柳井市議会 2022-09-08 09月08日－03号
例えば、私自身も柳井市で起業して、リモートワークで仕事もしております。柳井市にいて東京の企業からも仕事をいただける実態がございます。私は自力で事業を軌道に乗せましたが、柳井市が目標数値を持って、事業を起こす起業家の支援ができれば、あるいは柳井市に移住・定住していただける若い世代を増やす施策に強力にアクセルを踏み込めば、もっと柳井市はよくなると思います。
例えば、私自身も柳井市で起業して、リモートワークで仕事もしております。柳井市にいて東京の企業からも仕事をいただける実態がございます。私は自力で事業を軌道に乗せましたが、柳井市が目標数値を持って、事業を起こす起業家の支援ができれば、あるいは柳井市に移住・定住していただける若い世代を増やす施策に強力にアクセルを踏み込めば、もっと柳井市はよくなると思います。
スウェーデンの若い環境活動家のグレタ・トゥンベリさんは、「一番危険なのは、行動しないことではなく、政治家や起業家が行動しているように見せかけることだ」と指摘して、「私たちは、大量絶滅の始まりにいる」と訴えています。ですから、本当に実効性がある目標と計画を早急に立てていただきたいと、切にお願いをいたします。 そして、付け加えて、また、関連の質問をいたします。
このような展開の中で地域の稼ぐ力を創り出す事が必要ではないか、従来のような企業城下町ではなく「起業増加町」を目指し、地域課題解決に資するビジネス展開を目指すことは出来ないかお伺い致します。
要は、この事業認定者としての行政の支援を最大限活用して、例えば古民家等を使ってお店を開いたり、起業したりする人たちのサポートをしたいとのことでありました。 早速、笠戸島のレモン生産者を紹介し、古民家は私の知り得るところをお知らせしたところであります。そこで、本市において起業者、創業者への支援について、現状ではどのような支援体制があるのかをお尋ねをし、壇上からの質問を終わります。
移住希望者と地域をつなぐ「ふるさと回帰支援センター」との連携や、民間事業者との協働による起業支援、移住支援事業の活用により移住・定住の促進に取り組みます。 ３、人権の尊重。 （１）人権の尊重。 一人一人の人権が尊重された心豊かな地域社会の実現に向け、関係諸団体と連携し、人権啓発、人権教育、人権相談を行います。 （２）男女共同参画の推進。
昨日の行政報告で御紹介をさせていただきましたが、この度、本市に進出をいただきましたカラム株式会社は、リモートワークに加え、働くスペースや施設を共有することで、起業・創業を目指す人や異業種間の交流の場、そして、新しいビジネスチャンスが得られる場所にもなるものと、大変期待をしております。
加えて、山口県は男女とも平均寿命が８０歳を超え、今後は人生１００年時代に突入していく中で、元気な高齢者が高齢者を支えるシニアヘルパーの広がりや、介護の現場に外国人が入ったり、地域の力を使った介護予防の取組や、年を重ねてもスポーツを楽しめる環境をつくったり、地域貢献や活性化に取り組むシニア起業などの生涯現役の取組など、高齢者を取り巻く環境や支える環境は、大きく変化をしています。
さらに、雇用の拡大による地元産業や都市部からの移住定住を促進するほか、新たなビジネスを生み出すための起業創業施策にも力を入れてまいります。産業振興や企業誘致による市内経済の活性化については、商工会議所や商工会、金融機関とさらなる連携強化を図り、オール萩市で取り組んでいきますと述べておられます。 この所信には私も大賛成です。そのオール萩市の象徴的存在がはぎビズです。
ただ、地域の皆さんがまとまって、それを６次産業化するような形で、地域の皆さんが話し合って、グループをつくってとか、ＮＰＯ法人をつくってとか、形状はいいのですが、皆さんでそういうふうなものをつくって差し上げる、起業していこう。こういうものを商品を作っていこうというようなときには、６次産業化のまた事業のメニューというか、補助なんかもございます。
７人の退任者のうち、４人が任期中の業務の延長で起業や就業を行われています。 そのほかの３人につきましては、他の自治体に行かれまして、別の地域おこし関連事業、それから地域おこし事業、その他、全く別の会社に勤められた方もおられますが、３人につきましては市外でそれぞれ御活躍されていると聞いております。 ◆２８番（松本久次君） 採用された約半分が定着ということになろうかと思うんです。
市内の事業者や起業家の方々の今よりも良くありたいと挑戦する気持ちをサポートする公的支援機関として、昨年１月に事業を開始しました。２月か、２月４日からでしたね。新商品を開発した、集客に悩んで新たな販路を開拓したいなどの課題解決に向けて、具体的な方法を一緒に考え、成果が上がるまで一緒に伴走する支援センターです。こんな事業支援の形は、それまでの萩市にはありませんでした。
萩に住みたいと願う若い世代が求める雇用の場の確保に向け、地場産業の振興や地域資源を生かした起業・創業の支援、ＩＴ企業などのサテライトオフィスの誘致など、産業振興施策を、早急に進めてまいります。 農林水産業につきましては、収益性を高めるための支援など、積極的に行ってまいります。
さらに、雇用の拡大による地元就業や都市圏からの移住定住を促進するほか、新たなビジネスを生み出すための起業、創業施策にも力を入れてまいります。 企業誘致については、企業の立地に適した用地を選定するための調査を実施し、多種多様な雇用の場の創出を積極的に邁進してまいります。
そうした状況を踏まえ、昨年９月に策定した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、雇用の充実や関係人口の創出・拡大、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現に向けたまちづくりなどの推進施策を新たに追加し、若者や女性が希望する雇用の確保、起業・創業による新たな雇用の創出等を図るとともに、子育て環境や教育環境を充実させることにより若年層の人口流出を抑制し、一旦、就学等のために都市圏へ出た若者が回帰できる町、さらには
やはり、このコンパクトなまちでありますので、商工会議所を含めて、日々、今は特にコロナということもありますが、非常に連携をしながら、一つになって、様々な施策を取り組んでいこうということでありますので、その移住をされる方、また、創業というか起業を考えておられる方、こういった方を決してたらい回しということにはならないように、そうしたところは、改めて、七尾市の先進例も参考にさせていただきながら、ある意味、ワンストップ
具体的な問題解決の提案と、継続的なサポートを行い、事業者の事業拡大や売上げ向上や起業、創業を支援するもので、商業だけでなく、農林水産業へも対応してくれ、相談した人の多くが満足しているようです。 利用した人からは、アドバイスが的確で、とてもためになったと聞いています。予約の順番待ちをするほどの人気があり、事業の継続が求められています。
新しいイベントを開催したり、起業したりする人もやはり女性が目立っています。女性は新しいつながりを生むのも得意です。この際、思い切りとんがってみて、女性が活躍できる町ですというぐらい言い切ってしまえば、子育て施策も充実している本市では間違いなく女性が活躍できるし、おもしろい視点になるのではと思うのですが、いかがでしょうか。 もちろん、そのためには、女性を受け入れる雇用も確保しなければなりません。
例えば「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」などを活用し、今後、官民問わず多くの人材が必要となるといわれる中、ＩＣＴ人材の確保・育成、さらに事業経験のある起業目的の社会人等、幅広い層の人材の育成・確保の課題に本市はどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。 ２点目は、日常的な議員活動の中で頂いた市民の皆様からの御相談についてお尋ねいたします。
地元企業で望む人材を育成するんだという、大学に要望する声がありましたけれども、この産官学連携して企業の声も聞きながら、そういう人材を育てていくこと、また、この町で起業していく人、そういうことを育てていくこと、将来的な人材育成をこの大学には今からしっかりと担っていただきたい。循環型の人材育成、きちんとできるようなことをやっていただきたいというふうに私自身は思います。
このため、本市のほうでは移住者が、今おっしゃられた、これまで培った技術や知識、移住者の方がこれまでの技術や知識を生かして起業することでございますとか、また新規就農、農業に新しく就農する場合の支援、こういったものなどを行いながら、中山間地域におきましては、働く場の確保に取り組んでおります。