柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
今回は、柳井市の過疎地域指定脱却の方策を問うというタイトルで通告をいたしました。柳井市は確かに過疎地域に指定されましたけれども、２０２０年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて、過疎地域に指定される自治体は、東京の２３区を除く、全国１,７１８市町村のうちの何と５１.５％、半分以上に当たる８８５の市町村が、過疎地域に指定をされているわけであります。
今回は、柳井市の過疎地域指定脱却の方策を問うというタイトルで通告をいたしました。柳井市は確かに過疎地域に指定されましたけれども、２０２０年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて、過疎地域に指定される自治体は、東京の２３区を除く、全国１,７１８市町村のうちの何と５１.５％、半分以上に当たる８８５の市町村が、過疎地域に指定をされているわけであります。
議案第６０号は、企業立地の奨励に係る事業者の定義、指定事業者の要件等を変更するため、柳井市企業立地促進条例の一部を改正するものであります。 議案第６１号は、柳井市都市農村交流施設の指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
◎教育部長（河村貴子君） その７０台になった理由につきましては、あくまでも推測ではございますが、まず、現在インターネット環境がないからという御家庭の申請の数でございますので、もしかすると、まだ手続的に申請をされてない家庭もあるかもしれません。また、昨年以降、ネット環境、各御家庭で整備されたという御家庭もあるのではないかというふうには考えております。
下村太郎議員 １ 柳井市全域が国から「過疎地域」に指定された要因と今後の対応策について (1)令和４年４月１日に柳井市全域が国から「過疎地域」に指定されました。人口要件と財政力要件の双方が「過疎地域」に指定される基準を満たしたためです。
◆議員（篠脇丈毅） 部長、そうおっしゃいますけれども、文化福祉会館も体育館も指定管理なのです。そこのところを、よく考えてください。行けば機能が高まるのですか。指定管理やめられるのですか。私は、そういう考え方こそが行財政改革から、離れていると思います。
なお、現在、このグラウンドは、災害時の指定緊急避難場所として指定しており、大規模災害時には、車中避難されるなどの利用も想定されます。 地元にお住まいの皆様におかれましても、長年わたりまして、柳井商業高等学校の野球部の部活動を、温かく見守ってくださっているという現状も、私ども承知をいたしております。
また、従前からの指定ごみ袋につきましても引き続き使用でき、販売店には令和４年の秋頃から流通する見通しであります。 今後も、市では３Ｒを基本にごみの減量化・資源化を推進し、プラスチックごみの削減をはじめとしたさらなる環境負荷低減への取組を進めてまいりたいと考えております。 （２）生ごみ処理機等購入補助についてにお答えします。
下松スポーツ公園の管理運営につきましては、指定管理者である一般財団法人下松市施設管理公社が行っております。指定管理者による管理スケジュールには、年に２回の大規模な草刈作業が含まれており、特に支障があると判断される場合は、随時追加作業が行われております。
その後、計画を策定した市町村へ申請し、要件を満たせば認定されるとなっています。 本市におきましては、今のところ認定を受けたいと、団体や事業者から申請や相談については、現在のところ受けておりません。 これ、相談を受けますと、市は促進区域、これを認定する必要があります。
本市の状況ですが、本市では、小学校３校、中学校１校で実証研究を現在行っております。他の学校につきましては、一部の教科になりますが、教師用のデジタル教科書を購入して、授業のほうで活用をしております。 学校の先生方からは、図形の操作が簡単にできるとか、音声や動画による説明があって、子供たちの理解に役立っているといった感想を頂いております。
ここで皆さんに御了解していただきたいのですが、私が言う中山間地域とは、国県等の指定する地域ではなく、それに類似したような地域のことであります。下松市においては、私が考える地域であり、市の端々に当たる地域だと思っていただければと思っております。 少子高齢化、人口減少それに伴い農業放棄地、荒廃地、空地等が増加しております。
②指定避難所等の周知は浸透しているか。 下松市地域防災計画では、広域避難場所として１３か所、指定緊急避難場所及び指定避難所として３１か所、自主避難に対応して開設する避難所として１１か所の避難所が指定されておりますが、津波ハザードマップでは、地震発生時の広域避難場所として５か所、津波発生時に開設される避難場所として１４か所が指定されております。
また、夏季休業中には、授業や校務でのＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５の活用や、授業でのミライシードの活用についての研修を開催することとしております。
確認でございますけれども、いわゆる農業振興地域の指定権者と農振農用地の指定権者は誰であるのかについて、まず、確認をさせていただきたいというふうに思います。 ◎農林水産担当部長（沖田通浩君） それぞれの指定権者でございますが、まず、農業振興地域の指定権者は都道府県知事となっております。それと、農振農用地の指定権者は市町村長というふうになっております。
萩市には県立高校が２校ありますが、普通校は定員を満たしたのですが、その分校については、約３割、さらに実業系の商工ですが、高校は学科によってまちまちではありましたが、平均して約７割の入学者数となってしまいました。 実業系、商工高校に至っては、昨年度から１学科の定員が５名減り、学校全体で定員が４学科２０名削減されたばかりのことでありました。
（発言する者あり） ◎教育次長（三浦成寿君） まったくやらないということを申し上げているわけではございませんので、検討してまいりますが、現在、この保健室での受け渡し状況等も、全部ではありませんが、小学校では１１校程度、中学校では８校程度聞き取り調査をしておりますが、小学校の中では受け取りに来たというような――全くない学校もありますが、１人の学校が２校、５人ぐらい来られた学校が２校、１０人ぐらい来ている
本市では、市内小中学校の通常の学級に在籍する児童生徒を対象とした通級指導教室を、柳井小学校、新庄小学校及び柳井中学校の３校に設置しております。ここでは、落ち着いた環境の中で、個々の障害に応じた特別な指導を行い、障害による学習上、または生活上の困難の改善・克服に努めております。
まず、御質問の現在の配置状況でありますが、司書資格を有する経験豊富な学校図書館司書を本年度から３名増員し１２名を１２校に、また、残り２８校には学校図書館指導員１４名を配置しており、これにより全ての小中学校において、読書活動の推進と学習支援の充実を図っているところであります。
これについて周南市の場合、こういった制度をいつ指定をされて、実績はどうですか。これが運用された例はありますか。 ◎都市整備部長（有馬善己君） 今、御質問あった制度につきましては、答弁もいたしましたが、平成２５年度からの運用をしております。 これまでの実績でございますが、本市のほうでは、実績はございません。
３０ページ、体育施設費の調査業務委託料は、柳井市体育館の耐震改修を行った上で指定避難所に指定することを念頭に、耐震補強・長寿命化に係る工法等の検討のほか、避難者の生活環境改善のために整備する施設の検討を行うための経費として計上するものでございます。