柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
海岸地区の避難をどうするのか、行政の主導で、地域毎の現地訓練するべきだと思います。ご意見をお聞かせください。 ２ たばこ税及び喫煙所について (1)喫煙者が悪者みたいな扱いを受け喫煙場所がどんどん減っています。多額の納税者なのです。失礼な事ではないでしょうか。市役所の外部に喫煙ボックスを設置出来ませんか。ＪＴにお願いしたら良いと思います。
海岸地区の避難をどうするのか、行政の主導で、地域毎の現地訓練するべきだと思います。ご意見をお聞かせください。 ２ たばこ税及び喫煙所について (1)喫煙者が悪者みたいな扱いを受け喫煙場所がどんどん減っています。多額の納税者なのです。失礼な事ではないでしょうか。市役所の外部に喫煙ボックスを設置出来ませんか。ＪＴにお願いしたら良いと思います。
篠脇丈毅議員 １ 島の暮しを守るための施設整備について (1)平郡西地区の公共施設は全て、昭和年代の建物で、災害時に安心して避難できるシェルター的な施設が求められていますが。 ２ 指定管理者制度のあり方について (1)「公の施設」に指定管理者制度が導入されて、２０年になろうとしている。
◎総務部長（大野孝治君） 避難所のフリーＷｉ─Ｆｉですけども、ＳＳＩＤ、避難者の方が分かるように掲示に努めるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 森 良介議員。
小・中学校の給食費につきましては、学校給食法の中で保護者の負担とすることが規定されており、本市では、その規定に基づき、現在、小学校２６０円、中学校３１０円を保護者に御負担いただいております。
また、地域の災害時要配慮者となる高齢者、身体等に障がいのある方や、介助の必要な方に救助の手を差し伸べるには、近くにいる地域の方々の協力が必要です。これらのことから、自主防災組織を結成し、災害発生時の役割分担などの体制を整えておくとともに、避難行動、要支援者や避難経路などの情報を共有化することで、一人でも多くの命を守る体制が取られています。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、対象者への周知はどのように行うのかとの問いに対し、児童扶養手当等の受給者など申請不要の方については個別に通知を行い、それ以外の方については市広報及びホームページや、「くだまる子育て応援アプリ」により周知を行うことにしているとの答弁がありました。
本年６月更新の内閣府防災担当の避難情報に関するガイドラインでは、避難に関する市の責務として、災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、避難情報を発令するものとされており、市長は災害時には関係機関からの情報や自ら収集した情報等により的確に判断を行い、ちゅうちょなく避難情報を発令し、速やかに居住者等に伝えなければならない。
現在、本庁舎１階南側には、市民ホール側より、住民票、戸籍、保険、年金及び環境に関連する業務などを所管をいたします市民生活課、高齢者福祉を所管をいたします高齢者支援課、児童福祉を所管をいたしますこどもサポート課、生活保護や障害者福祉などを所管をいたします社会福祉課、また、北側には、会計課及び税務課など、市民の皆様の利用が特に多い窓口部門を配置をしておるということでございます。
ただ、そのとき、釧路市の感染者は僅かに１人。１人しか感染者がいない。観光客も来ない。そういうときに、こういうお金の使い方は妥当なのかという質問がありました。ただ、しかし、地方創生の臨時交付金ですから、非常に裁量があるということなんですね。
〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（金藤哲夫君） 異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月２２日までの１５日間と決定をいたしました。 △日程第３．諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて ○議長（金藤哲夫君） 日程第３、諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。國井市長。
また、混乱を招かないようにどのように周知を行うのかとの問いに対し、山口県後期高齢者医療広域連合が算出した本市の対象者数は、２,１０１人なる。被保険者のうち、２３.５％が対象となる見込み。今回の制度改正については、市広報にも詳しく載せている。窓口での問い合わせも増えており、高齢者である被保険者の理解が得られるよう丁寧に対応していくとの答弁がありました。
執行部からの補足説明の後、委員から、本会議では保護者との間の手続等に対しても、電磁的方法による対応も可能であるとの説明があったが、どの程度まで対応するのか、との質疑に、保護者の同意・承諾が必要であり、御了承いただける保護者については、文書、連絡等、視覚利用的に入手できる情報について、デジタル化によって情報提供できることになっている、との答弁がありました。
新図書館建設の折には、利用者増に繋がると思いますが。 ３ 災害時の対応について (1)屋内の避難所の詳細 (2)車の誘導方法 (3)電話が不通に陥ったときの連絡方法は、自治会長会議で決まっているのかお伺いします。
御案内のように、犯罪被害者等基本法は平成１６年（２００４年）秋の臨時国会において制定されたものであります。犯罪等による被害について、第一義的な責任を負うのは加害者であることは言うまでもないことですが、犯罪等を抑止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を図る責務がある。我々もまた犯罪被害者等の声に耳を傾ける必要があります。
〔「いけません」と言う者あり〕 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 異議なしという声がありました。 〔「異議あり」と言う者あり〕 〔「進めましょう」と言う者あり〕 〔「改めて動議を出します」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 動議が出ましたが……。
外出支援等、高齢者の在宅生活を支援する各事業の見直しを図ります。 介護予防事業は下松市版の「いきいき百歳体操」の動画を作成し、コロナ禍における高齢者の運動機能及び認知機能の維持・向上を図ります。ケアマネジャーとリハビリ職が利用者宅へ同行し、ケアマネジメントの強化と利用者自身の意欲アップに取り組みます。
会員減少の理由としては、高齢就労者の増加、新しい高齢者ニーズと現行活動内容のミスマッチなど、老人クラブ以外の活動への参加、生活環境の変化から、地域社会への帰属意識が以前よりも低いことなどが考えられるとの答弁がありました。
笠戸島ハイツについて、プロポーザルにより事業者を募集したが、該当者なしという結果であった。市としては、募集に当たり、事業者に対しＰＲや呼びかけなどは行ったのかとの問いに対し、事業者の選定に当たっては、平等な条件でプロポーザルを実施する必要があり、市から事業者への呼びかけなどは行っていないとの答弁がありました。
柳井市体育館は、昭和５１年１１月に開館以来、４５年が経過し、主にバドミントン、卓球などの室内スポーツ競技に利用されており、また、小学生から高齢者まで年齢層も幅広く多くの方々にも利用をいただいております。 そうした中で、現在、大規模災害時において避難所としても対応できるよう、柳井市体育館の大規模改修を行うよう準備を進めているところであります。
それから、その後、他の安全な場所への避難をしていただくというふうなことになろうかと思います。 以上でございます。 ○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君） 避難した後に、他の安全な場所に避難するというお話でしたが、これが難しいと思います。