下松市議会 2021-06-22 06月22日－02号
現在、国においては保育士の事務的な業務量の負担軽減による保育士不足解消に向けて、業務のＩＣＴ化を推進しております。 本市におきましても、保育システム等の導入による保育士の事務作業の効率化や省力化によって働きやすい環境づくりに配慮し、保育士不足の解消に向けて保育現場と連携を図りつつ、適切な保育士確保に努めてまいりたいと考えております。
現在、国においては保育士の事務的な業務量の負担軽減による保育士不足解消に向けて、業務のＩＣＴ化を推進しております。 本市におきましても、保育システム等の導入による保育士の事務作業の効率化や省力化によって働きやすい環境づくりに配慮し、保育士不足の解消に向けて保育現場と連携を図りつつ、適切な保育士確保に努めてまいりたいと考えております。
これからの時代を生きる子供たちにとって、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は必須です。また、変化の激しい時代を生き抜くためには従来の一斉教育だけではなく、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された創造性を育む教育が重要であり、ＩＣＴ教育で次世代の人材を育てる必要があります。
そうした中、今後、ロボット技術や情報通信技術、ＩＣＴを活用したスマート農業やＧＡＰと呼ばれますこれまでの慣行や感覚でしていた作業を数値化するなどの農業生産工程管理の取組が普及してくるものと思われます。こうしたことを後継者の育成や生産物の品質の向上、農業経営の改善や効率化、消費者などの信頼の確保にも結びつけていくことが期待をされております。
次に、（２）ＩＣＴを活用した有害鳥獣対策についてお伺いいたします。ＩＣＴを活用した有害鳥獣対策については、令和元年９月定例会でお聞きしております。その際、長野県塩尻市の取組を紹介させていただき、本市の取組をお伺いいたしました。
一方、今後は急速なＩＣＴ化により、柳井駅の改札が無人化に移行することも考えられます。令和２年度には、ＪＲ西日本が柳井駅バリアフリー化工事を行った際、５番線ホームを存続させました。このことは、将来、駅南口の開設に伴う課題が解消された場合、効率的に駅南口を開設することができるようになっております。
また、ＩＣＴを活用した教育を推進するとともに、海外での語学研修の実施、英語検定料の助成等による子供たちの英語力の向上を図り、世界で活躍できる人材の育成に努めてまいります。 次に、産業振興施策について申し述べます。 元気な産業は、まちの活力の源であります。産業を活性化させることで、まちがにぎわい、働く場所として魅力を創出いたします。
市内小中学生のＩＣＴ教育については、ＧＩＧＡスクール構想により整備したタブレット端末を有効に活用するとともに、家庭におけるオンライン学習を試行的に行うなど、子供たちが自ら考え、主体的に問題を解決する力を育むことができますよう支援してまいります。 また、子供たちが多様な考え方に触れ、他校の児童生徒と協働して学習ができますように、ＩＣＴを活用した学校同士の交流や遠隔授業に取り組んでまいります。
（２）ＩＣＴ推進アドバイザーの雇用形態、報酬、手当等の額について、根拠となる契約書はどのように交わし、また、その内容はどのようになっておりますか。 （３）情報企画課の中に、ＩＣＴ推進アドバイザーの席を置き、週１回勤務すると聞いております。毎週木曜日、原則出勤をされていると聞いておりますが、本市の職員と同等の守秘義務を課しておられますか。
例えば、文理横断学習の幅を広げる教育であったり、ＩＣＴ等の先端技術や新しい考えを導入、企業や自治体、大学間、小中高学校、そして地域、そういった様々なところと連携するなど、多様で柔軟な教育プログラムが必要であるというふうに考えております。 またさらに、科学研究費や民間からの受託事業などにチャレンジするなど、教育研究のクオリティーを高めて維持することが必要だと考えております。
次に、ＩＣＴ支援員の支援状況についての御質問でありますが、ＩＣＴ教育の充実を図るためには、ハード面での整備とともに、教員の機器操作技能及び授業力の向上を図ることが重要でありますことから、本年度最新の情報通信機器はもとより、学校教育で求められるＩＣＴ教育に精通した人材をＩＣＴ支援員改めＩＣＴ教育アドバイザーとして配置し、日常的な教員の支援に携わっております。
件名２、ＩＣＴ教育について。 （１）本市におけるＩＣＴ教育の狙いは。 （２）学校内でのタブレットの活用、また、家庭へ持ち帰っての利用状況は。 （３）児童用デジタル教科書の利用状況は。 （４）本市で導入している学習総合支援システム「ミライシード」とはどのようなものなのか。 答弁をお願いします。
学校教育については、学校施設の長寿命化計画に基づく環境整備、そして新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育課程の着実な実施、新しい時代に対応したＩＣＴの効果的な利活用、コミュニティ・スクールの充実による学校、家庭、地域が連携した市民総がかりの教育の推進による「くだまつ愛」の醸成などを進めていく。
ＩＣＴを活用した行政事務は、時代の要請であり、市民の利便性の向上や行政の運営効率化を図るものであります。これにより、広い広い市域の本市において、障がい者や高齢者など──いわゆるデジタル弱者に対しての配慮は、条例に書くまでもなく当然でありますけれども、誰一人取り残されることなく、利便性向上の恩恵を享受できることが最も大事であるわけであります。
次に、教育振興費のＩＣＴ教育推進事業に関して、委員から、ＩＣＴ支援員の配置計画及びアドバイザー業務の内容について質疑があり、執行部から、ＩＣＴ支援員の配置については、文部科学省の指針では４校につき１名の配置を標準的配置人数と定めており、本市においては、学校数が１６校であることから４名の配置を計画し、情報教育環境の充実と教職員の負担軽減を図ることとしている。
次に、情報推進費のＩＣＴ利活用推進事業費について、スマートシティ推進アドバイザー及びＩＣＴ推進アドバイザーを配置するとのことだが、具体的な業務内容は何か、との問いに対し、スマートシティ推進アドバイザーは有識者に就任していただき、例えばモデル地区において、住民や企業に対してどのように説明していくかなど、スマートシティーの推進に広く助言等を頂く。
市教育委員会では、昨年７月に各校のＩＣＴ教育推進の中核となる教員を会員とする柳井市オンライン学習研究会を県内で最初に立ち上げまして、教員のＩＣＴ活用力を高めるための研修を進めているところです。 本日午後には、第３回目の研究会を開催いたしまして、アプリケーションソフトの実技研修を行うほか、３月中に定めるタブレット端末の管理運用規則等に関する協議も行う予定にしております。
（１）ＩＣＴの活用について。 こちらは、１年半前にも取り上げさせていただきました。ＩＣＴの活用によって、職員の業務効率もパフォーマンスも向上するとデータ的にも証明されております。もちろん、活用できる業務とそうでない業務があることは理解しております。そこで、１年半前と比較してどのようなＩＣＴを活用されているのか、進捗についてお伺いいたします。 （２）ＤＸ推進について。
これからの時代を生きる子供たちにとって、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は必要だと思います。 また、変化の激しい時代を生き抜くためには、従来の一斉教育だけではなく、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された創造性を育む教育の実現が重要であり、ＩＣＴ教育で次世代の人材を育てる必要があります。
中山間地域の振興のための情報インフラの整備につきましては、近年の技術革新によるＩＣＴの発展に加え、新型コロナウイルス感染症対策の一環としてのＩＣＴの利活用や普及が急速に進んでおり、その基盤となる情報インフラの重要性はますます高まっているところでございます。