柳井市議会 2022-12-08 12月08日-03号
一方、人の数ですが、昭和の時代と比較してしまいますと、隔世の感はございますが、合併以降ぐらいで考えてみますと、空き家が増えても新しい家も建っていますし、大手スーパーも多く進出して、近隣市町の方の来場もありますので、肌感覚としてはあまり減っているとは感じませんが、しかし、数字で見てみますと、明らかに減少を続けています。
一方、人の数ですが、昭和の時代と比較してしまいますと、隔世の感はございますが、合併以降ぐらいで考えてみますと、空き家が増えても新しい家も建っていますし、大手スーパーも多く進出して、近隣市町の方の来場もありますので、肌感覚としてはあまり減っているとは感じませんが、しかし、数字で見てみますと、明らかに減少を続けています。
また、図書館という新しい建物が建つわけですが、従来からある建物の部屋、スペースなど、利用率が下がり、空き家ならぬ空き部屋がたくさんできると想定いたしますが、この空き部屋対策をどのように計画されておられますか、お伺いをいたします。 最後の質問ですが、この問題は議席をいただいて以来、再三再四、質問をしてまいりましたが、鳥獣被害対策です。
このような状況が続きますと、将来的に団地内の空き地、空き家が増えることとなり、住宅団地としての良好な環境が維持されず、そこに暮らす方々の安全安心な暮らしが難しくなるおそれがあります。 こうした不安定な権利関係を解消する手段として、団地内道路の所有を柳井市へ譲渡、権利移転することが考えられます。
次に、ユニークな取組の自治体を紹介しますと、商品のほかにイベント参加型や帰郷できない人に代わって墓の掃除、墓参り、雪下ろし、空き家の管理、親の見守りサービス等様々に返礼品が多様化しております。 お尋ねですが、本市も商品以外の返礼品があると思いますが、市民への周知のため、具体的な内容をお聞かせください。 ○副議長(松尾一生君) 原田地域政策部長。
したがって、市街化調整区域である笠戸島地域では、空き家あるいは更地が年々増え続ける現状であり、少子高齢化、過疎化、店舗の集約化が進む今日では、ややUJIターンとかけ離れた施策であるように考えます。 そこで、せめてUJIターン希望者には一時的に市街化調整区域の指定解除を行い、地域振興、過疎化防止につなげていただきたいと考えますが、このことにつきましての御所見を説明してください。
定住の促進といたしましては、空き家バンク制度によりまして、市外、県外から移住・定住の促進を図っているほか、子育て世代の定住を図るため、子育て世代定住促進助成事業によりまして、市有地等における住宅建設費の補助制度を設けております。 さらに、本年10月からは、所得制限を設けることなく、高校3年生までの入院・通院に係る医療費負担をなくし、子育て家庭の負担軽減を図ってまいります。
そして、また一つの例としては、丹波篠山というところに丸山地区というのがありまして、そこに行くときには離合できないような山道を登っていくのですが、12軒の集落があって、うち7軒が空き家になっております。
5月の委員会では、令和3年度に実施した柳井市空き家等実態調査についての報告がありました。 委員から、危険な空き家等の除却に対する支援はどのようなものが対象となるのかという質疑に、老朽化しており危険な空き家であること、また、倒壊した際に周辺に悪影響があるということが対象であるという答弁がありました。
そこで、観光を地域の基盤産業の一つとして位置づけ、にぎわい創出で文教地区一帯の活性化施策をどのようにお考えか、また空き家リフォームによる空き店舗や、また福祉交流施設等につきましてお考えがあればお尋ねをしたいと思います。 また、情緒ある柳井川の水辺景観整備事業として、柳商橋間の遊歩道としてお考えになってらっしゃるでしょうか。
花岡や末武では新しい宅地造成が目まぐるしく進んでいる半面、少し街外れの郊外では空き家を伴った農地が荒れた状態で点在しております。この際、新規就農者の促進と空き家対策のためにも、もっと広く、強くPRをすべきだと考えますが、國井市長の御所見を求めます。 最後、3番目ですが、産業競争力強化法に規定する特定創業支援等事業認定者に対する本市の対応についてお尋ねをいたします。
もう1点は、利活用できる時点での空き家対策は、空き家情報バンクの設置、空き家実態調査、その後の意向確認調査の結果を踏まえ、所有者ニーズに即した形で移住や定住を促進する策などを導入して、空き家、空き地の無法化を防ぐことを求められていると思いますが、今後、どのような方策で臨まれようとされるのかお尋ねし、1回目の質問を終わります。 ○副議長(近藤康夫君) 國井市長。
民間住宅は、安全安心な暮らしを守るため、耐震診断や耐震改修補助を行うとともに、空家等対策計画に基づき、周辺に影響を及ぼしている危険空き家の解体に対して助成を行います。 (2)公共交通の確保と施設の充実。 米川地区での市有償旅客運送コミュニティバス運行を検証するともに、笠戸島地区、久保地区等における持続可能な公共交通の在り方を調査・研究します。
執行部からの説明の後、総務部・総合政策部関係では、116ページ、企画費の負担金補助及び交付金、空き家改修補助金の中にある家財処分補助金について、委員から、補助の内容はどういうものか、また、所有者に対して後から費用を請求するのかとの質疑があり、移住・定住の促進を図るための空き家バンク制度に関連する家財撤去の補助金で、処分費用の2分の1、10万円を上限額として補助要綱を定めている。
一方、農業経営の小規模なところ、担い手の高齢化、後継者の少ないところは、先行き不安で、空き家付き農地が周辺部には多く見られます。その結果、耕作放棄地が年々増え、農地復旧が不可能な農地があちこちに見受けらます。国、県の農地政策がありますが柳井市独自で現状に応じた政策が望まれ、必要と思いますが、市のお考えをお伺いします。 4番目ですが、生活道路の整備について。
空き家が整理できる。せせらぎ町同様、まちが目を見張るほど生まれ変わる。これらを夢見て、早期に集中した、もう一度申し上げます。早期に集中した対応をお願いをしたいと思います。 4つは、私が主張して、この8年間で唯一制度化できた下松ふるさとサポーター制度であります。
道の駅ではありませんが、少し閑散としていた室積も、光市室積を元気にしようとする取組をしている女性グループが出店者を募り、地元の野菜や手作り品、不用品などを海商通り沿いに空き家の有効活用として、平日に何度か、マルシェを開き、人々でにぎわっています。共に周辺の店やレストランなども活気が戻っているように思います。高い集客力のある道の駅は、周辺でホテルの建設など、投資も始まったと聞いております。
9月の委員会では、執行部から、令和3年8月の大雨による災害について、行政代執行による特定空き家等の解体について、柳井市汚水処理施設整備構想の見直しについて、朝市連携スタンプラリーについて、第13回柳井ファーマーズマーケットについての報告がありました。
それにつきましては、いろいろお話が出ておりますけど、やはり関係するものが空き家対策、それと公共交通、それと今作っております立地適正化、この辺が総合計画と都市マスタープランの総論の下の各論になるんですけど、その4つの計画というのは必ず組み合わせて行わなければならないと思っておりますので、ある程度建設的な、技術的な知識があるものと事務職が組み合わさったような、そういう組織を作りながら、庁内の横断的な調整
だから、是非ストーリー、何で柳井に住むのか、柳井はこんなところですよと、そういうストーリーを作って、特に、このトップページは気を使ってやっていただければ、これ、やらなくてもそこそこ空き家バンクできていますから、もっと空き家バンクなんかも増えるのではないかと思いますけれども、市長、どうでしょうか。 ○副議長(篠脇丈毅) 市長。