柳井市議会 2022-12-08 12月08日-03号
える各地区ごとで言いますと、最も人口が減少している割合としては、平郡島ということになりますが、一方であまり変わっていないというか、減少率が最も少ないのは、1番は余田地区であり、次が新庄地区、その次に柳井地区であるというような現状を見ますと、先ほどもありましたように、あれだけの宅地開発も進み、様々な要因があり、民間事業者のそういった事業との関連も出てくるというふうに思いますので、その辺りは数字と、その土地土地
える各地区ごとで言いますと、最も人口が減少している割合としては、平郡島ということになりますが、一方であまり変わっていないというか、減少率が最も少ないのは、1番は余田地区であり、次が新庄地区、その次に柳井地区であるというような現状を見ますと、先ほどもありましたように、あれだけの宅地開発も進み、様々な要因があり、民間事業者のそういった事業との関連も出てくるというふうに思いますので、その辺りは数字と、その土地土地
一方、議員御承知のとおり、本市には市独自の、これは思い切った施策といたしまして、進出・立地される企業が自ら用地を求めることへの支援策として、土地代と造成費の3割を交付する用地取得奨励金の制度を設けております。こうした支援制度につきましても、今後一層のPRを図ることで、本市の優位性を訴えるとともに、企業の投資意欲を喚起し、企業誘致に結びつけてまいりたいと思います。
2 私道の土地所有権を柳井市に譲渡する新制度の創設について (1)私道所有者の高齢化が進む中で、私道の権利関係が不安定化する懸念のある箇所が市内に多くあり、宅地に関する売買や融資の困難、通行妨害等の問題が想定されます。 私道の土地所有権を柳井市に譲渡する新制度の創設についてお伺いします。
4つ目の将来負担比率は、一般会計や特別会計に加えまして、一部事務組合、土地開発公社、第三セクターも含めた、本市が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合でございます。 本市におきましては、これら4指標は、いずれも早期健全化基準を下回っておりまして、現時点において、健全な財政状況であると言えます。
解体後未定、あるいは更地、あるいは公園というよりはPFIの民間経営により土地をお貸しし、ドッグランの運営等については民間経営でお願いします。また、一部については移動式カフェであるとか喫茶店、軽食が簡単にできるものを設置できないかとも考えます。
今の状況を見ると、なかなか1か所で、例えば、よその工業団地みたいな広い土地は、確保するのが難しいのではないかと思いますので、何とか、できれば高速の近い、伊陸地区、伊陸、日積とか、そこになければ新庄、余田地区とか広い土地もありますので、しっかりと探していただいて、企業誘致にさらに頑張っていただければと思います。
ここは、まず基本的な社会資本、社会基盤整備に力を入れて、中心部分も当然大切ではございますが、周辺部分の道路や河川、水路等の整備を行い、住みやすい環境を整えれば、耕作放棄地のような土地も開発がされやすく、住宅や人口も増え、税収も上がり、そうすることによって財源が増えれば、また、快適な環境整備を行うことができると思っております。
◆22番(田上茂好君) 笠戸島ハイツの解体を進めて、あそこをフラットな状況にして新たな事業者があそこに参入しやすいようにするという御答弁でありましたが、これも方針的には変わっていないと思うんですが、一応確認のためにお聞きをするんですが、あの土地にどういう業種の事業者に来てほしいというふうに考えているのか。来られる方はどういう業種でもというふうなのかどうなのか。
また、その方が、今日は荒廃しておる土地をどんどんと開墾して、マイヤーレモン、皮ごと食べられるレモンを増産して由宇の特産品にしたいというふうに、やはり、地域の方々を巻き込んで頑張っておられます。
お隣の周南市でも、JR所有の活用されていなかった土地を買い上げて、こども園が運用されたりしています。昨日も、本市においても活用されていない空間をいかに生かしていくか議論されていましたが、JR駅の建物及び周辺も十分ニーズがあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(松尾一生君) 真鍋企画財政部長。
また、一面では、これまで計画区域にあって、外れたところでは、土地の評価そのものに影響を与えるとの見方もあります。どのようにお答えになるのか、お伺いをいたします。 3点目は、柳井駅周辺地区まちづくり構想との関連についてであります。 前山口県知事、故山本?
要は、とにかく、その土地に根づいた植生なんですよ。 そこで、私は中電の立地担当者に、「10万坪の土地がある。まあ県内にもやめたとこがある。
土地活用についてはね、というふうに理解をするんだけども、どういう形で何年度までに、どこまで行くというふうな、そういう概括的なものは議会にお示しいただかないと。いただくべきだというふうに思いますので、特別に今の単価がどうのこうのというつもりはありません。概括的な全体をどういうふうにしようとしているのか。そのあたりのところを、ちょっと理解できるものをお示しいただきたいというふうに思います。
報告第8号は、柳井市土地開発公社の経営状況について、地方自治法の規定により、報告するものであります。 報告第9号は、一般財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況について、地方自治法の規定により、報告するものであります。
護岸の老朽化が進んでいる箇所や、浚渫が必要な河川は、職員による河川パトロールや、地域の皆様からの報告、要望により、土砂の堆積状況、周辺の土地利用などを勘案いたしまして、対応が必要な箇所については、河川の浚渫や、護岸の補修等を行っております。 また、護岸に生えました樹木の伐採や、雑草の草刈りにつきましては、地元の皆様によって、実施していただいております。
当初、柳井商業高校が柳井工業高校と統合いたしまして、あの学校が幕を閉じて以降、あの土地をどうするかということを、柳井市として、これはまだ、その当時は県有地でございましたので、なかなかその細かい検討までをつまびらかにして、県の御意向を伺うことなしにどんどん進めるということは難しい中ではありましたが、柳井市の中で文教地区の中心に位置するあの貴重な土地をどうするかということは、ずっとこの間考えてきたということでございます
報告第2号は、柳井市土地開発公社の経営状況について、地方自治法の規定により、報告するものであります。 報告第3号は、平郡航路有限会社の経営状況について、地方自治法の規定により、報告するものであります。 以上、提出議案等につきまして、その大要を御説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、御質問に応じまして、私及び関係参与から御説明申し上げますので、何とぞ慎重御審議のほどお願い申し上げます。
また、旗岡住宅建設事業(B号棟)及び花岡公民館講堂建設事業について、継続費を変更し、地籍調査事業、戸籍情報システム等改修事業、介護施設等整備補助金事業、介護施設等開設準備経費補助金事業、下松赤谷土地改良区支援事業負担金、単独道路改良事業、社会資本整備総合交付金事業、道路改良事業(新斎場周辺環境整備事業)、港湾施設改修事業、豊井地区まちづくり整備事業、花岡小学校特別教室棟改築実施設計業務、小学校トイレ
(1)計画的な土地利用についてです。 ①「大規模盛土造成地21か所において、安全性の確認・把握のための調査を行います。」と示しております。 記憶に新しい昨年の7月、静岡県熱海市で発生した土石流において、盛土の崩落との因果関係が指摘されております。斜面に住宅や道路を建設するために土を盛って平らな土地を造成する盛土は、大雨や地震で崩れる被害が相次いでいるようです。