下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
まず一つは税の平等性、こういったワードが聞けました。これは確かにそうです。税は公共サービスの対価の表れです。差があってはいけないんですよね。もう一つは、深浦地区の投票率というのが聞かされました。約７０％、これは地域の方が市政に興味があるということの表れですよね。これ、深浦に限らず島内そうだと思うんですよ。このような地域を置き去りにしていいのかなというような思いになるわけですよね。
まず一つは税の平等性、こういったワードが聞けました。これは確かにそうです。税は公共サービスの対価の表れです。差があってはいけないんですよね。もう一つは、深浦地区の投票率というのが聞かされました。約７０％、これは地域の方が市政に興味があるということの表れですよね。これ、深浦に限らず島内そうだと思うんですよ。このような地域を置き去りにしていいのかなというような思いになるわけですよね。
(4)処理できない核燃料廃棄物がたまり続けている日本の現状をどう思うか。 (5)市長は原発の安全性については、国のエネルギー政策の動向を見極めるという発言を３.１１以降一貫して述べてこられているが、いつまで見極められるのか。 (6)どうやって、市民の生命財産を守るのか。
近年の社会情勢の急激な変化に加え、人口減少や少子高齢化、核家族化、未婚、晩婚化などで、単身世帯や単身高齢者の増加など社会環境の劇的な変化が進み、地域社会の関係性やつながりは希薄の一途をたどっております。
特に、日本は核シェルターの問題だとかという議論も全くされることがないので、いざというときの対処方法というのは、本当に恐ろしいものがあるかなというふうには考えます。
次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、市税及び地方交付税の補正が主なものであります。 なお、地方債補正につきましては、公共事業等債等の補正を行うものであります。 議案第４０号から議案第４３号までは、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に関する補正予算であります。
まず、自主財源の主なものといたしましては、市税が約７割を占めており、依存財源の主なものといたしましては、地方交付税と国庫支出金がそれぞれ約３割を占めております。 なお、地方交付税は、その制度上、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスを提供することができるように財源を保障するため、本来、地方の税収とするものを国が代わって国税として徴収し、一定の合理的な基準により再配分するものでございます。
一番厳しいシミュレーションのパターン４は、入学定員充足率が公立化１０年目まで１００％、１１年目以降９０％で、国からの交付税措置の運営交付金は公立化１０年目まで毎年２％減少していくシミュレーションですが、２０年間で２２億７,６００万円積み立てるとあります。
燃料費を少しでも、底引きなんかちゅうのは負荷がかかってすごい燃料食うんですよね。がんがん取れんちゅうんですいね、行っても。結構また危険ですから、２人で出るならまだ安心ですがね。大変なお仕事と思いますよ。やっぱり手厚い支援をしていただきたいということで、次に参ります。 次は、１３ページ、新南陽総合支所の早期完成、それから、福川南地区においての公共施設再配置、この２点。
広域県央中核都市づくりにおきましては、まず、山口・小郡両都市核におけるおおむね今後２０年間の目指すべき将来像や具体的な取組の方向性などをお示しする、（仮称）山口市都市核づくりビジョンの策定を進めてまいります。
令和３年度は今年度に引き続いて市民の方々に無料で燃料電池自動車を御利用いただくカーシェアリング、それから燃料電池フォークリフト、道の駅ソレーネ周南、地方卸売市場での純水素燃料電池の実証、水素関連ビジネスへの参入を目指す中小企業に対する支援、燃料電池自動車の購入に対する補助も引き続き行ってまいります。
雇用もせずに外注にすればということでございますが、国も税で成り立っているものでございますので、その税の使い方についてどうかというようなところの根本の議論にもなるんだろうと思いますけれども、基本的には常識の範囲内で、委託できるところも市のほうも考えております。特に、コールセンターは、予算書にも上げたんですけれども、これは外注でということも検討しております。
具体的に申しますと、今おっしゃった地方消費税の関係、あるいは軽油引取税、不動産取得税、ゴルフ場利用税、たばこ税、それと地方揮発油譲与税、航空機燃料譲与税、こういった品目でございます。これまでこういった赤字地方債的なものがあったかと言われると実際はありました。今現在もあります。臨時財政対策債が赤字地方債でございます。これは平成１３年から引き続いております。
また、外国船が入ることによって、特別とん税などの税収も見込まれると考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、世界では脱原発と同時に脱炭素の流れが加速しており、この流れは、豪雨や猛暑を受けてさらに強まっている。こうした中、徳山下松港は国際バルク戦略港湾で、石炭バルクとして選定されたと説明があった。
しかしながら、子育て家庭においては、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などにより、育児疲れによる負担やストレスを感じておられる方が多いことは十分認識しております。本市では、こうした保育所等を利用していない家庭における子育て支援として、通院や家族の介護などにより、一時的に家庭で保育をすることが難しくなった児童を保育する一時預かり事業を実施しております。
それから、給食費の無償化、それから市税の徴収猶予、それから令和２年度の国民健康保険料、介護保険料の減免ということで、いろいろな、こういう施策をやられているということで、大いに生活困窮者が助かることだろうと思いますが、いずれにしても支払い猶予というのは、やはり将来的には払わなければいけないわけで、減免とは違いますから、そういう意味で、市税の徴収猶予というのは、今、猶予してもらわなければ生活上困るということで
このように、行政手続文書だけでなく税に関わるほかの書類でも、押印廃止の流れが加速化しております。 そこで、こういった動きに対応するためにも、早急に押印廃止の対象となり得る行政手続を洗い出し、リスト化すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁お願いいたします。 ◎市長（藤井律子君） デジタル社会の推進についての御質問にお答えいたします。
こうしたことから、徳地地域の活性化につながる重源の郷体験交流公園の再生には、観光目的地として選ばれる魅力を備えた施設のリニューアル整備と重源の郷体験交流公園を地域の交流の核として、人や物、お金が循環する地域内循環の仕組みの構築が必要と考えております。
被害状況 (2) 事業の詳細２．国際定期航路事業者運 行支援事業について(1) 事業者の現状 (2) 事業の詳細３．みんなの公園魅力向上 事業(1) 事業の詳細 (2) 今年度以降の計画４．公共交通事業者事業継 続緊急支援金について(1) コロナ禍における公共交通の利 用状況 (2) 事業の詳細５．新たな下関市空家等対 策計画について(1) 現在の空き家の実態（地域別軒 数、増加率、固定資産税納付状況
下りるのに回送便といって誰も乗せんこうに走るよりは、利用者がおってなら、その方たちを運んであげれば、僅かではありますが、燃料代のプラスといいますか、八代からあそこの高水まで下りるのに燃料代が３００円もかかりませんので、それぐらいで、そういうことが何でできんのかなというのが、それはやっぱり利用された方は、それは納得がいかないと思いますよ。それだけそれを、そういう協議をするのはできないんですか。
それで、飛行中のこの飛行士が燃料廃棄を開始し、彼は一度も廃棄スイッチをオフにしなかった。燃料がぎりぎりの状態での帰還に対し夢中になる彼の性質、そういった性格に対して、資格訓練の免除をしたり、それから最終的には、資格期間の終了を要求しなかったり、少なくとも、２２回の出撃と２２.９時間の飛行時間が減らされた。