下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
高校生というか、若い方々は積極的にＳＮＳを活用されて、インスタグラム、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥ、いろんなＳＮＳに関わっているわけですけれども、今回は、一斉情報配信システムということで、今、今年度、地域政策部のほうの重点事業として進めているところです。
高校生というか、若い方々は積極的にＳＮＳを活用されて、インスタグラム、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥ、いろんなＳＮＳに関わっているわけですけれども、今回は、一斉情報配信システムということで、今、今年度、地域政策部のほうの重点事業として進めているところです。
６月の委員会では、執行部から、市税、使用料等の納付方法等について報告があり、委員から、ＬＩＮＥ Ｐａｙについて、いろいろな情報が外国に漏れていたということがマスコミを通じて流れていたが、個人情報のセキュリティは大丈夫なのかとの質疑に、ＬＩＮＥ Ｐａｙの個人情報の問題については、本年４月３０日に総務省より今後のＬＩＮＥサービス等の利用の際のガイドラインが発出されており、収納代行業者と行政の間では公金出納事務
ＬＩＮＥを使った通報が、答弁中に盛り込まれておりました。たしか６月１５日号の市報にも載っていたかと思いますが、スマホの画面からも、それがどのようにすれば使用できるかということについて分かりにくい方もあるかと思いますので、そのあたり御説明をお願いします。
それから、市公式ホームページや公式ＬＩＮＥなどでも、その快挙を市民の皆様へお知らせしたところでございます。 議員御質問の市出身、あるいはゆかりのオリンピアンの皆さんをお招きし、市民がその栄誉を称えると同時に市の皆様にも元気と勇気を与えるようなイベントの企画ということでございますが、大変ありがたい御提案で、大会終了後はぜひともそうしたイベントを企画したいと思っております。
まず、平成２７年４月からコンビニエンスストアでの収納を開始しており、続いて、スマートフォンアプリ決済として、令和２年１月から「ＰａｙＢ」、令和３年６月から「ＰａｙＰａｙ」と「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」による取扱いを開始したところであります。
もう一点、私、シティープロモーションのときにも、ＳＮＳを使ってということでＬＩＮＥの話をしたんですが、特に別にＬＩＮＥにこだわっているわけではないんですけれども、防災の関係もＬＩＮＥを使っての情報発信というのはできないのか、お伺いいたします。
余談ですが、今、我が地区では今年度、地区の自主防災組織でＬＩＮＥの公式アカウントを取得しました。現在、地区内の防災部長さんや避難行動支援事業の避難支援者、助ける方です、いざとなったときに。その方に対して、高齢者等の避難の情報が出たときには一斉にぽーんとメールで送ってみようと思って今、随時入れていっている途中で、研修はまだできていないんですけれども、ＬＩＮＥのアカウントだけは取りました。
ＳＮＳの乱用、心もとない書き込みによって人の命を奪ってしまった事件やＬＩＮＥやメール配信などで表現力不足による勘違いからいじめに発展してしまった事例など、扱い方を一歩間違うと大変なことになってしまう。そうならないためにも、保護者もしっかりと学び、子供たちを見守っていかなければならない。
また、今年度、補正予算におきまして、タブレット端末を購入し、リモート相談やＬＩＮＥ相談ができるよう、ハード面での環境整備も、併せて行ってきたところでございます。 いずれにいたしましても、虐待問題に対しましては、議員御指摘のとおり、相談体制の充実、関係機関との連携強化は必須でございます。
こうした中、国はワクチン接種予約でのＬＩＮＥの活用を推奨しており、本市といたしましてもＬＩＮＥを利用した情報配信等システムを構築し、運用していくこととしております。このシステムの標準機能であるチャットボット機能を利用して、ワクチン接種情報等について、チャットボットによる問合せへの対応を考えております。
あわせて、ウェブサイトやＬＩＮＥアプリからも集団接種会場の予約を行うことができるよう準備しているところでございます。 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、先月１４日にファイザー社製のワクチンの国の薬事承認がなされたことを受け、市民の皆様への円滑な接種に向け、関係機関との調整・協議をはじめ、様々な準備を行っております。
今年度に引き続き、内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用いたしまして、ＬＩＮＥ株式会社の社員をデジタル化推進マネージャーとして、市民サービスのデジタル化推進に携わっていただくこととしております。
本市におきましては、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を見据えたまちづくりを進めていく中で、デジタル技術を活用した市民サービス改革を推進するため、国のデジタル専門人材派遣制度を活用し、昨年４月にはＬＩＮＥ株式会社の社員をデジタル化推進マネージャーに委嘱し、７月にはＮＴＴ西日本の社員をスマートシティ推進室の職員として迎え入れたところでございます。
次に、市民サービス向上では、スマート自治体の取組として、行政窓口におけるタブレット端末の導入や、山口市ＬＩＮＥ公式アカウントの機能充実、ＡＩ・ＲＰＡを活用した内部管理業務の効率化の取組などを進めてまいります。このような取組を新型コロナウイルス感染症への対応とともに進めてまいりまして、第二次山口市総合計画に掲げる将来都市像の実現を図ってまいりたいと考えております。
現在の取組状況でございますが、昨年８月に開設した山口市ＬＩＮＥ公式アカウントにおきまして、防災情報や地域情報など利用者のニーズに応じた情報や、各種手続の必要書類等を分かりやすくまとめた各種手続案内など、市民の皆様の暮らしに役立つ身近な情報を提供いたしております。
また、コロナということもあるので、やはりＬＩＮＥとかツイッター、チャットでのＳＮＳでの相談につなげることも、これも必要かなというふうには思います。若者の自殺者が増えているということもこの辺りで救っていくしかないのかなというふうには思います。 そのための施策として、国も予算化しているわけです。
次に、スマート自治体の推進といたしまして、行政手続の窓口におけるタブレット端末の導入や、本庁と地域交流センターの窓口をオンラインでつなぐリモート相談窓口の実証、山口市ＬＩＮＥ公式アカウントの機能充実、ＡＩ・ＲＰＡを活用した内部業務の効率化の取組を進めてまいります。
今は、この関係者の皆さんがＬＩＮＥでグループをつくっておりまして、フードバンク山口からの食料支援の情報提供や各団体がどのようなことをしているのかということがチラシや写真など、そういったＬＩＮＥのグループにアップをされて、情報交換をいたしております。
さらに、山口市ＬＩＮＥ公式アカウントとの接続も予定されているとのことで、将来的なオンラインサービスも視野に、実証的な取組として意義があるものと期待をしております。次に、市民会館における新型コロナウイルス感染症予防対策としてのサーモグラフィーの設置は、多数の来場者が入場時に密集しないようにするために必要不可欠なものと考えております。
本市では、これまで、市民が欲しい情報を分かりやすく、タイムリーに届けるために、ホームページやうべメールサービス、フェイスブックに加え、令和元年度から開始したＬＩＮＥ等、年代を問わない身近なデジタルサービスの活用や利用拡大に取り組んでいます。