柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
◎教育長（西元良治） それ以外の授業で、例えば、水泳も、今、アクアヒルを利用しておりますが、だんだんアクアヒルの利用も増えてきて、スケジュール的にも、いっぱいいっぱいになってきているので、その辺りも、近隣で一緒に授業を進めていこうかという、今、話合いもしているところです。
◎教育長（西元良治） それ以外の授業で、例えば、水泳も、今、アクアヒルを利用しておりますが、だんだんアクアヒルの利用も増えてきて、スケジュール的にも、いっぱいいっぱいになってきているので、その辺りも、近隣で一緒に授業を進めていこうかという、今、話合いもしているところです。
制定附則第１１項及び第１２項は、管理監督職勤務上限年齢調整額の支給について、新たに規定するものでございます。 制定附則第１３項及び第１４項は、管理監督職勤務上限年齢調整額の支給の必要があると認められる職員には、管理監督職勤務上限年齢調整額を給料として支給することを新たに規定するものでございます。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ１８億４,９００万円を追加し、補正後の予算総額を２４７億６,３４８万９,０００円とするもので、これらの財源として、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充当、調整しております。 それでは、委員会における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。
また、マイナポータルを利用すれば、ますます漏えいの危険が増します。 アメリカでは、年間８,０００万件もの流出があり、不正使用で財産を失うなど、深刻な被害が出ております。韓国でも、２,０００万件の流出があり、情報が売買され、大問題になりました。 このように問題だらけのマイナンバーカードの普及のために、２億９,２００万円の補正予算を急いで組む道理も必要性もありません。
このため、防災メールの利用者に対する移行の周知とともに、新システムの利用者の増加につながる取組を行ってまいります。 私は、市民が市政情報に触れる機会を増やすことは、自らが必要とする行政サービスの利用につながるだけでなく、協働のまちづくりを推進する上で大変重要であると認識しております。
公共の市有地を営利利用しているというふうな見立てをすれば、他の普通財産の貸付基準と同様の扱いでいいのかと思うわけであります。公民館や体育施設等を営利利用した場合は加算措置が施されておるかと思うんですけども、こうした営利利用した場合にも駐車場用地として営利利用した場合に、単純に固定資産評価額の２％といった基準でよろしいのかどうかと考えるんですが、いかがでありましょうか。
（１）笠戸島ハイツ跡地利用について。①今後の利用方法について、②県内一のドッグランの設置についてに一括してお答えをいたします。 笠戸島ハイツの跡地利用につきましては、令和２年度に民間事業者を募集いたしましたが選定に至らなかったため、事業者の参入意欲向上や維持管理経費削減に向け、このたび既存建物解体の補正予算をお願いしたところであります。
総務費は、寄附に伴うシティプロモーション事業費の増額として１０２万円、笠戸島ハイツ解体事業費として４億８,０００万円、前年度決算剰余金の財政調整基金への積立金の増額として５億３,０００万円、滞納整理システム連携検証業務として４８万４,０００円、戸籍情報システム等改修経費の増額として２,３９４万２,０００円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う本庁舎等無線ＬＡＮ
職員の業務用パソコンの利用状態について調査しているか。 ３ 旧統一教会との関係について (1)柳井市が旧統一教会関連のイベントに後援等の関与をしたことはあるか。 (2)市長ご自身が支援を受けたことはないか。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ３億７,４４８万９,０００円を追加し、補正後の予算総額を２２９億１,４４８万９,０００円とするもので、これらの財源として、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債を充当、調整しております。 それでは、委員会における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。
私は多額の税金を投じて建設した施設は、できるだけ長く安心して市民の方々に利用していただくことを基本に建設し、維持管理しなければならないというふうに思います。
先ほども申し上げましたが、なかなかこの受入先といいますか、その団体との調整等もございますが、まずはこの３年間、何とか地域移行ということを目指して、これから協議会も立ち上げて、検討してまいりたいと思います。
その３市につきましては、利用促進委員会というのがございまして、これが平成２９年に発足しまして、要するに利用者を増やすというような活動、それについていろいろ観光を交えたような集客イベントを行っておったり、スタンプラリーもしくは子供の絵画展とか、そういう利用促進の動きはまず一つございました。
この間、何をするつもりなのか、さらに、利用者が多くて有名な図書館は、館長を公募しているところが多くあります。移転時に公募にしない理由をお尋ねいたします。 ３番目に、スタッフの人数は、市民活動センターを含めて１４人ということですが、２１時までの開館で、この人数は少ないのではないかと思います。
それから特別調整交付金として１０分の４、ということで財政支援措置され歳入をしております。ですが、令和４年度につきましては、今のところ特別調整交付金の１０分の４、こちらについては決定をしておりますが、災害等臨時特例補助金のほうはまだ措置がされておりませんので状況を待っておることでございます。 ○議長（金藤哲夫君） 田上茂好議員。
それから、緑地公園の芝生広場の関係ですが、有効利用をするというのは、そりゃあ、そのとおりで。残土を捨てるということじゃなしに、有効利用をしていくというのは、当然あるべきだと思うんですが。そういう既設の目的を持った芝生広場に、一定の面積でそこに占拠をすると、占有すると。目的外の利用なわけだよね。同時に、あそこの芝生広場の養生をするという手だてが取られているのかどうなのか。
７ページに戻っていただきまして、上段の基金繰入金は、今回の補正に係る財源調整として、財政調整基金繰入金を計上するものでございます。 なお、基金の残高見込みにつきましては、別紙でお配りしております、基金残高見込額表を御参照くださいますようお願いいたします。 続きまして、歳出でございます。９ページをお願いいたします。
次に、公集児童の家について、高学年の児童が利用できない状況が続いている。特別教室や公民館などの利用も考えられるが、新年度以降、どのように取り組んでいくのかとの問いに対し、公集児童の家については早急に対応しなければならない課題であると認識している。今年度は、夏休みに特別教室を利用して４年生の受入れを行ったが、今後も学校、子育て支援課と協議し、可能な限り対応していきたいとの答弁がありました。
１つ目が、世代間の調整機能でございます。学校や市道などのインフラは、長期にわたり何世代もの方が利用する施設でございますが、仮に地方債を活用せず、事業を行えば、その世代の住民だけが費用を負担する一方で、次の世代の住民は、費用を負担することなく、便益だけを受け取るということになりまして、世代間での不均衡が生じてまいります。
立地適正化計画は、これまでの土地利用規制等とは全く異なる仕組みとして、平成２６年度に国において制度化をされております。これは、都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えて、居住機能や都市機能の誘導により、コンパクトシティの形成に向けた取組を推進をするというものでございます。