柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
市役所の外部に喫煙ボックスを設置することは可能なのでしょうか。もしくは、ほかのたばこを販売されている、コンビニエンスストアにお願いするっていうのも、ある意味、普通のことではないかと思うのです。ジュースとかの販売に関しては、ちゃんと空き缶を改修するように、ちゃんとボックスも置いてございます。たばこも販売する以上は、やっぱり販売所がある意味、喫煙のボックスとかを設置するのが妥当ではないかと思われます。
市役所の外部に喫煙ボックスを設置することは可能なのでしょうか。もしくは、ほかのたばこを販売されている、コンビニエンスストアにお願いするっていうのも、ある意味、普通のことではないかと思うのです。ジュースとかの販売に関しては、ちゃんと空き缶を改修するように、ちゃんとボックスも置いてございます。たばこも販売する以上は、やっぱり販売所がある意味、喫煙のボックスとかを設置するのが妥当ではないかと思われます。
この傾向を是正するには、これ自然ですから、無理かもしれませんけれども、健康で長生きできるような施策が大切であります。にこにこ健康づくり運動など、健康寿命を伸ばすことが、少しでも亡くなる人を減らす方法だと思いますが、ほかに何かよい方法があれば、教えていただきたいと思います。 もし、カップルができ、出産・子育てとなりますと、どのような施策が必要でしょうか。
また、別の委員から、今回の変更の計画の中に、複合図書館の文言を入れたほうがよいのではないかという質疑に、総合計画は、長期的な計画であり、具体的な事業ではなく、施策や取組の方向性についてお示しするものであるため、複合図書館という具体的な文言はないが、その計画の方針に基づいて、取り組んでいるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第４１号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
我々現世代は十分に低廉な水道料金という恩恵を受けてきたわけでありますから、少しでも持続可能な水道事業を将来のために、今のうちに手を打つ、ただ単に危機をあおるということではなく、経営計画を精査をし、急激な負担増となる前に段階的に手を打ち対応しておくべきではないかという提言であります。これは、杞憂であれば、それにこしたことはありません。 そこで、ちょっと具体的に何点かお尋ねしたいと思います。
平日は、各大型店も駅前の商店街等も売場も人通りもがらがらで、特にまた飲食店も打撃を受け、繁盛しておるのはラーメン店ぐらいのものであります。 このような消費が落ち込んだ中での暮らし応援買物券は、例えは悪いが地獄に仏であり、タイムリーな企画であります。市民にも大好評であります。 ただいま会議所で集計中のことでありますが、この商品券の途中経過、分析また市民の評価についてをお尋ねをしたいと思います。
そして、重点施策として、結婚、出産、子育て、教育環境の整備、地域産業の振興による、雇用創造、移住・定住の促進、持続可能なまちづくりの推進に取り組むの４つの政策目標を設定し、具体的な取組を進めていくとあります。 それぞれ具体的施策があり、さらに相当な数の項目を掲げておられます。
次は、議案第４２号、柳井市過疎地域持続的発展計画の変更について、補足説明があればこれを求めます。総合政策部長。 ◎総合政策部長（宮本太郎） 補足説明を申し上げます。 本計画は、過疎地域における持続可能な地域社会の形成と地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上を図ることを目的とし、令和３年度から５年間を計画期間として策定しております。
執行部からの補足説明の後、委員から、対象となる事業所の基準は決まっているのかという質疑に、工場などではなく本社機能を持つ事務所や研究所であることが大前提であり、その他にも設備の取得時期など様々な要件があるという答弁がありました。
以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 渡辺敏之議員。 ◆２１番（渡辺敏之君） だから、そういう大変な降雨があるよと、だから被害が出る可能性があるから事前に放流をして、備えを万全にしておきなさいというのが、今の事前放流のそもそものあれですが、事前にそういう大変な量の降雨があるよというそういう予報が、連絡がなかったらこの実施要領というのは有名無実、機能しませんよね。
本市では、その協議会で山口県教育委員会の指導助言を受けつつ、柳井地域の実情に応じた様々な方法を想定しながら、活動の実施主体やスケジュールなどを検討し、早期に推進計画を策定した後、移行可能な部活動から、令和６年度には、実施に向けたシミュレーションを行っていく予定にしております。
現在使用されているワクチンは、初期のアルファ型に合わせてつくられており、今後、また新たな変異株が出るたびに、効果をその都度検証し、ワクチン接種を進めていくことになると思いますが、免疫抗体が約半年近くしかもたないことから考えて、このまま行けば、年２回のワクチン接種が持続的に行われる可能性も考えられます。
つきましては、今年度、本市の実情に沿った持続可能かつ利便性の高い公共交通の構築に向け、地域の輸送資源を総動員する視点に立ち、新たな地域公共交通計画の策定を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 田上茂好議員。 ◆２２番（田上茂好君） それでは、これからは一問一答でお願いをいたします。
(2)子育て支援の観点からも、多子家庭や一人親家庭の水道料金の値下げに、すぐにでも取り組むべきではないか。 ３ 「水田活用の直接支払交付金」の対象厳格化について (1)持続可能な農業に逆行する「水田活用の直接支払交付金」の対象厳格化は、交付金の大幅カットにより、耕作放棄地や離農者が一気に増えることにつながると予想されるが、いかがか。
市長と地域の井戸端会議について、現在、コロナ禍において中止しているが、新年度においては、可能であれば再開をしてほしい。各地域においては様々な課題があると思うが、各地域ごとにテーマを絞って実施してはどうかとの問いに対し、コロナ禍においては開催が難しい状況であるが、地域課題の集約や開催方法について、自治会連合会とも協議を進めていきたい。
挑戦を開始するということですので、これから議員におかれても、様々に御指導をいただき、これ行政だけで、もちろん達成可能なものではありませんで、市民の御理解、また事業者の方々の御協力、いろいろな方々にこの思いは広げていかなきゃいけないというふうに思いますので、お力添えいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
先ほど壇上で、出産祝金についての御提言もございましたが、出産祝金の給付につきましては、出生数等に直接的な効果があり、確かに即効性も期待できるのかもしれないと、そのようには考えております。一方で、一時的な給付でありますことから、効果は限定的になる可能性もあるのではないか、そのようなことも想定をされます。
ただ、返納後の買い物や病院通い、この移動手段の確保が難しいというふうなことで、返納を躊躇するそういう方も少なくありません。今年の施政方針で、米川でのコミュニティバス運行を検証するとの記述に加えて、笠戸地区、久保地区における持続可能な公共交通のあり方を調査、研究するとされています。 しかし、返納後の移動手段の確保は笠戸島や久保地区だけの課題ではありません。
（４）効率的な行財政運営について、①行政情報化の推進について。 「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画に基づき、行政分野のデジタル技術の活用を進めます。市民の身近な行政サービスを提供するため、マイナンバーカードの普及やカードの利用により各種証明書が取得可能な行政キオスク端末の設置など、市民の利便性向上や業務効率化に努め、デジタル社会に対応した市役所へと変革を進めます。」
このことから、下松市自治会連合会との連携・協働体制をさらに強固にしながら、自治会への加入促進や地域の人材育成、相談体制の強化など、各自治会への支援を多方面から行うことを通して、持続可能な地域を地域と共につくってまいりたいと考えているところであります。 （２）地域公共交通網形成計画の強化及び交通弱者対策の方向性についてにお答えをいたします。