下松市議会 2022-09-14 09月14日-03号
次に、記念の杜も行政用途が不明確なまま今日に至っております。 当地は、将来的な市の水道用水の確保のための第3次拡張事業の中で、日量1万8,000トンを処理する末武新浄水場の建設用地として、昭和57年から水道局が2億数千万円で用地を取得したものであります。 その後、計画の見直しのため、今では不要となった上下水道局保有の財産です。
次に、記念の杜も行政用途が不明確なまま今日に至っております。 当地は、将来的な市の水道用水の確保のための第3次拡張事業の中で、日量1万8,000トンを処理する末武新浄水場の建設用地として、昭和57年から水道局が2億数千万円で用地を取得したものであります。 その後、計画の見直しのため、今では不要となった上下水道局保有の財産です。
次に、大きい項目の2番目、不登校児童生徒の現状と支援状況について。 文部科学省が公表している2021年度の全国不登校児童生徒数は、2017年度14万4,000人、2018年度、16万4,000人、2019年度18万1,000人、2020年度19万6,000人と年々増え続け、この4年間で約5万人増加し、2020年度の不登校と認定した小中学生は過去最多となってございます。
最初に、市内におけるいじめや不登校の状況と映画制作について質問いたします。 (1)いじめ、不登校についてです。下松市は令和2年度に開催した下松市総合教育会議で下松市教育大綱について協議され、いじめや児童虐待のリスクに応じ、要保護児童対策地域協議会において迅速に対応されています。
◆議員(藤沢宏司) 実は、私もそのとおりだと思いまして、私たちが未確認な情報を流すことによって、やっぱり議員という立場であれば、市民の方が聞かれれば、あの人が言うのだから、そうなのだろうというふうに思われることもあるので、非常に不正確なことは、言えないのだろうというふうに思っていますし、いろいろ批判はあるかもしれませんけれど、やむを得なかったのかなというふうに思います。
帯状疱疹の予防としてのワクチン接種につきましては、従来の水痘ワクチンを用いた接種が2016年3月に承認され、2020年1月には新たな不活化ワクチンの接種が開始されたところであります。 本市といたしましても、これらのワクチン接種についての情報を収集し、周知について検討してまいります。
平成29年に人権擁護委員に就任されてからは、いじめ問題や不登校対策等、子供たちを取り巻く問題の解決に積極的に取り組まれており、人権擁護委員としての要件を十分に備えておられます。 林哲人さんの人権擁護委員候補者への推薦につきまして、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) これから質疑を行います。質疑はありませんか。
生活困窮やひきこもり、また自殺、DV、不登校など、昨年こうした課題に対し、国が示しております重層的支援、断らない相談体制を求めました。縦割り行政の中で、各部署で連携も取っていくという答弁でございましたが、令和4年度以降の取組も併せてちょっとお聞きしてみたいと思います。 ○副議長(近藤康夫君) 瀬来健康福祉部長。
ここに大きな不平等制問題が発生しております。自治会は任意の制度であるため、やむを得ない状況かもしれませんが、多くの方々が自治会に加入しなくても不便は感じていないようであり、加入することの必要性を見出せていないのが現状であります。 市広報が各家庭に届かない問題や選挙公報が届かない問題でも不自由さを感じておられません。
子供を授かることを希望する夫婦に対して、不妊・不育症治療費の一部を助成し、子供を産み育てやすい環境づくりに努めます。 多胎妊娠の妊婦が、妊娠期を健やかに送り、安心して出産を迎えることができるよう、多胎妊婦健康診査支援事業に取り組みます。
236ページ、教育振興費の不登校児童生徒適応指導員報酬について、委員から、対象者はどのくらい増減しているのかとの質疑があり、令和元年度と比較すると中学校の不登校生徒数が若干増加しているとの答弁がありました。 別の委員から、せっかくICTの活用が整備されているので、これからは多様な学び方を創っていくということも、現実を踏まえてしっかり考えていただきたいとの要望発言がありました。
初めに、令和2年度はコロナ禍で休校や各種行事の中止・縮小により、子供たちの心身の負担は大きかったと思うが、不登校やいじめ、児童虐待に対する対応状況や、市長部局との連携についてはどうであったかとの問いに対し、教育委員会としての対応については、学校感染症対策ガイドライン、学校衛生管理マニュアルの策定により、コロナ禍における教育活動の充実、児童生徒に寄り添った指導、支援に最大限に取り組んできた。
◆議員(君国泰照) 不寛容ということを、この前、3週間前にテレビで見たわけであります。そのときに、「そこまで言って委員会」という番組があったわけでありまして、その内容は、「日本が、今、不寛容な社会になっている」という発言でありました。 自分の主義・信条と合わない行動を取る他人をたたいたり批判したり、さらには、人格否定までする不寛容な人が増えている時代となってきたとありました。
弱視とは見えない症状の総称で、子供の場合、その原因は遠視、乱視、強い近視、左右の見え方が違う不同視、斜視、先天性の白内障など多様です。早期発見治療が有効であるとの理由から、屈折検査を導入する自治体も増えてきております。 厚生労働省も来年度予算で屈折検査機器の購入に際し、2分の1の補助を検討しているようです。
また、不登校児童生徒の状況に応じた支援等を行うことができるように努めるとともに、教育機関の確保等に関する施策の推進を図るよう求めております。 不登校が続けば、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会自立のリスクが生じることが懸念されております。再度、教育委員会として、不登校児童生徒への支援や対応についてお尋ねいたします。 (4)オンライン授業の出席扱いについて。
◎市長(井原健太郎) ちょっとその前に遡って大変恐縮なのですが、山口県は、やまぐちフラワーランドが不要施設というふうにおっしゃっているわけではありませんで、県有施設について地元に移管したほうがより活用が図られるのではないかと、そういう視点で検討されておられるということなので、不要施設というのは、極めて、今、園を運営している立場からしますと、風評被害とまでは言いませんけれども、非常に私としては不本意な
通常、市民の方々が家を新築したり改築したりしたときに、不具合が生じたときには、一般的には、つくったところ、そこにまず連絡をして相談をして情報をもらって知恵をもらって対応するというのが一般的ですけれども、この施設を建設をしたところに市が連絡をし知恵をもらったんですか、そのために594万円を支出したんですか。そういう建設したところ以外のところに今依頼をしているということなんですか。
あるいは雨の日には雨水がたまり、歩行が困難まではいかないんですが、靴に水が入った状況で登校しないといけない。子供たちがかわいそうなんですけど、生活道についてはまさに実情に合った対応を求められると思います。 以前に、この同様な相談があり、事がスムーズに運ばなかった経緯がありましたので、この辺りをお尋ねしたいと思います。 ○副議長(近藤康夫君) 河村教育部長。
私、テニスはいたしませんが、プレーをするたびに汚染の原因物質をつくり出すことは、テニス愛好家にとっても不本意ではないでしょうか。あるテニスを経験した方に聞きますと、いやいや、土のコートは最良だというふうな声も聞きました。 結論といたしまして、人工芝でなくて汚染をさせない他の方法を検討すべきだと、こういうことを申し上げまして、反対の意見といたします。 ○議長(中村隆征君) ほかに討論はありませんか。
昨年もお尋ねしましたが、(2)不登校児童生徒への支援についてです。 再度確認いたします。文科省の調査では、全国で小中学生の不登校生は18万人と、依然として高水準で推移しており、生徒指導上の喫緊の課題であると言われております。 文科省は、不登校児童生徒の状況に応じた支援等を行うことができるよう努めるとともに、教育機関の確保等に関する施策の推進を図るよう求めております。
どの子にも行き届いた教育をしたい、よく分かる授業をしたい、いじめや不登校をなくし、楽しい学校にしたい。市民の皆さんからそんな思いが詰まった請願が届きました。大変ありがたいことです。 議員の皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。 それでは、請願の趣旨を代読させていただきます。 少人数学級の実現を国に求める意見書を提出することについて。