柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
山口県の人口は、昭和３３年に１６２万３,０００人とピークとなりましたけれども、昭和６１年以降は減少が続き、令和２年国勢調査では１３４万２,０００人と、前回調査から４.５％、６万３,０００人減少をしております。山口県は、全国よりもいち早く人口減少や少子化・高齢化が進行している状況となっております。
山口県の人口は、昭和３３年に１６２万３,０００人とピークとなりましたけれども、昭和６１年以降は減少が続き、令和２年国勢調査では１３４万２,０００人と、前回調査から４.５％、６万３,０００人減少をしております。山口県は、全国よりもいち早く人口減少や少子化・高齢化が進行している状況となっております。
柳井市観光協会の御協力によりまして、金魚ちょうちんのルーツであります青森県弘前市の弘前ねぷたも、祭り前には白壁の町並みに展示をし、当日の祭り会場への展示も含めて、改めて柳井の金魚ちょうちんを発信をできたと考えております。 お祭り当日は、多くの若者、子どもたちも来場いただき、周辺の飲食店や店舗へも多くの方に訪れていただきました。
山口県土木建築部次長粟屋桂様をはじめ、柳井土木建築事務所長坂本和彦様、土木建築部技術管理課長工藤展照様、同じく技術管理課建設ＤＸ推進班、藤本和宏様を講師にお迎えし、「山口県の土木建築行政について」と題して講演をいただきました。 次に、７月２９日金曜日、長門市を配信会場として、山口県市議会議長会主催の議員研修会が、オンラインで開催されました。
２ 県下で一番高い水道料金の値下げについて (1)柳井地域広域水道の料金が高い理由は、県が、弥栄ダムを水源として利用することをもちかけたことに由来する。県に対して、相当額の高料金対策補助金を強く求めていくべきと思うがいかがか。 (2)子育て支援の観点からも、多子家庭や一人親家庭の水道料金の値下げに、すぐにでも取り組むべきではないか。
また、一番古いソメイヨシノについても調査してみると、青森県弘前市の、その名も「日本最古のソメイヨシノ」が出てきます。 明治１５年の植栽とされ、リンゴ栽培で培われた剪定・管理の技術で大切に管理されております。
山口県後期高齢者医療広域連合が山口県全体で保険事業を行っているので、柳井市として今後の保険事業の運営について答えるのは現時点では難しいとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、認定第９号は、全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。 続きまして、本委員会に係る付託調査事項についてであります。 １点目は、市民生活に関わる社会福祉についてであります。
具体的には、本市の都市政策の柱でございます「広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１地域づくり」をはじめとしたプロジェクトを積極果敢に展開してまいりたいと考えております。こうした中で、魅力あふれる県都づくり、広域県央中核都市づくりにつきましては、山口・小郡の両都市核が互いに個性や特徴を高め合うプロジェクトを展開いたしてまいりまして、県都としての求心力を高め、本市全体の発展につなげてまいります。
比較すると、例えば青森県の八戸市は人口約２３万人だったと思いますが、自治体の人件費は幾らか御存じですか。８０億円ぐらいです。あそこは、１００億円切っています。職員は１，０００人ちょっとでやっています。なぜ、下関とそれだけ差があるかということは、我々これから考えていかなくてはいけない大きなテーマだと思います。
続いて、事業者への融資の状況につきましては、山口県の新型コロナウイルス対策に係る制度融資の実績を申し上げますと、本市における今月８日までの山口県信用保証協会の保証承諾件数は２７１件、保証承諾金額は約４２億７,０００万円となっております。これは、山口県信用保証協会が、前年同期において、県・市の制度融資や民間金融機関の貸し付けのために保証承諾した岩国市分の合計額の約５倍に相当する規模になります。
同じく３０日は、青森県で開催された石油基地防災対策都市議会協議会第１１９回役員会及び翌３１日の現地視察に出席いたしました。 また、２月５日は、東京都で開催された全国市議会議長会第１０８回評議員会に出席いたしました。 ２の市関係ですけれども、１９件の行事等に出席いたしました。
山口県の策定しました山口県観光推進計画平成２７年でも言及されているように県の観光資源の全国的な知名度は低く、情報発信力の強化、魅力ある観光地の知名度向上は観光振興の課題の一つであると言われています。国土交通省地方運輸局の萩観光マーケティング調査結果報告によりますと、萩・明倫学舎の認知度は６２．３％であったが、その興味度は認知度を上回り７３．４％となっています。
今後、これらの重点施策事業を着実に推進するために、国・県などの新たな補助金の獲得や民間活力の導入など、財源確保に努めながら、予算編成に取り組んでいきます。 以上でございます。 ◎総務財務部長（片岡昭憲君） 御質問の２、人事行政について。
その優良事例の一つとして、長野県塩尻市の有害鳥獣対策や香川県高松市の保育施設ＡＩ入所選考事業が挙げられております。
次に、３ページの防災のことなんですが、山口県が今年度から取り組む率先避難モデル事業に参加し、県と緊密な連携のもとでとありますが、率先避難モデル事業について、ちょっと御披露いただければと思います。 ◎市長（藤井律子君） 率先避難モデル事業についてお答えいたします。 山口県が実施する率先避難モデル事業について御説明したいと思います。
今年は、金魚ちょうちんのルーツといわれる青森県弘前市との交流イベントを計画していること、また、飲食ブースの出店について、積極的に促しているという報告がありました。
この取り組みは徐々に広がり、現在は、島根県や広島県など９県と大阪市、苫小牧市などの６市が実施しており、山口県でも平成２７年８月９日に鳥取県とあいサポート運動の推進に関する協定を締結し、あいサポーターの養成やあいサポート企業・団体の認定などの運動を推進しております。
本年４月１９日に開催されました山口県基地関係市町連絡協議会連絡会議において、山口県、柳井市、周防大島町及び和木町と連携し、空母艦載機移駐後の騒音状況についての検証を行いました。
静岡県富士市や千葉県柏市でも、同様に、無作為抽出した市民のうち希望した人を公募委員登録者として登録し、その中から公募委員を選任しています。宮崎県えびの市や埼玉県朝霞市では、公募委員となる登録者を募集、埼玉県川島町では、節目の年齢となる２０、３０、４０、５０、６０、６５歳を迎える方に登録をお願いする案内を送っています。
平成３０年７月豪雨では、広島県、岡山県、愛媛県を始め県内の周南方面、岩国市など甚大な被害が発生し、全国で死亡者が２２４名でありました。また熱中症につきましては、厚生労働省の統計では確定値はございませんが、昨年６月から９月、４カ月間で熱中症の死亡者数が全国で１，５１８人という統計が出ております。