柳井市議会 2022-11-25 12月06日-01号
負担金補助及び交付金は、私立保育所等がICT等を活用した保育記録や、登降園管理等の業務支援システムを導入する経費や、新型コロナウイルス感染症拡大防止に必要な衛生品の購入経費、物価高騰に伴う食材費増額分等を支援するための経費を計上いたしております。 35ページをお願いいたします。 上段の生活保護費の扶助費には、医療扶助等に要する経費を計上いたしております。 37ページをお願いいたします。
負担金補助及び交付金は、私立保育所等がICT等を活用した保育記録や、登降園管理等の業務支援システムを導入する経費や、新型コロナウイルス感染症拡大防止に必要な衛生品の購入経費、物価高騰に伴う食材費増額分等を支援するための経費を計上いたしております。 35ページをお願いいたします。 上段の生活保護費の扶助費には、医療扶助等に要する経費を計上いたしております。 37ページをお願いいたします。
情報通信技術ICTは、農林水産業、教育、医療、防災、観光など、社会の様々な分野で利活用されております。未整備地区でのお話をお伺いしていますと、ある方は、「島は江の浦までなんよ、ケーブルも見れんしね」とか、「レモンも売ることができりゃあね」とか、情報の発信や収集、検索などがしたい意向が聞いて取れました。 また島内には、高校生や大学生もおられます。
◆11番(浅本輝明君) 希望の星ラウンジについて、設備の老朽化に伴う改修、LED照明、空調等の整備、ICT化、1人1台のタブレットの導入、災害対応等々、教育機会確保法にのっとった対応がなされているのでしょうか。私たちは、多様性の時代だとか、みんな違ってみんないいとか言ってございますが、不登校の児童生徒さんに対して、バリアを築いているのは私たち自身ではないでしょうか。
◆議員(篠脇丈毅) 先ほど、理由を述べられましたけれど、逆に小学校、中学校、中心校になる学校、それから体育館、サンビームやない、文化福祉会館、そことのやり取りこそ、ICTを使えば十分にやれるのではないですか。逆です。市民を行かせないということに、ICTを使うのはもちろんですけれど、どうしても本庁に来なければいけないこともあるわけです。
令和3年度(2021年度)の実績については、これからまとめられると思いますが、DX推進計画の策定、組織改正、施設マネジメント室やICT教育推進室設置など、行政課題に対応した効率的な業務執行体制の確立、職員提案制度の活発化などが大きな動きであったと認識しております。 改めて、①計画最終年度(2021年度)の成果と新たな課題について伺います。
また、御承知のようにGIGAスクール構想につきましても、緊急時にはICTを効果的に活用すべきと、令和2年度の補正予算で、児童生徒1人に1台端末整備の前倒し実施等が行われ、学校における情報化の推進が加速化されているところです。 柳井市の教育現場における情報化推進の現状につきまして、次の5点を中心にお伺いいたします。 1、タブレットの活用について、持ち帰り学習の状況も含め、その現状と課題について。
初めに、総合教育会議や教育委員会の定例会での議論から、教育行政の令和4年度予算に反映されたものはあるかとの問いに対し、予算への反映については、協働学習ソフト、学習ドリルソフト等の整備、モバイルWi─Fiルーターの通信料、ICT担当教育指導員の増員について予算計上しているとの答弁がありました。
学校給食につきましては、重要な教育活動の一環であると認識はしておりますが、様々な教育事業の懸案事項がある中で、このたび、特に配慮が必要な児童生徒を支援する生活支援員の増員のほか、小学校1年生をきめ細やかに支援するピカ一サポーターの増員、GIGAスクール構想推進のためにICT支援員の新たな配置など学校現場の人的配置の充実に向けた施策を重点的に取り込んでいこうという思いを令和4年度予算に盛り込んでいるところでございます
解決すべき課題として、教員のスキルアップ、その指導力向上として、ICT担当教育指導員増員や教員研修のさらなる充実に努めるとの答弁がありましたけども、ICT化による教員の業務負担の状況把握はされているのかどうか、また、スキルアップやサポートについて、今年の成果と、それを踏まえて、今後課題解決に向けた、具体的な展開などの対応状況を改めて伺います。 ○議長(中村隆征君) 玉川教育長。
その計画の中に、要約すれば、特に行政分野において、デジタル化、オンライン化の遅れが明らかになっていることから、ICTを住民サービスなどの行政運営へ積極的に活用することが考えられ、本市のデジタル化が大きく進み、行政のスマート化も効率的に進むのだろうと考えます。行政情報化の推進のお考えについて、お尋ねいたします。 2、公共交通サービスについて、(1)下松市地域公共交通網形成計画について。
あと、同じく2年度の会議、あと3年度の会議ございますけれども、この辺は、計画にもございますICTを活用した施策ということで、バスのロケーションシステムであるとか、令和4年度も予算要求させていただいておりますけれども、ICカード、バスの料金をICカードで支払えるという、そういうふうなカードをバス業者、JR業者が年次的に行っておりますので、その辺の報告もさせていただいております。
GIGAスクール構想の実現に向けて、ICT機器を十分に活用できるよう協働学習ソフトやデジタル教材の整備を行うとともに、ICT担当教育指導員を増員し、教員研修のさらなる充実に努めます。 特別支援教育は、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育が展開されるよう、教員補助員を配置し充実を図ります。
別の委員から、せっかくICTの活用が整備されているので、これからは多様な学び方を創っていくということも、現実を踏まえてしっかり考えていただきたいとの要望発言がありました。 以上、慎重審査の結果、認定第3号中の本委員会所管部分については、全員異議なく、認定すべきものと決しました。
1つは、ICTやAIなどのデジタル技術の急速な進歩で、既に各分野で実装されていて、自治体で使わない手はないこと。 2つ目は、超高齢化、人口減少など社会構造が激変する中で、行政課題は複雑化、多様化し、住民や地域の行政に対するニーズは一段と増加していて、デジタル技術導入なしでは、住民サービスの維持向上がおぼつかなくなること。
本市といたしましては、保育士の業務負担の軽減を図り、働きやすい環境整備を目的として、業務のICT化を推進していくとともに、引き続き、保育の受け皿確保に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。 (3)母子手帳アプリ「母子モ」についてにお答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大リスクを可能な限り減らし、子供たちの学びを保障するためにもICTを積極的に活用することは極めて重要です。 タブレットを使用することに伴うトラブルを可能な限り未然に防ぎ、学校、家庭で活用する際に、子供たちが安心して、安全に情報を整理され、全ての子どもたちの可能性を引き出し、多様な子供たちを誰1人取り残すことなく、学ぶ環境をさらに構築していただきたいと思います。
オンラインによる学習を行うに当たっての学校の不安解消等図るため、ICT担当教育指導員を中心に学校教育課においてサポートをしているところです。引き続き学校と連携し、万が一の際に円滑にオンラインによる学習等が実施できる体制づくりに努めてまいります。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 磯部孝義議員。 ◆17番(磯部孝義君) 続いて、保育園や児童の家での感染症対策の状況についてです。
これは子育てのほうなんですけど、昨年12月議会では、保育現場でのICTを活用し、保育士の仕事の負担軽減をと提案してまいりましたが、その現状をお聞きします。 また、AIを活用して保育園の入所判定を行ってきている自治体も増えてきております。毎年判定の時期には職員が気を使いながら、判定作業に多くの時間をかけているのではないでしょうか。当然、時間外での仕事ともなると思います。
今後のICT機能の活用に可能性が見えてきたとの答弁がありました。 次に、下松市中小企業不況対策特別融資利子補給に係る債務負担行為の設定について、融資の利用状況はとの問いに対し、現在7名の方が利用されている。また、市の制度以外に、国、県など様々な融資制度があり、事業者の方も総合的に判断して利用されていると考えているとの答弁がありました。 続いて、討論での主な意見、要望を御報告申し上げます。
今後、統廃合を図る中、業務効率化、細分化された縦割りの打破、ICT化等によって、そういった技術を使うことによるきめ細やかな政策の実施、業務の自動化、これら予算化されていることも含めて、業務効率化を進めていただきたいと思っております。 特に、現場で業務に当たる職員の方々の組織体制だけではなく、技術も用いた業務改善を進めていただきたいと思っております。