周南市議会 2021-06-07 06月07日－05号
令和３年度一般会計予算書では、ＩＣＴ利活用推進事業費の中で、非常勤職員派遣負担金として１,０００万円を計上しており、予算決算委員会でもそのように質問をされたと思いますが、いかがでしょうか。 （２）ＩＣＴ推進アドバイザーの雇用形態、報酬、手当等の額について、根拠となる契約書はどのように交わし、また、その内容はどのようになっておりますか。
令和３年度一般会計予算書では、ＩＣＴ利活用推進事業費の中で、非常勤職員派遣負担金として１,０００万円を計上しており、予算決算委員会でもそのように質問をされたと思いますが、いかがでしょうか。 （２）ＩＣＴ推進アドバイザーの雇用形態、報酬、手当等の額について、根拠となる契約書はどのように交わし、また、その内容はどのようになっておりますか。
今後も、各学校でＩＣＴ機器の利活用が進む中、新たに出てくる課題や様々な試みに対して、ＩＣＴ教育アドバイザーを中心に、ＩＣＴ教育推進室や指導主事等が一丸となって教員へのサポートに努め、児童生徒の学びや育ちをしっかりと支援してまいります。 次に、全ての教員が一定レベルの授業ができるよう、教員の資質の向上のための取組はとの御質問でございます。
これによれば、変異株が猛威を振るうコロナ禍でも、ほとんど感染のリスクがなく、また市民の間に現実問題として存在するＩＴリテラシー格差にも左右されずに、多くの一般市民の声を公平・網羅的に聴くことができる。もちろん、それによって寄せられた市民の意見が公立化に反対するものが多かったとしても、市長がそれに従わなければならないというわけではない。
次に、情報推進費のＩＣＴ利活用推進事業費について、スマートシティ推進アドバイザー及びＩＣＴ推進アドバイザーを配置するとのことだが、具体的な業務内容は何か、との問いに対し、スマートシティ推進アドバイザーは有識者に就任していただき、例えばモデル地区において、住民や企業に対してどのように説明していくかなど、スマートシティーの推進に広く助言等を頂く。
例えば、単純にＩＣＴ技術というのは、これは、手段であって目的ではないというふうに思っております。目的は、やはり経済的発展と社会的課題の解決を両立した人々が、快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることだというふうに思っております。 そういうことを職員のほうにも意識づけできるような施策というか研修というか、そういったのを進めてまいりたいと思っております。
そのほかにも、ＩＣカードでありますとか、それを読むリーダ等々、恐らく３万円から４万円、パソコンとインターネットがあるという条件であれば、恐らく３万円から４万円の経費が必要になってくるかなと。 ただ現在、山口県とか、うち以外の自治体でもこういう電子入札をされているところもございます。
令和３年度は、これらのＩＣＴ機器の有効な活用に資するため、ＩＣＴ支援員などによる教員研修の充実に加え、デジタル教科書や学習総合支援システムを導入するなど、子供たちの学力向上を図る質の高い学びの実現に取り組んでまいります。 学校は子供たちが１日の大半を過ごす場であり、安心安全で快適な教育環境を確保することが重要です。
まだ、ＩＣＴ環境が十分とは言えない状況でしたが、限られた機器を利用し、授業に臨んでおられました。 さて、今年度、各校に配当された予算の中で、教材備品としてデジタル教科書を購入した学校があります。でも、必要な教科全て購入できたわけではありません。逆に、デジタル教科書を購入したかったけど断念した学校。この際ディーブックを買って我慢しようかという学校も聞いております。
また、教育指導費の学校ＩＣＴ環境推進事業費について、大型ディスプレーのリース期間が短縮されたとのことだが、その期間は、との問いに対し、当初７か月間の予定だったが、新型コロナウイルスの影響を受け、供給が遅れたことや一時期流通が停止したことから、２か月間に短縮となった、との答弁でした。 次に、環境建設関係について報告します。
そのために（３）として、ＩＣＴ人材の確保ということを質問いたします。 まず、アとして地域おこし協力隊制度を活用したＩＣＴ人材の募集を図ってはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◎市長（藤井律子君） 地域おこし協力隊制度を活用したＩＣＴ人材の確保についての御質問にお答えいたします。
こうしたタブレット端末は、今や、子供たちにとって鉛筆やノートと並ぶマストアイテムとなっており、これから世界に伍して生き抜く力を身につけていこうとする子供たちが学ぶ場である学校は、早急にＩＣＴ環境を整備していかなければなりません。
これからは、学校のＩＣＴ環境整備やＩＣＴを活用した学習の充実が求められます。情報通信技術──ＩＣＴは、今も急速に開発が進んでいると考え、以下を問います。 アとして、本市の方針について。 イとして、ＩＣＴを活用した教育を支援するための人材確保は、どのようにお考えでしょうか。
するようですが、幾つか挙げますと、中でも３歳児の健康診査で斜視や弱視を早期発見する機器を導入する母子健康診査事業、第３子以降の子供を出産した場合に１０万円分の商品券を支給する多子世帯子育て応援事業、長年の懸案であった鹿野幼稚園と鹿野保育園を統合し、公立では初めてとなる幼保連携型認定こども園、鹿野こども園を開設する保育所再編整備事業費、学校教育の充実に小中学校の全ての普通教室に大型ディスプレーを導入する学校ＩＣＴ
これからは、もう少しそれぞれの個性というものに目を向けたらということで、それがＩＣＴタブレットであったりとか、教育のスマート化というところで実現できるんではないかということで思いを述べられていたのを拝見しました。
このように、教員の中にはＩＣＴ機器の操作や活用に苦手意識を持つ者も少なくなく、まだまだ指導力には大きな格差があるものと認識しております。
◎教育部長（久行竜二君） これからの学校におけますＩＣＴ環境の整備、これの予算や今後の方針ということで御質問をいただいたところでございます。
３１年度は、教育研究センターに新たにＩＣＴ専門の上席研究員を配備し、各学校に対するアドバイザー役を担ってもらうことで、タブレット等を使った教育をさらに充実し、活性化するような活動を行う、との答弁でした。
この遠隔教育は、ＩＣＴ技術を活用し、教室から離れた場所にいる児童生徒が、教員の授業を生中継で見て質問などもできるシステムで、平成２７年から離島や過疎地域での合同授業などで実施をされております。 ただ、これまでは、病気やけがで欠席が続く児童生徒が、遠隔教育を受けたとしても出席扱いにならない場合もあり、中学生では高校受験で不利になる可能性もありましたし、友達との関係が希薄になる懸念もありました。
もう一点、教職員研修でございますけれども、いわゆるタブレット等のＩＣＴ機器、この使い方ということについては、子供たちのほうが、はるかに技能にすぐれておりまして、また習熟も早いわけであります。教員の使命というのは、むしろ子供たちにどんな力をつけたいのか、そのために一体どんなことを学ばせたいのかということをしっかりと踏まえた、その点にポイントを置いた研修をすべきだろうと思っております。