柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
１点目は、中心市街地の活性化と企業誘致についてです。 １０月の委員会では、国道１８８号柳井・平生バイパスについて、株式会社トクヤマ窒化アルミニウムフィラー事業進出について、株式会社西田技研第二工場進出についての報告がありました。 １２月の委員会では、執行部からの報告事項等は特にありませんでした。 ２点目は、地域資源を生かした観光の振興についてです。
１点目は、中心市街地の活性化と企業誘致についてです。 １０月の委員会では、国道１８８号柳井・平生バイパスについて、株式会社トクヤマ窒化アルミニウムフィラー事業進出について、株式会社西田技研第二工場進出についての報告がありました。 １２月の委員会では、執行部からの報告事項等は特にありませんでした。 ２点目は、地域資源を生かした観光の振興についてです。
岩田優美議員 １ 給食費の無償化について (1)給食費の無償化は、子育て世代への経済的支援だけでなく人口定住対策としても効果があると考えます。柳井市は、このような事業に取り組む考えがあるのかお尋ねいたします。
調べが及んだところですが、萩市は生活支援ホームヘルプサービスとして戸別収集、下関は支援者５０名、各課が調査の上、無償で令和３年１０月から開始して交付金はなし、宇部市は約４００名、認定の上、要支援から無償で行っております。防府市は２３名、調査の上、無償で年間２人分の人件費と燃料費を交付金で行っております。岩国市は９名、かご代のみで、令和３年から開始で無償です。いずれも直営収集でした。
今期の気楽にトークにおきまして、参加者の方々からの御意見として印象の深かったものといたしましては、高校生など若い方々の意見を事前に聞き取った上で御参加いただき、本市の１８歳までの医療費の無償化等の子育て支援策を評価いただくとともに、柳井駅を中心としたまちづくりについても、前向きな御提言をいただいたことがございました。
２ 子育て支援について (1)給食費の無償化について 篠脇丈毅議員 １ 井原市長の市政運営について (1)第二次総合計画の重点施策をどのように推進するお考えですか。
オミクロン株の特徴は、圧倒的に重症化率が低いが、感染拡大率が高い、クラスターは断続的に発生することはあるかもしれないが、重症化数は少ない。 このことから、感染対策を今までどおり徹底し、感染防止を行いつつも早急に経済を復活させようという取組が進められていると捉えていいのか御所見を求めます。 ○副議長（松尾一生君） 大野総務部長。
坂ノ井徳議員 １ 柳井市の活性化（再開発）について (1)観光面から見た柳井市の活性化 (2)サンビームやないの活用を含め柳井市の芸術・文化の活性化 (3)スポーツのまち柳井の活性化 ２ 叙勲・表彰について (1)柳井市として里山再生・動物愛護等をどの様に継承し支援するのかを伺う。
また、長期化するコロナ禍において、地域活性化を目的とした民間企業や大学等との連携事業への関心は、より一層高まっていることを実感しております。 こうした民間の知恵や力をお借りしながら、観光資源をはじめ、本市に眠る様々な資源を活用し、人々を呼び込むための仕掛けづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 （３）新たな未来を創るための施策について。
長友光子議員 １ 給食費の牛乳代無料化について (1)義務教育は無償が原則であり、また子育て支援の観点からも、給食費の完全無償化を目指して、まずは牛乳代を０円にすることが急がれると思うがいかがか。 (2)地方創生臨時交付金の「原油価格・物価高騰対応分」を活用して一定期間実施することも、効果があると思うがいかがか。
このたびの委員会では、執行部から第２次柳井市総合計画（基本計画）の変更について、柳井まちなか駐車場の運営について、立地適正化計画について、給水車の配備について、トクヤマゆうゆうファームの進出について、花香遊について、柳井駅前トイレについて、柳井駅の営業体制について、報告がありました。
一方、近年、少子化、高齢化や核家族化などが進み、議員が苦慮されておられますように、本市においても、独居の高齢者が増加しております。令和２年度に実施いたしました国勢調査によりますと、７５歳以上の独居の方が、本市では、男性で３４８世帯、女性では１,４２１世帯となっておりまして、全体で、市内全世帯の１１％を超える割合に達しております。
(2)給食費の無償化を目指して、まずは、給食費の２割を占める牛乳代を無償にすることが必要と考えるがいかがか。 ３ 高齢者の買い物や通院の交通手段の支援について (1)高齢者が住み続けられる地域にしていくために、高齢者お出かけサポート事業と合わせて、柳井市全域に予約式乗り合いタクシーを走らせる必要があるのではないか。
長引くコロナ禍の影響により、孤独・孤立の問題が一層深刻化しております。近年の社会情勢の急激な変化に加え、人口減少や少子高齢化、核家族化、未婚、晩婚化などで、単身世帯や単身高齢者の増加など社会環境の劇的な変化が進み、地域社会の関係性やつながりは希薄の一途をたどっております。
学校給食費の無償化については、現在のところその財源を見込むことは難しいと考えております。今後も引き続き安心して子育てができる諸施策の充実に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君） それでは、これからは一問一答でお願いをしたいと思います。
一方、近年の自然災害や感染症等の危機管理への対応やコロナ時代を見据えたデジタル化等の推進など、新たな行政需要や社会経済環境の変化に適切に対応しなければなりません。また、直面する少子高齢化や地域活性化等の課題を着実に前進させるためには、財政構造の見直し指針に基づき、徹底した行財政基盤の安定・強化と選択と集中による持続可能な行財政運営が求められます。
次に、市長は、柳商跡地について、無償譲渡と言われるが、どこの土地が無償なのか。そして、グラウンドについては、使用貸借として無償とされておるが、貸借の期限もなく、周辺のブロックやフェンスの改修については柳井市が行っていますが、グラウンドを無償賃貸の上、ブロックやフェンスの改修まで至れり尽くせりが今までありました。
６月補正予算で可決されましたバタフライアリーナの大規模改修調査は、耐震化・長寿命化と避難所として整備するためとありましたが、この改修により、公式試合が開催できるようになるのでしょうか。 ○議長（山本達也） 教育部長。 ◎教育部長（三浦正明） 現在、耐震補強、長寿命化に向けた調査、それに併せて、どのような設備が整備できるかという調査を行っている最中であります。
現在実行中の第１期実施計画では、老朽化した箇所の修繕、トイレの洋式化、照明のＬＥＤ化など、教育環境の機能向上を図るとともに、微増傾向にある児童生徒数を考慮した施設整備についても盛り込んでいるところであります。
来年度から、対象を中学生の通院まで拡充することを検討している子ども医療費助成制度の充実、子育て世代包括支援センターの設置、学校の耐震化、スクールコミュニティの拠点化、各学校への支援員の配置、普通教室に加えて特別教室へのエアコン設置やトイレの洋式化、市武道館の建て替えをはじめとした各スポーツ施設の充実にも精力的かつ計画的に取り組んでおります。