柳井市議会 2022-12-23 12月23日-04号
する法律施行条例の制定について (2)議案第51号 柳井市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について (3)議案第52号 柳井市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について (4)議案第53号 柳井市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について (5)議案第54号 柳井市職員の降給に関する条例の制定について (6)議案第55号 地方公務員法
する法律施行条例の制定について (2)議案第51号 柳井市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について (3)議案第52号 柳井市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について (4)議案第53号 柳井市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について (5)議案第54号 柳井市職員の降給に関する条例の制定について (6)議案第55号 地方公務員法
これは、政府が地方創生をスローガンに、地方の活性化と人口減対策のための総合戦略策定に乗り出したことと軌を一にしているものと思われます。 こうした中、柳井市では、平成29年に策定されました第2次柳井市総合計画におきまして、令和8年度末の人口目標を2万9,500人とし、この目標に向けて、企業誘致や18歳3月末日までの医療費の全額助成といった、人口減少、少子化対策としての様々な対策を講じています。
新法は、過疎地域となった自治体に対して、条件不利地域であるというレッテル貼りのための法律ではなく、大都市部に人口が極端に集中している我が国において、過疎地域のような地方都市が、地域の魅力を発揮して、持続的に発展し、そこに住む人々の暮らしを持続可能にしていくための法律であるというふうに、これまでも認識してまいりました。
議案第54号から議案第58号までは、地方公務員法の一部を改正する法律に伴い、関係条例を整備するものであります。 議案第54号は、柳井市職員の降給に関する条例、議案第55号は、地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するものであります。
最後に、歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、現在残額はどのくらいなのか、また事業者支援についての活用は検討されたのかとの問いに対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、今回の補正予算の執行後は約1億6,000万円の残額となる。
17ページ、7目の企画費、18節のマイナンバーカード普及促進給付金について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をこの事業の一部に使うということだが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方であっても、申請しない人は、給付金の恩恵を受けないのではないかという質疑に、今回の給付金は、マイナンバーカードを取得し、公金受取口座を登録した方は誰でも申請することができ、現在、マイナンバーカードを持っている
永 田 憲 男 君15番 磯 部 孝 義 君 16番 三 浦 徹 也 君17番 森 良 介 君 18番 堀 本 浩 司 君19番 柳 瀬 秀 明 君 21番 渡 辺 敏 之 君22番 田 上 茂 好 君 23番 斉 藤 マリ子 君24番 中 谷 司 朗 君 25番 中 村 隆 征 君26番 村 田 丈 生
2 わが町の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について (1)長引くコロナ禍の中、さまざまな業種が苦しんでいるが、国の根幹である一次産業の農林水産業。とりわけ、漁業者に対する補助について、伺いたい。漁業者は燃油の高騰対策を望んでいたが、補助が省エネ対策になっているが、その理由をお聞かせ願いたい。
先ほど議員からも御紹介をいただきましたとおり、本市は令和2年3月に柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をしております。
総務費は、寄附に伴うシティプロモーション事業費の増額として102万円、笠戸島ハイツ解体事業費として4億8,000万円、前年度決算剰余金の財政調整基金への積立金の増額として5億3,000万円、滞納整理システム連携検証業務として48万4,000円、戸籍情報システム等改修経費の増額として2,394万2,000円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う本庁舎等無線LAN
次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、地方交付税の補正が主なものであります。なお地方債補正につきましては、過疎対策事業債等の補正を行うものであります。 議案第45号から議案第47号までは、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に関する補正予算であります。
君 16番 三 浦 徹 也 君17番 森 良 介 君 18番 堀 本 浩 司 君19番 柳 瀬 秀 明 君 20番 守 田 文 美 君21番 渡 辺 敏 之 君 22番 田 上 茂 好 君23番 斉 藤 マリ子 君 24番 中 谷 司 朗 君25番 中 村 隆 征 君 26番 村 田 丈 生
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の現状の見込み額、市としての活用計画、独自事業の考え方、重点施策優先事業を伺います。 最後は、(2)コロナと共生する市民生活についてです。 4回目の接種が始まるなど、ワクチン接種は進んでいます。
その釧路湿原のある釧路市が、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、極めて自由度の高い、ある意味では緩い交付金なんですが、監視員が1人おるわけです、監視員が。それを三、四人増やしたちゅうわけよ、このお金を使って。そういうこともできる。ただ、そのとき、釧路市の感染者は僅かに1人。1人しか感染者がいない。観光客も来ない。
(2)地方創生臨時交付金の「原油価格・物価高騰対応分」を活用して一定期間実施することも、効果があると思うがいかがか。 2 県下で一番高い水道料金の値下げについて (1)柳井地域広域水道の料金が高い理由は、県が、弥栄ダムを水源として利用することをもちかけたことに由来する。
次に、地方債の年度末残高については、昨年度に比べ減少している。行財政改革の取組の成果が表れていると受け止めているが、そのことについてはどのように分析しているかとの問いに対し、地方債の残高については、令和2年か3年にはピークアウトするのではないかと予測してきた。
議員御指摘のとおり、現在、地方自治法第74条の規定による、直接請求の手続が進められております。 まず、初めに、これは申し上げるまでもございませんけれども、地方自治において、住民による適正な手続によって行われる直接請求は、日本国民に保障された権利であり、最大限、これは尊重されなければならないというふうに認識をしております。そのことを大前提として御答弁申し上げます。
次に、歳入でありますが、法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方交付税等の補正のほか決算見込み等による国県支出金、地方債の減額が主なものであります。 なお、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業について、事業費の確定や決算見込みにより、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、各事業に充当するものでございます。
先ほどの歳入の中の地方交付税ですが、要するに、国のほうの財源が一定の余裕が出て、一方、また歳出の面でも一定の規模が膨らんだと。その結果、地方への影響力もあるということで、この措置をされたというふうな簡単な理解をしたんですが。
令和2年度決算を踏まえ、今後の投資見通し、地方債の残高など、総合的な財政の内容についてはどのように総括をしているかとの問いに対し、平成26年度以降、様々な投資を進めてきた結果、大幅に投資的経費が増えているが、それについては、それまで着々と基金として約80億円の積立てをし、その果実をしっかりと活用してきたものである。その反面、地方債の残高は膨らみ、基金は目減りをしているのも事実である。