柳井市議会 2022-12-07 12月07日-02号
今こそ、一時的でない恒常的な子育て支援が必要です。 (1)給食費の牛乳代の無償化について ①子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、そして、義務教育は、無償が原則の観点からも、給食費の無償化をめざして、まずは、牛乳代の無償化を、今こそ、実施すべきではないでしょうか。
今こそ、一時的でない恒常的な子育て支援が必要です。 (1)給食費の牛乳代の無償化について ①子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、そして、義務教育は、無償が原則の観点からも、給食費の無償化をめざして、まずは、牛乳代の無償化を、今こそ、実施すべきではないでしょうか。
前回、6月の私が行った一般質問の中で、防災メールの拡充についてお尋ねしましたが、下松市のホームページによると、現在運用している防災メールを拡充し、メール等への一斉情報配信システムを構築する事業者を選定する公募型のプロポーザルが先日実施され、プロポーザル審査委員会において最優秀提案者を選定し、その結果が出たことが発表されています。
現在本市では、当面の行政用途のない所有地については積極的に公募や随時売却や貸付けを進めておりますが、地縁団体等への集会所用地としての無償貸付けや道路残地、端切れ地といった狭小地はともかく、当面の一時的な有償貸付地については、民間事業者等の高い専門性やノウハウを生かし、他の活用方法を広く検討する、また長年にわたり公共・公的利用ではなく、事業者の営利活用や宅地の一部として利用され、返還の見込みの低い貸付地
この取組は、平成21年3月に開始をし、本年令和4年8月まで466回開催し、延べ5,962人の方々に御参加いただいております。 近年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、令和2年度の定例開催分は、これは中止となりましたけれども、令和3年度は一部開催ができない会場がありましたものの、感染防止対策を実施しながら、開催をしたところでございます。
審査に当たっては、これまでと同様に、1日1委員会方式により行いました。 一般会計のうち、ほかの常任委員会の調査に付した費目についてはそれぞれ調査を行い、本委員会所管分については、3月2日及び3月8日に審査を行いました。 これらを踏まえ、3月15日には、市長及び教育長の出席の下、総括審査を行いました。 それでは、総括審査における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。
199ページ、教育振興費、1節には学校生活への適応が困難な児童を支援するための生活支援員を増員して配置する費用や、幼児期の教育から小学校での教育へ円滑に移行できるよう、ぴか一サポーターを増員して配置する費用、複式学級の授業を充実させるための非常勤講師を、勤務時間を増加して配置する費用等を計上しております。
◎地域政策部長(原田幸雄君) 下松市の温水プールにつきましては、大規模な改修工事を行わなければ温水プール施設の営業再開することは非常に難しいということから、長期間にわたり利用の中止をさせていただいております。利用者の皆様には大変御迷惑をおかけしているところです。 令和4年度の当初予算に見当たらないという御質問です。これにお答えをしたいと思います。
それでは、厚生常任委員会の報告をさせていただきます。 厚生常任委員会は、会期中の12月16日及び閉会中の10月29日に開催し、付託されました議案6件、認定4件、そして付託調査事項等について、審査、協議を行いましたので、その概要を御報告申し上げます。 初めに、議案第51号、柳井市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
本市では、県が整備する子育てAIコンシェルジュとの連携を図り、妊娠の届け出をされた方に対して交付する母子健康手帳と併用し、妊娠から出産、子育てまでの情報を記録するとともに、子育てに関する情報発信機能を有する「母子モ」を来年1月の導入を目指し準備をしているところであります。
タブレットを使用することに伴うトラブルを可能な限り未然に防ぎ、学校、家庭で活用する際に、子供たちが安心して、安全に情報を整理され、全ての子どもたちの可能性を引き出し、多様な子供たちを誰1人取り残すことなく、学ぶ環境をさらに構築していただきたいと思います。
柳井ウェルネスパークの指定管理者につきましては、令和3年10月11日から10月19日まで、公告により公募を行ったところ、2社から申請がありました。 この2社より、選考委員会において、書類審査、プレゼンテーション並びにヒアリングを行い、審査の結果、ミズノスポーツサービス株式会社を指定管理者として適当と判断しましたので、同施設の指定管理者として指定をお願いするものでございます。
去る令和3年9月1日の本会議において、本委員会に付託されました議案第48号令和3年度下松市一般会計補正予算(第7号)、及び令和3年6月30日の本会議において、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました、請願第1号高齢者などが今よりも投票しやすくなる対策を求める請願について審査をいたしましたので、その経過及び結果について御報告申し上げます。
この状況を山口県柳井土木建築事務所のほうに確認しましたところ、砂防堰堤は上流からの土砂で満砂状態にはなりますが、上流では川の勾配がゆるやかになり、両岸の山腹の崩壊を防ぐことができ、大雨などにより急激に土砂が流れてきた場合には、砂防堰堤はさらに多くの土砂を一時的にためることができますと。
今日改めて、市民の皆さんにプール使用中止に関わる様々な事情についてお尋ねをしたいというふうに思います。 1つは、恋路の温水プールの使用中止の原因、その後の経過、どうなっているのかを明らかにしてください。 2つ目は、使用中止から既に4か月が経過しようとしています。調査に手間取っているのは、何なの、なぜなのかとその辺りのところが全く分かりません。
この間、色々な市民の意見を聞き、苦難、苦渋、苦節の末の決断が迫っておりますが、万が一にも反対派の意見に押し切られ中止となれば国や県との軋轢や今後の財政措置や対応についてお尋ねいたします。 三島好雄議員 1 人口減少対策について (1)人口減少を食い止める一つの方法は、確かに企業誘致があげられる。
唯一の被爆国として平和憲法を持つ国の住民の安全を確保する役割を持つ自治体として、平和への理念を明らかにしたこの議決を尊重し、平和行政を充実させることが求められています。平和であってこそ、まちづくりもできます。住民福祉の増進も図れます。 市においては、8月6日、9日にサイレンを鳴らし、庁舎に横断幕を掲げ、平和モニュメントの展示などの取組を継続しておられます。
それでは厚生常任委員会の報告をさせていただきます。 厚生常任委員会は、会期中の6月22日、及び閉会中の4月27日に開催し、付託されました議案4件、そして付託調査事項等について、審査、協議を行いましたので、その概要を御報告申し上げます。 初めに、議案第30号、柳井市税条例の一部改正についてであります。
本議案は、令和2年10月2日付で周南市長が行った一般の退職手当等の全部を支給しないこととした退職手当支給制限処分について、その処分を受けた元市職員から市長に対し、処分の取消しを求める審査請求がなされたため、審査庁において裁決を行うに当たり、地方自治法第206条の規定により議会に諮問するものです。なお、審査庁の裁決案は、本件審査請求を棄却するというものであります。
一方、柳井駅を中心としたコンパクトなまちづくりの基本理念及び基本方針については、従来からの大きな変更はなく、現在、策定を進めております柳井市立地適正化計画の中に反映をさせ、柳井らしいまちづくりを推進していくこととしております。 立地適正化計画では、柳井駅周辺を都市機能を誘導、集約するエリアとして、将来にわたって本市の拠点としての役割を担うことを想定をしております。
これだけ感染が広がり、多くの人が影響を受けている中で、オリンピックにはやみくもに突き進んでいく、そういう異常な姿に国民が愛想を尽かした、そういう結果ではないかと思っています。感染を拡大する危険性の高いオリンピック・パラリンピックは中止し、新型コロナ対策に力を集中すべきではないかと思います。人の命と暮らしを最優先する政治が求められています。