柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
地震で、今の想定されている地震の区域に伊方原発があります。この伊方原発は、最も今、日本にある原発の中で、活断層の上にも立っておりますし、一番危ない原発だと認識をされている原発でございます。それで、燃料にもプルトニウムを混入したＭＯＸという燃料をつかって、ますます危ない原発になっております。
地震で、今の想定されている地震の区域に伊方原発があります。この伊方原発は、最も今、日本にある原発の中で、活断層の上にも立っておりますし、一番危ない原発だと認識をされている原発でございます。それで、燃料にもプルトニウムを混入したＭＯＸという燃料をつかって、ますます危ない原発になっております。
東日本大震災による福島第一原発の水素爆発や、メルトダウン、沿岸部を焼き尽くす火災や、津波の被害は、連日テレビで中継されました。あれから１１年たちますが、いまだに行方不明者の探索は続き、福島第一原発の廃炉は見通しすら立たず、福島第一原発のある地元双葉町は、依然として全域帰宅困難区域のままであり、なおかつ原子力緊急事態宣言は解除の兆しもありません。
石炭火力では、太陽光に比べて３倍、原発は４倍ものコストがかかります。出力１０キロワットの小規模発電でも、原油にしまして年間２,３００リットルを削減する効果があると言われております。 また、近年のエネルギー価格の上昇や経済格差の拡大によって、問題視がされるようになっておりますが、エネルギー貧困という言葉が使われるようになっています。このエネルギー貧困の是正への取組も、併せて重要になっています。
インターネットでつながる便利な社会となった一方、原発システム、銀行、金融、航空、公共交通網などが同時に攻撃されれば、社会機能全てが麻痺することが考えられます。
政府は、東日本大震災により発生した福島原発事故の経緯を経て、再生可能エネルギーの導入促進などエネルギー政策の転換を表明しています。また、令和２年１０月の臨時国会で、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言し、再生可能エネルギーを最大限導入していくとの方針が示されており、萩市としても、地球環境に対して負荷の少ない再生可能エネルギーの導入について重要性は認識しております。
震災からの復興や新型コロナウイルスに打ちかったことをうたっての東京オリンピック・パラリンピック開催を政府は言いますが、原発の管理に困り、汚染水を海に放水したいなど、まだまだ復興も道半ばです。 新型コロナウイルスワクチンの接種もまだ医療従事者の２万人程度しか終わっておらず、昨日現在ですが、０.０２％の接種率となり、１日に２５０万人の接種のアメリカに比べても遅れが目立っています。
質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、世界では脱原発と同時に脱炭素の流れが加速しており、この流れは、豪雨や猛暑を受けてさらに強まっている。こうした中、徳山下松港は国際バルク戦略港湾で、石炭バルクとして選定されたと説明があった。
次に、質問の第２、上関原発についてです。 福島原発事故で、原発が抱える危険性と事故被害の深刻さが明らかとなり、原発の安全神話が完全に崩壊しました。２年近い稼働原発ゼロも経験し、日本社会が原発なしでやっていけることも明らかになりました。 世論調査では一貫して、再稼働反対、原発ゼロが国民多数の声となっています。しかし、中国電力は、上関原発の新設を諦めようとはしていません。
２０１１年３月１１日の東日本大震災では、東京電力福島第一原発が制御不能に陥り、それによる広い地域への放射能の飛散によって、原発ゼロを望む国民の世論が高まりました。
自然エネルギーの活用で原発をなくし、地球温暖化対策として、石炭や石油の火力発電を減らしていく必要があると考えます。 しかし今回の計画は、近くに住宅はもちろん、学校や公民館、福祉施設があります。余りにも近過ぎます。そのために反対せざるを得ない、これが私の立場です。 先日の濵岡議員の質問で計画の内容や問題点は明らかになりましたので、私は市の土地、市有地の扱いについて質問をします。
その福島菊次郎氏は、反権力の報道写真家で、原爆や公害、東大紛争、原発等をテーマに、戦後日本の在り方を問い続けた写真家、ジャーナリストです。 本市の図書館には、本人が寄贈した書籍があります。周南市美術館の林忠彦氏と比べると余り顕彰されていないのが寂しい気持ちになります。
原発に代わるエネルギー源として風力を活用することは当然だという意見とか、少々の犠牲は仕方がないんじゃないかなどという人がいます。私も以前はクリーンなイメージ、これを持っていました。ところが、調査をしていくに従って風力発電の大きな問題が見えてくるようになりました。自然エネルギーだからよいなどとはとても言えない、そんな代物です。
現在、中国電力が上関原発建設予定地海域での海上ボーリング調査の準備作業を進めようとしております。建設に反対をする住民による海上や地上からの抗議行動で作業が見送られております。こういう時期に、この決議をどのように受けとめておられますでしょうか。 先月、徳山保健センターで開かれた大飯原発運転差しとめ判決を下した樋口元裁判長の講演会が開かれ、会場いっぱいの参加者だったと聞きました。
日本における電力エネルギーシステムは、大規模な原発、石炭火力、水力発電で集中的に発電・供給が行われております。輸入エネルギーによる発電は、国際エネルギー市場における価格高騰要因が内在し、常にコスト問題を抱えております。
農山漁村の景観や環境を台無しにするような企業誘致や原発、人々の安全安心を脅かすイージス・アショアのような軍事施設を外部から誘致するようなことは全く愚の骨頂です。持続可能な地域づくりにはなりません。この地域で一緒に生きていこうとする人々とともにその仕組みをつくることが地道で着実な地域づくりの町おこしの村おこしの正道、大道ではないでしょうか。市長の見解を求めます。
いろいろ考えたんですけど、桜を見る会、関電の原発マネー還流疑惑とか、米中対立、中村さんのアフガニスタンの話、そういった悲報もあるんですけど、私が今、興味があるのは、若者の世代の世界的な地球温暖化に対することで述べさせてもらいたいと思います。
いろいろ考えたんですけど、桜を見る会、関電の原発マネー還流疑惑とか、米中対立、中村さんのアフガニスタンの話、そういった悲報もあるんですけど、私が今、興味があるのは、若者の世代の世界的な地球温暖化に対することで述べさせてもらいたいと思います。
にもかかわらず山口県は中国電力に対し上関原発建設のための公有水面の埋め立てと海上ボーリング調査を許可したことについて (1)国が認めていない原発の建設を推進する中国電力の姿勢を市民の安心安全を守る市長としての立場からどう思うか。
東京電力福島原発事故は、大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を私達に突きつけました。 私は、これまでの市長の行政運営の中で、特に印象に残っている事業の一つに、板持の県道バイパス沿いの通称「滝ノ下」と呼ばれる市有地での大規模太陽光発電施設、いわゆるメガソーラー設置事業というのがあります。
原発を建設しようと思えば、地元同意と県知事同意が絶対条件になっていますが、そのような手続が、風力発電にはないのが現状です。再生可能エネルギーが、ビジネスとして広がる中で要らないと言っているものはつくらせないようにするなど歯どめが必要ではないかと思うのです。 私は、風力発電についても、地元同意を必要とすべきだと思うのですが、市長はどうお考えでしょうか。