下松市議会 2021-09-15 09月15日－05号
一つの部落の中に投票所があれば、先ほどからいろいろ言われました、自助、共助と言われましたが、共助も大いに発揮できますよ。 隣のおばあちゃん、一緒に行きませんか、車があるから一緒にいきましょうよ、そこに見える投票所までですからすぐですよと、そういうふうな状況が一番投票率を上げる効果が発揮できるんですよね。遠くに見えないところに行ったら、そういう共助も働かんじゃないですか。
一つの部落の中に投票所があれば、先ほどからいろいろ言われました、自助、共助と言われましたが、共助も大いに発揮できますよ。 隣のおばあちゃん、一緒に行きませんか、車があるから一緒にいきましょうよ、そこに見える投票所までですからすぐですよと、そういうふうな状況が一番投票率を上げる効果が発揮できるんですよね。遠くに見えないところに行ったら、そういう共助も働かんじゃないですか。
一旦解体、全てなくなると、止めざるを得なくなる、そういった時期がありまして、昭和２７年４月に主権回復した、その後にはまた再びこういったいろいろな組織が町なかでは町内会、あるいは自治会、村では部落会、いろいろな名前はあったでしょうけれども、やはり生まれてきた、再生してきたというか、これも必要性もあったということでしょうけれども、そうして現在に至ったということだろうと思います。
ただ、安全性を考えた上で、近くに大きな民間施設がない場合は、災害の種類によって、氾濫、土砂崩れ、山火事による類焼等、種類別に避難先を事前に考えておいて、部落ごと、家庭ごとに近くの家と提携をしていただいて話をしておくと。事前に、こういうときにはお邪魔させていただきたいということで、事前の話をしっかりしておく。
前期基本計画との大きな違いはなく、これまでの取り組みを踏まえ、障害者に対する差別、外国人に対する差別、部落差別の３つの差別解消に向けた取り組みを初め、複雑化、多様化している新たな人権課題に向けた一層の教育・啓発を推進していく、との説明を受け、質疑に入りました。
これは、全部落としたのですよね、３月で。落としていますよね。だから、落としたらどこの予算を使って、その調査をしたのですか。 ○議長（藤沢宏司） 教育部長。 ◎教育部長（河村邦久） それまでの委託の中で、私の記憶ですと、約２０万円程度かかりましたけれども、その積算をしていただくことで、やらせていただきました。以上です。 ○議長（藤沢宏司） 三島議員。
その同じ地域、部落には同世代の独身でひとり家にいる人が何人もいる。夫婦で子供がいる人はわずか。高齢の一人親と暮らしている方もおられ、あそこの借りている土地も耕作しているが、もう返すと言っていると近所の人のことも話してくれた。 東京にいる土地所有者から別の部落ではあるが貸している農地、その土地を無償でいいから差し上げたいが、受け取ってもらえないかと言ったけど返事がない。
ですから、農家の方、農家には農事組合という組合が各部落に、私のところは浴条東、西という２つございますが、各部落にはほとんど農事組合が存在しております。以前は、市からその農事組合、いわゆる農協を通じて配付物がございますから、補助をしていた経緯もございます。 このまず最初の取っかかりのこれが重要でないと先ほどから答弁されました。
◯水道局長（福島 正君） 水道局が出た説明会には、塩田地区の全部落の自治会長を集めて、これは主催は塩田コミュニティが行ったわけでございますが、その中での説明会をいたしました。 その後、水道局では、もう単独では、要するに水の安全性と採算ベースがとれないという形の中で、この辺の問題については市民部のほうに回したわけでございます。その後、市民部がいろいろ協議したようでございます。
◯水道局長（福島 正君） 水道局が出た説明会には、塩田地区の全部落の自治会長を集めて、これは主催は塩田コミュニティが行ったわけでございますが、その中での説明会をいたしました。 その後、水道局では、もう単独では、要するに水の安全性と採算ベースがとれないという形の中で、この辺の問題については市民部のほうに回したわけでございます。その後、市民部がいろいろ協議したようでございます。
ところが、コミュニティーを維持する上で必須アイテムの、全戸への伝達手段であったＪＡの同報無線が、ことし６月いっぱいをもって廃止され、校区内の離れた部落間の訃報伝達や、校区行事のお知らせもできなくなってしまいました。このままでは、地域コミュニティーの維持ができなくなるのではと危惧しております。
自治会は全国的な制度化が行われた１９４０年、当時の内務省、現在の総務省でございますが、内務省の訓令、部落会町内会等整備要綱に整備された町内会が起源とも言われております。 さて、平成の大合併により地方自治体の数は大きく減少した今日、本市におきましても、平成１７年３月に旧１市３町が合併し、新しく長門市が誕生致しました。
現状を見ますと、当時からは落石も多少はありましたが平常の生活道としてこの線は非常に重要な路線でもございますし、一番萩市の南側にございます野戸呂部落を経由して萩市に出てくるということから考えても非常に需要な路線でございまして、早急なる対応をお願いするところであります。
初めに、部落差別解消推進法について、市の取り組みについてお尋ねをいたします。 昨年の１２月１６日に部落差別解消を目指し、自民党、公明党、民進党を初めとする９割を超える国会議員の賛同を得て、部落差別の解消の推進に関する法律・部落差別解消推進法が成立いたしました。
しかし、もうこれ以上減らしたらいけないという線を設定する中で、コンパクトシティの問題、立地適正化計画なども練っていかないと、本当の意味で全く誰もいない、消滅部落という、そういうものになっていく可能性があるわけです。そういう点で、また改めて一般質問でもこの点は議論したいと思っております。 次のテーマの地域経済の活性化の問題です。
せんだって江の浦にあります笠戸島公民館で行われました議会報告会、意見交換会の席で出た意見なんですが、確かに橋を渡りまして手前からセミナーハウス、国民宿舎大城、そして、笠戸島公民館、深浦公民館と避難所の指定があるんですけども、そこのその道すがらにやはり部落があります。大城の向こうには落があったり尾郷があったりしますよね。江の浦に行くまでにも部落がある。
御案内のように、さきの参議院本会議において、部落差別解消推進法が１２月９日賛成多数で可決されたところであります。何を今さら、寝た子を起こすなとの御意見も多々あることは承知しておるところであります。
今月６日に、新たな温泉掘削に向けた温泉掘削調査報告の行政説明会が行われ、大城岬つけ根南部落地区周辺を温泉開発候補地とするという調査結果を公表されました。現温泉湧出量が非常に少ないため、新たな温泉掘削は必要と考えますが、同じ轍を踏んではなりません。現温泉の湧出量が十分確保されておれば、再度掘削の必要性はありません。現温泉源は、掘削をする前の事前調査と現実とが大きく乖離しております。
自治会、町内会のほかに区、区会、部落会などの呼び方があり、構成単位はマンション１棟から小学校区よりも広いものまでさまざまです。総務省によると、団体数は全国に約３０万自治会が存在するそうです。ちなみに本市は、７７２の自治会、町内会が存在します。
最初の質問は認知症対策についてですが、私の母は亡くなる前、自分の家がわからなくなって部落の人に連れられて家に帰ってきたことがある。同級生の母親も行方不明になり、紫福か福栄のあたりで補導されたと聞いた。また、江崎か田万川の方だったか訪問した奥さんから、父親が亡くなり認知症であった母親が家を出たきり帰らなく、何年も見つかっていない。
最後、部落の責任者に、外灯設置の費用助成と、電気代負担の話はできたが、「４月の責任者が交代時期に、皆さんにお諮りする。」と言われている。 今まで、部落で負担していない、過疎化が進み、部落がだんだん人も少なくなっている現実がある。