柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
そもそも、保育所の認可につきましては、児童福祉法第３５条において、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の認可を得て、設置することができると規定されております。 今、申し上げましたとおり、本市は認可する、認可しないを判断する立場にはございませんので、そういった意味においては、認可の可否を表明することはできないと考えております。
そもそも、保育所の認可につきましては、児童福祉法第３５条において、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の認可を得て、設置することができると規定されております。 今、申し上げましたとおり、本市は認可する、認可しないを判断する立場にはございませんので、そういった意味においては、認可の可否を表明することはできないと考えております。
それで、先ほど建設部長が、今年の知事要望の中へ入れて、先ほどから守備範囲をいろいろ言ってましたよね、センターラインだ、横断歩道だ、これは市がやる、これは安全協会がやるだとか、守備範囲もいろいろ言ってましたので、県知事のほうに要望して、ぜひ一緒になって取り組もうというのを、毎年、県知事要望というのは私自身行って、直に知事のほうへ話しますので、この安全安心対策のためには、ぜひそれぞれの守備範囲、あるわけですけども
この墓地埋葬に関する法律は、墓地外の埋葬の禁止、火葬場以外の火葬の禁止などの埋葬に関する原則や、市町村長、都道府県知事の役割を規定をしております。埋葬等が公衆衛生その他公共の施設の見地から支障なく行われることを目的として定められております。火葬場の運営に関する費用の分担については、定められていないと認識しております。 ○議長（金藤哲夫君） 渡辺敏之議員。
私たち公明党市議会議員団として要望してまいりました期日前投票の利便性については、気軽に投票しやすいように本庁５階から１階へとの取組や、また知事選挙からは投票所入場券、はがきが１人につき１枚に変更となり、期日前投票用の宣誓書記載欄を設けていただき評価するところです。全国的には人口減少、高齢化、自治体の人手不足等も背景にもあり、投票所の数も減少傾向と有権者にとってはさらに不便となっているようです。
その一方で、国においてはワクチン接種、無料検査拠点の整備、基本的な感染予防対策が示され、県においては国と同趣旨の３密の回避をはじめとした感染予防対策の徹底やワクチン接種の検討などとともに、イベント開催などについて知事からのメッセージが発信されておりました。
知事となられてからは、いち早く、コンパクトなまちづくりモデル事業の募集をされるなど、地元柳井市のまちづくりに人一倍の関心と絶大な御支援をいただき、感謝のほかはありません。前知事肝煎りの提案が柳井駅周辺地区まちづくり構想であると認識をいたしております。
こうした所得の少ない世帯の方々の負担が重くなっている国保の状況を放置をするのではなしに、全国知事会が毎年求めている１兆円の国庫負担増を実現をして、年次的に所得が少ない加入者の方々の負担軽減を図る、そういう努力が求められているというふうに思います。
自宅療養が始まった場合の療養体制につきましても、既に体制が整えられていることが、知事会見において明らかにされたところであります。 本市といたしましては、県や下松医師会をはじめとする関係機関と協力し、これ以上の感染拡大を防止する対策を講じながら、一日も早く市民の皆様に安心していただけるよう、引き続き、ワクチン接種事業に取り組んでまいります。 ２、豪雨に備えるダムの事前放流について。
山口県におきましては、今後も入院受入れ先がないということが県内で起こらないように、先般の会見で知事が明言されておりまして、山口県はこれまでも、そしてこれからも病床確保には万全の対策が講じられているというふうに私は認識しております。 ○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君） これで、下松市の妊婦の方、そしてまた妊娠を考えておられる方は安心されると思います。
子ども食堂は、２０１２年に東京都の八百屋さんが子供が１人でも安心して来られる無料または低額の食堂を提供しようとして始めたそうですが、瞬く間に全国に広がり、山口県では２０１９年１０月に村岡知事の「子ども食堂は子供たちのより身近な場所として、さらには地域住民の交流拠点として県内各地に広がりますよう全力で応援します」との子ども食堂応援宣言によって、現在では１１０か所以上の子ども食堂が登録されております。
◎選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 新しい選挙啓発というか広報の手段としていろんなことを試みるというお話だと思うんですが、例えば政見放送とかテレビでやっているものに関しましては、国の選挙とか知事の選挙に限られております。 公開討論とかケーブルテレビが選挙に関することを放送法上の規定に従い行うということは、公平中立な立場であれば認められております。
ワクチンの優先接種につきましては、本県独自の優先順位が設定され、知事と１９市町長の合同会議において確認されたところであります。 本市においては、県独自の優先順位を考慮しながら、市の実情に応じた計画により接種を推進してまいりたいと考えております。 （３）余ったワクチンの有効利用についてにお答えをいたします。
基地の縮小・整理、また返還に関しましては現在、渉外知事会におきましてその基地ごとに必要性、使用状況、基地に起因する危険性、基地の周辺の実情等により地元の要望を尊重の上、積極的にこれを促進するということを要望しております。 沖縄県や神奈川県などが、所在する米軍基地やキャンプ地等の縮小・返還を求めていることは議員も御承知のとおりと思います。
５月２９日に全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部が行った提言でも、科学的根拠や知見に基づいて感染者数を減少させる徹底的な措置を求め、諸外国で効果を発揮した大規模なＰＣＲ検査を日本でも実施するよう求めています。 多くの感染者が発生した地域では、無症状感染者も多いため、感染経路不明者の割合がなかなか減少しません。
◎農林水産担当部長（沖田通浩君） それぞれの指定権者でございますが、まず、農業振興地域の指定権者は都道府県知事となっております。それと、農振農用地の指定権者は市町村長というふうになっております。
柳井の新しいまちづくりのために、都市計画マスタープランの見直し作業が求められていた状況の中で、山本繁太郎前知事の提案によって、平成２６年３月にはコンパクトなまちづくり構想が策定をされ、モデル地区として南浜の未利用工業用地が脚光を浴び、中心市街地との関係をどうするのか、コンパクトアンドネットワークにどう位置づけるか、検討がなされておりました。
今後の赤字を防ぐために、当時の市長、知事が決断されて、この事業を中止をしようということになったわけであります。
また４年前には、今の村岡知事ともですね、あの広大な敷地、また一緒に大根を抜かさせていただいたこともあります。また大手スーパーともですね、一緒に並べて、料理の仕方、また試食もさせていただきましたけれども、すばらしいされておるなというふうに思っております。 またスマート農業もありましたが、もうだんだん高齢化しますので、スマート農業はどんどん進行していかなきゃいけないと、またお金もかかるわけであります。
こういうふうな状況でございますが、では、市から町、村になるのに特別な条件はないけれども、市議会の議決を経て、都道府県知事に申請すれば、市も町になれるというふうに書いてあるわけであります。 これは、前の岸井議員さんも、ずっと人口減のことは訴えられていらっしゃいましたけれども、今から一番厳しい、今はもうちょっとの崖っぷちの状態です。
◎保健担当部長（木原眞弓君） まず１点目の、先日、県知事が発表いたしました広域的な大規模接種会場のことなんですが、県東部においては周南市と岩国市で、土日で交互に開場するということを知事が言っていらっしゃいました。その後の具体的な内容については、まだ市のほうには下りてきておりませんが、対象者となりますのが、６月の終わりぐらいから――２６日からと言われましたが、その頃から始めるということです。