山陽小野田市議会 2011-06-24 06月24日－04号
があった場合は広報車、ＦＭ。そして、先般お話がありましたサイレンの吹鳴、これは当然やっていかなきゃいけない。これは大前提であります。 それに加えて、今、こういうツイッターという機能を使った災害情報の安否確認とかの情報発信、リアルタイムに発信するものがありますので、こういったものを加えてやっていくことが非常に重要だと思っております。
があった場合は広報車、ＦＭ。そして、先般お話がありましたサイレンの吹鳴、これは当然やっていかなきゃいけない。これは大前提であります。 それに加えて、今、こういうツイッターという機能を使った災害情報の安否確認とかの情報発信、リアルタイムに発信するものがありますので、こういったものを加えてやっていくことが非常に重要だと思っております。
テレビジョン放送及びＦＭラジオ放送の再送信、自主番組、自然災害、火災などの緊急情報、農村活性化や産業振興などの地域情報の放送を行っているようです。自然災害や火災などの緊急情報については、三隅、日置、油谷の３地区では、防災行政無線の受信機を利用した音声告知システムにより、地区及び自治会単位でほぼ全域の世帯に放送ができるようです。
また、兵庫県の伊丹市では要援護者１人に近隣の支援協力員２人を決めておくという方式を採用されたり、災害緊急情報を流すＦＭラジオも貸与されているという、そういったソフト事業をこの際、施策として行ってはどうかというものであります。
広報につきましても、市報、テレビ、それから地元のコミュニティーＦＭ等を通じまして広くＰＲに努めております。ただ、非常に伸びが余りよくないというのは事実でございまして、この理由につきましては、私どもの分析では、まず要援護者御自身のほうが、まず地元の方にやっていただきたいという思いが非常に強いということ。
さらに、毎月第１水曜日に行っておりますコミュニティーＦＭの緊急割り込み放送におきましても登録の呼びかけを行っておる状況でございます。 以上でございます。 ◆前田晋太郎君 こういったことは、だれの利害損得、利益が供与されるわけではありませんから、民間を交えてやっていくことが非常に大切になってくるかと思うんですよ。
サイレン、防災メール、防災無線、ＭＣＡ無線、ＦＭラジオ、漁港等の放送設備等のあらゆる情報発信手段の活用及び整備をすること、そして広報車の広報する地点を事前に選定をし、それをハザードマップ内のほうに記載をすると、そのようなことでございます。本当に、我々今回経験をしたことを生かさなければならないという部分では、このような具体的な改善案も提案をさせていただきたいというふうに考えております。
若者の投票率向上においては、平常時における啓発では、若者を対象に、ＦＭラジオのスタジオに新成人を招いて選挙に関する意見を語り合う「はたちのトーク」の開催、新成人への啓発パンフレットの配布、小学生、中学生、高校生を対象とした啓発作品の募集、大学生に対しては出前講座を実施しています。
視覚障害者の競技であるグランドソフトボールの会場については、わかりやすい案内標識の設置を初め、ＦＭ放送により試合を実況中継し、受信用のラジオを貸し出すなど、大会情報を提供することにしています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆１４番（長谷川耕二君） ありがとうございました。自席より、要望、再質問等をさせていただきます。 まず、常盤公園活性化策についてであります。
また、まちづくりプラザについては、ＦＭきらら、社団法人宇部観光コンベンション協会、ＮＰＯ法人うべネットワークなどが入居をしており、中心市街地に位置していることから、施設利用者の駐車場については、施設内の駐車場のほか宇部市駐車場等を利用していただいているところです。 それぞれの公共施設等における駐車場の現状は以上のような状況でありますが、いずれも新たな駐車スペースの確保は困難と考えています。
この中で、職員の参集に関しては防災メールの機能の一つである職員参集システムによりまして、また市民への情報伝達に関しては、同じく市民向け防災メールや市のホームページ、カモンＦＭへの緊急割り込み放送などの広報手段、報道機関との連携によって発信することにしています。
また、その市内の消費者の皆さん、市民の皆さんにも、風評被害等の対策として、市報の掲載、ケーブルテレビ、ＦＭ萩、こういったものによります啓発も実施しているところであります。 そういった意味からいいますと、この今までの各地域の状況も、いろんな形でこの対応の仕方、こういったことも情報が入っておりますので、万全の措置をとっていきたいと思っているところであります。
それから、データ放送ではないんですけれどもＦＭ放送、これについてはＦＭ山口ですか、そちらのほうで今企画サイドで交渉を重ねて防災協定等もしていく中で、通常のコミュニティ放送あるいは緊急時の災害情報等の放送もできるということでの協定を新年度から結ぶような予定にしております。 ○議長（大空軍治君） 大井議員。
ＦＭラジオ放送を活用し、本市の情報を県内に向け積極的に発信し、交流人口の増加を図ります。災害時には防災情報を発信し、市民のみなさんの安心安全に活用します。市政情報については、月２回の広報紙でお知らせするとともに、ホームページで市議会の会議録、市の例規集、市のあらゆる計画や財政状況などタイムリーな情報を提供できるように努めてまいります。
また、緊急告知防災ラジオの配付の検討をお願いしたいということなんですが、これは実際に防府では既に導入されておりまして、ＦＭ放送で災害時に割り込み放送を告知するものです。障害者や要介護者、７５歳以上の方には無料で配付されてまして、一般にはこれ価格は８,０００円するんですが国土交通省が半額負担してくれます。市が２,０００円の負担で本人負担が２,０００円ということで、一般に販売されてる状況です。
平常時における啓発では、若者を対象に、ＦＭラジオのスタジオに新成人を招いて選挙に関する意見を語り合う「はたちのトーク」の開催や、市民を対象とした「白ばら講演会」等の事業を実施しています。また、選挙時には街頭啓発、大規模事業所への訪問による啓発及び公用車による広報活動等を実施しています。
そういうことで、さらには本市の地域防災対策で、防災意識の高揚をちゃんとやっているかということですけども、これは、しゅうなんＦＭの、ラジオでございます、ＦＭ放送の緊急割り込み装置を使用して、いろんな割り込みができます。
それから、もう一つ、ＦＭとかいう放送事業者との活用という形も検討をしておるところでございまして、また、今さっき私申しましたインターネットのことですが、３事業について。このインターネットについて「ＮＴＴが来月の１月末には供用開始をされる」というお話をしましたけど、この光というのが、ある程度の今エリアしかカバーできません。厚狭地区の。
同時に、メディア放送は非常に効果があったとして、テレビのテロップ、有線放送、ＦＭラジオ、防災メールなどを具体的に上げておられます。 そこでお聞きしますが、私は今回の水害情報で山陽市民が一番頼りにしたメディアは有線放送だったと思うわけでありますが、先般、この有線放送の事業廃止を決定をされたとのことでありますが、これは事実でしょうか。
その代わりにありますのはＦＭでありますＮＡＮＡＫＯというＦＭが番組の中でも市がそういう緊急連絡の割り込みができる、そういうふうな仕組みをつくっておりますけれども、これはスイッチオンしておかなければならないわけでありますから、そういった意味ではなかなか難しい。ただ防災メールは同じように、それぞれの各地域と同じような状況にございます。
今私どもは、どういう形で連絡体制を持っているかと言いますと、これは一つは防災メール、コミュニティＦＭ、ケーブルテレビこういったようなことで、それぞれの地域に連絡をすることになっているわけであります。もちろん有線放送こういった手腕もありますし、見島のようにオフトークという電話を利用した「一斉連絡」こういったこともやっております。