下松市議会 2022-06-16 06月16日－04号
そして、大規模災害への備え、公共施設の適正管理、デジタル化対応など、新たな行政事業多様化複雑化する市民ニーズへの対応が求められています。 令和３年度に、第５次行革が終了し、今年度からは第６次行革が始まっています。そこで、改めてこれまでの成果と課題、今後のポイントを確認する視点で質問をします。 まず（１）第５次行財政改革推進計画の成果と課題についてです。
そして、大規模災害への備え、公共施設の適正管理、デジタル化対応など、新たな行政事業多様化複雑化する市民ニーズへの対応が求められています。 令和３年度に、第５次行革が終了し、今年度からは第６次行革が始まっています。そこで、改めてこれまでの成果と課題、今後のポイントを確認する視点で質問をします。 まず（１）第５次行財政改革推進計画の成果と課題についてです。
それを見ると、例えば教科書だけ見ると、ゴシックのところだけ覚えるので、なかなか頭に入らないのですけれども、漫画で読むと、周りまで、背景まであるので、頭に入ってくるという、そういうふうなことだと思います。 以上、６点にわたりまして、質問をさせていただきました。よろしく、分かりやすい答弁を、お願いをしたいと思います。以上です。〔三島好雄降壇〕 ○副議長（平井保彦） 市長。
なお今後、１０年後、２０年後を見越した市政運営、また、見越したこの柳井商業高等学校跡地の整備事業であらなければならないということですが、私自身が特に感じますのは、まさに今、起きている新型コロナウイルス感染症の蔓延であったり、また、気候変動の課題であったり、さらには、急速なデジタル社会の到来ということ、また加えて、直近のお話で申し上げますと、ロシアのウクライナへの武力による侵攻ということ、こうしたことは
その１つとして、憲法２６条第２項は義務教育は無償とするとなっていますが、確かに教科書は小中学校無償で授業料も徴収されていません。が、小学校入学から中学卒業まで制服、かばん、体操着、上履き、何種類ものドリル、裁縫セットや書道セット、給食費や遠足、修学旅行代など保護者の負担は小学生で１０万円、中学生では１５万円から１８万円になることを文科省も認めています。
また、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションと呼ばれる、デジタル技術の普及に伴う新しい社会への変革に向けた動きも、国や県のレベルで本格化してきておりまして、本市もその推進に取り組んでまいりたいと考えております。
安全安心対策、市民参加と協働、デジタル化の推進、地域経済の活性化、財政力の向上を柱とするものですが、中でも子育て環境の充実もお願いをいたしました。
デイジー教科書は、通常の教科書と同じ内容がデジタル化されたもので、タブレット端末にダウンロードして使用することができます。文章の音声を流しながら、その箇所を色で強調したり、文字の大きさや音声の流れる早さを調整したりすることができます。また、発達障害などにより、普通の教科書では文章や図形を読解することが困難な子供への学習補助ができます。
昨年の、中学校の教科書採択における教育委員会事務局のミスについて尋ねます。 教育委員会事務局のミスとは、採択協議会の場で、歴史教科書は１年生で給与され、その本を３年生まで使うことが正しいのに、「２年生と３年生で新しい教科書に変わる」という委員の発言を見逃したことです。採択協議会の会長は守山教育長です。当然、その場に同席しておりました。
まず、１点目、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０社会へ向けての（１）行政のデジタル化についてお伺いいたします。 行政のデジタル化の取組については、さきの議会でも質問いたしましたし、他の同僚議員も多くこの問題を取り上げております。そこで、今回はこれまでの議論を踏まえてお聞きしたいと思います。 行政において、何より大切なことは、地域住民、市民の皆さんからの信頼です。
全国民がマイナンバーカードを取得することを前提にしたデジタル化の推進は間違っていると考えますが、いかがお考えでしょうか。 （５）行政のデジタル化が窓口業務の縮小や人員削減につながれば、デジタル化に慣れていない市民にとっては不便になるのではないかと考えます。市民に不公平感を抱かせない、親身な対応が必要になると考えますが、いかがでしょうか。
本日、資料を頂いたんですが、ざっと読んだ中で心配であったのは、教科書の採択について――私も詳しいところははっきり分かりませんが、約５８０の地域の中で、岩国市を含む６か所の地域で育鵬社の教科書が採択されているということが書いてあります。
デジタル社会に取り残された人たちへの配慮、また高齢者も参加できるような支援策を今後は検討していただきたく思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長（山本敏明君） 消費喚起ということで、コロナの影響を受けている事業者への支援ということで、今回、キャッシュレスを使った消費喚起キャンペーンを行いました。
次に、児童用デジタル教科書の利用状況についての御質問でありますが、デジタル教科書には紙の教科書と同じ内容がデジタル化された児童生徒用と、紙の教科書の内容に加え、動画や音声、アニメーションなども含む教員用とがあり、例えば教科書を拡大して表示したり、ペンやマーカーで書き込むことを簡単に繰り返したり、また、書き込んだ内容を保存したりすることなどができます。
本条例の根拠となる情報通信技術を活用した行政の推進に関する法律──いわゆるデジタル手続法は、２０１９年１２月に施行されました。その一部であるデジタル行政法は、行政の手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータへと転換し、オンライン化を原則として、利便性の向上、行政等の効率化を図ろうとするものです。
また、ＩＣＴ推進アドバイザーは、民間企業からデジタル専門人材を派遣してもらうので、ＩＣＴ推進のための相談や指導を頂く、との答弁でした。
なお、中学校において、令和３年度から使用開始となる教科書では、国際社会の仕組みとして、領土をめぐる問題の現状が取り上げられており、その内容について理解するとともに、解決策について考える学習が設定されており、生徒が主体的に学びを深めることができるように工夫されております。
山口県でデジタル推進本部が創立されたことなどについては、１番議員が説明してくださったので割愛させていただきます。とにもかくにも岩国市でも、国・県と足並みをそろえてデジタル化を推進していく必要があります。そこで、ＤＸです。
次に、デジタル化推進体制の強化といたしまして、情報企画課をデジタル推進課に、同課内のＩＣＴ推進担当をデジタル推進担当に改組し、１名増員いたすことといたしております。今年度に引き続き、内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用いたしまして、ＬＩＮＥ株式会社の社員をデジタル化推進マネージャーとして、市民サービスのデジタル化推進に携わっていただくこととしております。
モデル地区、また、庁内のデジタル化と。デジタル化が騒がれて、結構、長い年月が実はたっておりますね。 なぜ、じゃあ行政でデジタル化がなかなか進まなかったのかというのを考えると、全部を一遍にできないから残しておくんですね、アナログの部分を。結局、じゃあやる手間が増えちゃった、だから、もうデジタル化はいいよというマイナスの面が出てきていて、デジタル化が思うように進んでいなかったと。
さらに、教育・子育て分野におきましては、本年３月に市内全ての小・中学校において、児童生徒に１人１台の端末配備が完了いたしますことから、教育支援アドバイザーの新規配置やＡＩドリル教材やデジタル教科書の拡充など、ＩＣＴ機器を活用した学習活動のさらなる充実を図ってまいりますとともに、母子健康アプリの導入による予防接種のスケジュール管理や、子育て情報の配信、小・中学校と保護者間の連絡手段のデジタル化に向けた