柳井市議会 2022-03-23 03月23日-04号
執行部から、説明を受けた後、委員から、149ページの環境保全型農業直接支払交付金の詳細を尋ねる質疑に、化学肥料や化学合成農薬を、県が定める基準から更に5割以上低減し、環境にやさしい農業に取り組む、伊陸地区の1法人に交付するものである、という答弁がありました。
執行部から、説明を受けた後、委員から、149ページの環境保全型農業直接支払交付金の詳細を尋ねる質疑に、化学肥料や化学合成農薬を、県が定める基準から更に5割以上低減し、環境にやさしい農業に取り組む、伊陸地区の1法人に交付するものである、という答弁がありました。
例えば、化学農薬の使用量を50%低減、化学肥料の使用量30%低減、また、有機農業の耕地面積に占める取組面積の割合を、全耕地面積の25%、約100万ヘクタールに拡大するなど、環境に配慮した農業経営を求めています。脱炭素社会に向けて、環境への配慮は大変大切なことでありますが、農業者は、十分な所得を確保できる持続可能な経営が重要でございます。
被害が拡大した要因として、従来の農薬に対して耐性ができたこと、天候や高齢化により適期防除ができなかったこと、中国大陸から飛来した世代が第一、第二世代と交代する時期に、気温が上がり産卵が活発になり増殖したこと、また、被害面積が拡大する前に、早めに刈り取ったことにより収量が下がったこと等が考えられます。
こうした中、本市におけるスマート農業導入の具体的な内容といたしましては、農薬散布用のドローンや無人草刈機、食味測定機能付コンバイン等の導入実績に加え、施設園芸におけるハウス内の環境モニタリング装置の導入等がございます。
また、本協議会の中には、県と市の実務者レベルで構成をいたします幹事会などを置いておりまして、この中で、圃場が有する保水機能を考慮した雨水排水対策や、農薬等の試験研究が行われてきたことによります土壌調査など、個別の課題等に関する調査などを進めているところでございます。
無農薬、無肥料の農業、これも手がけたいと思う人もいると思います。そういう人たちに、萩市はどんな情報を提供しているでしょうか。 一例を言いますと、田園回帰という流れと言いながら、お試し住宅は萩の中心部の梅屋七兵衛の住宅を用意しています。これを利用してくれと言ってます。ミスマッチではありませんか。
◆20番(原田真雄君) 次、いろいろあるんですが、返礼品の中に、今度、私どもも、下松飲食業協同組合が無農薬で栽培された笠戸島レモン果汁と皮を使った発泡酒「笠戸島レモンエール」を今、申請中でございます。
次に、産業建設分科会において、トビイロウンカの被害対策として米の次期作に向けた支援である農作物振興対策経費について、助成の対象者の把握や被害への対処の方法をどのように考えているのかただしたところ、令和2年度の水稲共済細目書により水稲農家を把握した上で、種子代の補助については、主食用米を作られている方を対象とし、農薬代については、主食用米を含め、飼料米や酒米などの水稲を作られている方全体を対象とすることとしている
かかった農薬代金の2分の1にあたる、10アール当たり1,000円の補助金ですが、もらえないよりはいいだろうといったような簡単な話ではなく、小規模な農家、家族経営農家など多くの方々から、今まで農業をしてきて初めてだとか、自分の家で食べるお米もないとか、もう農業はやめたいとかお聞きしております。
そこで、県とも連携して米の次期作に向けた支援を行うこととし、令和3年度において作付する水稲種子の購入に対する県支援制度の上乗せ補助を実施するとともに、市単独の支援として、トビイロウンカ対策に効果が高い農薬購入に対する一部補助を予定しており、今議会に追加提案することとしています。
現在は、残留農薬の基準をクリアし、輸出対応が可能となるお茶を生産するため、小野地区の茶園における農薬の統一化や栽培手法の均一化など、生産者及びJAの取組を支援しているところです。 以上でございます。 ◆17番(山下節子君) 質問第1からまいりますけれども、今、宇部市は地域経済の活性化という面においては、大変低迷状態でございます。
聞き取りの際にも御説明いただきましたが、毎年ある程度の被害は起きているようで、農薬の使用、また新たな農薬の開発など、さまざまな策を講じているようですが、政策予算説明書の事業概要にも書かれてあるように、本年は過去38年で最も大きな被害が発生している状況のようです。 それでは、お聞きします。今言いましたように、山口県西部地区で大きな被害が出ているようですが、下関市内の被害状況について御説明ください。
◆田中義一君 農薬を買っても、米ができないからお金が払えない、という部分で、どうしようかどうしようかと言う生産者の方がおられますが、こういうふうな形で、いつごろ入ってくるというのが、またわかれば、いろいろな取り組みができると思いますので、また周知のほうをよろしくお願いいたします。
本市では、県及び山口県農業協同組合と連携して、早期に防除対策協議会を立ち上げ、生産者や関係組織に対し、防除マニュアルや農薬の確保など各種予防対策の周知に努めてまいりましたが、被害はとどまることなく、先般、本県の10月15日時点の作況指数が全国最低かつ過去最悪の「73」と発表されたところでございます。
9月定例会でも給食につきましては調味料の無添加化、無農薬米の使用という視点でお尋ねいたしました。学校給食は等しく小中学校へ通う児童生徒に貴重な栄養摂取の機会となるだけでなく、食を通した学びや文化の経験など、さまざまな要素を持っています。成長過程であり繊細なこの時期の子供たちによりよい給食、食育を提供することは大人の責務ではないでしょうか。
お尋ねの支援金の算出根拠についてでございますが、トビイロウンカの異常発生に伴いまして、農家の皆様には、その防除費用が例年以上に必要となったところでございまして、10アール当たり2,000円程度の農薬代を追加経費として負担されていると試算しているところでございます。
あわせて、JAでは来年度から、これまで以上に防除効果が期待される農薬へ切りかえる方針が決定されており、県の防除方針とともに、トビイロウンカを中心に病害虫対策を強化してまいります。近年、病害虫や自然災害の多発など、営農を取り巻くリスクが増加しております。市としてもさまざまな対策を講じていく必要があると考えており、研究を進めてまいります。 次に、ことしのウンカ被害への支援策について回答いたします。
こうした取組の成果といたしましては、ドローンでの農薬散布や無人草刈り機の導入、また、イチゴなどの施設野菜の栽培において、情報通信技術─-いわゆるICTを使ったモニタリング装置の設置など、先進技術の活用によりまして、農作業の負担軽減や作業時間の削減はもとより、必要コストの低減や圃場の拡大に伴う生産量の増大、さらには作業データの蓄積によるノウハウの継承といった多くの効果が検証できております。
近年、じわじわと無農薬やオーガニック、いわゆる有機栽培の農産物に期待を寄せる人が増えつつあります。その背景には、消費者の安全なものを食べたいという意識の高まりや、農薬の使用による生物への影響などの環境への意識の高まりがあること。
令和元年6月24日の、市議会の指定管理者制度に関する決議における、道の駅ソレーネ周南に対する経営が順調であれば、利益を市民に還元する方法を将来的に検討すべきであるとの意見については、令和元年度の利用者等への還元に向けた新たな取組として、防犯カメラの増設、市内産の木材を使用した木製陳列台の増設、木製の椅子の更新、オリジナル商品の開発、農産物出荷者に対する残留農薬検査の強化などが行われている。