山口市議会 2019-02-25 平成31年第１回定例会（２日目） 本文 開催日：2019年02月25日
そのために学校教育課の指導主事による指導助言や学力向上推進教員を活用した授業改善、教育委員会主催の授業づくりセミナーや、全小学校教員を対象とした外国語教育研修会の開催、学校運営協議会委員による授業観察等、学習指導体制の充実・強化を図るとともに、ＩＣＴ機器の充実やエアコン整備といった先進で快適な学習環境の提供を推進することで、子供たちの学ぶ力の向上に努めてまいりたいと考えております。
そのために学校教育課の指導主事による指導助言や学力向上推進教員を活用した授業改善、教育委員会主催の授業づくりセミナーや、全小学校教員を対象とした外国語教育研修会の開催、学校運営協議会委員による授業観察等、学習指導体制の充実・強化を図るとともに、ＩＣＴ機器の充実やエアコン整備といった先進で快適な学習環境の提供を推進することで、子供たちの学ぶ力の向上に努めてまいりたいと考えております。
ハード面では、ＩＣＴ環境整備費として来年度小学校児童用パソコンの増設、タブレットの導入、無線ＬＡＮ機器の設置を行うこととしております。 もう１点、県の新年度予算６３０万円、プログラミング教育の事業費が、推進事業が始まるということで、御質問がございましたが、本市におきましては、この指定校をどうするか、ただいま検討を進めている真っ最中でございます。 ○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
「子育て世代から選ばれるまち推進プロジェクト」のその他の施策につきましては、女性の就業支援として、結婚、出産等による離職から再就職を希望する女性を対象として、就業を再開するために必要な知識、技能を習得できる機会を提供し、地元事業所への就業を目指す事業を継続するほか、教育環境の整備として、ＩＣＴ環境の整備について、中学校にタブレット端末２１０台を整備します。
また、学習用コンピューターの更新に合わせ、小学校にはタブレット型、中学校にはデスクトップ型コンピューターを各学校１クラス程度の台数に増加し、子供たちのＩＣＴ環境の整備を行ってまいります。 基本目標の３番目は、「安全・安心に包まれて人が心ゆたかに暮らすまち」に関する施策であります。
また、学習用コンピューターの更新に合わせ、小学校にはタブレット型、中学校にはデスクトップ型コンピューターを各学校１クラス程度の台数に増加し、子供たちのＩＣＴ環境の整備を行ってまいります。 基本目標の３番目は、「安全・安心に包まれて人が心ゆたかに暮らすまち」に関する施策であります。
小学校の教育用パソコンの増設、久保中学校、末武中学校のＬＡＮ整備工事など、ＩＣＴ環境整備を図ります。 米川小学校は、本年度末で休校となるため、通学用車両購入などの準備を進めます。 （２）小・中学校教育の推進。
最後になりますが、内容は、まずＬＧＢＴ、これ造語なんですが、Ｌがレズビアン――女性の同性愛者、Ｇがゲイ――男性の同性愛者、Ｂがバイセクシュアル――両性愛者、Ｔがトランスジェンダー――心と体が一致しない方でございます。 この割合でいうと、今電通が２０１５年に出した結果では、７．６％。その後にＬＧＢＴ総合研究所というところがあるんですが、そこが出した結果が８％。
なお、今後さらに働き方改革の取り組みを進めるためには、業務プロセス改革や、ＡＩやＩＣＴ技術の活用による生産性の向上が必要となることから、職員の意識改革とスキルアップを図るとともに、ＲＰＡを活用した定型業務の自動化などを積極的に行って、引き続き職員の働き方を改革していきます。 以上でございます。 ◆５番（早野敦君） わかりました。なかなか進んでいるという回答であったと思います。
２０１３年に閣議決定された「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」では、あらゆる国民がＩＣＴの恩恵を受けることで、豊かな生活を送れるよう国民全体のＩＣＴリテラシーの底上げを図るとしており、あわせて社会をリードする高度なＩＣＴ人材の育成にも力を入れていくと宣言しております。こうした目標達成に向け、現在文部科学省が音頭をとり、小学校から大学まで全国の教育機関が、教育現場へのＩＣＴ導入を進めております。
また、市教育センターに勤務するＩＣＴサポーターによる訪問指導なども実施していきます。 次に、（２）避難訓練等の取り組み状況についてですが、現在、各校においては年間に複数回の訓練を実施しており、その内容は、火災を想定したもの、地震・津波を想定したもの、大雨・洪水を想定したもの、不審者を想定したものなど、さまざまなシチュエーションを想定した避難訓練となっております。
それでは、続きましてＩＣＴ・ＩｏＴの活用についての第２点といたしまして、基幹系業務システムのクラウド導入のメリットとデメリット、先ほどの質問とかぶるかもしれませんけれど、改めて、その辺何かありましたらお聞かせ願えればと思います。 ◎市長（久保田后子君） 第２点、基幹系業務システムのクラウド導入のメリットとデメリットについてのお尋ねです。
また、具体的な内容として、小学校３、４年生への外国語活動や小学校５、６年生への外国語科の導入等による外国語教育の充実、主体的・対話的で深い学びの実現、ＩＣＴ機器の活用などによる情報活用能力の育成などが示されているところです。
次に、アカデミーハウス事業への専門学校ＹＩＣグループの参画についてでございます。
◆議員（中川隆志） 一番最後の７６のところに、このＩＣＴ環境の整備というところがあるのですけども、液晶テレビとか、書画カメラのセットを全普通教室に導入したというふうに書いてあるのですけども、テレビというのはＩＣＴなのですか。 ○議長（藤沢宏司） 教育長。
先ほど議員がおっしゃいましたように総務省では、これらの個人番号の利用事務とは別に、マイナンバーカード自体の利活用を推進しておりまして、カード上のＩＣチップが持ちます電子証明書機能、これを活用いたしまして、議員が言われた各種証明書のコンビニエンスストアでの交付等、またほかに、ｅ－ＴＡＸ、インターネットを使った税申告、あるいは、マイナポータルといいまして、政府が運営いたしますオンラインサービス、この利用等々
１つ目、小中学校の施設利用とＩＣＴ環境についてです。１点目、小中学校体育施設開放について。２点目、小中学校内のＩＣＴ環境の活用状況と今後の課題について。３点目、小中学校の情報発信の手法と必要性について伺います。御答弁お願いします。 ○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。宮内教育長。 ◎教育長（宮内茂則君） 失礼します。それでは、最初の、小中学校体育施設開放について、にお答えいたします。
第１点、小中学校でのＳＮＳの使用についての教育についてですが、今日の社会において既にＳＮＳは生活の一部になっている中、本市においてもＳＮＳの不適切な使用により友人関係の悪化やいじめ等につながる事案が発生しており、急激に進展するＩＣＴ社会を生きていく児童生徒にとって、ＳＮＳを適切に使用するなどの情報モラル教育は重要であると考えているところです。
総務省の情報通信白書によれば、このような時代背景にあっても、ＡＩやＩＣＴ──情報関連技術の積極的活用によって、現在、約５５０兆円の実質ＧＤＰ──国内総生産を２０３０年までに約１.３倍の７２５兆円程度まで伸ばすことができるとの報告があります。そのような中、本年６月には働き方改革関連法が成立しました。働き方改革は少子高齢化社会、人口減少社会における改革の先陣を切るものです。
特に、飛躍的に進むＡＩやＩＣＴ技術の活用により行政効率を高め、働き方改革と市民サービス改革を進める必要があります。そして、住民に最も身近な行政として、現場に赴き市民の声を聞き、市の施策に反映する企画立案力や実行力などの能力について、さらに磨きをかける必要があります。
あわせて民間部門に対しましても、技術革新への対応を促進する支援等を行い、例えば路線バス等の走行場所がスマートフォンでわかるバスロケーションシステムの導入支援や交通系ＩＣカード導入支援などを通じまして、市民生活の利便性を向上してまいりたいと存じます。