宇部市議会 2019-06-18 06月18日－02号
最先端のＩＣＴ機器を整備し、活用することによって滞在人数や視聴人数及びピーク時間帯、またはどのような質問が多いかなど、これまで見えてこなかった観光客目線の理解に努め、さまざまなデータを取得、分析することによって、さらなる観光客の増加を目指し、取り組みを進めています。
最先端のＩＣＴ機器を整備し、活用することによって滞在人数や視聴人数及びピーク時間帯、またはどのような質問が多いかなど、これまで見えてこなかった観光客目線の理解に努め、さまざまなデータを取得、分析することによって、さらなる観光客の増加を目指し、取り組みを進めています。
それでは次に、キャッシュレスのことについて――本市におけるキャッシュレス機能の導入については、これは私の意見ですけれども、交通系のＩＣカードを優先的に考えてはどうかというふうに考えております。というのは、ＪＲ岩国駅までは交通系ＩＣカードが利用できるんですけれど、それ以降のバスとかについては交通系ＩＣカードが、今、少しだけ利用できる状況になっております。
一方、地方自治体では、市民の方々への行政サービスの質は、低下させることができないため、今後引き続き、ＩＣＴ技術を活用した生産性向上、業務の効率化を目指していかなければなりません。 それではまず、ＲＰＡの導入について、簡単に事業内容を教えてください。
また、現在新本庁舎整備も基本計画の策定に向けて取り組まれており、この基本計画策定後は基本設計、実施設計、工事という具体的な整備に入ってまいりますことから、こうした時期にあわせましてＩＣＴ技術やＡＩなどの革新的技術の活用も視野に入れた窓口業務の執行体制を初めとする行政経営のあり方を細部にわたって検討することが求められているのではないかと考えております。そこで、お尋ねします。
次に、候補者は３者の共同事業体とのことであるが、それぞれの団体の事業概要についてただしたところ、代表団体となる１者は不動産関係の事業者であり、構成団体となる２者のうち、１者はＩＴ関係の事業者であり、もう１者は清掃関係の事業者であるとのことでした。 また、当共同事業体は、現在、本市の委託を受けて、公共施設の指定管理業務を受けているとのことでした。
３１年度は、教育研究センターに新たにＩＣＴ専門の上席研究員を配備し、各学校に対するアドバイザー役を担ってもらうことで、タブレット等を使った教育をさらに充実し、活性化するような活動を行う、との答弁でした。
本事業は、議案第５４号山口市立学校施設空調設備整備ＰＦＩ事業に係る事業契約の締結にも関連をいたしますが、平成３１年度当初予算と平成３０年度補正予算を一体的に編成する中で、小・中学校への空調施設整備のみならず、ＩＣＴ環境の整備や、平成３２年度からの新学習指導要領への対応にもいち早く対応するなど、積極的な取り組みが盛り込まれております。
今回、施政方針の中で、戦略的・部局横断的に展開していくと述べられている重点プロジェクトが４つありますが、その１つ目がＩＣＴ・地域イノベーションの推進です。 この１つ目の項目に関して、オープンイノベーションの推進ということで、昨年７月に中央町にオープンいたしました「うべ産業共創イノベーションセンター志」の役割について触れられていますが、オープン後の現状と今後の機能拡充について詳しく教えてください。
このような経過を経て、現在、山口県において、交通系ＩＣカード導入基本方針の策定が進められており、山口県バス協会からは、２０２０年度からのＩＣカードの段階的導入に県内バス事業者が取り組むことが発表されました。
最終的な形はどのようなものかといいますと、先日２４番議員もおっしゃっていましたけれど、ポイントカードというものがあって、ポイントによって顧客を囲い込むというような施策もあるし、キャッシュレスによるクレジット機能があったり、あと交通系ＩＣカードというものもあります。
また、行政のＩＣＴ、情報通信技術の利活用とあわせ、行政内部の効率化だけではなく、煩雑な行政手続のワンストップ化など、住民負担の軽減の検討もあわせてお願いをいたします。 次に、「活力躍進 下関」についてお伺いをいたします。新しい産業、特に農林水産業については、新しいスタイルを構築し、所得向上や担い手の育成を一層加速させる必要があります。
－４９歳女性減：９０人 ３０歳代女性減：１００人 (3)婚活イベントの効果は (4)仲人サークルの設立は ２ オープンデータへの取り組みについて (1)ポータルサイトの立上げ（見える化） (2)民間企業、大学等との協働による公共サービスの充実と活用 (3)ＩＴ技術
今後はＩＣＴ技術の活用による業務効率化をさらに進めるとともに、２０１９年度はテレワーク勤務の対象職員や要件を広げ、利用の促進と定着を図ります。また、あわせて男性職員の育児休業の取得促進の取り組み強化を行うなど、引き続き、働き方改革の取り組みを進め、職員のワーク・ライフ・バランスの推進を図っていきます。 以上でございます。 ◆１０番（荒川憲幸君） いろいろな取り組みをされているのはわかります。
また、玖珂瀬田工業団地内にある株式会社カワトＴ.Ｐ.Ｃ.は、画期的なプレハブ式配管システムの開発と、チームを一つの会社に見立てた「チーム制」により、地域の雇用創出に貢献されており、業界において日本のトップシェアに位置づけられるような企業に成長されております。
そういう新しいＩＣＴの飛躍的な技術発展、それを私たちの暮らしの中に取り込んでいくことは早くやるべきじゃないかなと思って、ぜひ萩市でもこうしたＩＣＴ、ＡＩを使ったアプリケーション、これを取り入れていただけたらどうかなと思って質問を通告いたしました。ぜひ御検討いただきますようお願いいたしまして私の質問を終わります。以上です。 ○議長（横山秀二君） 市長。
例えばＩＣＴ環境、タブレット端末、スクールアドバイザー、ホームタウン、クラブハウス、パラサイクリング、フォーラム、シーズとニーズ、ハロウィンイベント、プロジェクションマッピングだとかですね、ストックマネジメント、リニューアルオープン、バスロケーションシステム、ベビースマイル、スマイルトーク、本当切りがないんですけど。
この遠隔教育は、ＩＣＴ技術を活用し、教室から離れた場所にいる児童生徒が、教員の授業を生中継で見て質問などもできるシステムで、平成２７年から離島や過疎地域での合同授業などで実施をされております。 ただ、これまでは、病気やけがで欠席が続く児童生徒が、遠隔教育を受けたとしても出席扱いにならない場合もあり、中学生では高校受験で不利になる可能性もありましたし、友達との関係が希薄になる懸念もありました。
２つ目は、勤務体制等の改善を図っておりまして、例えばＩＣカードを用いたシステムによる勤務時間管理の適正化、部活動休養日や活動時間の適切な設定、ノー残業デー、学校閉庁日の設定等に努めているところでございます。３つ目は、学校支援人材の活用を進めておりまして、例えば教員業務アシスタントや地域連携アシスタント、部活動指導員等の外部人材を派遣し、その活用に努めているところでございます。
また、ＩＣＴ教育については、ＡＩを搭載した人型ロボットやデジタル教科書、教育用アプリの活用などＩＣＴ環境の整備に取り組みます。あわせて、プログラミング教育を取り入れることで、児童生徒の情報活用能力や論理的思考力を育成します。 また、山口大学やＪＡＸＡと連携して、衛星からのオープンデータの利活用に関する講座を開催するなど、児童生徒に宇宙やその先端技術への興味を抱かせる宇宙教育にも取り組みます。
山口市においても、ＩＣＴ機器の整備や、補助教員の任用等、さまざまな手だてを講じられておりますが、今後どのように進めていかれるのでしょうか。本市の小・中学校において、児童生徒の基本的生活習慣はどのような状況であるのか、また児童生徒の学力の状況をさらに向上させるためには、今後どのような取り組みを進めていかれるのか、お伺いいたしたいと思います。