周南市議会 2021-03-03 03月03日－04号
地域住民への広報手段としては、市広報車や消防関係車両、しゅうなんメールなどに加え、現在運用している防災情報収集伝達システムにより、防災行政無線やコミュニティＦＭ放送などを活用して迅速で正確な情報伝達を行ってまいります。
地域住民への広報手段としては、市広報車や消防関係車両、しゅうなんメールなどに加え、現在運用している防災情報収集伝達システムにより、防災行政無線やコミュニティＦＭ放送などを活用して迅速で正確な情報伝達を行ってまいります。
（２）現在の防災ラジオは、コミュニティＦＭのみが受信できるようになっておりますが、ＡＭやＦＭ他局も受信できるようにすれば、普段、日常からの活用も進み、災害時の情報伝達の手段としての効果も上がると考えますが、いかがでしょうか。 （３）新型コロナウイルス感染症対策として推奨されております分散避難について、「公設の避難所に行けば食糧などの支援もあるが、在宅ではそうした支援が受けられない。
このほか、健康に関する情報を、市広報や市ホームページに掲載、ケーブルテレビ、しゅうなんＦＭなどメディアを活用し、発信しています。 本市といたしましては、今後も多くの市民に健康づくりに関心を持っていただき、健康リテラシーを高めることができるように、健康に関する情報を様々な方法で周知してまいりたいと考えております。 ◆２番（小池一正議員） ありがとうございます。
また、例えば下松市と本市の境界に住む方が下松市からのみ避難情報が出されると不安になると思うが、どのような運用をしていくのか、との問いに対し、下松市と光市は本市と同じコミュニティＦＭを使用しているが、周南市の防災ラジオに対して、本市の割り込みにより自動起動して放送を聞ける。また、電源を入れている状態であれば他市の情報も聞くことができる。
本市では、屋内におられる方への災害時の情報伝達方法としましては、コミュニティＦＭ放送を用いた個別受信を基本とし、緊急時には自動的に電源が入り、大音量で避難情報などの防災情報を割り込んで放送する防災ラジオの普及に取り組んでいます。
なお、ハード整備に要した事業費の主なものは、防災行政無線及び無線ＬＡＮシステムの整備に１２億４,９７６万円、コミュニティＦＭ放送システム整備に１億８,４８１万円となっております。 次に、このたび整備したデジタル式防災行政無線の放送が聞こえないとの苦情への対応について、お答えします。
しゅうなんＦＭ（７８.４メガヘルツ）だけしか受信ができない機種と聞きました。周南市で受信できるＦＭ放送は、ＮＨＫＦＭ、ＦＭ山口、そして市内に本社があり、周南市が株主でもあります、ＦＭ補完放送のエフエムＫＲＹがございます。これらのＦＭ波が受信できる機種にすべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、コミュニティＦＭ放送を活用し、市内全域に防災情報を伝達するとともに、Ｊアラートや市からの緊急情報を市民の皆様に確実にお届けするために、緊急時は自動で電源が入る防災ラジオの普及を進めてまいります。 ７月豪雨の災害対応の検証に基づき、災害対策本部の設置基準や初動体制など、２１項目の見直しを実施いたしましたが、来年度も、さらなる災害対策の強化に取り組みます。
今定例会で予算関連議案にもなっておりますが、コミュニティＦＭ放送受信ラジオの普及見通しも含め、ＦＭ放送不感地域対策は万全かという質問です。 というのも周辺部のさらに周辺部で暮らす人がいることを、どれだけ理解しているのかお聞きしてみたくなります。また、対策はしたが、受信者はいないというようでは無駄遣いとの批判にもなりますので、防災情報発信の周南市の周辺部への配慮と覚悟のほどをお聞きいたします。
また、整備後、スムーズな運用に向けた準備が必要ではないか、とのお尋ねでございますが、周南市防災情報収集伝達システムは、防災行政無線を初め、コミュニティＦＭ放送、ＩＰ告知システム、簡易無線機、無線ＬＡＮネットワーク、河川等監視カメラ、雨量観測など、複数の情報収集伝達手段を確保し、情報を伝えるだけでなく、情報のやりとりや監視、見守りができるシステムとして、平成３１年３月の完成に向け、準備を進めております
２つ目のあらゆる情報収集伝達手段の活用については、現在、防災情報収集伝達システム整備において、防災行政無線屋外拡声スピーカーとあわせて、コミュニティＦＭ放送を用いた戸別受信を情報伝達の基本として整備を進めており、コミュニティＦＭ放送システムの供用開始に伴い、防災ラジオの普及を推進する。 しゅうなんメールの登録者をふやすための啓発を行う。
◎市長（木村健一郎君） 現在、整備を進めておりますコミュニティＦＭ放送システムについてでございますが、屋外拡声スピーカーでの災害情報の伝達は屋内の方に伝わりにくいため、コミュニティＦＭ放送を用いた戸別受信を災害時の情報伝達の基本とし、市内全域へのコミュニティＦＭ放送のサービスを提供できるよう、送信所を整備するものであります。
そして、防災行政無線及び無線ＬＡＮを初め、コミュニティＦＭ放送システムや簡易無線機など、さまざまな情報収集伝達手段を確保し、防災情報を伝えるだけでなく、情報のやりとりや監視・見守りができ、さらに、自主防災組織との連携が強化できる本市独自の防災情報収集伝達システムが完成することにより、市民の皆様の生命と財産を守り、災害に強いまちづくりの取り組みを大きく前進させることができると考えておりますので、御理解賜
現在、防災情報収集伝達システムの整備を進めており、整備完了後は、Ｊアラートからの緊急情報を現在のしゅうなんメールに加え、防災行政無線やコミュニティＦＭラジオ、ＩＰ告知システムなど、さまざまな情報伝達手段を活用して、迅速に、正確に、一斉に伝達してまいります。
このほか、広く市民の皆様に取り組みを知っていただくため、本年４月に開設しました本市の地域づくりに関する情報を一元的に発信するホームページ「しゅうなん地域づくり応援サイト」を初め、本年６月より、毎月第３月曜日に、しゅうなんＦＭから放送している共創プロジェクトコーナーや市広報などを活用して、引き続きＰＲに努めてまいります。
追加費用の積算根拠については、このたび補正予算に計上した事業費は、通信の安全性確保に要する経費、基幹回線やコミュニティＦＭ放送に係る回線の有線化を図るための経費で、変更に伴う機器費や材料費などの直接工事費及び諸経費等で積算したものでございます。
啓発活動の取り組みにつきましては、市民の皆様一人一人が家庭や地域において、災害発生時に迅速、的確な行動がとれるよう、市防災アドバイザーによる研修や職員の出前トーク、またコミュニティＦＭ放送やケーブルテレビ等を活用した啓発など、継続して実施しているところでございます。
主な質疑として、防災対策費の防災情報収集伝達システム整備事業費について、歳出予算の補正計上額は約７,５６０万円だが、全体の追加費用は幾らか、との問いに対し、平成２８年度から３０年度までの継続費を設定しているが、今回、平成２９年度の年割額を７,５６０万円、平成３０年度の年割額を約１,８３３万円追加したことに加え、コミュニティＦＭ放送システム整備委託料の入札執行残を活用するため、約９,７００万円が全体の
そのほか、コミュニティＦＭ放送システム整備委託料、樹木伐採委託料、コミュニティＦＭ放送システム整備負担金、電力増設負担金、専用回線設置負担金補償金、これらにつきましては、今回の見直しに付随して、その他の工事や新しく委託が発生したというものでございます。
４点目、基幹回線及びコミュニティＦＭ電波を送信する回線は、重要度が高いことから有線での冗長化による回線信頼度の向上を検討する必要があること。 以上を協議結果として整理した。 今回の回線再設計による実施設計時からの変更箇所は、防災行政無線については、スピーカー設置場所を電波受信が困難等の理由により、敷地内変更等を除き６カ所変更した。 無線ＬＡＮについては、建物の解体等による端末局の廃止が２カ所。