＶ検査を併用することで、導入時には、一時的には検診費用が増加しますが、既に実施されている自治体の例を挙げてみると、検診受診者の９０％以上がＨＰＶ検査で陰性であった場合、この９０％以上の検診が、それ以降３年ごとで済むというメリットがあるというか、そこで、きちっとした検査がされますので、自治体の財政的な負担も削減されておるという研究報告も出ております。導入している島根県の出雲市では、特に検診受診率が低い２０代から３０代の検診受診率が、個人負担であるにもかかわらず４０％と高いレベルになっているそうです。検診受診者は、ＨＰＶ検診導入の前の、これも１.５倍となったとの報告もありました。平成２５年度の国の予算概算要求に盛り込まれております特別重点枠では、子宮頸がん罹患率の高い３０歳代──３０歳から３９歳ですけれども──について、要求が認められれば、ＨＰＶ検査に対して支援を行う方針であるとなっております。そこで、この細胞診とＨＰＶ検査の併用検診の導入について、本市のお考えをお尋ねいたします。次に、乳がん検診についてお尋ねいたします。乳がん検診についても、検診受診率が低く、諸外国では死亡率が低下している中で、逆に日本では死亡率が上昇しております。やはり、検診を受けないのは、がんが見つかったら怖いから、そんな声も聞かれます。子宮頸がん検診同様、女性特有のがん対策推進事業として、一定年齢の女性、これは、４０歳から６０歳の方ですけれども、この５歳刻みの方々に対して、乳がん検診に無料クーポン券などが配布されております。そこで、乳がんの罹患率が高い４０歳代の後半から５０歳代後半の方々についても、重点的に乳がん検診の無料クーポンなどの配布対象者を拡大されてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、３項目めの骨髄ドナーの継続的確保についてでございます。白血病や再生不良貧血などの血液の難病に苦しむ患者さんへの有効な治療法の一つが、造血幹細胞移植でございます。本年９月に、よりよい治療を提供するための法律である移植に用いる造血幹細胞の適切な提供を推進する法律というのが成立いたしました。略称で造血幹細胞移植推進法となっております。この法律が成立したことにより、骨髄移植、そして、末梢血管細胞移植、そして、臍帯血移植、この３種類の移植術のうち、患者さんの疾病の種類、また、ステージに応じた最適な治療法を選択できる体制が整備されることになりました。造血幹細胞移植という治療法は、ほかの治療法とは異なり、患者と医療のほかに、提供者、ドナーの存在が欠かせない治療法です。つまり、骨髄や臍帯血などを提供してくださるドナーがおられて初めて成立いたします。今までは、造血幹細胞移植を待ち望んでおられる方々の５割から６割しかニーズを満たしてないのが現状でございましたが、この法律が成立した後は、今後は、多くの患者さんのニーズに応えていくことができると大いに期待されております。助成制度の創設ですが、せっかく骨髄バンクに登録され、移植を望まれている患者さんのＨＬＡ型、これは白血球の型ですけれども、このＨＬＡ型が適合しても最終的に骨髄提供まで至らないというケースが４割程度あるそうです。その理由としては、骨髄などの提供者、ドナーの方が通院して、また、入院したりするときにおける休業補償がないということで、ドナーの負担が重いことが上げられております。このドナーへの休養補償などの費用を自治体が補助することで、善意を生かして提供するというケースが今までよりもふえ、より多くの患者さんの命が救われることになると思います。現在、新潟県加茂市や島根県の浜田市などでは、市独自に、このドナー助成制度を立ち上げておられますが、造血幹細胞移植推進法の成立後は、全国から骨髄移植推進財団へ多くの問い合わせが来ているそうです。山口市も、日赤のところの血液センターのところにございます、推進団体の事務所がございます。本市においても、善意のドナーを支援するドナーの助成制度を立ち上げられてはいかがでしょうか、お考えをお尋ねいたします。ちなみに、ドナー登録できる方の条件は、１つが、骨髄末梢血管細胞の提供の内容を十分に理解されている方、２つ目が、年齢が１８歳以上、５４歳以下で健康な方、３つ目が、体重が男性で４５キロ以上、そして、女性が４０キロ以上の方となっております。造血幹細胞移植を推進し、患者さんによりよい治療を提供してくためには、何よりも市民の皆さんに理解していただくことが必要になってきます。造血幹細胞移植推進法第１０条では、国とともに地方公共団体も理解を深めていただくように必要な施策を講じるものとするとなっております。今後、本市として、どのように取り組まれようとしておられるのかお尋ねいたします。移植を希望しながら、移植までたどり着けず、命をおとされる方も数多くおられると聞いております。一人でも多くの人の命を救うため、今回の法律の成立をきっかけに、市民の皆様方の御理解を深める取り組みをしっかり行っていただきたいと強く要望いたします。
４項目め、子供の安全対策についてでございます。スクールソーシャルワーカーの配置についてでございますが、この質問については、本年の６月議会でも取り上げさせていただき、ソーシャルワーカーの配置をお願いいたしましたが、今議会でも重ねて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。近年、特に子供を取り巻く環境が大きく変化してまいりました。いじめ、暴力行為、児童虐待、引きこもり、不登校などの問題行動につながっていると言われております。昨年１０月に起きました滋賀県大津市立の中学校に通う２年生の男子生徒が残念なことにみずから命を絶ってしまったことに端を発したいじめ問題は全国でも大きな問題として取り上げられたことは記憶に新しいことと思います。国は、平成２５年度に子ども安全対策支援室の事務体制を強化して、学校や教育委員会がいじめの問題などの重要事案に迅速かつ適切に対応できるよう強力に支援を行うという体制を整備しています。その中で、早期発見、早期対応策として、スクールソーシャルワーカーの配置拡充が示されております。県の教育委員会では、問題行動の未然防止、早期発見、早期対応に向けて平成２０年度からスクールソーシャルワーカーを配置されておりまして、成果も上がってきているとお聞きしております。本市は、これまで県の施策にのって実施されてこられましたが、平成２５年度は国の予算も大幅に拡充されております。本市におかれても、国に施策に呼応してスクールソーシャルワーカーの増員をされてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
最後の質問でございます。市道御堀平井線の安全対策についてです。都市計画道路市道御堀平井線が、平成２４年１０月２３日ついに開通いたしました。地元に住む者としては、朝晩の交通渋滞が緩和され、こんなに便利になっていいのかしらと感謝しつつ毎日車を走らせております。関係者の皆様方には、この日を迎えるまで大変御苦労があったこととお察しいたします。しかし、開通当初は、事故が相次いで発生、事故の多い道路だと印象を植えつけられ、せっかくの新設市道御堀平井線がイメージダウンになってしまったような気がいたしました。直後から私のところにもたくさんの方々からさまざまな御要望、御指導、御指摘をいただきました。その都度、担当部局に相談をするわけですが、いずれも速やかに対応していただき感謝いたしております。子供たちの通学路にもなっておりますこの御堀平井線です。そこで、その後の安全対策をどのようにされておられるのかお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。お願いいたします。
◯ 議長（小林訓二議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 原議員のお尋ねのうち、私からは、子供の安全対策にかかわるスクールソーシャルワーカーの配置についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、子供たちを取り巻く環境は、急激に変化をしており、こうしたことが、子供たちの心身の健全な育成を妨げ、いじめ問題を初め、さまざまな問題行動につながっているケースが多く見られます。また、家庭内にも虐待、ネグレクト、保護者の養育能力の欠如など、多様な問題があり、学校だけでは対応が難しくなってきております。このような学校だけでは対応が難しい問題につきましては、児童相談所などの関係機関や健康福祉部と連携をとりながら対応しておりますが、よりきめ細やかな対応をするためには、スクールソーシャルワーカーの活用が必要になってきているところでございます。御案内のとおり、スクールソーシャルワーカーは、社会福祉などの専門性を生かし、学校と関係機関等とのネットワークをつくり、家庭訪問などを実施しながら問題解決に向けて、保護者への働きかけを行っております。現在、スクールソーシャルワーカーについては、県の事業を活用いたして、７人が小・中学校合わせて１４校のケースにかかわっており、一定の成果を上げておりますが、スクールソーシャルワーカーが必要となりますケースは増加する傾向も見られますので、教育委員会といたしましては、学校だけでは難しいケースへの迅速かつ適切な対応のために今後もスクールソーシャルワーカーの活用が必要であると認識しておりますことから、スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、補助事業を現在県と協議しながら、本市の事業として積極的に実施できるよう検討しているところであります。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長）
大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、まず、子ども・子育て支援についての御質問にお答えをいたします。まず、初めに、地方版子ども・子育て会議の設置についてでございます。議員御案内のとおり、子ども・子育て関連３法の平成２７年度本格施行に向けまして、国においては、平成２５年度から子ども・子育て会議が設置されまして、その構成メンバーとして有識者のほか、子育て当事者等が想定をされているところでございます。本市といたしましても、同様な考え方のもと、子育て家庭の実情をより反映できる仕組みづくりとして、会議体の設置及び運営ができますよう教育委員会との連携を図りながら検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、事業計画の検討についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成２７年度の子ども・子育て関連３法の本格施行に向けまして、平成２５年度予算において、地方版子ども・子育て会議の開催のための経費、計画策定に向けたニーズ調査のための経費について現在検討をいたしているところでございます。次に、体制整備のお尋ねのうち、準備組織の設置についてでございますが、平成２７年度の本格施行に向けまして、地方版子ども・子育て会議の設置や事業計画及び条例等の策定などに膨大な準備が必要となることが想定されているところでございます。本市といたしましても、子育て支援におけるさまざまな課題に取り組んでいく中で、まずはこれまでと同様に教育委員会との連携を密にしながら、今後、プロジェクトチームの立ち上げについて検討をしてまいりたいと考えているところでございます。次に、利用者支援についてでございますが、制度が確立されていくまでの間における不安感につきましては、保育園関係者の方々を初め、制度や施設型給付に対するさまざまな声が寄せられているところでございます。こうした制度が確立されていく過程における情報提供のあり方や制度が確立された後の情報提供のあり方につきましては、議員御案内のとおり、時期を得て正確に発信することが肝要と考えているところでございます。御紹介をいただきました横浜市の保育コンシェルジュや松戸市の保育コーディネーターによる保育サービスの取り組み状況につきましては、先進的な手法で利用者にとって利用しやすいサービスと情報提供をされているものと認識いたしているところでございます。本市といたしましては、地域における子育て支援サービスの充実や情報提供、あるいはネットワーク化を図る拠点となる施設の創設に向けた準備を進めていくことといたしておりまして、この中で、子育て全般にかかわる相談窓口の設置、各種子育てに関する情報の提供体制の構築も視野に入れまして検討してまいりたいと考えているところでございます。今後とも、子育てに関する利用者支援につきましては、鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。
次に、女性のためのがん検診推進事業についてお答えを申し上げます。本市のがん検診は、国の健康増進法に基づき、市民全体のがんの死亡率減少を目的とした対策型検診として実施されております。このたび、国におきましては、子宮頸がん、乳がんの死亡率の上昇が見られる年齢層を重点的に対策を講じますため、女性のためのがん検診推進事業が平成２５年度予算概算要求の特別重点枠として計上されているところでございます。その一つの事業でございます子宮頸がん検診のＨＰＶ──ヒトパピローマウイルスの検査の導入についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、ＨＰＶ検査併用は、子宮頸がん検診の精度を高めるための有効な手段と考えているところでございます。しかしながら、がん検診のあり方を検討する国のがん検診検討会におきまして、この１１月に行政が公的な資金を使用して実施する対策型検診への導入につきましては、有効性についてさらなる検討の必要性があるとの意見が提出されたところでございます。このようなことから、市といたしましては、国及びがん検診検討会の動向を注視いたしまして、今後ともその対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、乳がん検診の無料化の対象者拡大についてでございますが、これは、乳がん罹患率の高い年代でございます４０歳代後半から５０歳代後半におきましても、新たに無料クーポン券の配布を行い、受診率の向上を図ることを目的とするものでございます。がん検診の受診率が低迷する中、本市におきましては、平成２１年度から国の指針に基づく受診率の向上対策といたしまして、子宮頸がん及び乳がん検診につきましては、特定の年齢に達した方について、検診費用が無料となりますがん検診推進事業を実施いたしてまいりました。本事業導入後、本市の子宮頸がん及び乳がん検診受診者数は増加をいたしまして、その効果があらわれていると認識いたしているところでございます。本市といたしましても、無料クーポン券配布対象者の拡大によりまして、さらなる受診者の増加が見込まれ、受診率の向上が期待をされますことから、国の動向を注視いたしまして、対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、骨髄ドナーの継続的確保についてお答えを申し上げます。御案内のとおり、骨髄ドナーにつきましては、骨髄移植推進財団が実施する骨髄バンク事業におきまして、平成２４年１０月末現在でございますが、全国で４２万人、山口県におきましては３,１５５人の方がドナー登録をされているところでございます。また、骨髄移植希望者の登録者数でございますが、全国で２,８５３人、山口県におきましては１７人いらっしゃるところでございます。骨髄移植に当たりましては、提供者と移植希望者の白血球の型が一致する必要がございますが、非血縁者におきまして、その方が一致する確率は数百から数百万分の１と言われておるところでございます。また、白血球の型が一致いたしましても、骨髄提供に係る通院や入院、２週間程度かかるそうですけれども、そういったものに対する補償の問題、あるいは家庭における保育や介護等ドナーにかかる負担が理由となりまして、最終的には提供に至らないケースがあるということは承知をいたしているところでございます。御指摘のとおり、このような問題を解決するために、ドナーへの助成制度を実施いたしている市もございますが、移植に当たりましては、提供者と移植希望者の適合条件を全国の登録者、あるいは海外の登録者まで含めて探す必要がございますことから、ドナーの支援体制については、市や県といった単位ではなく、国レベルにおいてしっかりとした体制整備が必要というふうに認識いたしているところでございます。このような中、助成制度等の支援体制整備につきましては、今後必要に応じまして、市長会を通して国に積極的に要望してまいりたいと考えているところでございます。また、今後の本市の取り組みについてでございますが、現在、県におかれましては、その場でドナー登録と普及啓発を目的といたしました集団登録会を開催されておりまして、市内におきましても、毎年２カ所で開催されるなど、ドナー登録の促進をされているところでございます。ドナー登録者がふえることによりまして、移植希望者が骨髄移植を受けることができる可能性がより高まりますことから、本市といたしましても、県と協力いたしまして、まずは、議員から御案内いただきましたけれども、ドナー登録を促進するという観点から普及啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 私からは、市道御堀平井線の安全対策についてお答えいたします。議員御案内のとおり、当該路線は、地域間交流の促進を初め、平川地区の渋滞緩和、安心・安全な歩行空間の確保、周辺の土地利用の促進など、本市のまちづくりに大きく寄与するものであると考えているところでございます。本路線の開通に際しましては、地元説明会はもとより、関係機関との調整や開通予告看板の設置等の準備を行っておりましたが、開通当初に既存道路との交差点部等において、車両同士の衝突事故が連続して発生したことから、早急に関係機関と協議し対応を行ったところでございます。澤田議員の答弁でも申し上げましたが、具体的な対応といたしまして、ハード面では注意文字等の路面表示や看板の設置などを行い、ソフト面では、平川地区内の保育園、幼稚園、小・中学校及び地区内の全戸への交通安全を呼びかけるビラの配布や啓発を行いましたほか、ホームページ、市報を通じた地区外の方へのお知らせなど、きめ細やかな安全対策を講じたところでございます。また、現在も山口警察署、交通安全協会と連携し、平川地区交通安全対策協議会や地元自治会の皆様に御協力いただき、通行される車両等にスピードダウンを初めとした交通安全の呼びかけを行っていただいているところでございます。こうした取り組みの結果、現在においては、大きな事故の報告は耳にいたしておりませんが、さらなる注意を喚起するなど、今後も気を緩めることなく、引き続き安全対策に努めてまいる所存でございます。しかしながら、地元の皆様からさらなる安全対策を求める声もお伺いしておりますことから、引き続き、関係者と協議を進め対応してまいりたいと考えております。なお、山口県公安委員会におかれましては、今年度中に既存の市道との交差点部２カ所において、停止線あるいは一時停止の標識等を設置される予定であると伺っているところでございます。いずれにいたしましても、安心・安全が第一優先でありますことから、今後も地元の御意見をお聞きしながら、継続的に安全対策を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、原ひろ子議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２６番、有田敦議員。
〔２６番 有田 敦議員登壇〕
◯ ２６番 有田 敦議員 新政会の有田敦でございます。通告に従い、順次質問してまいりますので、市長並びに関係参与のわかりやすい答弁をお願いいたします。
最初に、アの項目として、山口市協働のまちづくり条例についてであります。サブタイトルは、前回に続き、続これでいいのか協働のまちづくりとさせていただきます。さきの９月議会では、まちづくり交付金のあり方について、ちょっとこれでいいんですかという質問をさせていただいたところでありますが、今回は、その基本的なことについてまずは質問をしておこうと思います。改めて説明する必要もないこの条例は、平成の大合併以降、厳しい財政状況と多岐多様な市民ニーズ、社会的需要、また、これからのまちづくりの手法の一つとして、渡辺市長の肝いりの条例が平成２１年４月１日に施行されたところであります。この間、主にまちづくり交付金等を財源とした２１地区のまちづくりが注目され、私も一様に、渡辺市長の言う、地域自治区を将来に見据えた地縁による地域コミュニティの再生、運営に注目してきたところであります。これが正しいかどうかについては、各所において賛否両論あると思っております。そうした中、最近おやと考えさせられることがありまして、この条例の作成までの道のりと条例の中身について読み返してみたところであります。全部は申し上げませんが、条例の前文には、市民と市が、途中省略しますけれども、連携してまちづくりに取り組んでいく必要がありますとあり、また、第３条に基本理念、第４条に市民の権利、第６条から第１０条には協働によるまちづくりが規定され、第２０条からは市の責務や市職員の育成、意識改革等について整理されています。そこで、率直に渡辺市長さんに、この条例は守られているとお考えでしょうか、この条例は、渡辺市政１期目のうちの２年もの研究期間と市民の参画を得ながら制定された非常に高価な条例であります。一般の市民はともかくとして、在籍する職員はこの条例を理解し、責務を全うしていると言えるかどうか、まずはお尋ねしておきます。簡潔に答弁をお願いいたします。
次の項に移ります。アの項を踏まえながら、イ、保育行政についてお尋ねいたします。同僚議員より、小規模公立幼稚園を活用した保育サービスの実施について質問がありました。私からは同じく保育行政でありますが、中身については補助金の見直しという視点で質問をさせていただきます。今期から総務委員会に席を移しました関係で、この手の質問は本会議の一般質問しか機会がないところでありまして、限られた時間の中で意図するところがきちっと伝わるか心配ではありますが、通告もきちっとしておりますので明快な答弁をお願いいたします。さて、児童福祉法第２４条の定めるところにより、市町村はその児童が保育に欠けていると判断される場合は、その児童を保育所にて保育しなければならないという義務があるということでありまして、本市も数年前から次世代育成支援行動計画から、積極的に待機児童の解消に取り組んでまいりました。また、この間、公立保育園の補助金が地方交付税交付金に一本化されるなど、また、全国的な公立保育園の民間化の動きが、この間の子ども・子育て新システムなどの一連の動きがあるものの、保育に欠ける子供を徹底的に保育し、待機児童を解消していくことが男女の共同参画であったり、女性の社会進出、また少子高齢化社会での取り組み等でありました。きわめつけは、多くの首長の選挙公約でもありますし、渡辺市長の公約でもあります。加えて申し上げますと、少子化対策としては、エンゼルプランが計画され、次いで新エンゼルプラン、また、次世代の育成支援として、平成１４年の少子化対策プランワン、平成１５年７月には次世代育成支援対策推進法が制定されました。平成１５年といえば、私たちがちょうど初当選したころで、早くも１０年を経過するところでありますけれども、当時も、子育て支援については、非常に加熱していたと記憶しておりまして、まだまだ私の記憶に新しいところであります。この次世代育成支援対策推進法、平成２７年３月３１日までの時限立法に基づき、地方としての取り組みを行動計画に取りまとめ、今日まで山口市なりの子育て支援に取り組んできたところであります。ところで、本年６月付で待機児童解消に向けた取り組みと保育園整備についてという資料をいただきましたので、本市の保育の状況について拝見させていただきました。資料には、地域別の状況は、待機児童の推移、また、耐震化の問題や今後の方針について適当にまとめられていると感心したところであります。さて、多くの議員も御存じのとおり、山口市の保育事業につきましては、資料からもわかりますように、公立保育園と私立保育園がそれぞれの特徴を堅持しながら、まさに協働の精神のもと、保育協会等とも連携しながら今日まで進めてまいりました。最近では、大内すこやか保育園やめばえ保育園、また、とものその保育園などの新規参入組を加えながら、それぞれの地域の待機児童の解消に努めているところであります。そうした中でも、大殿、白石、湯田、吉敷、平川、大歳をエリアとする中央部地域を初めとしまして、まだまだ多くの待機児童が数字上にあらわれております。また、一方、公立保育園を民間化するという行革目標は、数年前からあるものの、いまだにどこにも手がつけられておらず、やる気のなさを感じて早七、八年といったところであります。恐らく財源が豊かである証拠ではないかと感じるのであります。さて、そうした中で、本市の保育事業者から何でも待機児童が最も少ないエリアに新設の保育園ができるらしいとか、幼稚園で無認可の保育園を行うらしいとか、そういう動きの説明はどうなっているのかなどの話を聞きまして、いろいろ調べてみますと、どうもそのような話になっているようであります。今議会、私ども新政会の同僚を含め、３人の議員から小規模公立幼稚園を活用した保育サービスの実施についての質問をされましたが、まさにそのことでありますし、先般、議長宛に緊急要望されました内容には、私も知らなかったのですが、地元嘉川保育園からの意見を取りまとめられました内容もつけ加えられた内容で、さらに新たな問題も盛り込まれているという、「一体どうなっておるんじゃ」と思わせる内容であります。先日からの執行部からの答弁を聞いた私の感想といたしましては、子供たちはモルモットではありませんよと申し上げておきます。ところで、確かに待機児童の解消は喫緊の課題であります。一方では、さきに申し上げましたとおり、保育事業は、県や市の保育協会と協働して今日まで進めてきたにもかかわらず、協働のまちづくり条例施行後にもかかわらず、何だか政治的に動いているようでは私立保育園、次いでに私立幼稚園の経営はもとより、子供たちの健やかな環境づくりはたまったものではありません。さて、保育園の入園規模は保護者が手続するものでありますが、措置は市が行うものであります。サービスとしては、器は大きいほうがよいに決まっているが、経営が傾くような施設整備方針ではいかがと考えますし、保育協会ともしっかりと足並みをそろえるべきであります。私は、このことが協働のまちづくり条例違反と考えております。ところで、補助金の話をしなくてはなりませんが、渡辺市長が誕生して、最初に行ったのが補助金の見直しであります。いろいろとできなかった公約がありますが、補助金にはさくっとメスを入れ、多くの団体から陳情が行われたことは記憶に新しいところでありまして、私立保育園の補助金も例外なく３年間でおよそ３割ないし４割を削減したのではないかと思っております。おかげさまで財政的には基金の取り崩しを行わずに予算編成を行ったなどの高い評価と１％交付金と銘打って、まちづくり交付金事業を重視していることは、地域の課題解決の解消ができ、多くの支持を得ていることは承知しております。一方で、次世代の子育てを担っている産業、事業には、相変わらず日陰を歩かせているのではないかと心配しております。財政が豊かであるからこそ、公立保育園を運営し、次いでに公立幼稚園を運営しているのであります。重ねて申し上げますが、結果として、私立保育園の補助金をカットして、私立保育園を犠牲にして財政再建をしたけれども、公立保育園の上には一切影響を与えないで、財政再建をしたということであります。さて、公立のメリットや存在意義は聞き飽きたところでありまして、最近は、公立と私立に格差があるからこそ存在意義があるのだろうと思っております。現実的に公立と私立の児童一人当たりの運営コストを比べてみれば明らかであると思います。過去に、教育民生委員会で調査いたしました松戸市では、運営費等の公民格差をきちっと数値であらわし、公民格差を埋める人件費補助を行っていました。また、先般資料で調べましたところ、千葉市では、本市とは比べものにならないほどの補助金メニューを持っているところでありまして、ここで多くを披露したいところでありますけれども、特に披露したいのは、この補助目的と効果でありまして、これを読み上げますと、入所する保育所については、公立、民間にかかわらず、市が入所決定するものであり、公立、民間で保育の質や内容に大きな差を生じさせるべきではないため、補助金を交付することにより、公民格差を是正し、入所児童に対する安全、生活に配慮した民間保育園の良好な運営を図るとされております。千葉市はよく研究されているなと感心したと同時に、本市でも、同じ考え方に立てると思いますし、立つべきだと考えます。そこで、質問でありますが、優秀なこども家庭課職員の一層の研さんのもと、来年度からすぐにでも取り組み、私立の保育事業者をひなたに立たせるべきと考えますが、いかがでしょうか、御質問といたします。
次の項であります。次に、地籍調査のあり方について質問いたします。まずは、1)の墓地であります。墓地行政については、後ほど質問をしてまいりますが、ここでは、地籍調査時の墓地であります。地籍調査には、既に多くの年月を費やし実施しているところでありますが、御案内のとおり、現在は嘉川地域の一部も実施しているところであります。そうした中、嘉川地区だけではないと思いますが、あちらこちらに墓石のある土地があります。一般的には墓地であると認識するところでありますが、地籍調査の中では、山の中にある墓地はそのまま個人の山として調査を終了したり、場合によっては、畑のケースもあるのではないかと思いますが、いずれにしても、地目が墓地となっていないケースが存在しています。現に、我が家の先祖等の墓地も山のまま登記が終了しているようでありますが、これは、ケース・バイ・ケースによりますが、基本的には、墓地は分筆し、地目を墓地にする必要があると思います。墓地について、いろいろ調べてみますと、所有権や使用権、また、墓地埋葬法、さらにはポツダム政令などの関係から、地籍を担当する職員が、墓地に関する知識を深められて、調査の際に地権者等にきちんと説明し、立会等を行われるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。また、我が家のように、既に山や畑として登記を終了しているものについては、地権者等──地権者は素人でありますから──地権者等と相談し、訂正すべきものは訂正すると考えますが、あわせてお尋ねいたします。2)であります。次に、山道等の取り扱いについて市の考え方を聞いておきます。山の地籍調査を行うに当たり、地籍調査課は明治の時代につくられました分間図や山林図、また、名寄せ帳等をもとにした登記面積からおよその現在版団子図を作成し、それをもとに地権者等と山を歩いて境界を確定していると思いますが、よく聞く話の中で、昔は繩を張って計っているのでなかなか分間図どおりにならない、縄伸びであるとか、昔は、税金を余り払いたくないから、登記面積が実際よりも大幅に小さいから、今回計り直すと大幅に面積が広がるなど、さまざまな考え方を持ち寄りながら、最終的には現在の地権者が了解する形で決定をしています。文献ではいろいろこれにも賛否両論があるようですが、そこで疑問に思うのが、昔からある山道は誰のものかということであります。明治の時代に、政府は地券を発行し、明治５年に壬申地券を発行しておりますが、税が払える人や村人、地域に山を売却しました。地域に売り渡された山は、さらに入会権という形で各家に分けられたケースもあるようであります。山で薪を取り、時には、なば、きのこをとり生活をしていたようでありますが、そのときには、共用の山道があったということであります。赤線や青線は耕地番にしか存在がいたしませんが、まさに山の中の赤線は存在したのではないかということであります。地籍調査を速やかに終了させたい担当部のためには、余計な境界はないほうがよいのかもしれませんが、余りに強引なその手法は、後に地域の困りごとになるのではないかと考えるところであります。そこでお尋ねいたしますが、山の中の共有道路、山道は基本的に存在しないものなのか、場合によっては存在するものなのか、存在するものについては、境の両サイドの地権者の合意によって取り込まれることがあるのかどうか、あったのかどうか、これまでの実績からまずは答弁をお願いいたします。３番目です。赤線・青線等の境について質問をしておきます。これまでの実績から既に法務局の登記が終了したものの中に、公図を取り寄せると、県河川と河川堤塘、また隣接する青線・赤線が１筆にくくられてしまい、公図を取り寄せても、その境がわからなくなったものがあります。税金のかからない公有地であることから、そのときの地籍調査のやり方としては正しかったとのことでありますが、全く法務局もいい加減でありまして、その公図は全く役に立ちません。このケースでは、具体的には県の河川と青線の境がはっきりしておらず、また、河川幅や青線の幅がはっきりしていないために、雨水等水力によって堤塘や赤線がくえてなくなってしまっても境がはっきりしないということであります。せっかく地籍調査を行っても、ここでの工事を行うときなどは、またまた明治の分間図を引っ張り出すようでは、当該地域の市民も迷惑千万であります。お尋ねいたしますが、このようなケースは、いつからいつまでの地籍調査の結果に含まれて何カ所程度が存在するのか、また、今後の取り組みとして、直すのか直さないのかお尋ねいたします。さらに、このような結果の責任はどこにあるのかもあわせてお尋ねいたします。
次に、エの墓地行政であります。1)と2)は割愛をさせていただきまして、3)のところから質問に入りたいと思います。1)と2)につきましては、９月議会でも質問をし、若干の答弁をいただいておりますので、それを踏まえながら3)の質問をさせていただきたいと思います。これから取り組むべき課題は何だということでありますが、墓地が墓石の墓場とならないようになど、墓地の中にはさまざまな問題が抽出されると考えております。執行部におかれましては、空き家対策条例を検討されているようですが、実は、墓石も持ち主不明等による墓地の不適切管理が問題であったり、市営墓地は市が税金で管理していることから適切に管理されていると思いますが、共同墓地では墓地管理組合があったりなかったり、また、ルールもさまざまであることから、多岐にわたる問題、課題が想定されるところであります。現時点で、これらの地域墓地等に関して、どのような課題があると認識しておられるのかお尋ねしておきます。それから、墓地行政の最後なんですが、山口市の姿勢をお尋ねいたします。これまでにも、市長を初め、担当課等には、さまざまな視点から墓地の問題について、質問、提言してまいりました。担当課からは、墓地埋葬法を守るのは国民の義務であって、本市が直接的に国民に対しルールを守らせ指導すべきものではないと意見をいただき、なるほどと思ってはみるものの、設置の許可から廃止、埋葬に関するものを、それぞれが守って問題が起こらなければこのような質問はいたしません。戦前・戦後何となく墓地の管理はされてきたと思っております。昨今は、全国的に墓地に関するトラブルが発生している状況で、本市においても問題が起きております。民事裁判等で決着するケースもありますが、訴えるほう、訴えられるほう、また、墓石の下のそれぞれの先祖は、そんなことを本当に望んでいるのでありましょうか。ルールや考え方等をきちっとまとめていれば大事に至らないと考えるわけであります。これまでは、国の法律で県が許可をしていました。県も法律に基づいて許可だけしていたようでありますが、おかげさまで積年のトラブルが山積みです。この際、国民の末端を預かる行政組織として、市民から安心して墓地行政について相談を受けられるよう、しっかりと方向性を定め、もって市民の期待に応える墓地行政とするべきと考えますが、市長のお考えをお示し願います。
最後に、オの新山口駅周辺整備について質問をさせていただきます。最初は、公営駐車場の設置であります。先般、新山口駅北口の駅前ロータリーの具体案が示されまして、賛否両論、悲喜こもごもさまざまな意見が寄せられておりますが、一応市民意見を取り入れつつ、緑は多分に残して完成を待つばかりとなりました。あとは、Ａ、Ｂ、Ｃゾーンの行方を見守るのみといきたいところでございますが、昨今、事業を行う市民から、駐車場を何とかしてくれという声を聞きます。駅北の事業者は、とにかく業務用の駐車場が足りない。事務所を借りても駐車場がない。駅南の事業者も駐車場が足りない。新幹線に乗ろうとして駅まで来たら駐車場が空いていないなど、開発途上の駅周辺の駐車場事情はそのような状況であります。ならば、公営駐車場を設置してはどうかという質問であります。特に、Ａゾーンにおきましては、いまだに中身が決まっていないというような状況でありますが、将来を見据えると大規模な駐車場が必要であると考えます。これといった例は、案は持ち合わせておりませんが、３、４、５階建ての立体駐車場を整備し、事業者や近隣からの誘客に備えるべきと考えます。また、あわせまして、民間事業主等に立体駐車場等を設置していただくという手法も考えられますが、有利な貸付、利子補給、補助等が考えられないかもあわせてお尋ねいたします。2)の最後は臨時改札口の設置についてであります。これまでも提言したところでありますが、０番線の模型を先般見させていただきました。いろいろな説明をいただきましたが、率直に０番線から１番線にダイレクトに入れる臨時改札口、常設でも構わないのですが、改札口を設置すべきであるというお願いであります。１００億円近い税金を投入し、恐らくきれいな駅舎が誕生するのでありましょうが、毎日駅を利用する通勤客や通学生の中には、新しい駅が不便になる者もいると考えます。これまでは、改札を抜けると目の前に山口線が待機しており、すっと乗車ができたものの、新しい駅では一旦２階の改札口まで行って、１番線に下りてこなければなりません。また、ＳＬシーズンにも、０番線から改札を抜け、目の前のＳＬに乗り込むことができることなどは、団体等の観光客やマニアにとってもありがたいサービスと考えるところであります。何でもＪＲの思うままのようでありますが、臨時改札、常設改札、０番線から１番線につながる改札ぐらいサービスしてくれてもよいと思いますが、ＪＲの考えを代弁してくださいますようお願い申し上げまして１回目の質問といたします。
◯ 議長（小林訓二議長） 東地域振興部長。
〔地域振興部長 東 洋光君登壇〕
◯ 地域振興部長（東 洋光君） 私からは、山口市協働のまちづくり条例についてお答えをさせていただきます。御案内のとおり、山口市協働のまちづくり条例は、市民の皆様と市、また、市民の皆様同士が相互に特徴を認め合いながら協働してまちづくりを進めていくための基本的なルールを示すものとして、市民の皆様とともにつくり上げ、平成２１年４月に施行したものでございます。議員御指摘のとおり、条例には、基本理念を初め、市民の権利、協働の推進、市職員の育成、意識改革等について規定しており、本市では、これまで条例に基づいて本市にふさわしい協働によるまちづくりを進めてきたところでございます。具体的な取り組みといたしましては、地域の個性を生かした魅力あるまちづくりを推進するため、市内２１地域の地域づくり協議会を中心として、地域づくり交付金を活用した地域課題の解決等に向けた取り組みが進んでおり、例えば、嘉川地域では、オリジナルの酒づくりを通じて、将来に向けた人材育成を図られるなど、市民が主役となるまちづくりが一歩一歩着実に前進しているものと認識いたしております。一方、市職員の育成、意識改革等につきましては、協働によるまちづくりを全職員が理解できるよう、課長級や担当リーダー級等階層を毎年変えながら研修を実施しているところでございます。また、新規採用職員に対しましては、毎年度実施しております講座形式の研修に加え、今年度からは、地域交流センターに１週間程度出向いての実地研修を実施するなど、計画的に職員研修に取り組んでいるところでございます。また、ここ数年の予算編成方針におきましては、
広域県央中核都市の創造とともに、協働によるまちづくりをまちづくりの柱として位置づけるほか、各種部門計画策定においても、協働によるまちづくりの考え方を取り入れるなど、さまざまな手法により意識の浸透を図っているところでございます。いずれにいたしましても、今後も、本市の実情に応じた市民が主役となる魅力あるまちづくりをより一層進めてまいりますとともに、全ての市職員が山口市協働のまちづくり条例の理念を正しく理解し、重要性の認識を深めることにより、その責務をさらに全うできるようさまざまな取り組みを通じて意識の浸透を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 山根市民安全部長。
〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕
◯ 市民安全部長（山根由彦君） 私からは墓地行政についてお答えいたします。まず、地域墓地に関する課題についてでございます。歴史的な経緯の中で、墓地の形態や成り立ちといたしましては、寺院管理の宗教法人の経営する墓地や利用者の使用料を原資として維持管理を行う市営墓地、その他地域墓地等がございますが、議員御指摘のように、地域墓地に関しましては、地域性や墓地の成り立ちもさまざまなことから課題も多岐にわたっております。これまで地域のコミュニティ体の中で良好に維持管理されていた地域墓地が、少子高齢化の進展や限界集落の発生など、社会構造の変化により墓地の無縁化や通常の維持管理に支障を来たす地域墓地も発生しており、これまでにも無縁墓地化した墓地区画の整理や墓地の適正管理に向けた墓地管理組合の設立についての御相談等を市に寄せられているところでございます。こういったことが地域墓地の課題であろうと捉えておるところでございます。次に、墓地行政に関する相談体制についてのお尋ねでございます。地域墓地の維持管理に関しましては、入会権や地域の習慣に基づき、受益者による管理を基本として考えておるところでございます。このことから、地域墓地を取り巻く問題に関しましては、まずは受益者同士の協議や合意形成が何よりも重要であると認識しているところでございます。その上で市といたしましては、それぞれの地域性を考慮いたし、相談内容に応じて無縁化した墓地の整理方法に関する御案内や適正な維持管理のための管理組合の設立に向けた規約の雛形提供など、墓地に求められております永続性と安定性確保に向け、さらなる支援に努めてまいる所存でございます。
◯ 議長（小林訓二議長）
大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは保育行政についての御質問にお答えをいたします。まず、私立保育園に対する補助金についてでございますが、本市におきましては、保育士の確保と保育の質の向上維持に資するため、私立保育園への運営費に関する各種補助のほか、特別保育事業等に関する全１８の補助事業を実施いたしているところでございます。御案内のとおり、とりわけ特別保育事業は、１市４町の合併後におきまして、市全体の補助金の見直し、県補助事業の廃止などが行われたところでございまして、保育事業に関しましては、乳児受入に伴う保育士の確保を行う乳児保育促進事業と、障害児担当保育士の資質研修を行う障害児保育円滑事業につきましては、補助単価の縮小を行った経緯がございます。また、障害児保育円滑化事業及び障害児保育事業につきましては、事業の見直しにより統合をいたしたところでございます。一方で、保育所に入所しておられない児童を一時的、緊急的に保育できなくなった場合のための一時保育事業や保護者の就労形態の多様化や通勤時間の増加等により、保育時間の延長需要に応えるための延長保育事業、また、近年、身体障がいまたは発達障がいの児童に適切な保育サービスを提供するための障害児保育事業につきましては、これまで拡充いたしているところでございます。このような中におきまして、本市の特別保育事業につきましては、全体といたしましては、県内の他市と同様の水準でございますが、特に障害児保育事業には力を入れておりますことから、補助単価においては県内でも高い水準となっているところでございます。次に、公民格差につきましては、平成２３年度決算額における本市児童１人当たりの人件費で比較いたしますと、民間に対する公立の水準が約１.１３倍となっているところでございます。この差につきましては、職員の給与体系の違いや年齢構成の違いが大きな要因と考えているところでございます。これに対する本市の取り組みといたしましては、私立保育園への職員処遇向上費補助事業がございまして、今後につきましては、これを拡充する方向で現在検討いたしているところでございます。なお、政令指定都市の多くで実施をされております公立と民間の正規職員の給与格差に対する給与改善費補助金といった事業につきましては、それぞれの法人における人事、人材管理をどう捉えていくかなどの課題もございますことから、今後ともしっかりと研究してまいりたいと考えているところでございます。また、先日、私立保育園の保育士の処遇向上や特別保育事業の拡充など、県の市長会を通じて国、県に要望をしていただくよう要請をいたしたところでございます。いずれにいたしましても、今後とも私立保育園の保育の質の維持向上、待機児童対策、保育環境の整備に資するためにも、補助事業の充実に向けまして鋭意取り組んでまいる所存でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 私からは、地籍調査のあり方についてお答えいたします。まず、墓地の取り扱いについてでございます。地籍調査につきましては、地籍調査作業規程準則第１６条及び同運用基準第８条によりまして、法務局備えつけの土地登記簿、公図、いわゆる分間図、地積測量図、山林絵図、空中写真等の資料に基づき、現地調査の際に参考とする図面を作成しております。また、山口県では、山林部の公図が法務局にも備えつけられていない特殊事情がございますので、現地において、地権者を初め、地元から選出していただきました地籍調査推進員、さらには調査地域に詳しい地元の皆様の御意見をより重視して調査を行っているところでございます。１筆ごとの地目調査においては、作業規程準則及び同運用基準により、調査時点の土地の現況及び利用目的を１筆全体で総合的に観察して、その主たる用途を不動産登記規則第９９条に定められている山林、畑等の２３区分で判断するものとされております。例えば、１筆の土地の一部に墓地がある場合では、調査の際に確認できた場合はもちろん、地権者から申し出があった場合にも、同意があれば墓地の部分を分けて調査いたしております。地籍調査に当たりましては、地権者及び地籍調査推進員の皆様には、説明会を実施し、パンフレットを用い、１筆の中で部分的に状況が異なっている際の分筆、地目変更についての御説明をさせていただいていているところでございます。しかしながら、今後の調査においては、現地調査に立ち会われた方から聞き取りや関連する資料の収集に努め、墓地・埋葬等に関する法律との関連も含め、より丁寧な説明を心がけて調査を行ってまいりたいと考えております。また、既に地籍調査が終わっている地域で、調査前からの古い墓地がある土地の地権者の方から調査成果について訂正の申し出をいただいた場合には、当時の調査経緯を含め、法務局及び関係機関と協議し、対応を検討してまいりたいと考えております。次に、山道の取り扱いについてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、公図のない山林部においても、現地での土地の利用状況や形状から判断しますと、公図のある耕地部と同様に、山道が存在する箇所もあると考えておりますが、その存在を明確に示す資料がない場合には、先ほども申しましたように、調査地域に詳しい地元の皆様等への聞き取りによって道としての機能があるかないかを現地で確認し調査をしているところでございます。山道の存在につきましては、現地の状況を見て聞き取りも重視しながら調査を進めておりますことから、議員御指摘の隣接する両側の地権者の合意によって取り込まれる、このような事例はないものと認識いたしております。しかしながら、地図上に山道を表示するかどうかは、周辺の土地利用にも影響すると考えられますことから、公図のない山林部におきましては、今後とも、聞き取りや参考資料の収集に努め、山道を地図上に表示する場合には、法定外公共物の財産管理者とも協議しながら、より正確な地図を作成してまいりたいと考えております。続きまして、赤線・青線の境についてのお尋ねでございます。道路河川等の地籍調査上のいわゆる長狭物の中で、境が不明確となっている土地の取り扱いについては、作業規程運用基準によって、現況により長狭物の両側の境を調査するにとどめ、長狭物と、それに含まれる、いわゆる赤線・青線等の法定外公共物等との境界の調査は省略することができると定められております。さらに平成２２年１１月の同運用基準の改正以前は、長狭物と法定外公共物等との境の調査は原則的に行わないものと定められておりましたことから、本市においても、合併前の旧市町では、この運用基準に基づいて地籍調査を実施してきており、議員御指摘の案件は、地籍調査開始当初から存在しているものと考えられ、件数については明らかではございません。現在では、長狭物内でも可能であれば現地調査を行い、その結果に基づいて地図を作成しているところであり、地籍調査事業としては、適正に処理されているものと考えておりまして、このような結果、責任といいますか、原因はこの運用基準によるものと私どもは考えております。しかしながら、過去の地籍調査の成果が市民の皆様の土地の管理において一部で御不便をおかけしているということも伺っておりますので、今後、財産管理者を含めて協議し、対応、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 安光
ターミナルパーク整備部長。
〔
ターミナルパーク整備部長 安光忠彦君登壇〕
◯
ターミナルパーク整備部長（安光忠彦君） 私からは、新山口駅周辺整備についての御質問にお答えをいたします。初めに、公営駐車場の設置についてでございます。御案内のとおり、現在の新山口駅周辺におきましては、駅南を中心とした事業所等の集積に伴う月極駐車場の不足や、また、新幹線の利用に伴うニーズ等から、週末を中心に駐車場がいっぱいになる状況があると認識をいたしているところでございます。現在進めております
ターミナルパーク整備は、駅周辺の交通結節、アクセス機能の強化や駅
北地区重点エリアを中心とする市街地形成を通じて多様な交流を促すことが一つの大きな狙いでございまして、表口から新幹線改札へのアクセスを容易にする南北自由通路や県道山口宇部線長谷ランプと駅を結ぶアクセス道路の整備、表口駅前広場や重点エリアへの多様な機能の導入など、今後、事業の進展に伴い、さらに駐車場の需要が高まってまいるものと受けとめているところでございます。とりわけ、重点エリアの先行整備地区Ａゾーンにおきましては、産業をキーワードとする創造支援、交流、発信の３つからなります複合的産業振興機能を導入する方向で、関係機関との協議、調整を進めているところでございますが、中でも、交流機能を担うコンベンション機能につきましては、さまざまなイベントの開催によりまして、多くの集客を見込める機能でありますことから、施設の整備に当たりましては、ある程度の収容台数を備えた駐車場をあわせて整備する必要があると認識をいたしているところでございます。こうしたことから、Ａゾーンの市街化のプランを固めていく中で、官民の役割分担等を踏まえ、一定の駐車場の確保について引き続き検討してまいりますとともに、整備手法につきましても、公設民営や民設民営など、民間の資金やノウハウを活用することも視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。また、広く新山口駅周辺全体においての駐車場対策につきましては、既に多くの民間事業者により駐車場が設置されております現状もございますことから、今後必要に応じて研究をしてまいりたいというふう考えております。次に、臨時改札口の設置についてでございます。御案内のとおり、新山口駅
ターミナルパーク整備事業完了後、駅空間につきましては、エレベーターやエスカレーターの設置など、いわゆるバリアフリー化によりまして、多くの駅利用者の移動利便性は向上することとなりますが、議員御指摘のとおり、表口から山口線の１番線ホームを利用される方につきましては、現状に比べますと、多少、移動距離、時間が長くなるものと認識をいたしております。議員御提案の臨時改札口の設置につきましては、こうした課題を解決する有効な手段でございますことから、本市といたしましても、兼ねてからＪＲ西日本へ要望をしているところでございます。臨時改札口の実現には、券売機の設置、それから、改札に伴う駅員の配置をする必要が生じてくるなど、駅の管理上の課題もございますが、引き続き、駅利用者の利便性向上につながるようＪＲ西日本へ要望をするとともに、協議をいたしてまいりたいと考えております。
◯ 議長（小林訓二議長） 有田敦議員。
〔２６番 有田 敦議員登壇〕
◯ ２６番 有田 敦議員 今、新山口駅周辺整備について、ＪＲのほうに要望するということでありましたけれども、しっかり要望してくださいますよう、１００億円払うんですから、お願いします。
それでは、アの協働のまちづくりの条例について、先ほど部長答弁いただきましたが、私の質問は、条例をしっかり守られていますかという質問です。守られていますかです。イ、ウ、エ、オ、いろいろとこの間協働について質問させていただきました。部長のほうから、研修しますよと、徹底するようにしてますよといいますけれども、徹底していないから徹底していないんじゃないかという質問をしているんです。いつも、歴史を見ても、山口市というのは官尊民卑と書いてあるんですが、どうも官が上に立って民が下に下がっているイメージを持っております。協働のまちづくり条例ができて、やっと一緒にやっていけるんだなと、まちづくりやっていくんだなと思ったら、いろいろな点で全く協働できていないんじゃないかな、保育行政なんか特にできていないんじゃないかなと思って質問をさせていただきました。部長さんでも市長さんでもいいんですが、まちづくり条例は守られていますか、質問をしておきます。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 協働のまちづくり条例についての再度のお尋ねでございます。このまちづくり条例は守られているかということでございますけれども、私どもは、守るべく一生懸命に努めているところでございます。個々の一つ一つのケースの中でこうした不十分なことがあるということになれば、それは、改めていかなければなりませんし、また、そうしたことにかかわらず、積極的に──御案内もございましたけれども、条例の前文、そして、また特に第２０条等につきましては、職員の果たす役割、そして、市長みずからが研修等に努める役割、こうしたことが述べられております。こうしたことにつきまして、私につきましては、市の職員については、新規職員あるいは幹部職員、いろいろな形の中で、この条例の遵守、あるいは考え方、また、それに関連して協働のまちづくりのあり方、こうしたことには常にまた指示もし、お願いもしているところでございます。そして、特に、協働のまちづくり条例、その中のコミュニティーづくり、地域づくり、こうしたことについては、特に意を注ぎまして、いろいろな形の中で市の職員、皆さんに徹底をしているところでございます。今後につきましても、この市の責務、そしてまた、この条例が守れるような、また守っていくように、また私のほうからもいろいろな形の中で職員に対して申し述べていく考えでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 有田敦議員。
〔２６番 有田 敦議員登壇〕
◯ ２６番 有田 敦議員 それでは、イの保育行政について、２回目の質問をさせていただきます。先ほど部長のほうからは、引き続き補助事業の充実を図っていきたいと、公民格差がありますという発言をいただきながら充実をしていきたいという御答弁いただきました。今市長からも、条例に基づいたまちづくりを進めていくという姿勢に立った前提の中で、今私が申し上げましたように、保育行政は、法律上は市長が措置をするんだけれども、行く先々によって、１人に与えられた財源が違います。子供１人に対する経費が違ってまいります。これは、私も率直に格差なんだろうと思っています。これまで、公立の保育園の民営化等の議論もありましたが、いろいろ考えますと、公立の保育園に勤めるもの、運営する経費、私立で働く保育士の賃金、退職金、年金、全て一緒にしたら恐らく全部民営化できると思うんです。恐らく全部等しくなる。だけれども、そういうふうに進められないというのは、申しわけないけれども、執行部のほうでやはり格差をつけているんだろうと言わざるを得ないと思うんです。これは、早急に解消するべきだし、いろいろな単市事業たくさんやっていますけれども、特にこれからの少子高齢化社会を迎えた次世代育成支援については、こういったところに光を当ててほしいと思います。そういった視点で、もっとつけ加えると、今いろいろ補助金を私立に出していますけれども、私立はその補助金でいろいろなサービスをやって、まだ公立の賃金に足りないわけです。公立は何にもやらなくても、今の水準に保たれている。そういうことも理解をしてもらって、そういう中で、今後の保育行政について、改めてどういう思いがあって、とりあえずは補助金のお話ですが、どういう姿勢に立ちたいんだというところを、また２回目の質問としてさせていただきますが、御所見をお伺いしたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 保育園の官民格差といいますか、こうしたこと等につきましての再度のお尋ねでございますけれども、議員が御指摘されておられますように、やはりコスト的な形になりますと、民間、いわゆる私立保育園はやはりコストは安くなっております。そしてまた、公設のほうは高い、こうした形になっております。そうした中で、特に大きいのが人件費の問題でございます。人件費格差を除くとそう大きい格差はないんじゃないか、もちろん施設等について、早くつくったか、遅くつくったかは、そういったことのコストは別にいたしまして、特に大きいところは、いわゆる人件費に関する、そうしたことを私どもは認識いたしております。そうしたことで、人件費の格差をどう埋めるかということで、私ども、このたびの市長会等でも、私は特に、全国的な問題として、また山口県全体の問題として、国に対しても要求をしていこうということで、各市長さんにも働きかけたわけでございますが、特に、もっと深刻なのは、いわゆる保育士さんの資格は持っておられるけれども、他のほうの就職をしたほうがいいとか、保育士さんそのものが給与等の格差の問題、そうしたことがあって、なかなかといいますか、採用できにくい、こうしたことの観点からも踏まえまして、そうした形の中の国は国としてもっと保育士さんの給与水準、こうしたものを上げてほしい、こういうこともお願いしたところでございます。こうしたことも踏まえまして、先ほども、担当参与のほうから申しましたけれども、職員処遇向上費補助事業、そうしたものの拡充強化、こうしたことを図りながら、私立保育園の運営が円滑に行きますように努力してまいりたいと思います。そうした中で、特にありますのは、私ども、公立、私立を問わず、そうした待機児童解消、また、保育環境といいますか、こうしたものを整備していかなければなりませんので、このためには、特に保育所の、また保育協会、こうしたことの協力を必要といたしておりますので、そうしたことも含めて検討を深めてまいりたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 有田敦議員。
〔２６番 有田 敦議員登壇〕
◯ ２６番 有田 敦議員 保育行政よろしくお願いします。
地籍調査、山道についてお尋ねしておきます。先ほど部長答弁で、取り込まれたケースないというふうにおっしゃっていました。これまさに村づくりの話であるとか、これからのまちづくりに本当に関係する話で、歴史的なものをひもといて発言をしてもらいたいと思っております。昔、地券は、さっき言いましたように、金がある人に山にばばばっと張りつけていったケースもあれば、公有地には地券が発行されてなくて、全部無番地なんです。赤線・青線と同様で、公有地には地番がないから跡がないんです。だけれども、嘉川では裁判もしますけれども、ちゃんと歴史的証人がいて、ここには道があったよというケースがたくさんあるわけです。そういうものを法務局に地番がないから認めないというふうにずっとやってきているわけです、現実に。だから、先ほどの答弁、全く詳しい人を交えてと言いますけれども、そんなこと地籍調査課はやっていないわけです、全然。
◯ 議長（小林訓二議長） 有田議員、発言時間を超過しましたので、簡潔に願います。
◯ ２６番 有田 敦議員 だから、そういうものについて、きちんとまさに地域と協働して境を決定してほしい、そういう視点に立ってほしいと思いますが、もう一度御答弁お願いします。
◯ 議長（小林訓二議長） 発言時間を超過しましたが、答弁のため５分間延長します。
松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 地籍調査についての２度目の御質問にお答えいたします。山林については、もともとの公図がないというところが前提となっておりまして、もともとないところにそういった境を引くということについては、先ほども申しましたように、地元の方と協議をして、確かにそこにあるんだということでお互いが認識をして、それで、線を引くということになろうかと思います。今まで、そういうことをされた実績がないというふうにおっしゃいましたけれども、現実的には、地籍調査で山道を設定した実例というのは、阿東地域、仁保地域、佐山地域、嘉川地域での江崎地域、それから、阿知須地域では、そういうふうな設定をした事情もございます。議員言われるように、今後のそういったケースにつきましては、関係者からの聞き取りを行いまして、さらに法務局等とも協議して対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、有田敦議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
１３番、重見秀和議員。
〔１３番 重見秀和議員登壇〕
◯ １３番 重見秀和議員
県央創造維新会の重見秀和でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。市長を初め、関係参与の皆様方の明快なる御答弁をお願いいたします。
このたびは、山口市ふるさと産業振興条例と山口市総合計画後期まちづくり計画に関連する事項につきまして数点お尋ねしたいと思います。まずは、基本的な考え方についてお尋ねをいたします。このたびの後期まちづくり計画の中には、山口市ふるさと産業振興条例の考え方がしっかりと反映されておられ評価するところであります。そうはいいますものの、先日山口県が行いました県政世論調査において、山口県が策定されました県ふるさと産業振興条例の県民への認知度は１７％と低い水準にとどまっていることが明らかになりました。県の調査がこの結果では、市における認知度もそう大差ないものと考えられます。山口市においても、ふるさと産業の振興に取り組む姿勢を改めて明らかにする必要があると思いますし、地元消費の拡大が市の経済循環をもたらし、ひいては、市勢の発展をもたらすことを改めて考えていかなければならないと思います。このたびの後期まちづくり計画において、今後の詳細な人口動態が明らかにされています。少子高齢化が大きく進んでいるこの状況をまずは把握することが必要だと考えます。山口県全体の人口も、平成２２年に１４４万人いる人口が、２５年後の平成４７年には１１０万人になると予想されており、約３４万人の減少という大幅な減少が予想されています。山口県内における各市町村の人口減少率は、平成２２年を基準としたときに、防府市におかれては８１.１％、宇部市は７９.４％、萩市においては６２.９％、周南市は７２.９％、美祢市は６６.５％とそれぞれ大幅に減少をされます。山口市の減少は９１.１％と１７万９,１４９名ぐらいになるのではないかと予想されております。もちろん他市に比べると明らかに高い水準になりますけれども、その中身を見ますと、生産年齢人口割合は５％下がり、約１２万人から１０万人に下がります。約２万人いわゆる労働人口が減るという結果になります。一方、老齢人口も大幅に増加し、４万６,０００人から５万４,０００人へと７％増加をするという統計が出されております。広域経済・交流圏の考え方からいたしますと、山口市は、ほかの市町村に比べて減少率が低いといって喜んでいる状況にはないというふうに考えています。現在、山口市においては、県内から多くのお客様が来る消費地の側面もございますので、近隣市の人口が減ることが、山口市の消費地としての力を大きく削ぐことになりかねません。また、山口市における高齢化による生産人口の減少も今後の大きな問題と言えます。今後の山口市の３０年後、５０年後を考えるという長期の視点から見ると、やはり、県庁所在地として若者が働く場を継続的に開拓していく必要があろうというふうに思います。そうでなければ、山口市に若い労働者が集まるということにはなりません。消費の面、働く場の確保、企業が継続的に経営をできる環境づくりなど、山口市が今後、人口減少を最小限に抑え、企業活動を活発化させ、定住人口を増加させていくということが必要だというふうに思います。今後の山口市のビジョンを考える観点から、今回の後期まちづくり計画には、人口減少社会にどのように立ち向かうかを考える必要があると思います。また、その対策として、産業振興政策が不可欠であり、そのことについてしっかりとした考え方を示すことが大事だというふうに思います。そこで、お尋ねをいたします。人口減少社会の中、後期まちづくり計画において、さまざまな産業振興策を計画しておられますが、その中での山口市における産業振興策の意義、求められる成果、そして、市が果たすべき役割についてそれぞれどのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。続きまして、地産地消の推進についてです。ふるさと産業振興条例の中での基本的な考え方である地産地消の考え方については、市民の皆様方からもおおむね御理解をいただけるものと思います。しかし、実際の消費行動が伴わないといけないとも感じています。山口市中心商店街への魅力を感じる方が１０％前後という総合計画の中でのアンケート結果もございます。地産地消は、山口市当局だけでできるものではなく、製造者、販売者など、各種団体の皆様方と、また、それを消費される市民の皆様方の協力が必要だと考えます。そこでお尋ねをいたします。より強力に地産地消を推移するために、推進協議会の設置と市民向け広報を積極的に行う必要があると思いますが、そのことにつきまして、次年度以降の取り組みについてお尋ねをいたします。続きまして、地域資源の活用についてであります。今年度地域資源を活用したさまざまな施策を行っておられます。地域資源の活用により、商品開発で地域外に商品を販売し、外貨の獲得を目指していくことが大事だと考えております。地域資源を活用した商品開発等については随時支援し、山口市のブランドづくりに寄与することが大事だと思います。最近でいいますと、香川県のうどん県といったＣＭも非常に多く流されております。また、近隣では、おしい！広島県ということでＰＲをされて、これもまた広島の物産においては非常に売り上げが伸びているという記事も見かけるところでございます。山口県におかれても、このたび新たに株式会社おいでませ山口県のキャンペーンを行ったり、山口市においても、先日東京でのおいでませ山口館で、日本のクリスマス発祥の地山口からちょっと早めのご挨拶と題しまして、山口市物産ファアを開催され、山口市の特産品の宣伝を行われたことは御案内のとおりでございます。これらの活動をより今後も加速をさせていく必要があると思います。そこでお尋ねをいたします。山口市のさまざまな地域資源を活用した商品のブランド戦略のために、山口市でも統一したブランド戦略やキャッチコピーを含めたＰＲ戦略をとっていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。続きまして、国際化への対応についてであります。現在、（仮称）山口市国際化推進ビジョンが策定されつつあります。この中で地域経済における国際化の推進が掲げられています。具体的には経済交流の促進、もう一点は、国際観光の促進の２点が上げられています。その中で、経済交流の促進につきましては、関係機関との連携のもと、各種支援策の活用促進や国際見本市・商談会への出店支援等を通じた経済交流の促進が掲げられています。計画の中では、日本貿易振興機構──ジェトロといいますけれども──等と協力して、中小企業に対する海外支援体制を考えておられます。私の身の回りにおきましても、やはり海外に仕事を求めて、さまざまな業種の人が出ておられますし、商品につきましても、農産品等含めて、東南アジア、東アジアを中心に打って出たいと考える方が最近ふえているように感じているところでもあります。このように、今後、ビジョンの策定において、市の推進体制、役割について、リーダーシップが必要だというふうに考えております。そこで、お尋ねをいたします。今後、国際化が進む中、山口市の企業の海外進出に山口市としてどのような役割を果たしていくことが重要と考えておられますか、また、今後どのような施策を行っていかれるつもりかお尋ねをいたします。
最後の項ですけれども、産業創出・産業立地の方向性についてであります。後期まちづくり計画の中では、観光、健康、環境、教育、知識文化分野における新産業創出の支援によって、新産業を創出するとあります。また、産業立地の方向性については、重点創出促進分野として、医薬品、医療産業機器、住宅関連産業、次世代自動車関連産業、新エネルギー関連産業、健康関連産業について立地促進策を行い、さらに、地域初のイノベーション創出策として、地元企業とのマッチング策、研究開発経費の助成等を検討しておられるとの記載があります。これらの生産拠点と、先ほど来、今議会でも話題になっておりますけれども、小郡都市核における新山口ターミナルパークにおける駅北重点エリアの整備において、業務機能、人材育成機能、研究開発機能、インキュベート機能等を予定しているとの記載がございます。合併してからの渡辺市政にとりまして、さまざまな評価があるというふうに思っておりますけれども、私が思います一番の成果は、やはり企業誘致の成功であろうというふうに考えております。これは、合併の効果もあると思いますけれども、地域的な有利さ、３．１１による災害によりまして、西日本にさまざまな拠点が移動しつつあるということもあるかもしれません。そんなさまざまな外部要因はあるとは思いますけれども、やはり、市長を初めとする、山口市当局が積極的に取り組みを強化されたということが、この大きな成果だろうというふうに評価をいたしているところであります。今後も、積極的に企業誘致を行っていく必要があると思いますし、ただ、誘致をするというだけではなく、山口市に特定の分野の業種が集積するということは大変望ましいことだと思いますし、今回テルモさんが進出決定後は、健康関連企業がこのたびも進出をされるという相乗効果も見られるところでございます。今後も、健康医療産業の集積には大きく期待をいたすところであります。また、それらの進出した企業と地元企業との連携につきましても積極的に深めていくことが非常に有効なことだというふうに思っております。そこでお尋ねをいたします。市としての今後の企業立地、新たな産業創出ができたとされる分野での産業創出についての推進体制、具体的施策、地元との連携を今後どのようにとっていかれるのかお尋ねをして、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） それでは、重見議員の山口市ふるさと産業振興条例と後期まちづくり計画に関する数点の御質問にお答えをいたします。関連いたしますので、私のほうから答弁させていただきます。最初に基本的な考え方でございますが、後期まちづくり計画中間案におきましては、まちづくりの基本的な方向性の一つとして、山口・小郡の両都市核を中心に、都市力の強化を図っていくこと、いわゆる
広域県央中核都市づくりを加速させていくことを明らかにいたしているところでありまして、本市の産業振興につきましては、これらと密接不可分に一体的に取り組んでいかなければならないものであるとの認識を持っております。その中で、産業振興策には、多くの市民が本市におきましてやりがいのある就業の場を得て、経済的にゆとりのある市民生活を送るための手段として、これまで長年にわたり地域経済や市民生活を下支えしてきた中小企業の活性化を初め、新たな経済的な価値を生み出す新産業の創出や市外からの企業立地など、市内圏域を中心に、人、物、資金の交流が活発化し、あるいは循環し、就業の場の創出など、経済的価値が連鎖的に生み出される経済循環の構築が成果として求められているところでございます。議員御指摘、御案内のように、足腰の強いバランスのとれた産業構造が都市としての広域的な求心力を高め、ひいては、定住人口の受け皿になっていくものと認識を持っております。そして、行政が果たす役割といたしましては、税の配分を通じた第１次、第２次産業の振興、とりわけ生産体制の維持、強化とともに、新たな経済的な価値を生み出すための経済産業基盤の整備、イノベーションを生み出し、多様な産業への波及をもたらす成長戦略の展開など、市内企業等の生産活動への支援策を中長期的に展開していく役割があるとの認識を持っております。また、一方で、昨年度から行っております住宅リフォームなど、市内の潜在的な需要の喚起や観光客、宿泊客の増加など、市外からの消費を呼び込み、インセンティブを効果的につくり出す消費サイドからの取り組みも欠かせないところでございます。私といたしましては、市内の生産活動、消費活動がしっかりかみ合うことが地域経済の循環を促すと考えておりまして、後期まちづくり計画の中におきましても、そのあたりの思いを、山口市ふるさと産業振興条例の理念等とあわせまして盛り込んでいるところでございます。次に、地産地消の推進についてお答えをいたします。本年３月に施行されました山口市ふるさと産業振興条例を踏まえまして、現在、本市の農林水産物を活用した６次産業化や農商工連携、あるいは学校給食やスーパー等での地元食材の活用など、さまざまな地産地消の取り組みが、関係者の皆様方の御尽力により進められているところでございます。地産地消の推進に当たりましては、議員御案内の推進協議会などのネットワークの構築、そして、地元農林水産物や食育に関する広報を進めてまいりますことが重要であると認識をいたしておりまして、生産、加工、販売機能の充実とあわせまして取り組みを進めてまいる考えでございます。本市における地産地消の推進協議会につきましては、これまでも山口・防府エリアにおける山口地域地物普及促進推進協議会、あるいは県全体ではやまぐち農水産物需要拡大協議会が組織されておりまして、生産者、流通確保、食品事業者、消費者、行政等の関係者が一体となって取り組みを推進されているところでございます。今後とも、こうした組織を中心といたしまして、地産地消ファンクラブの拡充、学校給食や販売協力店での需要拡大等の取り組みを充実させてまいりたいと考えておりまして、行政も積極的な役割を果たしながら、地産地消につながる幅広い人的ネットワークの構築を支援してまいる考えでございます。また、市民向けの広報につきましては、従来からの市報等による情報発信に加え、本年７月には、私自身も定例記者会見におきまして、本市の農林水産物や加工品を直接ＰＲさせていただくなど、さまざまなメディアやイベントの場を活用させていただきながら、地産地消に関する具体的な情報を市民の皆様にお伝えいたしておりますし、また、これからもお伝えしてまいる所存でございます。このほかにも、水産振興に関するさかなだよりの発行、市ホームページやフェイスブック等を活用した情報提供など、さまざまな情報発信を本年度から始めておりまして、引き続き市民の皆様への広報を充実いたしてまいりたいと思っております。地産地消は、生産消費活動のみならず、市民の皆様の健康や食生活、農山漁村コミュニティーの形、成長産業としての可能性など、地域社会のあり方に関連する取り組みでございますので、後期まちづくり計画の中におきまして、しっかりと位置づけまして、次年度以降も重点的に取り組んでまいる考えでございます。次に、地域資源の活用についてお答えをいたします。条例を踏まえまして、地域資源を活用したブランド形成や６次産業化を支援する関連事業を本年度から重点的に推進いたしているところでございます。こうした中で、椹野川漁業協同組合が、山口大学と共同開発された柑味鮎につきましては、販売促進活動や、第１回あゆの日まつりを開催されるなど、椹野川の水産資源のブランド化の商品として、報道機関に大きく取り上げられる、そうした状況もございましたし、市内飲食店でも販売されまして、多くの市民の皆様が口にされたところでございます。また、先般、名田島の米粉や豆腐、仁保のシイタケなど、全て県内の地域資源を原料として、山口の郷土料理けんちょうをもとに、山口けんちょうマンとして開発された商品が、市内学校給食や道の駅などで提供され、ＰＲも積極的に展開されるなど、民間事業者の食や特産品開発の取り組みが山口の知名度向上につながるものと期待をいたしております。しかしながら、こうした地域資源を活用した取り組みが、個別の情報発信にとどまることなく、オール山口としての本市全体としてのＰＲ戦略へとどのように発展させていくのかという点は、今後の課題であるし、重点的に取り組まなければならないものと考えております。議員御案内の香川のうどん県、あるいは広島のおしい！広島県、これなどは関係者の遊び心と申しますか、訴求力、訴える力といいますか、そういうものにあふれる戦略であると感じておりまして、本市であれば、山口商工会議所の取り組みであります、先ほど御案内もありましたけれども、日本のクリスマスは山口から、いわゆるクリスマス市、こうしたものが最も近いＰＲ戦略ではないかとも感じております。また、同じく山口商工会議所が展開されております、いわゆる物産に結びつくものといたしまして「Ｒｅ：維新」、こうした取り組みは、統一ブランドでのＰＲを通じて、地域経済の底上げを図るという意欲的な取り組みであると認識をいたしております。本市といたしましても、山口市物産事業者連絡協議会との連携による物産ＰＲ、東京で開催いたしました山口市物産フェア、山口市役所かんぶつ部による少量多品目の農林水産のＰＲなど、さまざまな取り組みを進めておりますが、知ってもらえる、話題になる、親近感を抱いてもらうなどの点を中心に、他事例を参考にしながら、本市に適した戦略をしっかりと検討してまいる所存でございます。こうしたことから、後期まちづくり計画の期間におきましては、既に市内で展開が始まっております、先ほど御紹介もいたしましたが、個々の取り組みを大切にいたしつつ、歴史や自然、文化やアート、大学等の教育機関の充実などの本市の特徴をトータルで捉えながら、本市のブランド戦略やＰＲ戦略を展開してまいりたいと考えております。次に、国際化への対応についてでございます。御案内のように、国際化、グローバル化の急速な進展に対応したまちづくりを行っていくため、目指すまちの姿と施策の方向性を示す、今のところ仮称ではございますが、山口市国際化推進事業におきまして、今年度中の策定を予定しているところでございまして、市内の大学や山口商工会議所、ジェトロ等の関係機関や国際交流団体などで組織されます策定委員会におきまして、さまざまな貴重な御意見等をいただきながら策定に取り組んでいるところでございます。本ビジョンにおきましては、国際化を支える地域社会の形成と、もう一つは地域経済の国際化の推進、この２つを大きな柱として考えているところでございまして、前者におきましては、留学生を初めとする約１,２００名もの外国人市民がいらっしゃる現状を踏まえ、多様な文化や価値観を互いに理解し、認め合い、誰もが対等な地域社会の一員として活躍できるような、いわゆる多文化共生社会の構築を図ってまいりますとともに、安心・安全面の充実や日常生活に必要な情報の多言語化等にも取り組むことで、外国人市民にとっても住みやすいまちづくりを目指そうとするものでございます。また、後者につきましては、少子高齢化や人口減少が進展し、将来的な経済規模の縮小が想定される中で、持続可能な都市であり続けるため、経済発展の著しい東アジア地域を中心とした海外の需要を本市に取り込んでいこうとするものでございまして、この分野といたしましては、外国人観光客の誘致を目指す国際観光と企業等の海外展開を支援する経済交流について想定をいたしているところでございます。議員お尋ねの市内企業等の海外展開に向けた支援につきましては、これまで本市ではなかなか取り組みに至らなかった分野でございますが、このたびのビジョン策定を契機に、本市の国際化の対象の一つと捉え取り組みを進めてまいりたいと考えております。なお、中国地方──中国ブロックでございますが──における企業等の海外展開に向けた公的な支援体制といたしましては、中国地域中小企業海外展開支援会議として、中国経済産業局、中小機構、いわゆる国際的にいろいろな視点を持って展開しておりますジェトロ、こうしたものが中核機関となりまして、各県や各県の産業振興財団、金融等のさまざまな機関が連携することで、情報共有と窓口のワンストップ化を図りながら、海外展開に向けたステップに応じた各組織の支援策を組み合わせるなど、総合的な支援が実施されているところでございます。本市といたしましても、こうした機構、こうした会議、こうしたものを有効に活用し、私ども参画をさせていただこうと、このように考えているところでございます。このような状況を踏まえまして、本市といたしましては、つなぐ、支援する、喚起するという３つの役割を果たしていくことが重要ではないかと思っております。具体的に申し上げますと、企業等の海外展開に対しましては、外国企業等の契約など専門的知識が必要なものや、有力バイヤーとのマッチング、また、海外情報の提供など、本市が取り扱うにはなかなか困難、難しいものがありますことから、関係機関の持つ支援施策を把握した上で適切な機関への連絡、紹介を行っていくことで海外展開を目指す市内企業等に対し、展示会、商談会への出店支援や商品開発支援を行ってまいる考えでございます。また、山口商工会議所や大学と連携する形で、海外展開に対する知識の向上、意識の醸成に向けたセミナー、講演会等の開催、海外展開を目指す市内企業等と日本での就職を目指す留学生のマッチング支援、こうしたものについても取り組んでいく必要があると考えております。こうした取り組みを進めてまいりますとともに、関係機関とのしっかりとした連携を図っていくことで、地域経済の活性化に向けて、着実に第一歩を踏み出していきたいと考えております。海外対策は特にこれから重要な視点になると考えているところでございます。次に産業創出・産業立地の方向性についての御質問にお答えをいたします。御指摘のとおり、地元企業と成長分野の誘致企業が連携を深めてまいりますことは、本市に成長分野の業種の集積を進める上で非常に有効な手段でございますし、本市の果たすべき役割も重要であると認識をいたしております。産業創出・産業立地の方向性につきましては、現在策定中の山口市総合計画後期まちづくり計画におきまして、本市の個性を導き出す新たな戦略の一つとして位置づけることといたしておりまして、これに当たっては主に次の３つの視点を機軸に考えているところでございます。まず、１点目が、重点立地促進分野の新設でございます。これは、本市に一定の集積が存在する産業分野の中から、今後の成長が期待され、本市での末永い事業活動の継続が期待されるとともに、本市の地域資源や企業誘致の技術を生かすことができる産業分野を絞り込んで重点的誘致を図ろうとするものでございます。現在この重点立地促進分野といたしまして、医薬品及び医療機器産業、住宅関連産業、次世代自動車関連産業、そして、健康及び食品関連産業などの設定を検討いたしているところでございます。２点目は、研究開発機能の誘致促進でございます。これは、海外生産の拡大により、電子機器、家電を中心に国内製造業の空洞化が浸透する中におきましても、企業の経営戦略上かなめとなる機能は、国内にとどめておこうと、また、とどめていかなければならないと、こういう現状を踏まえまして、国内の既存工場の設備、技術を生かした試作品の製作等が可能な研究開発機能に的を絞った誘致を行おうとするものでございます。誘致企業における研究開発機能の立地によりまして、誘致企業単独の研究開発が発展し、地元企業との間で新製品等の研究開発の可能性も広がることで、生産設備の増強、雇用の増大、そして、地域資源の活用促進という波及効果が期待されます。３点目は地元企業の誘致企業との取り引き拡大や成長分野への参入を促進するマッチングの推進でございます。これまでも、本市の誘致企業で構成されます山口市立地企業連絡協議会に地元企業を招いての情報交換会や、誘致企業の御依頼のもと、取り引き先となる条件を備えた地元企業を御紹介するといったマッチングの取り組みを行ってきているところでございます。また、地元企業の振興を図っていく観点からも、こうした取り組みを加速する必要がございますことから、まずは企業活動を把握して、支援が行われております商工会議所等の経済団体と連携を図りまして、地元企業が持つ技術等の強みを把握した上で、県や大学、金融機関、公的試験研究機関、その他関係機関と形成いたしますネットワークの中で、製品やサービスについての市場ニーズや誘致企業の事業ニーズ、地元企業の強みをマッチングしてまいりたいと考えております。本市といたしましては、以上の視点を踏まえた地域経済の振興策を山口市ふるさと産業振興条例の理念とあわせて、後期まちづくり計画に取り込み、計画期間でございます平成２５年度から平成２９年度までの５年間におきまして、力強く推進してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 重見秀和議員。
〔１３番 重見秀和議員登壇〕
◯ １３番 重見秀和議員 大変御丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。今御答弁をいただきまして、正直申し上げますと、総合計画に載っているよりも非常に丁寧に御答弁をいただいて、非常に安心をした部分というのもあります。トータルの形で２回目のちょっと質問をさせていただきたいというふうに思っております。今市長のほうから御答弁ありましたけれども、今回その総合計画でわざわざ人口動態について重点を置かれて書かれたということで、私は本当に意味があることだなというふうに先ほど申し上げましたけれども、感じております。今からたった２５年という期間で、これだけ周辺部の人口が減少すると。記載の中には、今後東京への一極集中が強まるんだという記載がございましたけれども、逆に県内だけで見ますと、間違いなく山口市への集中が強まっていくだろうと。それに伴って山口市としてのいわゆる高次都市機能、働く場、消費地としての役割が今以上に高まっていくというのは、明白だというふうに思っております。そのぐらい人口減少社会という、今から２５年後がどんな、数字だけで見るとこれぐらいの人口なのかという思いがありますけれども、やはり今からすると想像がなかなかできにくいすごい社会が来るんだろうと思ってます。その中で、やはり今回最後市長から御答弁いただきましたけれども、平成２５年から平成２９年のその施策なんだというお話がございましたけれども、もちろんそこに重点を置きながらも、片や人口減少社会に入って初めてのいわゆる見直しということにもなりますので、やはりその第一歩として、今後山口市がいわゆる広域経済・交流圏の中心地として今後も山口市の発展を維持していくためには、やはり産業の育成、一番最後に御答弁いただきましたけれども、いわゆる将来有望な企業の立地、また地元とのマッチングといったことを、より強力な形で推進をしていただきたいと思っております。質問の中身としましては、総合計画、もちろん総合計画ですので、産業政策以外のさまざまな点が記載されておりますけれども、やはりこの産業政策、今市長がお答えいただきましたどういう分野で今から山口市が戦っていき、それを市内への経済循環としてもたらしていくかということを、もう少し力強い形でぜひこの計画の中に盛り込んで、具体的に我々議員にも、また市の職員にも、そして関連産業の皆様にも御理解いただける形で、ぜひ御記載をいただいて、オール山口としてやはり今からの５年間しっかり戦っていけるようにしていきたいと思いますので、今後もう少しより積極的な形での、この総合計画の中での記載をお願いしたいというふうに思っておりますけれども、そのことについて２回目の御答弁をお願いしたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 後期まちづくり計画における産業振興等についてでございます。そうしたことの中で、議員も御案内がございましたけれども、特に人口減少、そしてまた、これに加えて少子高齢社会、そしていわゆるグローバルな国際社会、また地方分権、地域分権、そうしたことの道州制度、いろいろな形がこれから早い形の中で押し寄せてくる、このように私も感じております。そうしたことの中で、人口減少、あるいはそのグローバル化等につきましても、人口減少というのが日本全体に均衡的に起こる人口減少ではないということは、私どもも思っております。人口減少はさらなる人口集中を、一極集中的なものを引き起こしていく。ですから、いわゆる東京、あるいは大阪、あるいは地方中枢都市、ここに対して人口集中がむしろ起きる。そして、その他のところはさらに人口減少が起きる。これがこれからの人口減少社会であろうというふうに私どもは推測をいたしております。これに加えて、いわゆる国際社会、こうしたものについてはそれにさらに加速するであろう。国際化が進みますと、どうしても都市間競争をやっていくということで、中枢都市はさらに中枢都市となっていって、いわゆる外国の大きい都市と戦うわけです。競争していく。そうしたら、さらに国内の中枢都市は大きい力を持たなければいけない。こうしたこともまたグローバル化の中であるというふうに私どもは思っております。そうしたことの中で、日本全体の中では、やはりまた、いろいろな形の中で人口集中地区が進んでいく。そしてまた、山口県内におきましても、私ども県庁所在都市、またいわゆる山口県内の交通結節点、いろいろな地域の中で山口市はへそになります。そうしたことで、私どもは山口市がある程度人口集中をしていく地域である、こうした認識を正直に思っております。そしてまた、山口市がそうした人口集中していく、これがまた山口県を支えていくことになる。また、山口県を維持していこうとすると、どうしても山口市を中心としたところへ人口集中をある程度していかないと、山口県全体が保てない。こういうふうなことが、私どもまた認識をしているところでございます。そうしたことの観点に立って、後期まちづくり計画は進めていこうと、こういう考え方を持っております。そうした中で、私どもは特に、広域経済・交流圏のお話もございましたけれども、広域経済・交流圏を形成するためにも、山口市が
広域県央中核都市をつくらなければいけない。広域経済・交流圏が形成されたから、山口市が発展するという形ではございません。やはり山口市が求心力を持って、高次都市機能を持って集積していく、そうしたことになって広域経済・交流圏がむしろ早いスピード感をもって圏域が形成されていく、こうした形であろうと私どもは思っております。そうした意味を含めまして、これからどうした形の産業分野、こうしたものをこの広域経済・交流圏の役割の中でもっていくかということですけれども、やはりそれは対企業サービス、こうしたものが重点になってくると思います。そして、いわゆる金融、保険、そして人材派遣、人材育成、研究開発、そして貿易、そして流通、こうした形で対企業サービスをしていく、こうした形を集積していくのが山口県の、これからの山口市の産業分野、今、山口県の中で一番弱い分野ですね、分散型都市構造になって、その分野を山口市が担っていかなければいけない。また、山口市がそういった求心力をもって、そういった産業を活性化することによって、また山口県が発展する。こうした形であろうと思います。そういうふうなことで、少し答弁になったかどうかはありますが、研究開発部門、対企業サービス、そして流通、そして保険、金融、そうしたものを集中的な形で中心的な誘致していく産業、集積する産業ととらえていかなければならない。これにつきましては、もっともっと研究を深めてまいりたいと思います。またいろいろな形の中で、議会の皆さん方の御支援、御提案等をよろしくお願いしたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、重見秀和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
以上で、通告による質問並びに質疑が終わりました。
以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。
日程第３、議案第４６号平成２４年度山口市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
市長から議案に対する提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 本日追加提案いたしました議案につきまして、御説明を申し上げます。
議案第４６号平成２４年度山口市一般会計補正予算につきましては、来年４月に執行される予定の参議院議員補欠選挙に伴いまして、本年度中に準備が必要なものについて所要の経費を計上いたすものでございまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３９８万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７５５億３,５９４万９,０００円といたしております。
それでは、歳出予算からその概要を御説明申し上げます。
総務費につきましては、選挙費３９８万７,０００円を追加計上いたしております。
次に、歳入予算につきましては、特定財源といたしまして県支出金３９８万７,０００円を追加計上いたしております。
第２条の債務負担行為の補正につきましては、参議院議員補欠選挙事務に係る債務負担行為の追加をいたすものでございます。
以上で説明を終わります。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、議案に対する説明が終わりました。
ただいま説明のありました議案を調査するため、暫時休憩いたします。
午後５時41分休憩
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午後５時54分再開
◯ 議長（小林訓二議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（小林訓二議長） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第４４号まで及び議案第４６号については、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４５号及び諮問第１号から諮問第４号までについては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（小林訓二議長） 御異議なしと認めます。よって、議案第４５号及び諮問第１号から諮問第４号までについては、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。議案第４５号及び諮問第１号から諮問第４号までについて、討論はありませんか。７番、澤田正之議員。
〔７番 澤田正之議員登壇〕