下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
ただ、そうは言いながら、全国の市と区８１２と、ほぼほとんどの市町が評価対象になっておるということ。それと、その評価の指標に使われるデータが１００ぐらいにわたって、福祉から財政から交通からあらゆる分野にわたっておると、そういうことで、いろんな自治体が関心持っておるとこでございます。
ただ、そうは言いながら、全国の市と区８１２と、ほぼほとんどの市町が評価対象になっておるということ。それと、その評価の指標に使われるデータが１００ぐらいにわたって、福祉から財政から交通からあらゆる分野にわたっておると、そういうことで、いろんな自治体が関心持っておるとこでございます。
議員御指摘のとおり、平成２７年に東京都渋谷区、世田谷区で導入されて以降、パートナーシップ制度は全国に広がり、現在は１００を超える自治体に導入されております。 また、県内では、宇部市が本年９月からパートナーシップ宣誓制度を運用開始をするとともに、県弁護士会から山口県に対し、本制度の導入に関する要望が提出されるなど、県内においてもパートナーシップ制度をめぐる動きがございます。
全国的な状況でございますけれども、これは、渋谷区と特定非営利法人が共同調査をされたデータでございますが、令和３年４月１日現在において、全国の都道府県、市町村、約１,７５０あると思いますが、その自治体の中で１０３の自治体がパートナーシップ宣誓制度を導入しているというふうにお聞きしています。自治体の割合からすると、約６％程度なのかなと思います。
世界に何十万とある都市の中で、モデルは渋谷、台湾の九?、そして、我が町周南市の３か所なんです。３か所しかないんです。すごい確率です。映画の中でも、船、煙突、工場、工場で働く人々がモチーフです。周南市と重なります。私は原作者でありタレントの西野亮廣さん、マルチの才能あるすばらしい方です。地方創生の思いが届くよう尽力しました。それに対して御本人から、「宣伝から何から何でもやります。
例えば、長野県ではオーガニック議員連盟というものが発足しまして、さまざまな研修や行事、それからイベントを開催したり、また、東京世田谷区では学校給食を有機食材にする会というのが発足して全国集会を開いたり、また実践しているという自治体では愛媛県今治市や千葉県いすみ市、石川県羽咋市、千葉の木更津も検討しているということを聞いております。着実にこの流れというのは広がっているのではないかと見ております。
そういう意味で、以前、同性同士の婚姻関係に相当する世田谷区方式のパートナーシップ制度の実施についてもお伺いしましたけれども、その後の検討状況はどのようになっていますでしょうか。現在の啓発活動で十分だとお考えなのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（高田昭彦君） 人権啓発につきましては、ここまですれば十分と言えることはないと考えております。
このパートナーシップ制度は、２０１５年に東京都の渋谷区、世田谷区で始まり、現在では全国３１の自治体が実施しています。これは、国民の約２割が、パートナーシップ制度を実施している自治体で生活しているという計算になります。昨年末までに制度を利用しているカップルは、全国で６００組を超えています。自治体間での連携も始まり、九州では福岡市と熊本市が２０１９年１０月末に都市間相互利用の協定を締結しています。
現在では、比較的に人口の多い市や区に制度が導入されることが多く、小さな自治体ならではの制度の導入の課題があるとは思われますが、これまで、自分の地域の中で生きづらさを感じ、居場所がなく、都会に出て行っていた若者も、この制度を導入することで、地域にとどまることもあるのではないかと感じます。
◎市民部長（濵村勝君） 下関市交通安全指導員さんにつきましては、旧４町の統廃合前の各小学校区ごとに、それぞれお一人ずつ配置をさせていただいております。
議員御案内のとおりＬＧＢＴと総称される性的少数者の方々への偏見や差別による当事者の方々の生きづらさ解消や自己肯定感の向上に資するための施策といたしまして、平成２７年の東京都渋谷区、世田谷区を皮切りに全国で３０の自治体がパートナーシップ制度に関する条例・要綱を制定しておられます。
また今月に入っても、東京都練馬区で父親が息子を殺害するという事件が発生しました。 川崎市の事件を起こした加害者、そして練馬区の事件の被害者、それぞれが引きこもり傾向で社会とのつながりが希薄だったことから、事件発生の要因の一つに引きこもっていることがあるのではないかというような報道が連日行われていました。
魅力の発信についても、こちらですが、タブロイド判で無料版として、配布をしようとしているんですけれども、こちらは配布先が、「Ｄ＆ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ」という会社が、国内に１１ぐらい拠点がございまして、あとは渋谷のヒカリエにも拠点、ブースみたいなものもございまして、そちらに配布をさせていただくということと、あとはＳＮＳを通じましてＰＲをしていきたい。
街区公園等の小規模公園につきましては、公園の設置経緯が地元要望であったものや利用者の多くが近隣の方であるという点を踏まえ、公園の設立当初から地元自治会と管理協定を締結し、維持管理を実施しているものが多くあります。
１０月から１２月にかけて、私に下松小学校区の不審者情報のメールが８件入ってきております。ふえているように思います。５年生、６年生でも１人での帰宅や留守番をさせるのは不安との声もあります。ことしの９月１４日に文部科学省と厚生労働省から放課後の児童の安全・安心な居場所の確保を図ることなどを内容とした２０１９年度からの新・放課後子ども総合プランの通知が出されております。
現在、公園内のトイレの美化、そして企業の社会貢献活動の一環を目的に、京都市や名古屋市、岡山市、そして東京では新宿区や渋谷区などの自治体が、このネーミングライツ制度を取り入れ、渋谷区のトイレは、「日本トイレ大賞」を受賞するなど、近年、各地方自治体で注目され始めている事業でございます。行政、企業双方にメリットが発生する事業であり、大変有効的な制度と考えておりますが、いかがでしょうか。
山口都市核におきましては、新たな本庁舎整備、中心市街地や湯田温泉における都市基盤整備などを進めまして、また小郡都市核におきましては、新山口駅北地区重点エリアにおける産業交流拠点施設や周辺市街地の整備などを進めていく必要がございます。
全国的には東京都渋谷区がパートナーシップ条例を制定しています。その他の自治体でもパートナーシップ制度を要綱で設けているところがあります。今後、全国的に性的マイノリティの人たちに対する認識や理解が進んでいくと、パートナーシップ制度を導入する自治体がふえていくと考えられます。
また、どのようなイベントにブースを出店する予定か、との問いに対し、現時点でわかっているものでは、まず、９月に福井市で開催される大規模なお祭り、次に金沢市で開催されるジャズフェスティバル、次に東京都渋谷区の代々木公園で開催されるバラ祭りが挙げられる。
下関市では、山口県教育委員会が行う山口県スクールカウンセラー活用事業により、１４人の臨床心理士をスクールカウンセラーとして２２中学校区に配置し、すべての７１小中学校に計画的に派遣しております。 カウンセリングを受けたいときは、各学校がスクールカウンセラーと日程調整を行い、日時等を決めていますので、まずは、学校に相談していただくことになります。
そしてもう１点が、越ヶ浜地区防長交通バス停の待合室についての２項目につきまして御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それではまず初めに萩市緊急通報システムについて。 住み慣れた地域で高齢者の方々が、生き生きと安心・安全に暮らせるために、緊急通報システム対象者の拡大は考えられないでしょうか。お尋ねをいたします。