岩国市議会 2019-03-06 03月06日－02号
このままでいくと、岩国市と山口県の距離が開いてしまうおそれがありますので、今まで岩国市のほうを向いてくれていた県に――今まで福田市長が一緒に国のほうに行ってやっていたような内容を、より強く、県と連携してやっていただきたいと思います。 このまま大きなお金が入り続けていますと、防衛省のほうから出ているお金で岩国市民のために県が動かなければいけないということが、少し鈍らないかと心配しております。
このままでいくと、岩国市と山口県の距離が開いてしまうおそれがありますので、今まで岩国市のほうを向いてくれていた県に――今まで福田市長が一緒に国のほうに行ってやっていたような内容を、より強く、県と連携してやっていただきたいと思います。 このまま大きなお金が入り続けていますと、防衛省のほうから出ているお金で岩国市民のために県が動かなければいけないということが、少し鈍らないかと心配しております。
次に、オ、山口県央連携都市圏域の取り組みについてでございます。 この山口県央連携都市圏域は、平成２９年３月３０日に、連携中枢都市である山口市、宇部市を中心として、萩市、防府市、美祢市、津和野町及び本市の７市町で形成いたしました。
青森県の六ケ所村での使用済み核燃料を再処理、そのときに高レベル放射性廃棄物が出てまいります。また、各地にある原発が耐用年数の４０年に差しかかり、延長申請しても採算がとれないことを理由に、廃炉の方針を打ち出してきております。
実は、私は先月、行政視察にまいりまして、名刺交換をする際に、民間の住みよさランキングで中四国地方、１１年連続ナンバーワンの山口県の下松市からまいりましたと御挨拶するわけでございますが、昨日も随分論議がございましたように、なかなか皆様は下松市とは呼んでいただけませんでした。
昨年からすると２８倍、関東圏が中心ではありますが、報告がないのは３県──青森、高知、大分のみとなっております。 報告者数のほとんどが成人で、男性が女性の４.５倍多くなっており、予防接種歴は、なし、あるいは不明が９３％となっております。幸いにも、この流行に関連した先天性風疹症候群の報告はなく、また、地方の患者は、関東圏に旅行や仕事で行き感染した例が多くなっております。
１１月３０日現在、基礎支援金が８件で４８７万５,０００円、加算支援金が２件で２００万円の申請があり、関係書類を制度の実施主体である山口県に送付いたしております。 次に、山口県災害見舞金は、豪雨や洪水などの被害が生じた際に山口県が支給する見舞金で、住家の半壊以上の被害が対象となります。
１１月３０日現在、基礎支援金が８件で４８７万５,０００円、加算支援金が２件で２００万円の申請があり、関係書類を制度の実施主体である山口県に送付いたしております。 次に、山口県災害見舞金は、豪雨や洪水などの被害が生じた際に山口県が支給する見舞金で、住家の半壊以上の被害が対象となります。
地元分担金につきましては、下関市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例に基づき、県事業及び市事業の急傾斜地崩壊対策事業に係る事業費のうち、市が負担する額の５％を受益者に対し負担していただくこととしております。 県事業にあっては、市の負担率が斜面の規模などによって事業費の１０％から２０％となることから、地元分担金は全体事業費の０．５％から１％となります。
いずれもたしか県の管理ということでございます。 ７月の豪雨の際は、有帆川のほうは大した問題ではなかったということでございますが、特に厚狭川の水位、これが上がってきたということもありまして、県のほうが、その県管理のダムの水位であるとか、こういったことは、ずっと監視をされておられました。随時連絡もあったわけですけれど。
都道府県別では多い順に、北海道で１６自治体、群馬県で８自治体、沖縄県で６自治体、青森県で５自治体、長野県、奈良県、鹿児島県の各県で４自治体ずつ実施されており、この１道６県で６割以上を占めております。山口県は和木町のみで、小中学校ともに無償となっております。 文部科学省では、小学校、中学校ともに無償にしている７６自治体の特徴として、次のことを挙げております。
また、山口県が実施する再編関連特別地域整備事業における住宅環境改善支援事業につきましては、県において地域の定住対策を進めていく上で、その阻害要因の一つとなっている住宅の騒音等への不安感を軽減するため、県が指定した助成対象区域において、区域内の住民が実施するサッシ設置等の住宅環境改善に要する経費を助成するというものでありまして、助成限度額は１世帯当たり３０万円となる予定と伺っています。
青森県の大間原発から３０キロメートル圏内にある函館市の市長が、福島原発事故の教訓を踏まえて、大間原発建設の無期限凍結を要求していることは有名です。風力発電についても、水俣市長が西日本プラント工業の風力建設反対を表明し、計画が中止になった例もあります。
また、平成のかけかえにおいては、良質な用材が大量に必要となり、市内を初め山口県内だけでは用材の確保ができなかったため、北は青森県から南は鹿児島県までの広範囲から集めることとなりました。
２０１２年に無償化を始めた栃木県大田原市は、保護者へのアンケートで、無償化の理由を子供にどう説明しているのかの問いに、市民全体で子育て支援が７割と最も多くなっておりますが、経済的負担軽減が３割、続いて食育の推進が２割を占めております。
２０１２年に無償化を始めた栃木県大田原市は、保護者へのアンケートで、無償化の理由を子供にどう説明しているのかの問いに、市民全体で子育て支援が７割と最も多くなっておりますが、経済的負担軽減が３割、続いて食育の推進が２割を占めております。
しかし、先般、吉香公園にあります山口県指定天然記念物、エンジュの木の幹内に空洞ができ、このままでは強風等で倒れる危険があるとの判断から、伐採をせざるを得なくなり、このたび、山口県教育委員会において、天然記念物の指定解除の決定がなされたとの報告を受けました。
それから駅前の人工地盤、駅のロータリーから出たエディオンの所の話でございますが、さまざまな要望、井川議員からも御質問いただいておりまして警察とか県のほうにも対応を依頼したところでございます。 それを受けまして県と警察署の名前で歩行者は横断で危ないのでおやめくださいと看板設置がされました。市といたしましてはこの安全にしっかりと努めていきたいというふうに考えております。
最後に、民間保有地の事業地はどのぐらいあるのか、というお尋ねでございますけれども、民間保有の事業地につきましては、山口県と連携し、全日本不動産協会山口県本部、それから山口県宅地建物取引業協会周南支部の御協力のもと、市内の不動産業者の皆様から個別の進出ニーズに基づいた事業適地の情報を提供いただくことで、新たな企業誘致につなげていただくよう取り組んでいるところです。
◎建設部長（森一哉君） 県との取り組みにつきましては、まずはこの計画をつくるに当たりましても、県のほうの支援を受けまして計画を策定していますので、今回の公的賃貸住宅の整備という部分で、今県にはお願いしておりますが、これにつきましても、この計画の中に織り込むに当たっては、県の住宅課というところとも協議を進める中で計画を策定しております。