周南市議会 2021-06-03 06月03日－03号
今後も、各学校でＩＣＴ機器の利活用が進む中、新たに出てくる課題や様々な試みに対して、ＩＣＴ教育アドバイザーを中心に、ＩＣＴ教育推進室や指導主事等が一丸となって教員へのサポートに努め、児童生徒の学びや育ちをしっかりと支援してまいります。 次に、全ての教員が一定レベルの授業ができるよう、教員の資質の向上のための取組はとの御質問でございます。
今後も、各学校でＩＣＴ機器の利活用が進む中、新たに出てくる課題や様々な試みに対して、ＩＣＴ教育アドバイザーを中心に、ＩＣＴ教育推進室や指導主事等が一丸となって教員へのサポートに努め、児童生徒の学びや育ちをしっかりと支援してまいります。 次に、全ての教員が一定レベルの授業ができるよう、教員の資質の向上のための取組はとの御質問でございます。
これによれば、変異株が猛威を振るうコロナ禍でも、ほとんど感染のリスクがなく、また市民の間に現実問題として存在するＩＴリテラシー格差にも左右されずに、多くの一般市民の声を公平・網羅的に聴くことができる。もちろん、それによって寄せられた市民の意見が公立化に反対するものが多かったとしても、市長がそれに従わなければならないというわけではない。
具体的には、コミュニティ・スクール関連予算、ＩＣＴ環境整備関連予算、また教職員への支援として、ＩＣＴ支援員、学校業務支援員、部活動指導員の配置等を予算に反映させている。感染症対策については、市のコロナ対策関連予算で対応することとしているとの答弁がありました。 次に、島の学び舎について、古い施設であり、今後も維持管理に多くの経費を要すると思われる。
後ろ向きな極論であおるよりも、むしろ、ＩＣＴ技術を大いに利用して、ハイブリッド型で市政運営をしていくほうが市民にとっても価値的であると捉えており、反対する理由が見つかりません。必要な対策を講じ、懸念を払拭し、行政の推進に邁進されますよう強く要望いたします。 以上で討論を終わります。
また、アドバイザー業務は、学習用端末の使用方法及び授業における活用方法の研修やＩＣＴ機器の活用に関する提案などについて、専門的な知見を有する業者に委託する業務であるとの答弁がありました。
次に、情報推進費のＩＣＴ利活用推進事業費について、スマートシティ推進アドバイザー及びＩＣＴ推進アドバイザーを配置するとのことだが、具体的な業務内容は何か、との問いに対し、スマートシティ推進アドバイザーは有識者に就任していただき、例えばモデル地区において、住民や企業に対してどのように説明していくかなど、スマートシティーの推進に広く助言等を頂く。
これまでの本市のデジタル化の推進としてのＩＣＴ、情報通信技術の活用例についてでございますが、今年度、本庁舎及び総合支所、出張所のネットワーク環境の一部を無線化し、あわせて、職員が利用している端末を一部デスクトップ型からモバイル型に変更いたしました。これにより、本庁舎内執務室、会議室など固定された席以外での業務が可能となりました。
デジタルトランスフォーメーションとは、簡単に言うと、ここ１０年ほどで驚異的に進んだＩＣＴ情報通信技術を前提に業務の課程を見直し、業務のやり方そのものを変革していく取組と言えます。
例えば「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」などを活用し、今後、官民問わず多くの人材が必要となるといわれる中、ＩＣＴ人材の確保・育成、さらに事業経験のある起業目的の社会人等、幅広い層の人材の育成・確保の課題に本市はどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。 ２点目は、日常的な議員活動の中で頂いた市民の皆様からの御相談についてお尋ねいたします。
例えば、単純にＩＣＴ技術というのは、これは、手段であって目的ではないというふうに思っております。目的は、やはり経済的発展と社会的課題の解決を両立した人々が、快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることだというふうに思っております。 そういうことを職員のほうにも意識づけできるような施策というか研修というか、そういったのを進めてまいりたいと思っております。
これは、医療機関の窓口でマイナンバーカードのＩＣチップによる確認、または、健康保険証の記号・番号等の入力により、オンラインで健康保険の資格を確認できるようになるものでございます。議員御案内のとおり、現時点では必要な機器の導入が完了していない医療機関も多いと聞き及んでおります。
また、令和３年度は山口大学と連携いたし、圃場の状態をリアルタイムに検知できる、無線センサーネットワークデバイスの開発と実証を中山間地域において行う予定としており、将来的には小規模な個人農家でも利用可能な、安価で使いやすいＩＣＴ機器の導入を進めていく計画でございます。
そのほかにも、ＩＣカードでありますとか、それを読むリーダ等々、恐らく３万円から４万円、パソコンとインターネットがあるという条件であれば、恐らく３万円から４万円の経費が必要になってくるかなと。 ただ現在、山口県とか、うち以外の自治体でもこういう電子入札をされているところもございます。
さらに、教育・子育て分野におきましては、本年３月に市内全ての小・中学校において、児童生徒に１人１台の端末配備が完了いたしますことから、教育支援アドバイザーの新規配置やＡＩドリル教材やデジタル教科書の拡充など、ＩＣＴ機器を活用した学習活動のさらなる充実を図ってまいりますとともに、母子健康アプリの導入による予防接種のスケジュール管理や、子育て情報の配信、小・中学校と保護者間の連絡手段のデジタル化に向けた
ＧＩＧＡスクールサポーターの業務として、現況、課題から事業計画策定、ＩＣＴ環境整備の設計、機器の設定、マニュアル作成、有効活用、セキュリティー管理、家庭におけるオンライン学習実施の検討などとされています。現在の進捗状況、事業計画策定状況、その計画に沿って順調に進められているか伺います。
高齢者のインターネットの利用状況は年々増加傾向にあり、高齢者にとってのＩＣＴ利活用の効果は、コミュニケーションや活動の増加、楽しみ、喜び、刺激、安心感の提供、健康面の改善、居場所と役割の形成、これらの相互作用によって、意欲と生活満足度が向上すると言われています。
令和２年度教育要覧によれば、ＩＣＴを活用した学習支援について、学校ＩＣＴ環境整備では児童生徒１人１台へのタブレット端末の整備、オンライン授業の研究試験、家庭ＩＣＴ環境整備の調査研究では、家庭でのＩＣＴ環境に係るアンケート調査の実施、有効な学習支援ソフトの活用、ＩＣＴ環境が整っていない家庭への支援などが挙げられていますが、有効な学習支援ソフトの選定や、家庭への支援方法などを含めた今後の取組内容につきまして
学習保障やメンタルケアについては、これまでの取組に加え、各学校のＩＣＴ環境を活用しながら取り組んでまいります。 なお、放課後児童教室や保育園等につきましても、学校と同様の感染対策を講じ、適正な衛生管理を行った上での保育を実施してまいります。 また、教育・保育現場においても、感染が確認された児童・生徒に対する誹謗中傷や偏見などは絶対に許されません。
教育環境では、学校施設耐震化計画の最終年次となる下松小学校建設事業（第２期工事）、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた小中学校ＩＣＴ環境整備、公民館施設整備計画に基づく花岡公民館講堂建設事業等の環境整備を進めるとともに、コミュニティ・スクールの取組の充実など、児童生徒の学びや育ちを支援する教育環境づくりに努めてまいります。
令和３年度は、これらのＩＣＴ機器の有効な活用に資するため、ＩＣＴ支援員などによる教員研修の充実に加え、デジタル教科書や学習総合支援システムを導入するなど、子供たちの学力向上を図る質の高い学びの実現に取り組んでまいります。 学校は子供たちが１日の大半を過ごす場であり、安心安全で快適な教育環境を確保することが重要です。